手間をかけずに車両台数の最適化をはかるには？

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やリモートワーク推奨により、業種や地域によっては、「対面での営業機会が大幅に減っている」といった話を耳にすることが増えています。このような営業スタイルの変化に伴い、社用車関連コストの削減を目的とした再配置・減車など『車両台数の最適化』をご検討中の経営者・管理者の方も多いのではないでしょうか。

営業や配送などの企業活動を妨げることなく、それらの検討課題の解決を具体的に推進するためには何をどうすれば良いのか？ 今回は最新のツールを活用した、『稼働率の把握方法』や『社用車の管理方法』についてお伝えしてまいります。

１人１台が当たり前…？今までの社用車のあり方

社用車は、たった１台保有するだけでも年間の維持費として概ね30～40万円程度（車種・利用状況などによって異なります）が必要と言われています。

・車両代（償却費用やローン代などを含む）
・自動車税などの公租公課
・車検をはじめとする定期的な整備費用
・任意保険料
・駐車場代
・燃料費や消耗品代など

ざっと並べてみただけでも、色々と必要であることが分かります。今だからこそ問いかけてみましょう。

『その車両は、本当に必要ですか？』

社用車の１人１台体制を維持する企業がある一方で、オンラインを中心とした新たな営業スタイルが一般化していくと、保有台数が多い企業は、今より稼働率が低下してしまい、無駄な維持費がかさんでしまうことになります。
車両台数を最適化し、『拠点内・同一部署での社用車共有化』と『レンタカー・カーシェアの活用』をすることで、今までの車両関連コストを大幅に削減できるのです。

とはいえ、客観的なデータに基づかずに台数削減を実施してしまうと、現場での業務に悪影響が及んだり、反発の声があがることも想定されます。また、社用車を共有化する際のシステム化や利便性の検証だけでなく、レンタカー、カーシェアなど代替交通手段の確保についても併せて検討する必要が有ります。

まずは、今現在の稼働率を正確に把握し、その客観的データをもとに社用車の台数を削減することを従業員に伝えましょう。

車両台数最適化までの3つのステップ

ステップ1：拠点数が多い場合は、車両台数の多い拠点を選定する
本調査は、管理者とドライバー、両者の協力が必要です。管理側ではコスト削減が、現場側では業務の効率化による残業時間の削減が見込めるなど、互いのメリットを考慮し、合意形成をした上で進めましょう。車両台数の多い拠点から試験的に調査を開始すると把握しやすいです。
※調査期間は、最低3ヵ月分あれば正確なデータが取得できます

ステップ２： 走行実績が取得できるツールを活用し、各車両データを集める
手書きの日報でも、ある程度の稼働状況が把握できますが、記載漏れや記載ミス、ドライバーが都合よく書き換えてしまうことも考えられます。そのため正確なデータを取得するには、車両管理システムなどのデータ取得が可能なツールを利用しましょう。１日のうち、どの時間に稼働が集中しているのか、１日の最小稼働数は何台かなど、客観的にデータを見て、全体の稼働率を算出していきます。
株式会社スマートドライブのクラウド車両管理システム 「SmartDrive Fleet」 は、ドライバーごとの走行履歴を正確に記録できるツールです。専用デバイスをシガーソケットに差し込むだけで、稼働データの収集～分析が可能であり、車両台数の最適化をサポートします。このようなツールを活用すれば、抜け漏れもなく、簡単に細かな稼働状況が取得できます。

ステップ３：ステップ２で割り出した稼働率をもとに、削減可能な車両台数を算出する
レンタカーやカーシェアの併用など、削減した後の代替手段を考慮したうえで、複数パターンにおける稼働・料金シミュレーションを行います。
※一つの基準として、車両を10台程度保有している拠点は車両を削減できる可能性が高くなりますが、保有台数が５台程度ですでに共有化している場合は 、それ以上の削減が難しいケースもあります。

もっともコスパが良く、効率的な方法で社用車を利用しよう

３ステップを経て車両台数を最適化したら、誰が・いつ・どの車両を利用するのか、使いたい時にスムーズに利用できる共有体制を整えましょう。ここで重要なのは、管理側とドライバーの両者が、必要なタイミングで稼働状況を把握でき、予約がスムーズにできる状態にすることです。

「SmartDrive Fleet」の他にも、住友三井オートサービスグループが提供している「Mobility Passport」 は、社用車の予約機能はもちろん、運転日報の作成や運転免許証の期日管理までがより手軽にできる優れものです。インターネット上で利用できるWebアプリのため、専用アプリのインストールも不要でPCやスマホ・タブレットなど複数デバイスのご利用が可能です。Mobility Passportを活用すれば、高額なシステム投資は不要で簡単に社用車管理体制が実現できます。

最後に、社用車が足りなくなった場合の『代替モビリティの確保』についても考慮が必要です。住友三井オートサービスグループが提供している「 レンタカーアプリ」はレンタカーの業務利用における利便性（手配や管理の手間軽減）を追求したアプリになっています。

・大手10社・全国3,800店舗で利用可能
・アプリだけで手配が完了（法人カードなどの保有や管理が一切不要）
・利用料金もアプリ内で比較検討～手配先選択が可能
・立替え払いは不要・ご請求を一本に集約（チェックも）可能

と、便利な機能を満載していますので、社用車が不足した際のバックアップ手段としてご活用いただけます。
なお、この「レンタカーアプリ」は無料でご利用いただけます。

これら最新のツールを上手く組み合わせて、車両台数の最適化をはじめてみませんか。