 ※下記は自治体通信 Vol.54(2023年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。全国の自治体でいま、人口減少が深刻さを増しており、その対策に頭を悩ませている首長は多い。そうしたなか、氷見市(富山県)では、市の人口減少対策の一環として、特に学校教育に着目。ユニークな取り組みによって地域の小学校を存続させ、それを移住・定住人口の増加へとつなげようとしている。同市の長である林氏に、取り組みの内  進む人口減少。少子化対策を最重要課題に―氷見市では、広く子育て支援策に力を入れているようですね。その背景を教えてください。　富山県の北端に位置する当市は、漁業や観光業で発展してきましたが、平野部が少なく中山間地も多いという地理的条件があり、就業人口がどうしても高岡市や富山市へ流れてしまうという事情がありました。こうして近年、人口減少が進んできた経緯があり、特に子どもの数は加速度的に減少しています。 [object Object] 地域に愛着を持てるまちへ―今後の市政ビジョンを聞かせてください。　氷見市の今後を考えたとき、ある程度の人口減少は避けられないと思います。そのなかでも、関係人口を創出し、活気を維持することは行政の使命だと考えています。令和4年度を初年度とする第9次氷見市総合計画でも「人 自然 食 文化で未来を拓く交流都市」を目指す都市像として掲げています。そのためにはまず、市民が地域に誇りを感じ、活き活きと暮らすこ [object Object]

子どもたちに「いつか帰ってきたい」と、思ってもらえるまちへ

 学校施設を学校教育に支障のない範囲で貸し出す「学校開放事業」は、日本全国の小中学校で実施されています。文化活動やスポーツを行う場として学校の施設をリーズナブルに提供することができるこの事業は、地域の交流を促し、心身の健康促進を図ることができます。文化庁は「地域での文化活動を推進するための「学校施設開放の方針」について」の文書を、スポーツ庁では「学校体育施設の有効活用に関する手引き」を公開するなどし [object Object] （出典：学校体育施設の有効活用について ～学校体育施設の有効活用に関する手引きの解説等～令和３年２月 スポーツ庁 https://www.mext.go.jp/sports/content/20210311-spt_stiiki_000012759-6.pdf)課題として最も多く挙げられたのは「利用予約・調整手続きの改善」で、なんと回答者の半数近くが”課題がある”と答えています。従来の運営方法を採 ■ デジタル技術その2：スマートロックインターネットにつながる鍵、スマートロックなら、物理鍵の代わりに暗証番号などの認証コードを利用者ごとに発行することができ、入室管理を遠隔化できます。GIGAスクール構想が全国に浸透し、インターネット環境が整備されたため、導入がしやすくなった技術の一つです。解錠用の認証コードは、24時間365日いつでも使えるものでも、予約した日時のみ有効な期限付きのものでも、自 [object Object] 学校開放、DX化のメリットでは、これらのデジタル技術をともに導入することで、学校開放事業にどのような変革をもたらすことができるのでしょうか。予約システムと施設の入室管理システムとなるスマートロックが連動することで、次に述べるようなメリットを実現できます。● 予約状況の可視化インターネットで各施設の予約状況をいつでもどこからでも確認することができるようになり、窓口に出向く必要がなくなります。● 手続 [object Object] 学校開放をDX化、省力化と利便性向上を実現した事例前述のデジタル技術を実際に導入し、学校開放事業の運営をデジタルの力で改革した事例をご紹介します。■ 事例その1兵庫県神戸市様神戸市教育委員会様では、子どもたちの体力・運動能力向上、市民の健康増進、開かれた親しみやすい学校づくりを目的として、中学校体育館の夜間開放を実施しています。インターネット予約システムまちかぎリモートから簡単に施設予約ができ、予 [object Object] （出典：神戸市教育委員会WEBサイトhttps://www.city.kobe.lg.jp/a61516/kosodate/lifelong/kaihou/kaihou_ict.html）■ 事例その2：茨城県小美玉市様廃校を含む体育館施設の開放を実現するため、予約システムとスマートロックを導入。利用者からは「以前は利用の際に学校や施設に申込みに行く必要があったのが、自宅からできて便利になった」、 [object Object] （出典：自治体通信オンライン https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-interview-omitama-202104）DXによる課題解決をデジ田交付金がバックアップ「デジタル技術を導入するメリットはわかったが、予算はどうすべきか？」とお悩みの自治体担当者にオススメなのが、デジタル田園都市国家構想推進交付金（以下、デジ田交付金）です。デジ田交付金は、デジタルを活  ※ 同業社および競合にあたる企業の方のお申込みはお断りしております。本記事とWebセミナーの内容を参考にしていただき、全国の学校開放事業が便利にスマートに運営されるようになること、それによって住民みなさんの暮らしがより一層豊かで健康になることを願っております。お問い合わせ先株式会社構造計画研究所RemoteLOCK　自治体マーケティング担当TEL: 050-1807-1888E-mail: rem

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

学校開放事業にDXを！学校開放を便利でスマートにするデジタル技術2選

 紅葉の名所として親しまれ、紅葉のおすすめスポットの人気ランキング上位に選出される長野県箕輪町の「もみじ湖」。観光客から人気を集める一方で、交通渋滞や駐車場不足といったオーバーツーリズムが深刻化し、地域住民の生活にも大きな影響を与えていました。そこで、オーバーツーリズム対策として混雑期における「駐車場予約システム」を導入した長野県箕輪町の取り組みをご紹介します。背景長野県箕輪町では、旅行情報サイトが  

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

紅葉期の「駐車場予約システム導入」によるオーバーツーリズム対策

 ※下記は自治体通信 Vol.54(2023年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。最大震度7の巨大地震に立て続けに2度襲われるという過去に経験のない大災害となった平成28年の熊本地震。もっとも大きな被害を受けた益城町(熊本県)では、復興事業の大きな柱のひとつであった役場新庁舎が完成し、今年5月より供用を開始した。ここでは、過去の教訓を活かして、先進の免震構造を採用したことが注目を集めている    熊本地震で庁舎が被災し、災害対策本部として機能せず―新庁舎建設に際しての基本構想とは、どのようなものでしたか。内村　当町では熊本地震の際、災害対策の司令塔となるべき役場庁舎が甚大な被害を受け、機能不全に陥りました。その結果、災害対策本部としての機能が発揮できないという苦い経験を味わいました。この教訓から、新庁舎建設にあたっては、震度7の巨大地震が立て続けに2回発生した熊本地震に再び襲われても、耐え [object Object] ―免震構造を採用した効果を、どのように感じていますか。竹辺　今年5月の供用開始以降は、多くの町民が見学に訪れられますが、免震装置の挙動を映した説明動画をお見せすると、非常に高い関心を持たれます。先日も地震と避難生活を経験された町民が、その動画をご覧になり、「安心・安全な庁舎ができてよかった」と涙ながらにお話しされていました。また、全国の自治体からの視察も多いですが、その際には、被災体験とともに、「  これまで見た益城町の新庁舎建設計画において、採用された「球面すべり支承」と「鋼製U型ダンパー」という2つの免震装置。これらの装置を開発したのが日鉄エンジニアリングである。ここでは、同社で営業を統括する川村氏と酒井氏に、免震技術選定のポイントや同技術の特徴、さらには今後の自治体支援方針などについて聞いた。   高まる免震構造への関心―自治体において近年、免震技術への関心は高まっていますか。川村　高まっています。近年の大規模震災を受け、災害対策の司令塔である庁舎や拠点病院の業務継続性を重視し、多くの自治体が庁舎や病院建設の際、免震構造の採用によって「家具や什器の転倒がない」状態を求めている印象です。―免震技術を選定する際のポイントは、なんでしょう。酒井　まずは、計画する建物に求められる免震性能を発揮できる [object Object] 2つの技術で揺れを抑える―どのような仕組みですか。川村　『NS-SSB』は建物を支えるステンレス鋼材の「スライダー」を、球面加工されたステンレス鋼材の「すべり板」で挟み込む構造です。地震の際には、すべり板の球面に沿ってスライダーが振り子のように大きく移動し、球面形状を利用して建物をもとの位置に復元します。建物の重量に関係なく一定の免震性能を発揮できるうえ、装置がコンパクトであるため建設時の掘削コス [object Object]

日鉄エンジニアリングの都市インフラセクターでは、国土強靭化に寄与する免震・制振デバイス製品を保有しています。 中でも、鉄に対する当社知見を活かした免震装置「NS-SSB」は、従来製品とは大幅に異なる特徴を有していることから、 免震構造の適用範囲を大きく広げ、多くの自治体の庁舎や病院の免震建物に採用されています。
また、学校、データセンター、オフィスビル、物流施設、マンションなど、様々な用途にも導入実績がございます。　 施設の防災・減災性能の向上をお考えの際には、ぜひ日鉄エンジニアリングの免震・制振デバイス製品の導入をご検討ください。

「復興のシンボル」新庁舎に採用した、熊本地震にも耐える免震技術の実力

 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植一郎、略称：CTC）は、2023年9月10日より栃木県那須町と連携し、スマートフォンアプリ「那須町ふるさとアプリ」を利用し、二地域居住者をはじめとする那須町に関わる様々な人々（住民、関係人口、交流人口）が、地域とより深く繋がるための実証実験を開始しました。  実施概要●既存二地域居住者の訪問頻度・滞在期間増加、地域との関係深化の取組　　・別荘、セカンドハウス所有者を会員アプリに登録促進　　・地域情報の効率的な提供による、地域活動への参加促進、地域の担い手への深化　　・ポイント活用による滞在期間、訪問頻度の増加促進　　・住民サービス提供（公共施設利用、ごみ出し等）による居住満足度向上●「お試し二地域居住体験」でポテンシャル層を二地域居住者への深化　　・お サービスに関するお問い合わせはこちら伊藤忠テクノソリューションズ株式会社未来技術研究所スマートタウンチーム大藤　まり子/玉井　祥太clov-ask@ctc-g.co.jp

私たちは、テクノロジーを活用しながら、地域の「まち・ひと・しごと」の様々な課題に対して、ベストプラクティスを用意し、住み続けたいまちを実現します。

【栃木県那須町】実証実験開始！「那須町ふるさとアプリ」で二地域居住等を促進

 新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックにより、消費行動も様々な変化が見られる中、旅行形態においては、都市から離れた自然の中を楽しむ旅行へのニーズが高まってきています。アフターコロナの旅行のあり方として、少人数でより付加価値の高い体験を提供できる旅行であるアドベンチャーツーリズム（以下、AT）が世界的に注目されており、わが国においても取り組みが進んできました。そんなATについて、「Touris [object Object] １ 世界的に注目されるAT市場と日本の可能性まずは、一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会 業務執行理事を務める山下 真輝氏が寄稿したコラムを一部抜粋してご紹介します。ATの定義ATの国際機関であるAdventure Travel Trade Association(以下、ATTA)が定めるATの定義は、「自然とのふれあい」、「文化交流」、「身体的活動」の3つの要素のうち2つ以上が主目的で 

Tourism1.5 ～ツーリズムフォワード～（Vol.3） 「アドベンチャーツーリズム」

 ※下記は自治体通信 Vol.53(2023年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。DXの推進が自治体の重要テーマとなるなか、システム導入によって業務改善を図る事例が増えている。原村(長野県)では、職員の業務負担の重さが深刻だった人事評価業務のシステム化を図り、大きな成果をあげたという。同村副村長の清水氏は、「人事評価システムの導入は、組織の風土を変えるきっかけになった」と評価する。その詳細    紙による煩雑な作業に追われ、面談に手が回らない場面も―原村では、どのような方針で人事評価を行ってきたのですか。清水　当村では、人事評価制度の運用にあたっては、公平性をいかに担保し、被評価者の納得感を高められるかを重視してきました。その前提として、評価や業務に対する意識をすり合わせ、組織として目的意識を共有するため、人事面談の実施にも力を入れてきました。行田　その一方で、感じていた課題もありました。 [object Object]   　業務の複雑化、多様化が同時に進む昨今、職員の能力向上や組織力の強化が重要だと考える自治体が増えています。そのためには、人事評価制度を適切に運用し、公平な評価を行うことが前提になります。しかし、現在も紙ベースでの運用による膨大な事務作業に追われ、人事評価の運用改善を必要とする自治体が多いようです。今こそ人事評価のシステム化を図るべきです。　人事評価システムの導入で、システムに求めるべきは「使いやす   　人事評価における課題として、多くの自治体が指摘するのは「評価の公平性」をいかに担保するかです。昨今重要視されているのは、評価者による評価基準のバラつきのほか、目標設定が適切かという問題です。職員のキャリアアップをテーマに開発された『ざいなる』では、集計結果をもとに部署ごとの評価傾向を分析できるほか、設定目標を分解し、各部署の目標設定の妥当性を評価することもできます。当社では、多くの自治体への導入

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

「人事評価システム」の導入が、目標を共有する強い組織をつくった

 <h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3><p><span style="color:#000000">　10月26～29日に、日本政府観光局などが主催する「ツーリズムEXPOジャパン」が大阪で開催されます。平成26年からスタートした同イベントは、世界中の国と地域、日本全国の観光地が集結する、年に一度の世界最大級の祭典です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことや昨今の円安も相まって、インバウンドを含めた国内の観光需要が高まっていることも、同イベントの追い風になっています。</span><br><span style="color:#000000">　過去を振り返ると、コロナ禍で観光産業が大きな打撃を受けるなかにあっても、先進的な自治体は着々と来訪者の受け皿となるべく地域づくりを進めてきました。たとえば、地域の魅力を発信する動画を作成して国内外に発信し、「コロナ禍が収束すればあの地域にいってみたい」という気持ちの醸成を視聴者に促すといった取り組みなどがあげられます。特に、近年は持続可能な観光・ツーリズムが重要視されており、その実現には地域のファンを獲得するための新たなアプローチが必要です。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、観光・ツーリズムに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。</span><br></p><h3 id="h6a773563ba"><span style="color:#000000">■お申し込みはこちら</span></h3><p><span style="color:#374151">下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。</span><br><br></p>   <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3><p><span style="color:#374151">官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。</span></p>

【熊本県、新潟市、富良野市等の事例掲載】事例ライブラリー第7弾「持続可能な観光・ツーリズム特集」！

 ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、浪江町と連携のもと、同町で開催される2つの復興イベント「第4回福島ッスル」と「標葉祭り 2023 in 津島」をTikTok LIVEで配信します。浪江町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から12年半が経過した現在も、町の面積の8割が帰還困難区域に指定され、避難生活を続ける方が多く、避難指示が解除された地域の町内居住人

TikTok、福島県浪江町と連携のもと、2つの復興イベントのTikTok LIVEを配信。復興が進む浪江町の活気ある様子を人気クリエイター達と共にお届け！

 <h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3><p><span style="color:#000000">今年8月、全国各地に甚大な被害をもたらした台風6号および7号の「ダブル台風」。その際、各地域に避難所が設置されました。これを機会に改めて、避難所運営について考える自治体も増えているようです。</span><br><span style="color:#000000">発災後の間もない段階では、そもそも住民はどこの避難所が空いているのかわからないうえに、自治体職員もどの避難所にどれだけの住民が身を寄せているかの把握が難しいという問題があります。多くのケースでは、体育館などに住民が集まり、避難所生活に不慣れななかで、プライベート空間も確保されない環境で過ごすことになります。食料などの支援が始まっても、十分な量の配給がなされなかったり、アレルギー問題が発生したりする懸念もあります。トイレの数が足りず長時間待たされたり、トイレの不衛生な状態が続いたりすることもあるでしょう。さらに近年は、5類感染症に移行したとはいえ、新型コロナウイルス対策も欠かせません。こうした課題を受け、多くの自治体がいつか襲われるかもしれない災害に備え、切迫感をもって避難所運営のあり方を見直しています。</span><br><span style="color:#000000">過去に『自治体通信』でも、さまざまな手法を取り入れて、避難所運営の改善に取り組んでいる自治体を紹介してきました。そこで今回は、そうした自治体事例の記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。</span><br></p><h3 id="h6a773563ba"><span style="color:#000000">■お申し込みはこちら</span></h3><p><span style="color:#374151">下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。</span><br><br></p>   <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3><p><span style="color:#374151">官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。</span></p>

【福岡市、余市町、平塚市等の事例掲載】事例ライブラリー第6弾「避難所運営の改善策特集」！

 全国で進む廃校活用少子化や市町村合併により全国で毎年約500校が廃校になるなか、そのまま放置していても維持管理コストがかかってしまう学校施設をいかに有効活用するかが地方自治体の大きな課題となっています。令和3年に文部科学省が公開した資料「廃校活用の現状と可能性～文部科学省「みんなの廃校プロジェクト」～」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content [object Object] [object Object] [object Object] [object Object] また、校舎入り口、体育館出入口、レンタルスペース入り口には暗証番号式のスマートロック「RemoteLOCK」が設置されています。予約時間のみ使える暗証番号を事前に通知することで、鍵管理の手間を減らし、限られた人手でも稼働時間を最大限確保することに成功しています。まとめ廃校活用は自治体にとって維持管理コストを縮減できるだけでなく、地域内外の交流・発信拠点の充実、雇用創出、また企業にとっては、少ない初

廃校活用の最前線　 地域とつながる民間複合施設『東神楽大学』

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。平成28年4月、2度にわたる震度7の巨大地震に襲われ、甚大な被害を受けた益城町(熊本県)。それから7年。復旧・復興の道のりを歩む同町では、ひとつの大きな節目を迎えた。この5月、同町の防災機能の中枢を担う役場新庁舎が完成し、供用を開始したのだ。今後は、震災の教訓を活かした防災対策やにぎわいづくりに政策の主軸が移る  役場とはどんな時でも、町を照らす存在であるべき―平成28年の熊本地震から7年。復旧・復興の歩みは現在、どの程度まで進んでいますか。　まずは、これまで全国から多くのご支援をいただきながら復旧・復興を着実に進められたことに、あらためて心より感謝申し上げます。この間、災害公営住宅の建設や宅地復旧のほか、町道や公共施設などの整備といったハード面の早期復旧を先行して進めてきました。これらの復旧事業はそのほと [object Object] 「スタンドプレーはいらない」と肝に銘じた被災経験―今回の震災から、どのような「気づき」が得られましたか。　教訓とともに、あらためて気づかされたのは、「トップとしての決断の重さ」です。1回目の地震の際、町民約2,000人が総合体育館に避難してきました。メインアリーナには約1,000人を収容するスペースがあったのですが、実はその時点で、体育館の天井パネルが数枚はがれており、私は「収容は危険」と判断しま [object Object]

全ての力を結集した「創造的復興」で、震災前よりも輝かしい町をつくる

 <h3 id="h40eef94954">■今回の配信内容</h3><p><span style="color:#000000">近年、地方議会のあり方や、その運営方法の見直しなどがクローズアップされています。令和5年4月26日、地方議会の役割や議員の職務を明確化する改正地方自治法が参院本会議で可決、成立しました。（</span><a style="color:#000000" href="http://www.gichokai.gr.jp/meikakuka/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出所：「地方議会の役割、議員の職務等の明文化等を内容とする地方自治法改正案」</a><span style="color:#000000">）議会は「地方自治体の重要な意思決定を議決する」と規定、議員は「住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」と定められました。地方議員のなり手不足が深刻化している昨今、各地方議会議員などが議会や議員の法的な位置づけを求めていたことが背景にあると考えられます。</span><br><span style="color:#000000">　また、総務省は、令和5年2月7日付けで、</span><a style="color:#000000" href="https://www.soumu.go.jp/main_content/000860204.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」</a><span style="color:#000000">を発出。そこでは、限定的ではあるものの、「議員がオンラインによる方法で委員会に参加することは差し支えない」との見解を示しています。こうした状況を受け、地方議会は時代の変化に即した新たなあり方や運営方法を取り入れることで、これまで以上に活発化・多様化していくことが期待されます。</span><br><span style="color:#000000">　そこで今回は、『自治体通信』で掲載された記事の中から、さまざまな方法で議会運営を活発化・多様化させている自治体事例をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。</span><br><br></p> <h3 id="hf948f16fdc">■お申込み</h3><p>下記リンクのお申し込みフォームへ必要事項をご記入いただくと資料がダウンロードいただけます。</p>   <h3 id="h53121fb15e">■事例ライブラリーとは</h3><p>官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。</p>

【北海道東神楽町・新潟県南魚沼市・東京都墨田区の事例掲載】事例ライブラリー第4弾「活発化・多様化する議会運営特集」！

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。今回は、コクヨが什器レイアウトの提案・家具納品を行った東京都大島支庁舎事例をご紹介します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [object Object]  [object Object] ２．職員の働きやすい環境を実現 [object Object] ■東京都大島支庁舎　納入事例詳細コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介しています。  [object Object]  【関連記事】【最新資料】フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.5 “備えない防災”でDX時代の庁舎空間を実現する 

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

東京都大島支庁舎｜都民スペースの充実とフェーズフリーの視点を取り入れた庁舎

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体DX推進の機運を背景に、多くの業務でシステム導入による効率化が追求されている。なかでも、会議録の作成業務は、多くの自治体職員の間で業務負担の代表例とされており、システムによる自動化を模索する自治体は少なくない。その際、業務改善のカギとなるのは、録音データの音質であるという。東神楽町(北海道)もそこに気づい   「重要なのはマイク音質」に、我が意を得たり―東神楽町がマイクシステムを刷新した経緯を教えてください。　当町では、令和5年6月からの一部供用開始を目指し、役場庁舎を中核とする複合施設の建設を進めています。これを機に、各種業務のデジタル化、効率化を図る一環として、職員からの要望が強かった会議録作成業務の自動化を検討することにしました。それまでは、会議をICレコーダーで直接録音し、そのデータを職員が文字 [object Object]   ―マイクシステムの刷新を考える自治体は多いですか。　とても多いですね。「文字起こしソフトの精度を高めたい」といった悩みが端緒になる例が目立ちますが、オンライン会議の増加といったニーズも増えています。また、東神楽町のように投資効果を高めるため、従来は「有線による据え付け型」が当然とされてきた議場にも無線タイプのマイクシステムへ切り替えを図る柔軟な発想の自治体も登場しています。ここでは、信頼性の高い無

シュア・ジャパン株式会社は、まもなく創業100年を迎える音響機器メーカーShureの日本法人です。革新的な技術と信頼性を象徴するマイクロホン製品は、世界中で歴史的な瞬間を飾る数々のスピーチやコンサートで、20世紀から今なおその一翼を担っています。 行政機関や自治体で採用されているShureの会議音響ソリューションは災害対策室の通信設備から庁舎ホールの拡声設備、議場や委員会室の専用会議システムから議事録文字起こし用システム、また庁内会議室のオンライン会議設備まで、盤石の信頼性と高い性能をご評価いただいています。

会議録作成業務を効率化するため、重要なのはマイクの「音質」だった

 株式会社アスコエパートナーズ（代表取締役社長：安井 秀行、以下アスコエ）は、2023年6月6日（火）、奈良県吉野町（町長：中井　章太、以下吉野町）と小規模自治体における行政DXや手続オンライン化に向けた課題や解決策を検討すべく連携協定を締結しました。吉野町で2022年12月から2023年3月にかけて実施した行政手続棚卸調査データを利用し、オンライン化をする対象手続抽出軸、および当該手続きオンライン [object Object] 住民の利便性向上と行政運営の簡素化および効率化を進めていくことで、住民の方々の日々の暮らしや、自治体職員の働き方の向上が期待できる行政DX。吉野町とアスコエは、手続オンライン化の推進とそれに伴う自治体業務改善に引き続き取り組んでまいります。■本件についての問い合わせ先　株式会社アスコエパートナーズ　コンサルティング事業部　【アスコエの提供サービス】▼行政DX導入支援『手続きアセスメント』https

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

奈良県吉野町との 行政手続アセスメントデータを基にした 小規模自治体における行政DX勉強会に関する 連携協定の締結について

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。スマートシティの実現に向けた施策が各自治体で行われている。羽咋市(石川県)もそうした自治体のひとつで、スマートシティ構想の核としてEBPM(Evidence Based Policy Making)に着目した。さまざまな情報を集約できるデータ連携基盤を導入し、職員だけでなく住民もデータの利活用が可能な環境を整え   スマートシティ構想の核には、データの利活用が必要不可欠―羽咋市では、スマートシティの実現に向けてどのような取り組みを行っているのでしょう。　まず当市では、令和3年度に庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げました。これはスマートシティ構想だけに限らないのですが、住民ニーズが多様化・複雑化している昨今、ひとつの課で解決できる行政課題は少なくなっています。そのため、全庁で力を合わせることで、有効な施策 [object Object]  ここまでは、スマートシティの実現に向けて、まずはデータ連携基盤の構築を進めている羽咋市の事例を紹介した。ここからは、同市の取り組みを支援したインテックを取材。同社責任者の谷口氏に、データ連携基盤を導入するうえでのポイントなどを聞いた。  DXを追い風に、エビデンスの重要性が高まる―データ連携基盤を検討・導入する自治体は増えているのですか。　はい。的確な政策立案を行うためには、データに基づくエビデンスが重要だという考えが、DXを追い風に高まっていることが理由としてあげられます。近年では技術の飛躍的な向上により、高性能のIoTセンサや通信回線が安価で使えるようになり、高精細なデータを手軽に得られるようになりました。それらを国や自治体が [object Object] ―提供しているデータ連携基盤の詳細を教えてください。　まず、クラウド型のサービスのため、自治体の導入計画に応じた段階的な導入をスピーディに行うことが可能です。そして、「データを集める」「データをつなぐ」「データを見せる」というステップで、データ連携基盤の導入支援を行います。「データを集める」では、取り入れるべきデータの種類を提案するほか、ケーブルテレビ事業者など地域に根差した企業とともにデータ取得 [object Object] ―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。　当社が提供しているデータ連携基盤を、EBPMをより強化するツール、ひいては地域をより良くするための政策立案ツールとして、自治体はもちろん、地域の企業やインフラ事業者などとともに活用いただきたいです。API連携で幅広くデータをつなぐ機能を使えば、地域に開かれたデータ連携基盤として活用ができます。　特に地域DXの成功には、「データで語る」ことが欠かせま

インテックは、1964年の創業から半世紀に渡り、「いつでも、どこでも、誰もが」自由にコンピュータの恩恵を受けることができるコンピュータ･ユーティリティ社会の実現を目指し、多くのチャレンジを続け、お客さまビジネスと社会の発展に貢献しています。
人口減少、少子高齢化による労働力不足など、各地域における課題は深刻化しております。我々は、各地域の課題に合わせた解決策を作り上げるとともに、デジタル技術だけでなくコンサルティングや普及促進に向けた支援など、お客様と伴走しながら地域のDX化ならびにスマートシティの実現に貢献いたします。

誰もが利用できるデータ連携基盤で、スマートシティの実現を目指す

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体DX推進の機運が高まるなか、その恩恵を等しく全住民に行き渡らせる責務を持つ自治体では、高齢者をはじめとする一部住民の情報格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」をいかに解消するかが重要なテーマとなる。そうしたなか、備前市(岡山県)では、希望するすべての住民にスマートフォンの貸し出しを行うというユニークな施策    「スマートフォン未保有」が、DX施策の進展を妨げている―「スマートフォン貸与事業」を開始した経緯を教えてください。國光　当市では、令和4年3月に「備前市スマート自治体戦略」を策定し、DX施策を推進してきました。その成果を着実にあげる一方で、感じていた課題もありました。それは、すべての人がデジタルの恩恵を受けられているわけではないことでした。やはり高齢者層にスマートフォンを保有していない方々が多く、 [object Object]   ―デジタル格差の解消に力を入れる自治体は増えていますか。　とても増えています。自治体DXを推進する過程で、「高齢者のデジタル・ディバイドの解消」は避けられない課題であり、自治体からのスマートフォン貸与は、その有力な解になりえます。ただし、そこで重要なのは、低価格でどれだけの台数のスマートフォンを用意できるかといったハード面の対策に加え、いかに活用の機会を広げていくかといったソフト面での支援です。そ

楽天グループにとって地域に貢献することは、創業時からの理念です。
地域の課題に寄り添うパートナーとして、自治体や地域の事業者の皆さまとともに歩んでまいりました。
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希望者への「スマホ貸与」で、デジタルの恩恵をすべての住民へ

 プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 「プレイネクストラボ」）は静岡県伊豆の国市（以下「伊豆の国市」）のLINE公式アカウントのリニューアルに「スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラム」を活用し、2023年9月1日（金）より一般公開されたことをお知らせします。リニューアルの概要伊豆の国市ではかねてよりLINE公式アカウントを活用し、配信機能 [object Object] https://lin.ee/nKBX0Dl

「スマート公共ラボ」はテクノロジーをテコにして、自治体さまが少ない手間で嬉しい住民サービスを実現するためのお手伝いをしています。
人口カバー率70％以上と言われているLINEを活用し、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開しています。

静岡県伊豆の国市が住民向けLINE公式アカウントをリニューアル！ プレイネクストラボ株式会社がシステム提供と構築を支援

 ※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。各自治体において積極的にDXが進められているなか、電子契約システムに注目する自治体が増えている。導入に際しては、取引先となる地元事業者への理解促進がカギとなる。そうしたなか、美里町(埼玉県)では、地元事業者にも配慮した電子契約システムを導入することで、契約書のデジタル化を進めているという。同町担当者2人に、取り    ペーパーレス化の入口として、契約の手間・コストに着目―美里町が電子契約システムを導入した背景を教えてください。茂木　当町では、令和4年度よりDXの推進に向けて取り組んでおり、そのなかのひとつに「行政内部のペーパーレス化」があります。そして、それを具体的に実行する手段のひとつとして、契約業務のデジタル化に着目しました。細村　紙で契約を交わす場合、当町が契約書を紙で印刷して、事業者に送付または手渡しま [object Object] ―今後の電子契約システムの活用方針を聞かせてください。細村　積極的に電子契約システムを活用することで、庁内のペーパーレス化を図っていきたいと考えています。電子契約システムの導入で、事務の手間がかなり軽減されました。こうした効果を職員が実感することで、DXの重要性を庁内で認知させていきます。茂木　システム導入後、県内の自治体から電子契約導入に対し多くの問い合わせをいただいており、関心の高さを実感して  ここまでは、電子契約システムの導入によってDXを推進している美里町の事例を紹介した。ここからは、同町の取り組みを支援したNTT東日本を取材。同社担当者の北森氏に、電子契約システムを導入するうえでのポイントなどを聞いた。  DXが庁内にとどまらず、地域とのやり取りにまで拡大―電子契約システムを検討および導入する自治体は増えているのでしょうか。　実際に増えています。理由としては、令和3年1月に地方自治法施行規則が改正されたことで、自治体が電子契約システムを導入しやすくなった点があげられます。さらに、個人的には、庁内のDXが次のステップに移行しているという印象を受けています。　近年DXが叫ばれるようになり、各自治体はAI [object Object] 電子契約システムに加え、オールインワン体制で支援―サービスの詳細を具体的に教えてください。　前提として、実際に弁護士が監修しており、電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって情報セキュリティ面において安全な契約締結を実現しています。そして、ISMAP*に登録されているほか、LGWAN環境でも利用できるオプションもあり、さらに安心です。そうした点が評価され、多くの自治体や民間企業で導入が進 [object Object] ―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。　 『クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート』を提案することで、自治体だけでなく地元事業者を巻き込んだ支援をしていきたいと考えています。そうすることで、地域全体にDX推進の文化を根づかせていきたいですね。 また当社では、電子契約システムのみならず、電子請求書や勤怠管理など内部事務のデジタル化支援やICTツールの提供、デジタル専門人材の派 

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

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