先進事例

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

防災・危機管理

情報システム

広報・広聴

transcosmos online communications株式会社

スタンダード

登米市

宮城県

市役所

粗大ごみ収集受け付けにLINEを活用、想定上回る申込に利便性向上を確信

自社開発のクラウドPBXであり、当社サービスの拡張性・柔軟性・安全性により、自治体の様々なご要望にお応えすることが可能です。
自治体導入事例においても大規模運用を10年以上も安全にご利用頂いている実績もございます。災害等に対する安心・安定の運用確保のノウハウも長い事業活動からご提案をさせて頂きます。スマートフォンと固定電話との内線化の提案により、ＤＸ推進・働き方改革、様々な環境変化にもご対応頂けるご提案が可能です。

クラウドＰＢＸ(iスマートBiz)の開発・販売 情報通信ソフトウェアの開発・販売 携帯電話販売代理店

総務・人事

株式会社アイルネット

ライト

志免町

福岡県

町役場

電話交換機のクラウド化で実現した、場所に縛られない「新しい働き方」

テクノロジーの力で人々の生活をより便利で豊かに。地方自治体や地域とのつながりを大切にしながら、寄り添い、共に歩むパートナーとして、ICTを活用した地域社会の課題解決に取り組んでいます。ソフトバンクでは、当社グループが持つ最先端テクノロジーの力を地域創生（地方創生）の大きな支えとして、生活スタイルや暮らしをより快適・便利なものとなるよう、自治体や地域の皆さまと一緒に地域社会の課題解決を目指しています。

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

ソフトバンク株式会社

庁内業務効率化

横浜市

神奈川県

報告・連絡業務をアプリで効率化し、消防団の地域防災力を高める

自治体向けサービス最新情報

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。
DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。

・スマートコミュニケーション部門 ・ライフ＆ヘルスケア部門 ・エレクトロニクス部門 ※詳細は以下、DNP企業ページをご高覧ください。

大日本印刷株式会社

学校教育・生涯学習

住民窓口・市民対応

桑名市

三重県

「未来の役所」の第一歩となる空間を、メタバースの特性を活かして創造

【全戸配達】広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知の実績多数。 【大規模事務局】給付金、ワクチン予約の実績多数。 全国2万局の郵便局・郵便配達データベースを利用し、自治体様の広報業務と事務局業務を日本郵政グループのJPメディアダイレクトがサポートいたします。

郵便物流・郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売 ダイレクトマーケティング関連サービス ＢＰＯ・事務局・リコール関連サービス

健康福祉

株式会社JPメディアダイレクト

岡崎市

愛知県

費用対効果が高いポスティングで、ほぼ全戸にごみ分別冊子を配布

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、地域のパートナーやNTTグループ各社と連携・共創を図りながら、先進的かつ幅広い分野における社会への貢献をめざし、自治体における各業務での課題解決をお手伝いしています。

１．トータルソリューション事業 ２．スマートコミュニティ事業 ３．セキュリティ事業 ４．クラウド・IoT事業 ５．AI×ロボティクス事業 ６．グローバル事業 ７．知的財産事業

「自治体通信 Vol.59」の記事一覧