モバイル活用に潜むリスクは、ネットワークの「見える化」で解消せよ

アラクサラネットワークス株式会社

第一エンタープライズビジネス部 マネージャ

小髙 英男こだか ひでお

端末のモバイル化で、誤接続のリスクが発生

―なぜ自治体でモバイル端末の導入が増えているのですか。

　まず、業務効率化が背景にあります。ノートPCやタブレット端末を使い、自席以外で業務できる環境の整備が進んでいるのです。次に、災害時の対応力強化。避難所や被災地など庁外にいる職員がモバイル端末で関連部署と即時に情報共有できる環境整備が求められています。さらに、働き方改革や新型コロナウイルスの感染防止対策で注目されている、テレワーク推進も導入要因となっています。こうしたなかで自治体は、モバイル化を念頭に置いたネットワークの再整備が求められているのです。

―詳しく聞かせてください。

　現在稼働している庁内ネットワークは、「自治体情報システム強靭性向上」が進んだ頃に整備されたものが多く、更改の時期が近づいています。強靭性向上では、インターネット系とLGWAN系、個人番号利用事務系が分離されましたが、当時はデスクトップPCが主流で、端末が移動しない前提でネットワークが設計されています。しかし、モバイル化により無線LAN接続が増えると新たな課題が生じます。たとえば、LGWAN用のノートPCを個人番号利用事務系ネットワークに誤接続してしまうといったリスクが起こりえます。

―そうしたリスクはどうすれば抑えられるでしょう。

　まず、セキュリティ・インシデント(※)を未然に防ぐため、簡単に移動できるモバイル端末の所在を普段から把握し、どの端末が、いつ、どこに接続されたかを「見える化」することが大切です。

　あわせて、誤接続を防ぐために、ネットワークにおける認証基盤の見直しも必要です。無線LANには、端末を認証する機能が標準装備されていますが、過去に導入された有線LAN機器は必ずしもそうではありません。モバイル端末を有線でつないで使うケースも想定できるので、有線LAN機器も無線LANと同様に、認証機能をもったものを選ぶことを推奨します。

※セキュリティ・インシデント:コンピュータやネットワークのセキュリティを脅かす事象

日頃の端末管理で「万が一」に備える

―具体的にどのような解決策がありますか。

　接続状況の見える化は、たとえば、当社のネットワーク管理ソフトウェア『AX-Network-Manager』の活用で実現できます。同製品のトポロジーマップ(※)機能では、出先機関を含む庁内のどこに、どの端末が接続しているかを可視化。インシデント発生時も、情報政策部門の職員は現地を訪れずとも端末の接続状況を簡単に調査でき、対処を早められます。端末トレーサビリティ(※)機能では、個々の端末がいつ、どこに接続したかを過去1年までさかのぼって追跡でき、インシデントの影響範囲を絞りこむこともできます。

　また、当社のLANスイッチの多くが無線LANと同様の認証機能を備えているため、ネットワーク全体で認証の仕組みを共通化し、誤接続の防止を図れます。

※トポロジーマップ:個々のデバイスやネットワーク構成などの関係性を表す図のこと
※トレーサビリティ:Trace(追跡)とAbility(能力)を組み合わせた造語。追跡可能性と訳される。『AX-Network-Manager』へは今後実装予定

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　モバイル化を進める自治体の、多様な課題の解決を支援していきたいですね。今後は、学校の児童・生徒1人に1台端末を支給する「GIGAスクール構想」が打ち出されているように、モバイル端末の導入シーンは教育現場を含む住民サービスにも広がっていきます。日常の管理・運用からセキュリティ対策まで、ネットワークに関して課題を感じている自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

設立	平成16年10月
資本金	55億円
従業員数	約230人(令和2年3月末現在)
事業内容	ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守など
問い合わせ先	044-549-1323(平日9：00〜17：00) https://www.alaxala.com/jp/