【GIGAスクール】「GIGA第2期」を効果的に推進する、「伴走支援」活用のススメ
（自治体向けコンサルティング / 三井情報）

※下記は自治体通信 Vol.64(2025年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

国のGIGAスクール構想による「1人1台端末」の整備から約3年が経過し、同構想は今、整備された端末の更新に加え、さらに進化したICT教育の実践フェーズ、いわゆる「GIGA第2期」に突入している。しかしそこでは、各都道府県における業務負担の増大という新たな問題が生じており、ICTコンサルティングを手がける三井情報の森氏は、「『GIGA第2期』推進の障壁になりかねない」と警鐘を鳴らす。どうすればその問題を解決できるのか。同氏に聞いた。

現場からは「戸惑い」の声

―「GIGA第2期」の推進において、各都道府県に新たな業務負担が生じていると聞きます。

　はい。従前のGIGAスクール構想では、基礎自治体(以下、自治体)単位で「1人1台端末」の調達が行われましたが、今回の「第2期」では、都道府県単位で端末を共同調達することが求められています。国が補助金の支給要件として定めたもので、各都道府県には「共同調達会議」の開催が義務化されました。同会議では、共同調達する端末の共通仕様書作成のほか、ICT教育の強化に資する施策なども議論しなければなりません。令和6年度から10年度までの「第2期」の期間中、域内の全自治体を交えて毎月開催することが推奨されており、現場担当者からは、「会議をどう運営すればいいのか戸惑っている」という声を多数聞きます。さらにこの会議のほかにも、「第2期」では各都道府県の負担増となる業務がもう1つあります。

―どういった業務ですか。

　端末の利活用促進に向けて、各自治体が令和7年3月末までに策定する「端末更新計画」「ネットワークの整備計画」などの各種計画について、各都道府県は毎年進捗状況を確認し、自治体ごとに改善提案を行うなど、計画の推進を図ることが求められています。そこでは、現状分析や課題の洗い出し、解決策の立案といったコンサルティング力が求められ、各都道府県には、こうした難易度の高い業務負担も生じています。

―どうすればいいのでしょう。

　当社のようなICTコンサルティング会社の活用は、1つの解になり得ます。当社にはすでに、問い合わせを含めると10を超える府県から相談があり、6府県で実際に業務支援を行っています。

―どのような支援内容ですか。

　「共同調達会議」では、すべての自治体に「希望端末のOSやスペック」「調達時期や台数」などをヒアリングしたうえで、共同調達に向けた共通仕様書の作成支援を行っています。そこでは、国内外のあらゆる端末製品の代理店業務で培ってきた当社のノウハウを基に、全自治体に納得してもらえるよう調整を行います。さらに、ゼロトラストネットワークや大規模クラウドシステムの構築などを手がけてきたDX推進の専門的知見をベースに、各自治体の教育現場の状況を踏まえたうえで、ICT教育の強化に資する議論の場も用意します。こうした伴走支援は、各種計画の策定や更新でも重視しています。

都道府県と自治体の「橋渡し」

―具体的に教えてください。

　たとえば支援先の佐賀県では、20市町が複数のOSを選択しています。同一のOSでも、端末の活用法や求める要求内容は自治体ごとに異なります。そのなかで同県の目指す教育DXの在り方を言語化した「グランドデザイン」をベースに、教育現場、ICT技術、予算などを踏まえ、共同調達という「現実解」への調整を行っています。自治体の方々の教育現場への想いは強く、毎回の会議で端末以外にさまざまな議論が交わされています。当社が会議を円滑に運営できるのは、教育現場における長きにわたる技術支援の実績などが寄与していると自負しています。

　当社は、都道府県と自治体の「橋渡し役」となり、「GIGA第2期」の効果的な推進に寄与する方針です。

　当県では令和6年4月に、共同調達の業務を支援してくれる事業者を公募しました。選定にあたっては、「GIGAスクール構想への理解度」「安定した業務体制」のほかに、「県や市町とのコミュニケーション体制」も重要なポイントに置きました。というのも、共通仕様書の作成や各種計画の策定・更新を進めるうえで必要な「現状分析」「課題の整理」を的確に行えるかどうかは、コミュニケーション力が影響するからです。

　支援事業者に選定した三井情報社は、各市町に対して端末の活用状況やICT教育に対する現状や要望などを丁寧にヒアリングし、共通仕様書の作成を支援してくれています。同社はICTに関する高い知見があるため、OSや端末メーカー、各種事業者との仕様調整もスムーズです。「GIGA第2期」では、市町の各種計画策定と実現に向けた推進も重要です。そこでは、同社の支援のもと、当県が目指す教育DXの方針を簡易的に表現した「グランドデザイン」や「GIGA第2期端末活用コンセプト」などが、各市町の計画策定と実現に向けた推進の参考になると考えています。