ICTを活用した、生活習慣病対策はここまで来た

鳥取県

福祉保健部健康医療局　健康政策課長

丸山 真治まるやま しんじ

「働き盛り世代」の、健康改善が大きな課題

―県民の健康づくりに向けて、鳥取県ではこれまでどのような施策を実施してきましたか。

　平成30年から6年間の計画として、「鳥取県健康づくり文化創造プラン(第三次)」を策定しています。ここでは大きく2つの対策が主眼に置かれています。ひとつは、地域や職域における健康づくりの基盤整備、もうひとつは、死亡率が全国的に見て高いがん対策や生活習慣病予防です。当県は車社会が浸透し、「歩かない県」として知られている現状があります。こうした生活習慣を改善し、発生予防、早期発見、早期治療を進めてきました。なかでも、当県の特徴として、40代から60代の「働き盛り世代」の健康状態が相対的に悪く、ここの改善が大きな課題でした。

―特別な対策は実行しましたか。

　はい。たとえば、がん検診では、市町村が行う土日の検診や、検体を自宅で採取できる検査キットの配布への助成など、忙しい働き盛り世代の検診受診率を向上させる施策を行ってきました。その結果、検診受診率は近年着実に向上しています。一方、生活習慣病に関しては、平成29年11月に「包括連携協定」を締結した日本生命からの提案を受け、「糖尿病予防プログラム」に平成31年1月から試行的に取り組むこととしました。

―どのようなプログラムですか。

　「糖尿病の予備群」を対象に、最新のICT機器や医療機器を活用して、3ヵ月にわたってバイタルデータのセルフモニタリングと生活習慣改善指導を行い、糖尿病の発症を予防するプログラムです。モニタリングでは、血糖を24時間リアルタイムで測定できる最新の機器を用い、プログラム期間の最初と最後の各2週間を常時測定。そのうえで、期間中を通じて体重や血圧、歩数による運動量も記録し、これらのデータをもとに保健師による遠隔保健指導を受けるというものです。

ICTの活用効果で、高く維持できた継続率

―導入の決め手はなんでしたか。

　ICT機器やウェアラブル端末を活用して、参加者の負担や制約を取り除いている点が、忙しい働き盛り世代に受け入れられやすいと判断したからです。たとえば、プログラム期間中、2週間に一度実施される保健指導は、電話やメールで行われます。場所や時間に縛られることなく、専門家のアドバイスが受けられるのです。また、ウェアラブル端末を装着し、血糖の変動をリアルタイムで表示する手法も画期的で、測定データが明確な根拠となり、納得感を伴って参加者の行動変容を促すと判断しました。そこで効果を検証するため、県庁職員のほか国保連、協会けんぽの職員19人で参加しました。

―導入効果を聞かせてください。

　短期間ではありましたが、さまざまな測定数値が改善されました。たとえば、体重は参加者の68%が減少したほか、血圧では79%、歩数も63%の参加者が改善されたという結果が出ています。

　もっとも良かったのは、参加者の継続率が高く維持できたことです。これはICTの活用効果だと思います。私自身も参加したのですが、遠隔面談なので長く時間を奪われることなく、定期的に保健師の適切なアドバイスを受けられるのも、良かったですね。専門家に「見られている」感覚が、参加者の背中を押してくれるんです。

―今後、どのように県民の健康づくりを進めていきますか。

　今回の試験導入で効果が実感できたので、今後はさらに参加者の枠を広げていきたいと考えています。早速、複数の県内民間企業から参加者を募り、このほど新たにプログラムをスタートさせたところです。この枠組みを広く活用し、県内で課題となっている生活習慣病の改善、特定健診や特定保健指導の実施率の向上につなげていきたいですね。

日本生命保険相互会社

営業企画部　ヘルスケア開発室　ヘルスケア開発担当部長

須永 康資すなが やすし

日本生命保険相互会社

営業企画部　ヘルスケア開発室　ヘルスケア開発担当課長

西野 菜美子にしの なみこ

―「糖尿病予防プログラム」は自治体に浸透していますか。

須永　はい。これまで25団体、約1,000人に参加いただきました。国の政策でも健康増進は重要政策に掲げられており、自治体の関心度は高まっています。ほかの自治体での導入の動きやその成果を聞き、プログラムの導入に向けて、予算措置を講ずる動きも出てきています。

西野　自治体のなかには、鳥取県のように職員のみならず、地域住民にも対象を広げて、導入する自治体も増えていますね。

―多くの自治体から評価されている理由はなんでしょう。

西野　ICTの活用により、場所や時間に制限されず、保健師の指導を受けられる点です。近くに医療機関がなく保健指導を受けるのが難しい、保健師が足りないといった地域は多いです。そうした環境の制約を受けずに、適切な保健指導を受けられる仕組みはとても評価されています。また使用する機器では今まで見えなかった血糖の変化を可視化し、参加者の意識変革や行動変容を促す効果もあり、参加者のみなさんからも大変好評です。

―今後、どのように自治体を支援していきますか。

須永　包括連携協定を結ぶ自治体を中心に今後、自治体職員のみならず、地域の企業や団体のみなさんにもこのプログラムを積極的に提案していきます。それによって、地域の健康づくり、ひいては地域の活性化に貢献していきたいと考えています。