EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

加賀市

市長

宮元 陸 みやもと りく

温室効果ガスの削減へ、約90台保有する公用車に着目

―加賀市では、脱炭素化に向けてどういった取り組みを行っていますか。

　平成31年1月から「加賀市版RE100*1」構想を掲げ、公民一体で再生可能エネルギーの活用を図る体制づくりを進めています。当市には、エネルギーの利用に伴う資金が市外へ多く流出している状況があります。「加賀市版RE100」構想では、その資金を市内で循環させる仕組みをつくることで、持続可能な社会づくりにつなげることをひとつの目的としています。

　具体的には、当市が100%出資する加賀市総合サービスを通じ、市内公共施設に太陽光発電設備と蓄電池設備等の設置を進めています。また、庁内で使用する公用車をEVに置き換え、それを一般に貸し出す事業も、令和3年12月から開始しました。

―EVの導入をめぐり、公用車に着目したのはなぜでしょう。

　行政として実践できる脱炭素化策を考えたとき、職員が日々利用する90台以上の公用車を電動化することは、温室効果ガス排出量の大きな削減効果が見込めると考えたからです。また、EVは災害時に非常用電源として活用できることから、災害対策の強化という観点からも着目しました。

　当市は以前にも公用車としてEVを導入した実績がありますが、今回の事業のポイントは、シェアリングサービスとして外部に貸し出す点にあります。この事業は、神奈川県小田原市でEVのシェアリングサービスを展開しているREXEV社から提案を受けたものです。利用者の間でモノを共有し、有効活用するシェアリングエコノミーは、持続可能な社会づくりを目指す「加賀市版RE100」の考え方にも合致すると考え、事業の推進を決断しました。

―シェアリング事業の具体的な内容を聞かせてください。

　日産自動車のEV『リーフ』を、平日の午前8時から午後6時半までは当市の職員が使用し、夜間と休日は市民や観光客に貸し出すという内容です。サービスの利用者は、REXEVが開発したスマートフォンアプリを使い、車両や利用時間を選択することで、市庁舎の前に停まっているEVを簡単に借りることができます。

　EVは、まずは5台を導入しましたが、今後、予算や利用状況に応じて順次増やしていく方針です。

「RE100」の実現に向け、市民の環境意識を高めたい

―事業にはどういった成果を期待していますか。

　温室効果ガスの排出量削減を図れるだけでなく、行政サービスのひとつとして、近隣の加賀温泉郷を訪れる観光客や市民の交通の利便性を高められるのではないかと期待しています。今後、貸し出せるEVの台数が増えていけば、観光産業の振興に寄与し、関係人口の創出にもつなげられると考えています。

　また同時に、この事業を展開することで、市民の環境意識が高まっていくことにも大きな期待を寄せています。実際のEVをシェアリングというカタチで運転してもらうことで、「加賀市版RE100」で掲げる脱炭素化や地域内経済循環といったテーマの両立に、より多くの市民が関心をもってくれることを望んでいます。

―脱炭素化に向けた今後の方針を聞かせてください。

　EVのシェアリング事業を含め、「加賀市版RE100」は、まだまだスタートしたばかりの取り組みです。今後、脱炭素化に向けては、ガソリン車の電動化によって温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を市内でつくり、それを適切に活用していくことも必要です。今後も引き続き、多くの民間企業の協力を得ながら、地域一丸となって脱炭素化社会を目指す取り組みを着実に推進していきます。

加賀市

総務部 財政課 財産グループ

藤野 道子 ふじの みちこ

　当市では、EVシェアリング事業に着手する以前から、地球温暖化対策の一環として公用車をEVに置き換える計画がありました。そんな折、住友三井オートサービスから、公用車の稼働状況を分析する提案を受けました。その分析とは、当市職員が普段、公用車を使用した際につける「走行日誌」をもとに、一日あたりの稼働台数や利用時間、走行距離、月間の稼働率を可視化するものです。これにより、当市が保有する車両のうち38台を削減、またはレンタカー等の利用に切り替えても、業務上のニーズを満たせるという分析結果が報告されました。

　住友三井オートサービスには、稼働率を中心に分析してもらいましたが、業務内容によっては、稼働率が低くても市として保有する必要がある車両も存在するため、そのなかからさらにどういった車両を減らせるかと、検討を進めました。

　こうした動きのなかで、EVシェアリング事業を推進することとなり、災害時の非常用電源としての活用メリットにも着目し、まずはEVシェアリングサービス向けに新たにEVを5台導入し、庁舎駐車場に配置することになったのです。今後は、ガソリン車を毎年削減することを目標に、リースアップの時期などを見つつ、公用車のコスト削減に努めていきたいと考えています。

加賀市総合サービス株式会社

代表取締役

大和 徳泰 やまと のりやす

―加賀市のEVシェアリング事業には、どういったカタチでかかわっていますか。

　事業主として、EVの導入や、シェアリングサービスに必要なシステムの提供といった運営全般を担っています。この事業では、「加賀市版RE100」の実現に向けて、再生可能エネルギー電力の利用比率を高める取り組みも同時に進めています。今後、売電価格の低下により、余剰電力を売って得られる利益が、自家消費して節約できる電気料金を下回ることが予想されます。そのため、電力の余剰をいかにコントロールするかという、エネルギーマネジメントの概念が重要になります。そこで、今回のEVシェアリング事業においては、REXEVが開発した電力制御システムを用いて充放電の管理を自動化し、再生可能エネルギー電力を利用してEVを稼働できる仕組みも構築していきます。

―「加賀市版RE100」の実現に向けた今後の方針を聞かせてください。

　当社は現在、市内公共施設への太陽光発電設備と蓄電池設備の設置を進めていますが、加賀市における再生可能エネルギー電力の自給率はまだ低く、多くの住民や企業の協力が欠かせません。EVシェアリング事業には、そうした住民や企業の環境意識を高める効果もあると期待しています。当社としては、エネルギーマネジメントの実践やシェアリングサービスの提供を通じ、人々の環境意識を高めていきたいですね。それが、再生可能エネルギー電力の自給率向上につながり、「加賀市版RE100」の実現に資する大きなサポートになると考えています。

株式会社北國銀行

公務部 公務グループ チーフ

髙島 禎郁 たかしま ただふみ

北国総合リース株式会社

小松営業所 所長

東 志郎 ひがし しろう

―EVシェアリング事業には、どのような意義があると考えていますか。

髙島　温室効果ガスの排出量削減にとどまらず、EVを一般に貸し出すことで「人の流れ」を生み出せる点に、大きな意義があると考えています。シェアリングサービスという先進的なビジネスモデルでEVを提供することにより、たとえば「観光の際に加賀市のEVを利用した」という印象をもってもらえるでしょう。EVシェアリング事業が発展することで観光地としての利便性が高まり、そこから関係人口の創出や地域活性化につながっていくことを期待しています。

―今後、EVシェアリング事業をどのように支援していきますか。

東　北國銀行グループでは現在、リース事業を手がけている当社が加賀市総合サービスとEVのリース契約を結び、加賀市の事業にかかわっています。今後は、EVに限らず、幅広く「クルマ」の運用を効率化させる支援も行っていきます。たとえば当社は、石川県の小松市において、車両管理を請け負うことで市職員の管理業務負担軽減につなげる支援を行っています。また当社は、「カーボンニュートラル・コンソーシアム」を形成する住友三井オートサービスと協力関係にあり、同社と同社子会社のSMAサポートが開発した車両管理のデジタル化ソリューションを提供しています。このソリューションを加賀市にも提案することで、車両管理の効率化という面からも、市の取り組みを支えていきたいですね。

石川日産自動車販売株式会社

EV事業部 CS推進営業企画室 デジタルマーケティング推進室 課長

柱山 卓摩 はしらやま たくま

―加賀市のようにEVを導入する自治体は多いのですか。

　脱炭素化の観点にくわえ、最近は災害対策の観点からEVを導入する自治体が石川県内で増えています。当社では、日産自動車の日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を県内で展開しています。これは電動化を通じてさまざまな地域課題解決を目指す活動で、これまでに石川県と県内4市が参画しています。活動においては、ＥＶを公用車として利用するだけでなく、非常用電源としても活用できることに着目し、避難所の円滑な運営や市民の安全を確保する体制の構築につなげています。

―今回の加賀市の事業は、さらにシェアリングサービスを組み合わせた内容です。どのような意義がありますか。

　市民に、EVをより身近な存在として感じてもらえることに意義があると考えています。以前は、充電切れや航続距離に不安感をもつ人が多く、購入者は一部の層に限られていました。近年は、充電設備の増加や航続距離の延長により、EV利用に対する人々の不安が薄まり、関心をもつ層が広がっています。ここでさらに、シェアリング事業によって実際にEVを利用できる機会が生まれれば、人々がEVに対して抱く不安感のさらなる解消につながるでしょう。

―加賀市の事業に対する今後の参画方針を聞かせてください。

　日産自動車は今後、軽自動車規格の新型EVを発売する予定で、当社はこうした新たな車種についても、加賀市のニーズにあわせて提案していきます。また、「ブルー・スイッチ」活動を通して蓄積したEVの活用に関するノウハウを提供することでも、加賀市の取り組みを支援していく考えです。

住友三井オートサービス株式会社

執行役員
中部北陸営業本部長
兼 中部北陸ビジネス オペレーションセンター部長

中川 武彦 なかがわ たけひこ

住友三井オートサービス株式会社

次世代モビリティ推進室長
兼 モビリティソリューション推進部
兼 EV&カーボンフリー戦略推進部

鈴木 啓史 すずき よしふみ

公用車保有台数の適正化で、管理コスト20％減の効果も

―EVの導入に関心をもつ自治体は多いのでしょうか。

中川　はい。SDGsの推進やカーボンニュートラルを目指す具体的な取り組みとして、EV導入を検討する自治体は増えています。特に注目されているのが、職員の移動手段としてだけでなく、非常用電源としての利用を含めた、EVの幅広い活用です。移動手段でもあり蓄電池でもあるEVは今後、エネルギーの有効活用という観点から、持続可能な社会づくりにおいて重要な役割を果たしていくでしょう。ただし、限りある財源で堅実にEV活用施策を実現するには、いくつかのプロセスをていねいに踏んでいく必要があります。

―たとえば、どういったプロセスが必要になりますか。

鈴木　現状の公用車をEVに置き換えるのであれば、予算や業務上のニーズを鑑みて、何台置き換えることができるか検討する必要があります。余分な保有台数を減らせれば、リース料金を含む管理費用を圧縮し、捻出した財源をEVのリースに充てられます。

　そこで当社では、EVの導入に先駆け、公用車の適正な保有台数を把握する支援を行っています。

―どのように適正な保有台数を把握するのでしょう。

中川　公用車の走行記録をもとに、その稼働状況を分析し、適正な保有台数を算出します。当社子会社のSMAサポートでは車両管理をデジタル化するスマートフォンアプリも提供しており、公用車の稼働状況を簡単にデータ化できます。民間企業への支援実績からは、保有台数の適正化により管理コストを平均20%削減できる効果が確認できています。

鈴木　適正な保有台数を把握した後は、具体的なEV導入の検討を進める段階に入ります。当社は、日産自動車をはじめとした多くの企業と連携し、「SMASカーボンニュートラル・コンソーシアム」という組織を形成。公用車の電動化にかかわる一連のプロセスを支援できる体制を整えています。

EV活用の幅を広げるには、さまざまなシステムも必要

―具体的にどういった支援を行えるのですか。

鈴木　たとえば、公用車の走行データをもとに具体的な車種やグレードの検討を行う支援が可能です。その際は、スマートドライブというベンチャー企業が開発した車両管理システムを現状の公用車に搭載。日常で走行する距離や地域といった詳細な稼働状況を可視化し、車両の検討に活かせます。

　コンソーシアムには、加賀市の事業を支援したREXEVも参画し、エネルギーマネジメントやカーシェアリングに関するシステムを提供できます。このほか、「充電カード」を発行するイーモビリティパワーや、リース会社なども参画し、自治体のEV活用を一気通貫で支援できる体制が整っています。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

中川　当社は設立当初から、中核事業のリースだけでなく、車両管理に関する提案を行ってきました。モビリティサービスにかかわる幅広い提案ができるのは、アフターマーケット*2の現場を熟知しているからこそです。令和3年には、EVとカーボンフリーに関する専門部署を設け、EV導入の支援体制を強化しました。多くのパートナーとも連携し、自治体の脱炭素化と地域課題解決を支えていきます。

株式会社REXEV

代表取締役社長

渡部 健 わたなべ けん

　EVの利用には、時間帯によって異なる電気代や、充電切れが不安要因となることが多いため、将来、EVの活用を広げていくには、エネルギーマネジメントの仕組みが欠かせません。そこで当社は、安心してEVを利用できるよう、車両の予約状況を考慮しながら利用時間帯に必要な充電電力量を管理するシステムを提供。このシステムでは、ピーク時間を避けて自動充電することで電気代の上昇も抑えられます。「EVが利用される仕組みづくり」を通じ、自治体を支援していきます。

日産自動車株式会社

ビジネスパートナーシップ開発本部 本部長

春山 美樹 はるやま みき

　ここ数年、公用車として導入されるEVの台数は、前年比で倍増となるペースで伸びています。その背景には、令和元年の台風による千葉県の大規模停電があり、災害時の非常用電源としてのEVの役割に注目が集まりました。最近では、熊本県阿蘇市が、EVで市内を訪れた観光客にさまざまな優遇サービスを提供するといった、EVと観光を融合した施策も見られます。EVが新たな社会インフラとしてその価値を発揮できるよう、さまざまな活用方法を提案していきたいですね。