オートコールの活用で納付率が向上した大東市。固定資産税等の未納対象者の約3割が支払い

大阪府大東市では、固定資産税や住民税等の納付期限が過ぎた市民に対する案内に「Graffer Call」の機能である、自動音声による電話の一斉発信（オートコール）を活用。対象者のうち約3割が支払いを行いました。

対象者のうち約3割がオートコールによって納付

——オートコールの利用場面を教えてください。

固定資産税や住民税等の税金に未納のある市民を対象に、納付勧奨として電話の一斉発信（オートコール）を利用しています。

——どのようなタイミングでオートコールを実施していますか。

 納付期限後の、督促状を送付する前のタイミングにオートコールを利用した案内を行っています。

——督促状を送付する前にしたのはなぜですか。

新しいシステムを導入することによる庁内の反応も鑑みて、滞納の督促ではなく納付勧奨からはじめようと考えたためです。対象者は限定されますが、まずは小さくスタートして効果を明確にすることから進めたいと考えました。

 ——どの程度の効果がありましたか。

オートコールで電話発信したうちの3割程度が、数日以内に納付書で支払いを行いました。導入前は、1割以上の効果があれば費用対効果が見込めると試算していましたが、実際には3割と、目標を大きく上回る効果が得られました。また、早期に納付されることで、これまで納付書の期限を過ぎた方に対して発送していた督促状を送る必要がなくなり、郵送費用削減の観点でも効果が出ています。