先進事例

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守を事業とします。これらの機器に対する保守サービスや技術サポートを提供します。

情報システム

公共インフラ

アラクサラネットワークス株式会社

ライト

宇城市

熊本県

市役所

機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

費用と工数を最大限に抑えながら、安全で利便性の高い自治体情報システムの実現に貢献いたします。

1. 情報通信システムに係るシステムインテグレーション業務 2. 情報セキュリティシステムに係るコンサルティング業務 3. ネットワークシステム、情報セキュリティシステムの構築 4. 情報通信機器、情報セキュリティ機器、ソフトウエアの企画、開発、輸入、販売 5. 情報通信機器、情報セキュリティ機器、 ソフトウエアの保守業務 6. インターネット関連システム構築 7. エンジニアリソース業務

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

仮想コンテナ方式によるWeb分離で、全職員の「自席でのネット利用」を実現

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

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