自治体導入実績ありー【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】被害認定調査計画の策定から実際の調査、職員の研修までトータルで支援！～『被害認定調査DXパッケージ』提供開始

（2025/1/20更新）

災害発生時に自治体は、被災者から申請があったときは遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、被害の程度を証明する書面として「罹災証明書」を発行することが求められています。
罹災証明書発行にかかる業務は、被災された住民の生活再建に向けた重要な業務である一方、以下のようなお悩みをお持ちの自治体もいらっしゃるのではないでしょうか。
　―被害認定調査の計画の立て方がわからない
　―経験者が異動してノウハウがない
　―現場での調査のあと、庁舎に戻っての書類作成も大変
　―職員の教育も大変

これらの状況を踏まえ、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研では、被害認定調査計画の策定から実際の調査、職員の研修までをワンストップでご提供する『被害認定調査DXパッケージ』の提供を開始しました。
自治体における災害対応業務の負担軽減を図り、被災された住民の皆さまに安心・安定した生活を早く取り戻してもらうための取り組みの一助としてご活用ください。

被害認定調査業務の負担を軽減！

サービス概要

下記のコンテンツをご提供します。
（１）被害認定調査計画の策定支援ツール
　初動体制の円滑な立上げをお手伝いします。

（２）損害割合カリキュレータ
　第2次調査の「図面作成」「損害割合計算」をデジタル化し、調査時間の大幅な短縮を実現します。
　300以上の自治体が導入している「被災者生活再建支援システム（※1）」とデータ連携（※2）が可能です。
※1 被災者生活再建支援システムは東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の提供システムです。
※2 同システムのオプションサービスとして、ESRIジャパン株式会社から提供されている建物被害認定調査
　　モバイルシステム（モバイル調査アプリ）」との連携が可能です。

（３）eラーニング
　被害認定調査にかかわる研修を動画で受講できます。
　柔軟性と効率性を兼ね備えた最適な学習体験を提供します。

導入実績

福岡県久留米市、静岡県牧之原市
※【トライアル実施】兵庫県神戸市、新潟県新潟市