空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

目黒区教育委員会事務局

学校施設計画課長 一級建築士

岡 英雄 おか ひでお

災害対策の観点からも、体育館の空調整備は急ぐべき

―目黒区が体育館での空調整備に着手した経緯を教えてください。

　平成30年夏の猛暑の際に、体育館で活動する児童・生徒の体調悪化が全国的に報告されるようになりました。目黒区では、すでに普通教室と特別教室には空調が整備されていましたが、『子どもたちの命を守る』という学校の基本的な役割を果たすべく、体育館への整備や特別教室の設備更新が議論の俎上にのぼりました。特に学校体育館は災害時に避難所として活用されるため、「避難所の機能向上」という住民ニーズにもかなうと判断し、導入を急ぐべきとの結論に。短期間に一斉導入を図る方法を検討した結果、リース方式の採用を決め、区内小中学校の体育館への新規導入を令和元年度に実施しました。

―体育館への空調導入に際して重視したポイントはなんでしょう。

　体育館空調は、災害対策の観点から、停電時でも自立運転が可能であること。電力供給がなくても運転でき、発電機能によって携帯電話などの充電用電源としても機能する設備を考えました。

―一方の特別教室の空調設備更新のポイントはなんですか。

　令和3年度空調設備更新に際し、エネルギーコスト低減と環境対策の観点から、デマンドコントロール*1機能付きの空調設備導入を実施しました。特別教室の空調は、季節や外的環境などに応じて使用するため、使う時と使わない時の電力使用量の差が激しい特徴があります。そこで、使用状況に応じて動力源を電気からガスに切り替え、電気使用量のピークを抑制し、年間電力料金を削減できるハイブリッド型空調の導入を決めたのです。

自治体の施設整備において、リース方式は有効な方法

―整備の手法として、リース方式を採用した理由を教えてください。

　初期費用を抑えられ、リース期間内で財政負担を平準化できる点を特に評価しました。財政負担の世代間の公平性を確保することにもつながります。また、導入時の技術サポートも期待できたほか、フルメンテナンス付き契約を選択することで、故障時の区職員の負担を減らせる点などの維持管理面の技術サポートも、大きなメリットと判断しました。

―導入後の感想はいかがですか。

　体育館空調は令和2年2月から、小学校22校、中学校9校で運用開始、特別教室は令和4年2月から小学校19校、中学校8校で運用を開始しています。現場の評価は上々で、教職員からは「児童・生徒の熱中症リスクが軽減され、さまざまな教育活動の充実につながっている」との声も届いています。施工に際しては、NTT・TCリースが地元施工業者を活用してくれ、さまざまな調整を図りながら、短期間で完了させてくれました。リース方式の活用は、自治体の施設整備における課題を解決できる有効な方法だと改めて感じています。

NTT・TCリース株式会社

営業推進部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室

倉持 翔一 くらもち しょういち

―体育館や特別教室での空調整備は進んでいますか。

　普通教室の整備が一巡した現在、大都市圏を中心に体育館や特別教室向けの空調整備の動きが進んでいます。体育館は多くの自治体で災害時に避難所として活用されるため、大規模災害が頻発する昨今、災害対策の観点からも導入の動きが加速しています。特別教室においても、学習環境整備や児童、生徒、教職員の健康を守るといった目的から導入が進んでいます。これらの整備では近年、リース方式を活用する自治体が増えています。

―その理由はなんですか。

　初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点が１つの理由です。さらに、リース契約にメンテナンス対応を盛り込むことで、故障時の復旧対応や修理費用確保などの事務処理負担軽減に利点を感じる自治体も多いです。

　なお、体育館空調整備に際しては、実績がある事業者を選ぶことも重要です。体育館は空間が広く、構造も学校によってまちまち。そのため、機器選定や取付方式などにはノウハウが求められます。当社は、都内を中心に300校以上の小中学校体育館へ空調を導入した豊富な実績に基づくノウハウや施工会社などとのネットワークを活用し、最適な導入手法をご提案いたします。

―今後、どのように自治体の施設整備を支援していきますか。

　今後は、環境対策の視点も重要となるなか、当社では空調設備のほか、LED照明や太陽光発電設備、蓄電池なども含めた提案により、自治体経営の効率化に貢献いたします。お気軽にお問い合わせください。