【東京都・大阪府などで実績多数】介護サービス事業者様に義務付けられた各種研修等の実施をサポートします

令和3年度介護報酬改定によって、介護サービス事業者様には以下の各事項が義務付けられました。

全ての介護サービス事業者におけるBCPの策定、研修および訓練の実施
一部のサービス種別を除き従業員に対する虐待防止研修の実施等（未実施の事業者は報酬の減算対象にもなるため、対応が必須です）
全ての介護サービス事業者において、ハラスメント対策として必要な措置を講ずること（併せて、カスタマーハラスメントを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じることが推奨されています）

MS&ADインターリスク総研では厚生労働省の事業において、業務継続ガイドラインの作成、虐待防止研修に関する調査研究（および研修教材の作成）、福祉現場におけるハラスメントに関する調査研究などを実施しており、それらの実績・経験を活かした各種研修メニューをご提供しております。
東京都・大阪府・熊本県・名古屋市をはじめとした各自治体様、個別の介護サービス事業者様へのご支援を多数行っています。
お気軽にお問合せください。

『介護サービス事業者様に義務付けられた各種研修へのサポート』について問い合わせる

対象メニュー

自治体、社会福祉協議会等の各種団体様向けに、4つのコンテンツをご提供しています。

	１. BCP研修（自然災害編・感染症編）	２. BCP訓練～地震対応シミュレーター～
目的	BCPの基本的な内容の理解	地震発生時の対応力強化、BCPの課題整理
内容	BCPとはなにか、という基本的な部分から、平時の対応や初動対応などの研修動画に加え、理解度確認用のテストが付属しています。	入所系の介護施設・事業所向けにBCPの見直しと地震発生時の演習実施をサポートします。
項目	自然災害・感染症　２種類のプログラム	ストーリー仕立てのシミュレーション形式での地震を想定した訓練
所要時間（概算）	1.5時間	1時間
実施方法	eラーニング ※講師によるセミナー形式でのご対応も可能です。	eラーニング ※講師によるセミナー形式でのご対応も可能です。
イメージ

	３. 虐待防止研修	４.ハラスメント・カスハラ研修
目的	虐待防止に関する基礎的な知識の習得	ハラスメント対策のための職員に対する周知・啓発
内容	虐待防止に関する基礎的な知識を習得できる10本以上の短編研修動画と、事例演習を中心とした集合型研修用コンテンツをセットで提供します。	「職場における上司、同僚等によるハラスメント対策（パワハラ・セクハラ等）」と「利用者・家族等によるハラスメン対策（カスハラ）」の２つの項目について、グループワークを含んだ研修メニューを用意しました。
項目	虐待防止に関する個人研修と集合型事例演習	「組織内のハラスメント対策」と「利用者・家族等からのハラスメント対策」　２種のプログラム
所要時間（概算）	研修1.5時間、演習1時間	各1～1.5時間
実施方法	eラーニングの個人向け動画教材と、集合型研修用コンテンツを併用 ※講師によるセミナー形式でのご対応も可能です。	講師によるセミナー形式（対面・Webいずれも可能です。）
イメージ

実績

直近、過年度の自治体様への支援実績は以下の通りです。
【2024年度】
・名古屋市
【2023年度】
・東京都、熊本県
【2022年度】
・東京都、大阪府、熊本県
【2021年度】
・東京都、大阪府、長野県、柏市（千葉県）、白井市（千葉県）、春日市（福岡県）、北九州市（福岡県）

『介護サービス事業者様に義務付けられた各種研修へのサポート』について問い合わせる

設立	1993年1月4日
資本金	3億3000万円
代表者名	一本木真史
本社所在地	〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2－105 ワテラスアネックス（10～11階）
事業内容	コンサルティングデジタルソリューション開発／販売受託調査研究リスク関連レポート発行セミナーの開催／講師派遣出版
URL	https://www.irric.co.jp/