国が推す教育現場の負担軽減策、学校給食費の「公会計化」を促進せよ

文部科学省が進める学校給食費の公会計化。民間企業のあいだでも、この取り組みを支援する動きが出始めている。そのひとつとして、NTTファイナンスではこのほど、学校徴収金の徴収・管理業務を自動化する独自のクラウドシステムを開発。学校現場への導入支援に力を入れている。このシステムを統括する同社ビリング事業本部の渡邊氏に、学校給食費の公会計化を取り巻く状況や現場に求められる支援などについて、話を聞いた。

NTTファイナンス株式会社

取締役 ビリング事業本部 ビリングソリューション部長

渡邊 知男わたなべ ともお

4割以上が未導入の公会計化、徴収・管理の自動化が解決策に

―学校給食費の公会計化をめぐる自治体の状況はいかがでしょう。

　令和元年の文部科学省による調査を受けて、当社でも令和2年、独自に公会計化の検討状況について全国の自治体へアンケートを実施しました。その結果は前年の調査と大きく変わらず、4割を超える自治体が未導入で、学校給食費の公会計化は進展しているとは言い難い状況です。

　さらに詳しく学校現場の声を聞くと、「どのように進めていけばいいかわからない」「システムに詳しい人材がいない」「新たなシステムの導入予算が足りない」といった声が多かったです。現場の先生方は生徒とのお金のやり取りを負担に感じ、課題認識はありながらも、なかなか対策が進んでいないというのが実情のようです。

―なにか解決策はありますか。

　導入コストを抑え、運用に人手や手間がかからない徴収・管理の自動化サービスを導入するのは、有効な解決策になると考えています。

　たとえば当社では、NTTグループの電話料金の請求・回収業務を担ってきたノウハウを導入した『楽々クラウド決済サービス』を開発。この10月から社会福祉法人神戸市社会福祉協議会にお使いいただくとともに、全国の自治体や学校現場へのご提案を開始しています。これは、期初に名前や口座情報、徴収時期などの徴収計画を登録すれば、生徒管理から徴収、管理までの一連の業務をクラウド上で自動化できるサービスです。給食費のみならず、PTA会費や教材費といった学校徴収金全般に活用できるので、それらを登録することで毎月の徴収金額を自動計算し、一括で徴収を行うことも可能です。

徴収金業務から先生を解放し、子どもとの時間を増やしたい

―特徴を詳しく教えてください。

　まずは、クラウドサービスであるため、導入コストを大きく抑えている点です。教育委員会単位で導入し、複数の学校を一括管理できれば、さらに費用対効果を高めることができます。従来、学校徴収金の徴収・管理業務は学校単位で行っており、規模によっては事務員の方を雇って手作業で対応している学校もあります。そうした場合、最大で8割程度の業務効率化ができると試算しています。

　また、期初の登録データの入力といった煩雑な作業は、アウトソーシングサービスをご提供することで、現場でのシステム運用負担を抑えるサポートも行っています。

　さらに、あらゆる金融機関の口座振替やクレジットカードなど、多様な決済手段に対応することで、保護者の方の利便性を高めているのも特徴です。

―今後、学校給食費の公会計化をどのように支援していきますか。

　NTTグループでは、GIGAスクール構想をはじめとする教育ICT化支援を展開するなかで、教育現場のニーズにきめ細かく対応してきました。なかでも、全国津々浦々に展開する拠点ネットワークを駆使したサポート体制や、情報通信企業として提供する最高レベルの情報セキュリティ体制は、教育現場から高い評価を得てきたと自負しています。そのNTTグループの一員である当社がご提供する『楽々クラウド決済サービス』で、学校徴収金業務から先生たちを解放し、子どもたちと向き合う時間を増やすお手伝いをしたいと考えています。学校給食費の公会計化に関するご相談は、ぜひ当社までお問い合わせください。