自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 【SMS配信】自治体での他人接続判定機能活用法~メッセージが本人以外に届くリスクを低減~

【SMS配信】自治体での他人接続判定機能活用法~メッセージが本人以外に届くリスクを低減~

[提供] ユミルリンク株式会社
    【SMS配信】自治体での他人接続判定機能活用法~メッセージが本人以外に届くリスクを低減~
    この記事の配信元
    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社

    ユミルリンク株式会社では、自治体専用ネットワークLGWANに対応した「Cuenote SMS for LGWAN」を提供しております。
    この度、「Cuenote SMS for LGWAN」の機能拡充として、誤送信防止を目的とした「他人接続判定機能」を追加しました。

    他人接続判定機能とは

    他人接続判定機能とは、SMSを送信する前に携帯電話番号の過去の利用履歴を照合し、携帯電話番号の持ち主が変わった可能性がある場合は送信リストから除外する機能です。

    他人接続判定機能は、同じ電話番号であっても意図しない人物に対して重要な情報が送信されてしまうことを防止するために活用され、 特に金融機関や自治体など、支払いの督促としてSMSを活用するお客様からご要望をいただくことの多い機能です。

    機能の詳細について

    ・お客様側にて、「電話番号」および「他人接続判定に利用する基準日(会員登録日など)」をご用意いただき、最大で過去10年間のデータから照合し、その電話番号の利用者履歴を確認します。
    ・電話番号の変更履歴があり、他人が利用している可能性があると判定された場合は、その電話番号を除いたリストに対してSMSが配信されます。 他人接続判定された電話番号は、管理画面より確認およびダウンロードすることができます。

    他人接続判定機能のメリットとは

    メリット① SMSの誤送信リスクを低減できる

    送信先携帯電話番号の過去の利用履歴を照合できるため、実は他人が利用していて元の利用者の情報が洩れてしまうという情報漏洩のリスクを低減できます。
    SMSは重要な連絡や督促・催促といった個人情報の漏洩のリスクがある案内を送ることもあるため、この機能を重要視する企業・自治体様も多くいます。

    メリット② 送信先リストの精査ができる

    SMS送信前に携帯電話番号の持ち主の変更有無が分かるため、無駄な送信コストを抑えることができます。

    自治体様にも利用されるSMS送信サービス「Cuenote SMS for LGWAN」

    「Cuenote SMS for LGWAN」は、LGWAN環境と接続し、セキュアなネットワークから住民へSMSを一斉送信できる行政・自治体向けのSMS送信サービスです。

    ~特徴~
    ●他人接続判定機能オプション
    他人接続判定機能により、メッセージが本人以外に届くリスクを低減できます。
    支払いの督促でSMSを利用する自治体様にとってとてもご要望の多い機能です。

    ●予算取りがしやすい低価格帯でご提供
    初期費用0円、配信成功した通数のみの通数課金制(最低利用料金800円[税別])となっているため、事前に予算を抑えていない場合でも比較的導入がしやすい価格帯となっています。

    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社
    ユミルリンク株式会社
    設立1999年7月
    資本金2億7385万3860円
    代表者名清水 亘
    本社所在地

    〒151-8583
    東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー12F

    事業内容

    【メッセージングソリューション(Cuenote)事業】
    メール配信・SMS送信のクラウドサービス(ASP/SaaS)をはじめとし、企業におけるインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決するメッセージングソリューションを提供しています。 メッセージングプラットフォーム「Cuenote」は、高い配信性能と高次のセキュリティで官公庁・自治体、大手企業をはじめ2,400を超える導入実績を有し、月間のメッセージ送信数76億通を超えます。

    URLhttps://www.ymir.co.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー