先進事例

大阪府(府庁)

大阪府

都道府県庁

泉大津市

市役所

行政と民間のリソースを集約し、目指すは「一歩先を行く課題解決」

首長インタビュー

生駒市

奈良県

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

山梨県(県庁)

山梨県

子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す

サイバーリンクスは、自治体向け基幹業務・情報系システム、教育系システム、医療系システムをクラウドサービスでご提供し、また防災無線システムをはじめとする通信システムサービスにより、地域のみなさまが快適で安全・安心に暮らせるまちづくりをサポートしています。

サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスを提案し、業界全体のDXの推進に貢献いたします。

防災・危機管理

学校教育・生涯学習

株式会社サイバーリンクス

ライト

広川町

和歌山県

町役場

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

情報システム

総務・人事

株式会社トラストバンク

小山市

栃木県

箕輪町

長野県

高松市

香川県

三田市

兵庫県

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。 開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。

広報・広聴

子ども・子育て

株式会社Bot Express

与那原町

沖縄県

庄内町

山形県

魚津市

富山県

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

自治体向けサービス最新情報

総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の各種メールシステム要件に準拠し、公共機関に求められるセキュリティ強化やメール関連業務の負担軽減を貢献できるトータルメールソリューションを提供し、業務効率を損なわずにセキュアなメール環境の実現ができます。

サイバーソリューションズ株式会社は、2000年1月に設立され20年以上に渡って法人向けメールとセキュリティの専門企業として、20,000社以上の企業・団体に弊社サービスをご利用いただいています。 自治体向けのメール無害化サービス「CYBERMAIL Σ ST」「CyberMail CDR」には、多数の導入実績があり、メールの無害化・添付ファイルの無害化・原本メール保管などの優れた機能が注目されています。

サイバーソリューションズ株式会社

「メール無害化」による職員負担を、オールインワンで解消させる方法

情報／通信システム構築に係わる企画／設計／開発の受託 コンピューターシステムの運用/管理の受託 ハードウエア／ソフトウエアの販売/賃貸ならびにソフトウエアの開発 コンピューターシステムの構築、導入、利用およびソフトウエア開発に関する情報ならびにサービスの提供 コンピューターシステムの保守サービス コンピューターの関連機器、付属品の開発／製造ならびに販売 電気工事および電気通信工事の請負／設計／施工ならびに監理 電気通信事業法に定める電気通信事業 医療関連コンピューター機器の販売・賃貸および保守サービス

ユニアデックス株式会社

テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想

「自治体通信 Vol.34」の記事一覧