自治体向けサービス最新情報

戦う自治体を支援する「無料提供サービス」一覧

先進事例

人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

・生命保険業 ・付随業務、その他の業務

総務・人事

住民生活・安全

健康福祉

日本生命保険相互会社

ライト

鳥取県(県庁)

鳥取県

都道府県庁

ICTを活用した、生活習慣病対策はここまで来た

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守を事業とします。これらの機器に対する保守サービスや技術サポートを提供します。

情報システム

公共インフラ

アラクサラネットワークス株式会社

モバイル活用に潜むリスクは、ネットワークの「見える化」で解消せよ

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

子ども・子育て

学校教育・生涯学習

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

「給食費の公会計化」で増える業務負担は、アウトソーシングで解決できる

いま庁舎の窓口現場で求められる、新型コロナウイルス感染症の対策

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

税務・収納

企画・財政

ピツニーボウズジャパン株式会社

スタンダード

加茂市

新潟県

市役所

南伊豆町

静岡県

町役場

1gの誤差もない正確な郵便物集計で、厳格化する料金の適正収納に対応

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

「自治体通信 Vol.24」の記事一覧