「住民窓口・市民対応 > 電子申請」 一覧

TRUSTDOCKの法人確認サービスは法人の存在確認や代表者の身元確認を夜間や土日を問わず即日ネット完結できるサービスです。助成金等の不正申請を防止し公正な給付を実現します。

DNPが提供する「メタバース役所」は、誰でも・いつでも・どこからでも行政サービスを利用できる、住民参加型行政への転換を促すコミュニティプラットフォームです。

KANAMETO ECOは、LINEで粗大ごみ収集受付から手数料決済まで完結できるサービスです。時間や場所を問わず収集申込ができることで、住民利便性向上と業務効率化につながります。

TRUSTDOCK eKYCサービスは偽証やなりすまし等の不正な申請を24時間365日抑止し、自治体事業に正規申請された地域の住民が正しく目的を享受できるようサポートします。

特別定額給付金を迅速に行うための支援サービス「給付金システム」を活用した、住民の煩雑な申請手続きの簡略化、職員様の審査業務工数削減を支援するBPOサービスを提供しています。

住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築できます。

24時間365日誰でも簡単に行政手続を行える電子申請サービスe-TUMO APPLYと汎用予約サービスe-TUMO RESERVEで利便性向上をご支援致します。

e-TUMO ECOLIFE（粗大ごみ受付サービス）は、パソコンやスマートフォンからいつでも簡単に粗大ごみの収集や持込を予約でき、申込から収集完了までをトータルでサポート致します。

LINE公式アカウントで各事業の予約受付やキャンセル処理を行うサービス。住民はLINEからいつでも手軽に予約申込や予約の確認・変更ができ、住民の利便性向上と業務効率化を実現します。

官公庁や地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きが可能となるアプリケーションです。全国240以上の自治体が導入しています（2024年5月時点）

行政と住民の接点から利用者の体験を見直し、よりよいユーザーエクスペリエンス（UX）を実現しませんか。UXの視点を大切にした行政DXの事例をご紹介します。

現行の窓口業務と電子申請の長所をつなぐ第３の窓口です。オンライン通話とマイナンバーカードの利活用要素を組み合わせることで、オンライン上での本人確認と電子署名を実現します。

LINEとマイナンバーカードで決済まで完結する電子申請です。LGWANに対応しているので、自治体のネットワーク環境内で申請情報の管理ができます。

LoGoフォームは、LGWANとインターネット双方の環境で、専門的な知識がなくても簡単に申請・申込や予約フォーム等が作成でき、迅速に集計とグラフ化ができる電子申請サービスです。

【20,000社以上が導入するサイボウズのクラウドサービス】業務に必要なシステムを簡単に作成、多くの自治体業務の中に根付く「紙文化」からの脱却をはかれます。※2022年11月末時点

行政手続の分析・棚卸「手続アセスメント」から、住民向けの行政手続検索「手続きナビ」、申請書作成「申請サポートプラス」までトータルで自治体DXを支援するプラットフォームです。

受付の多様化やサポートの強化を図り、すべての住民にとってわかりやすく、使いやすい粗大ごみ収集サービスに貢献します。