民間事業者をパートナーととらえる、「新しい常識」が庁内に生まれている

―リマテックHDとの取り組み内容を教えてください。

　リマテックHDとは、さまざまな分野の包括連携協定を結んでおり、今回は環境分野の取り組みとして、当市、リマテックHDと東京都市大学との共同で「だんじり祭カーボンフットプリント*1調査」を行いました。当市は昨年7月に、「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、脱炭素化の取り組みを推進する方針を固めています。脱炭素化は世界的潮流であり、市民もその重要性を理解しているものの、当事者意識を持つのが難しく、どう行動していいのかがわからないといった声もありました。そこで、岸和田の代名詞とも言うべき「だんじり祭」を例に、温室効果ガス(以下、GHG)の排出量を「見える化」して、「排出問題」を身近に感じてもらおうと。そのことが、脱炭素化に向けた行動変容の第一歩になると考えたのです。

―調査結果はいかがでしたか。

　リマテックHDと東京都市大学には、過去に開催された際の「来場者・運営者数」「飲食費」「宿泊費」「通信・運搬費」といった、だんじり祭にかかわるさまざまなデータをもとにGHG排出量の算定・分析を行ってもらいました。調査結果は、来場者一人あたりの平均GHG排出量で見ると、令和元年開催時は約26㎏でした。市民にとって身近なだんじり祭のカーボンフットプリント調査は、市民一人ひとりが脱炭素化に取り組むきっかけとなるものだと思います。

―今後、脱炭素化の取り組みをどのように進めていきますか。

　各部署と連携し、脱炭素化の具体的施策を本格検討していくと同時に、今回のようにGHG削減の重要性を啓発する取り組みも継続します。そうすることで、市民の意識がさらに強まり、地域全体として脱炭素化に向けた気運が高まるはずです。今後もリマテックHDと協働し、脱炭素化の取り組みを多方面から進めることで、市民が誇れる「ゼロカーボンシティ」という岸和田市の新たなブランドを構築できればと考えています。

リマテックホールディングス株式会社

代表取締役社長

田中 靖訓 たなか やすのり

―岸和田市と包括連携協定を締結した経緯を教えてください。

　環境関連事業を展開する当社は、大阪府が主導する公民連携の取り組み「OSAKAゼロカーボンファウンデーション(OZCaF)」の発起人兼代表幹事を務めています。その活動を通じて、公民連携事業の有効性に手ごたえを感じる一方、やはり当社が本拠を構える地元・岸和田市に貢献したいとの気持ちも高まっていました。民間の新たな技術を実証するフィールドを行政が提供するという公民連携事業の有効性は、基礎自治体との間でこそ発揮されるとの期待もありました。

―実証実験に、どのような成果を実感していますか。

　「だんじり祭」という、岸和田市民ならだれもが誇りと愛着を持つイベントを題材とすることができたのは、岸和田市役所全体の支援があったからこそでした。この支援体制が得られた背景には、庁内における「公民戦略連携デスク」の存在がありました。デスクが窓口となってくれたことで、庁内複数の部署とスムーズに連携がとれ、事業自体も迅速に運ぶことができたのです。また、計画を推進する過程で、市長のビジョンや市政全体の課題認識、ニーズなどをつかむことができたのも大きな助けになりました。公民連携を成功させるうえで、行政が民間のシーズを理解することはもちろん重要ですが、逆に民間が行政のニーズを的確に把握することも、同じく重要です。市との相互理解を深めるうえで、デスクの存在は大変ありがたかったです。

　令和3年10月に設置された「岸和田市公民戦略連携デスク」では、市が抱える課題の解決を目的に、企業や大学などと「新たなパートナーシップ」の締結を目指しています。同市からは、その前年度まで大阪府公民戦略連携デスクへ研修生が派遣されており、密に情報共有を行っていたことが同デスク設置にいたる一因になったと言えます。また、公民連携のより一層の推進を目的とする「大阪府・市町村公民連携推進協議会」にて、同市は幹事を務めています。大阪府および府内市町村が「オール大阪」で連携・協働を図るべく、同市には積極的な情報共有や相互啓発を通じて、中心的な役割を担ってくれることを期待しています。