 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">徳島県石井町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>見守りサービスの共同実験</p>
            <h3>民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  町長 小林 智仁		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">石井小学校 校長 喜多 利生</div>










</div>

<section id="lead">
<p>共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは、子どもの登下校時などをねらった卑劣な犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変革するため、この7月から民間企業と共同実験を開始した石井町（徳島県）の取り組みを報告する。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">徳島県石井町データ</p>
      <span>人口： 2万6,126人（平成28年8月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 1万326世帯（同）</span>
        <span>予算規模： 88億9,900万円（平成28年度当初）</span>
          <span>概要： 徳島市の西に隣接し､地形は東西約6km､南北5.5kmの方形で､面積28.85k㎡｡吉野川がもたらした肥沃な平地と標高200m前後のなだらかな山地や丘陵地からなり､全面積の約65％が農耕地で､林野は1割にも満たない｡昭和30年3月､旧石井町と浦庄･高原･藍畑･高川原村の1町4村が合併して成立｡毎年、4月下旬から5月上旬に町内の地福寺周辺で開かれる「藤まつり」が有名。町のイメージキャラクターは藤から生まれた妖精・ふじっこちゃん。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065629.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―共同実験の内容を教えてください。</p>



        <p>　リクルート住まいカンパニーが開発した見守りサービス「COCOMO by SUUMO」（以下、COCOMO）の共同実験です。COCOMOは、児童や高齢者など、見守り対象者が携帯する直径3㎝ほどのBeaconという小型発信器から発信される微弱電波を定点スポット（センサー）や専用アプリをダウンロードした“見守りサポーター”のスマホがキャッチ。保護者やご家族のスマホにお子さんやおじいちゃん、おばあちゃんの現在地を通知します。定点スポットは町内会や関係機関などの協力を得て、町内約30ヵ所以上に設置しました。<br>
　COCOMOを選んだのは秩父市（埼玉県）や目黒区（東京都）などで実証実験を行うなど、信頼できる豊富な実績があったから。町ではこの6月にリクルート住まいカンパニーと包括提携し、7月から町内5小学校を対象にした子ども見守りサービスを開始。9月からは域内全中学校と認知症の高齢者見守りサービスも開始します。</p>




              <p class="content-q">―見守りサービスに期待していることを聞かせてください。</p>



        <p>　子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの再生に貢献してくれることを期待しています。<br>
　毎年多くの寄付があるなど、石井町の住民は郷土愛が強いと感じています。しかし、社会構造の変化で子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの取り組みや意識が昔と比べて弱まっているのも事実。地域の安全・安心を守るために防犯カメラを増設するという選択肢もありますが、COCOMOならそれよりも安価で、プライバシーの問題も守れます。専用アプリで町民がつながり、地域ぐるみで子どもやお年寄りを見守る意識が形成できる点も大きなメリット。私も早速、専用アプリをダウンロードしました。COCOMOの見守りサービスは、郷土愛をより大きく、より強く育み、地域の魅力づくりに貢献するツールになりえると期待しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065634.png" alt="">
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065632.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―石井小学校は、町やリクルート住まいカンパニーと連携してCOCOMOの共同実験を進めている石井町の全5小学校のなかで最大の小学校です。共同実験について、どんな期待をしていますか。</p>



        <p>　保護者から大きな反響があるのではないかと期待しています。<br>
　時代の変化の波のなかで小学校にも新しい課題がいろいろと出ています。たとえば「GPS機能つき携帯を学校にもたせて行かせたい」といった保護者からの要望もそのひとつ。「安全確認のために子どもに携帯をもたせたい」という声は、最近多いですね。しかし、小学校では携帯は原則禁止。特別の事情がある場合に限って、登校時に職員室で携帯を預かり、下校時に返すといった対応をしています。<br>
　その点、COCOMOならだれでも学校にもってくることができ、“見守りサポーター”が増えればGPSと同等の機能を発揮することが可能です。そのためCOCOMOについて、登下校のほか、塾や習い事の行き帰り、子ども同士で遊んでいるときなど「大人の目が行き届かない状況での安全確認にも役立ちそう」という声も保護者の間から聞かれているようです。</p>




              <p class="content-q">―共同実験がスタートし、どんな手ごたえを感じていますか。</p>



        <p>　スクールガードなど、本校ではかねて地域の方やPTA、関係機関などと連携して子どもの見守りを行ってきました。そうした従来からの子どもの安全確保の取り組みを補完するICTツールが増えたと感じています。<br>
　子どもの安全を守るのは地域の人のつながり。COCOMOはアプリをダウンロードすればだれでも子どもの見守りコミュニティとつながりをもてます。これからも地道なアナログの取り組みを大切にしながら、子どもの安全にとってよいものは学校としても保護者への情報提供などを行っていきたいですね。</p>





















</section>












</section>

民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">島根県海士町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>「離島から日本を変える」。小さな自治体が官民一体で取り組む大きな挑戦</p>
            <h3>覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき</h3>


					  <div class="profile-name">
		  島根県海士町長 山内 道雄		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべてここにある」である。日本海、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島のひとつである海士町は、かつて「平成20年度には財政再建団体になる」と予測され、存続の危機にあった。それがいまや地方創生の模範として大きな注目を集めている。町長の山内氏に、改革の詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>50％の給与カットで見せた 改革しようとする本気度</h4>

              <p class="content-q">―平成15年の「三位一体の改革」により地方交付税が大幅に削減されたのを機に、海士町は当時のシミュレーションで「平成20年度には財政再建団体へ転落する」と予想されていました。そこからどのように改革していったのでしょう。</p>



        <p>　まずは、「守り」として徹底的な行財政改革を推進しました。手始めとして「自ら身を削らないと改革は支持されない」と考え、私自身の給与カットを申し出ました。その後、助役、教育長、議会、管理職と続き、職員までが「自分たちの給与もカットしてほしい」と。<br>
　平成16年から実施し、翌年には私が50％、そのほかの二役が40％、職員が30～16％の給与カットを行いました。結果、海士町は「日本一給与の安い」自治体に。しかし、そのかいあって約２億円の経費削減に成功しました。<br>
　その後、「たんに給与カットしただけでは夢がない」と、職員の給与カット分を使って出産祝い金を手厚くするなど子育て支援を展開。自分たちのカットした給与が地域に貢献していることが明確になり、職員はより前向きに取り組むようになりました。<br>
　さらに、給与カットを行うことで住民の意識も変わりました。</p>




              <p class="content-q">―どう変わったのですか。</p>



        <p>　「自分たちにもできることはないか」と、自主的に声があがるようになったんです。老人クラブから、これまで半額だったバス料金を元に戻すよう申し出があったり、補助金の返上や寄付の話が持ち上がりました。これはお金だけの問題ではありません。行政が本気を見せることで住民と島の将来への危機感を共有し、その後の取り組みに対し連携の輪が広がるようになっていったのです。給与カットで、住民との結束が強まりました。<br>
　ちなみに、平成25年から職員のカットはゼロに戻しています。</p>



          <h4>第一次産業を見直し “外貨獲得”の武器を磨いた</h4>

              <p class="content-q">―その後、どのような取り組みを行ったのですか。</p>



        <p>　「守り」の次は「攻め」です。「攻め」とは島に新たな産業をつくって島外で販売して“外貨”を獲得することを意味します。とはいえ、ゼロから新しいものをつくるのは難しい。ひるがえると、海士町は農業と漁業を生業としてきました。そこで、「海」「潮風」「塩」をキーワードに第一次産業をもう一度見直し、島がもつ地域資源を有効活用して新たな加工産業を生み出していくことにしたのです。<br>
　その際、Ｉターン者など外部からの視点を借りました。地元住民では気づかない島ならではの魅力をブランド化するためです。それが「島じゃ常識 さざえカレー」の開発や「隠岐海士のいわがき春香」の養殖・販売につながりました。<br>
　さらに大きな取り組みとして、平成17年に第三セクター・ふるさと海士を立ち上げ、「CAS（CellsAliveSystem）」システムを導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの詳細を教えてください。</p>



        <p>　このシステムを使えば組織細胞を壊すことなく魚介を凍結し、とれたての鮮度を保ったまま出荷できます。海士町は市場がない離島のため、島外に出荷するしかなく、どうしても鮮度が落ちるというハンディキャップがありました。CASシステムがあれば、特産のいわがきや白イカを島から遠い首都圏でも販売が可能になるのです。<br>
　建設費も含め5億円が必要で、県議会から「絶対に黒字にならない」と危惧されましたが、導入を決断。認知度が高まるにつれて、首都圏の外食チェーンや百貨店など<br>
徐々に販路が広がり、直近では6期連続でふるさと海士は黒字。平成26年度は2億5212万円の売上を計上しました。最近は上海やシンガポール、ニューヨークにも<br>
出荷しています。<br>
　さらに魚介にとどまらず、「隠岐牛」や「海士乃塩」「ふくぎ茶」など、海士町ならではの食材を販売。島をまるごとブランド化することで、“外貨”の獲得につながっています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>本気で向きあって集まった 意欲の高いⅠターン者</h4>

              <p class="content-q">―近年は、Ⅰターン者の増加で注目を集めています。どのような施策を行っているのでしょう。</p>



        <p>　行政から「ぜひ来てください」という呼びかけはしていません。また、定住対策として住宅の確保などは行いますが、特別な支援制度もありません。しいていうならば、モノづくりをベースとする産業振興策を進めた結果、「海士町にくれば、なにか新しい挑戦ができそうだ」と意欲のある人が訪れるようになり、その人のつながりでまた新たな人が集まるスパイラルが生まれているのです。<br>
　そのため「のんびり田舎で暮らしたい」というより、一流大学を卒業し、大手企業でのキャリアをもつ20～40代の人材が仕事をつくりにきているというのが特徴です。<br>
</p>




              <h3 class="content-q">―そうした人材に定住してもらうためのポイントはなんですか。<br>
</h3>



        <p>　本気で向きあうことです。本気でなにかをやりたい人にはサポートできる制度を探し、なければ一緒についていって国に提案することもあります。<br>
　実際に「干しナマコの事業をしたい」というＩターンの若者に対し、7000万円を投じて加工所をつくりました。この事業は成功し、中国への輸出も始まっています。助成金ありきではなく、人ありきの支援が大事なのです。<br>
　全体の人口は約2400人ですが、平成26年度末時点で326世帯、483人のＩターン者が海士町に定住しています。</p>



          <h4>全国から生徒が集まる 魅力ある高校づくり</h4>

              <p class="content-q">―島外から高校生の入学者も増えているそうですね。</p>



        <p>　ええ。島根県立隠岐島前高等学校は隠岐諸島の島前地域で唯一の高校ですが、少子化と過疎化により平成20年には生徒数が1学年28人になり、統廃合の危機が迫っていたんです。島の子どもが島外に出てしまえば、人口の流出だけでなく仕送りも島民の負担になります。そこで「島前高校魅力化プロジェクト」を立ち上げ、島外から入学者を呼び込むことにしたんです。<br>
　具体的には、地域づくりを担うリーダー育成を目指す「地域創造コース」と難関大学への進学を目指す「特別進学コース」を開設。学校連携型の公営塾の設立や寮費、食費を補助する「島留学」制度も実施しました。こうした取り組みにより、平成27年の入学者は57人、島外からは27人が入学しています。</p>



          <h4>民の仕事を官がする それぐらいの意気込みが必要</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、そのようにさまざまな行政改革を実現できたのでしょう。</p>



        <p>　覚悟をもって、決断と実行を繰り返してきたからです。かつては補助金をとってくるのが首長の仕事という風潮がありました。しかし、これからはトップが経営感覚をもち、戦略的に改革を行っていかなければ行政は立ち行かないでしょう。<br>
　私は平成14年に当選を果たした後の就任式で「今日から海士町役場は住民総合株式会社だ」と宣言しました。私が社長で管理職は取締役、職員は社員だと。みんなビックリしたと思いますが、目に見える成果が出ることで、現場でも「結果を出そう」と覚悟をもって取り組むようになっています。「カネがない」「例がない」「制度がない」、だからできないとは絶対いいません。これらの言葉は役場でタブーです。ないならないで、できるように努力する。デスクの向こうで住民が来るのを待つのではなく、民の仕事を官がやるぐらいの意気込みが必要なのです。<br>
　これまでいろいろな取り組みを行ってきましたが、まだまだチャレンジの途中です。<br>
　海士町は人口も減り、財政も破たんしかけました。いわばこれからの島国日本に訪れる危機を先に経験したようなものです。ですので、我々が成功事例をつくることで日本が変わっていくんじゃないかと本気で思っています。チャレンジを積み重ねることで日本を変えちゃろう、と。職員たちと酒を飲みながらよく話しています（笑）。</p>












</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">山内 道雄（やまうち みちお）プロフィール</p>
<p>昭和13年、島根県海士町生まれ。電電公社（現・NTT）通信機器営業支店長、第三セクター・株式会社海士総支配人を経て、平成7年に海士町議に当選。２期目に議長就任。平成14年、町長に初当選し現在は４期目。あえて単独町制を選択し、大胆な行財政改革と地域資源を活用した「守り」と「攻め」の戦略で、離島のハンディを逆に独自のアドバンテージとして島おこしに奮闘している。前・島根県離島振興協議会会長、前・全国離島振興協議会副会長。現在は、第三セクター・株式会社ふるさと海士の代表取締役も務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県白浜町            /長野県塩尻市            の取り組み</span></p>

</div>

<div id="titleBox">

            <p>災害時・平時両用の通信手段の確保</p>
            <h3>【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務課 企画政策係 主査 坂本　和大		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">企画政策部情報政策課 課長補佐 小澤　光興</div>










</div>

<section id="lead">
<p>災害時に途切れない情報通信網の整備は、各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や、費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか、網目状のネットワークで通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通信について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">和歌山県白浜町データ</p>
      <span>人口： 2万2,436人（平 成27年7月末現在）</span>
        <span>世帯数： 1万 1,156世帯（平成27年7月末現在）</span>
        <span>予算規模： 127億9,100万円（平成27 年度当初）</span>
        <span>面積： 201.02km²</span>
        <span>概要： 和歌山県南部に位置し、紀伊水道に面した半島地域、富田川下流および日置川流域にわかれる。森林が全体の約81％を占め、半島地域に市街地が形成されている。また、田辺南部白浜海岸県立自然公園、熊野枯木灘海岸県立自然公園、大塔日置川県立自然公園などがあり、豊かな自然環境に恵まれている。年間の平均気温は17.2℃、日照時間は2,047時間と温暖な気候が特徴。東京方面へ航空路で約1時間、京阪神方面へは車で国道と高速道路を通って約3時間。今後、高速道路はさらに南へ延伸される計画で、交通アクセスの向上が期待されている。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県塩尻市データ</p>
        <span>人口： 6万6,878人（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>世帯数： 2万6,199世帯（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>予算規模： 274億5,000万円（平成27年度当初）</span>

        <span>面積： 290.18km²</span>

        <span>概要： 長野県のほぼ中央、松本盆地の南端に位置し、市内には信濃川水系の奈良井川と田川、天竜川水系の小野川が流れる。岡谷市、朝日村、辰野町、松本市、木祖村に隣接し、北アルプスをはじめとする山並みを背景に田園風景が広がっている。精密機械、電気機械などの製造業が盛んなほか、農業ではレタスを中心とした野菜や、ブドウ、リンゴ、梨などの果物が栽培され、ワインの醸造所も多い。国定公園に指定され登山者・ハイカー・リゾート客でにぎわう八ヶ岳、旧中山道の雰囲気を楽しめる贄川宿や奈良井宿、木曽漆器で有名な木曽平沢などへの観光客が増えている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064856.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>情報網強化で巨大地震に備える</h4>

              <p class="content-q">―白浜町の情報通信システムにはどのような課題がありますか。</p>



        <p>災害時にも「伝えることができる」情報網、途切れない情報網の整備です。当町は、台風が毎年発生し、東海・東南海・南海地震発生時には、津波によって甚大な被害が想定される地域に含まれています。災害時、町民だけでなく観光客にも避難勧告をはじめとする情報を発信したり、町民・観光客同士が連絡を取りあう必要が生じます。<br>
<br>
そんなとき、インターネットや電話回線にだけ頼っていては、中継局１ヵ所でも不都合が起きれば通信が途絶えてしまいます。そうならないシステムやネットワークがあればと考えていました。また、平時も町民や観光客向けの情報発信を強化する必要がありました。<br>
<br>
これまで町が行っていたおもな情報通信（ICT）施策を紹介します。まずは、住民から町役場への通信手段である「緊急通報システム」。一人暮らしの高齢者や重度の身体障害者を対象に、事故や急病といった緊急時に、自宅から受話器を上げただけで町役場へ通報できる装置です。<br>
<br>
また、町・消防署・警察署より登録者への情報発信手段としての「安心・安全メール」。これは、事前登録した方の携帯電話やパソコンへ、防災情報や不審者情報などを発信します。ただし、いずれも利用できるのは登録者のみでした。そんななか、分散型無線メッシュネットワークが開発され、エリア内にいる全員に情報の受発信を可能にするシステムとの期待から、試験的に導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>



        <p>最大の特徴は、災害に強いこと。町内9ヵ所の基地局を無線で網の目状に結び、災害や観光に関する情報を提供したり、ユーザーのメッセージをほかのユーザーへ配信できるのです。いっぽう、平時も、海水浴場など4ヵ所の基地局で、無料Wi -Fiスポットとして活用。観光客のニーズを満たしています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064900.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>電子看板の設置で平時活用を推進</h4>

              <p class="content-q">―災害時の市民との情報共有における、塩尻市の課題について教えてください。</p>



        <p>市内の全域で、できるだけ多くの市民に、災害その他の重要情報を提供するシステムづくりです。これまで当市では、防災行政無線、メール、ツイッターなどを通じて、市民や訪問客に情報を伝えてきました。しかし、これらのシステムでは市内のすべての人に発信することはできません。そこで民間サービスを試験的に導入。山間部を含む全域への情報発信の可能性を試すことにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―導入の目的はなんですか。</p>



        <p>目的は2つあります。<br>
<br>
1つめは、デジタルサイネージ（電子看板）です。市内6ヵ所に設置して、時刻や気象、市の行事や催しなど動画を含めて表示。また、緊急情報を発信するほか、設置場所ごとに必要な情報を流します。2つめは、路線バスの位置情報システム。バスの位置を把握し、待ち時間なく乗車できる環境を構築予定です。「えんぱーく」や病院などでの活用を見込んでいます。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用計画を教えてください。</p>



        <p>セキュアな通信網、通信の安定性や維持コストを確認した後、既存の通信網と置き換えられるかどうか検討します。また、先進地の和歌山県白浜町や同時に実証実験を行っている島根県松江市と情報交換し、活用法を探っていきます。</p>












</section>












</section>

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">青森県 七戸町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>直流給電蓄電システム　青森県七戸町の取り組み </p>
            <h3>【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  商工観光課　課長補佐 中野渡 伯貴		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な〝道の駅〟を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町（青森県）の「道の駅しちのへ」。関係機関や民間企業と連携しながら地域の防災拠点化計画の具体化が進んでいる点などが評価された。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸町商工観光課の中野渡課長補佐に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">青森県 七戸町データ</p>
      <span>人口： 1万6,654人（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 6,829世帯（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 102億9,100万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 337.23km²</span>
        <span>概要： 八甲田山山系の東側に位置する。南に十和田市、西に青森市と接する。長芋、にんにくの生産が盛んなほか、東北の馬産地としても有名。「道の駅しちのへ」には町内産で日本ダービーを優勝したヒカルメイジとコマツヒカリの像が建てられている。<br>
</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>毎日使用しながら 非常時にも備えるシステム</h4>

              <p class="content-q">―「道の駅周辺防災拠点化計画」（以下、防災拠点化計画）を策定した背景を聞かせて下さい。</p>



        <p>　「道の駅しちのへ」の近隣には新幹線「七戸十和田駅」や警察署、消防署のほか大手スーパーが立地するなど、多くの地域住民や来訪者が集まるエリアになっています。そうしたなか、東日本大震災の発生直後は停電により新幹線がストップし、多数の乗客が駅で足止めを余儀なくされたり、防災無線が使用困難になるなど、いくつかの課題が浮き彫りになりました。<br>
<br>
　そこで、地域住民や町外からの来訪者に避難場所や災害情報、道路情報などを正確に伝えられる環境整備が重要となり、「道の駅周辺防災拠点化計画」を平成24年度に策定しました。</p>




              <h3 class="content-q">―計画の目的を教えてください。<br>
</h3>



        <p>「道の駅しちのへ」周辺は七戸町の玄関口で、特別な対応が必要な地域です。そこで周辺に立地する施設・組織の官民連携や防災機能の向上により、災害に強い地域づくりを目指そうというわけです。<br>
<br>
　そのため、ここ道の駅においては再生可能エネルギー設備を導入することで、毎日使えて、非常時でも72時間は照明や通信機能を維持できる独立型電源を確保しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―環境性能や省エネを図りながら、非常時にも有効な独立型電源システムを導入したのですね。</p>



        <p>　ええ。防災拠点化計画の推進にあたり、既存の屋根設置型に、新たに降雪期を想定した垂直設置型を加え、合計20キロワット出力の太陽光パネルを備えたほか、30キロワット時の蓄電池も導入。照明や非常時の情報の受信や発信に必要なＩＴ機器類などを使用するため、道の駅で必要な最低限の電力量、約30キロワット時（昼夜合計）を確保しました。<br>
<br>
　こうした独立型電源システムを構築するうえで、重要な役割を担っているのが、直流給電システムです。<br>
</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064915.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064915.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>2つの補助金で導入費用の大半を賄う</h4>

              <p class="content-q">―直流給電システムとは、どういったシステムなのですか。</p>



        <p>　直流電力を直流のまま使える給電システムです。通常、太陽光パネルなどで発電された直流電力は、一度交流に変換して屋内に引き込み、さらに電気機器に内蔵された変換装置で再度直流に変換されます。この変換時の電力ロスは５～10％とも言われています。太陽光パネルの性能をムダなく引き出し、非常時に系統が遮断されても問題のない独立型電源システムを構築するには、直流給電システムが必要でした。<br>
<br>
　また、環境性能と省エネ効果を最大化するため、照明器具もすべてLEDに交換しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―一連の予算の手当てはどうしたのですか。</p>



        <p>　その多くは、青森県の2つの補助金で賄うことができました。<br>
<br>
　具体的には、「青森県公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金」で蓄電池設備と太陽光発電を、「青森県地域の元気支援事業補助金（復興等支援事業）」でLEDと調光装置を備えた直流給電システムの導入を手当てしました。</p>




              <p class="content-q">―災害で交通網が寸断されると非常用電源を動かす燃料の調達すら難しくなります。自立したエネルギー確保に動いた道の駅しちのへの防災拠点化計画は、今後、さまざまな公共施設にも応用できそうですね。</p>



        <p>　太陽光・直流給電システム・蓄電池という組み合わせで、毎日使用しながら非常時に備えることを実現した点が、今回の防災拠点化計画の特徴のひとつ。こうした発想は、確かにほかの公共施設にも広く応用できる可能性があるかもしれません。<br>
<br>
　町が所有している電気バスのバッテリーの再利用も含め、今後も災害に強いまちづくりを進め、地域活性化の促進につながる施策や事業を推進していきたいですね。</p>












</section>












</section>

【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）

<p>長野県の南部、中央アルプスと南アルプスに挟まれた特徴的な河岸段丘で、市田柿などの果樹栽培が盛んな高森町。およそ1万3000人が暮らす同町の職員数は100名以下で、これは人口比から見て一般の自治体より少ない人数です。いわば「行政効率のいい自治体」を実現している理由の1つは、50代前半の比較的若い町長が音頭を取り、ICT環境の整備を積極的に行っていること。さらなる効率化、住民サービスの向上を図るため、2022年よりクラウドサインの導入も進めました。</p>

<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="高森町名産の市田柿と南アルプス"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230427/20230427125358.jpg" width="600" height="531" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>高森町名産の市田柿と南アルプス</center></figcaption></figure>

<h4 id="電子契約の導入によって町民事業者とのコミュニケーションを増やす">電子契約の導入によって、町民・事業者とのコミュニケーションを増やす</h4>
<p><strong>－電子契約サービスの導入を検討することになったきっかけを教えてください。</strong></p>
<p><strong>伊藤様</strong></p>
<p>まず、現職の壬生照玄町長が公約として、「ICT環境を整備して行政効率を向上させる」と掲げていたことが挙げられます。その公約に沿って、町として導入する電子決裁、電子契約などのシステム選定を進めてきました。主な狙いは「職員が机に向かっている時間を減らす」というものです。その分、町民のみなさまや事業者の方とコミュニケーションする時間を増やして、課題を伺い、それに対して政策を打っていく。そのためにはICTを高度化して職員のデスクワークをスピーディにこなせるようシステム化する必要があります。<br /><br />近隣市町村の動向ももちろんチェックしていました。電子契約サービスをすでに導入している自治体も全国的にはいくつかあり、次年度の予算を検討している2021年12月からのタイミングでは電子契約に関わる法整備もかなり進んでいる状況（※）でしたので、当自治体としても電子契約サービスの導入を推進していくことになりました。<br /><br />

<span style="font-size: small;">※参考： <a href="https://www.cloudsign.jp/media/20210208-grayzone-keiyakujimu/#:~:text=2021%E5%B9%B42%E6%9C%885,%E3%82%92%E6%8E%A8%E5%A5%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank">電子契約のグレーゾーン解消回答解説 —国・地方自治体もクラウド型電子署名を利用開始</a></span><br /><br />

その時点で1年間に締結する契約がどれくらいあるか調べたところ、契約書として交わしている見積額30万円超の案件だけで700件ほどありました。職員が100名に満たない小さな組織なので契約業務を専属で担当する課はありませんから、職員1人1人が契約処理を行っている状況です。各々の押印や郵送の手間を考えると、電子化することによるメリットは大きいのではないかと思いました。</p>
<p><strong>－クラウドサインを選んだ決め手はなんでしたか。</strong></p>
<p><strong>伊藤様</strong></p>
<p>大きく分けて3つあります。1つ目はサポート体制が充実していることです。クラウドサインの導入、運用、効果測定まで手厚くサポートしていただける点が非常に魅力的でした。今お話ししたように専属の契約担当がいないので、本業の傍ら、ある意味片手間で導入を進めるしかありません。ですので、私たちにはどうしてもサポートが必要でしたし、実際にスムーズな導入・運用を実現するための例規やワークフローの見直しなど、1から10まで相談に乗っていただけました。<br /><br />2つ目は操作のわかりやすさです。ひと目見て、直感的に使えそうだという印象を最初にもちました。複雑だと使い方がわからず、私たち導入担当者に問い合わせが殺到してしまう恐れがあり、それこそ片手間では導入できないことになってしまいます。クラウドサインは直感的に使えるので質問が来ることは少なそうでしたし、ちょっとした疑問があるときはクラウドサインのチャットサポートで質問できます。<br /><br />最後の3つ目は適法性の見極めが不要であることです。専門家がいないため電子契約サービスの適法性を独自に確認するのはほぼ不可能でしたので、きちんとグレーゾーン解消制度を利用して国のお墨付きが得られているクラウドサインは、安心して導入に踏み切れる貴重なサービスでした。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務課 DX推進係 伊藤健様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230427/20230427130024.jpg" width="600" height="533" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務課 DX推進係 伊藤健様</center></figcaption></figure>
<h4 id="いきなりの実践導入にも不安なし普及拡大は可能な限り丁寧な説明で">いきなりの実践導入にも不安なし。普及拡大は可能な限り丁寧な説明で</h4>
<p><strong>－クラウドサインの導入はどのように進めてこられたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>通常、こうした新しい取り組みを始めるときは実証実験からスタートすることが多いのですが、民間での導入事例を見ると、実証実験をするほどでもないなと。まずは公印を所管する総務課が、導入時における実務上の課題やリスクを洗い直し、その対応策を講じたうえで導入し、もし新たな課題があれば、実務を回しながら、必要があれば改善していく、という流れにしたほうが良いと考え、最初から実戦導入しました。<br /><br />多くの民間事業者がすでに活用されているサービスですから、運用で大きな問題が生じることはないだろうと思いましたし、ある意味チャレンジと捉えて進めてきましたね。庁内で運用を開始したのは2021年5月末で、実質的には6月からとなりましたが、6月は年を通じて契約が少ないタイミングで、契約が増えてきたのは2021年の後半からでした。</p>
<p><strong>－現在、クラウドサインを活用している書類はどういったものになりますか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>契約が発生するのは主に事業課で、特に現時点では土木部が多くなっています。例えば建設工事、道路工事、測量など、建設コンサルタントや工事業者と結ぶ工事請負契約ですね。あとは道路交通量調査のようなものもあります。導入から2022年3月末までの期間で、電子契約で対応する旨の公告を行った契約が少なくとも約1,700件あったのですが、そのうち約1,200件を電子契約で締結できました。残りは契約相手側の事業者が紙での契約を敢えて希望したものです。</p>
<p><strong>－導入や運用を進めていく中で苦労したことはありますか。</strong></p>
<p>現状では、土木部における電子契約の利用がほとんどを占めていますが、弁護士ドットコムにサポートをいただきながら庁内の職員や取引先の事業者向けに説明会などの情報発信を行った結果、いくつかの部局からは操作方法等について自発的な問い合わせがありました。2：8の法則と言いますか、新しいものに率先して反応してくれる2割の人達を中心にしてまずは庁内に普及させ、ある程度まで広まれば、あとは横のつながりでどんどん広がっていくものと考えています。<br /><br />事業者への利用促進については、もう少し地道にやっていく必要があると感じています。使い始めるにあたり、実体験をともなった説明を求める方が多い印象でしたが、2021年はコロナ禍ということもあり、対面で説明しながら利用体験していただくような機会が多く取れませんでした。紙での契約締結を希望している事業者に対しては、今後、個別に説明し、デモやレクチャーなども行っていく予定です。</p>
<h4 id="テレワーク非対面低コストの実現でメリットしかない">テレワーク、非対面、低コストの実現で「メリットしかない」</h4>
<p><strong>－導入の効果として実感されているところはありますか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>紙書類のやりとりがなくなり、非常に素早く契約締結できるようになりました。今までは事業者がわざわざ書類を持って来庁されたり、互いに郵送したりしていましたが、そういったやりとりをしている間に1週間はたってしまいます。それに対して立会人型電子契約では当日中に契約できてしまうこともあります。契約書への押印や製本の手間がなく、郵送費用も削減できています。普通にメールをやりとりするだけで契約が成立しますので、立会人型電子契約サービスであるクラウドサインはかなり効率的なツールだなと改めて実感しているところです。<br /><br />また、工数削減で浮いた時間の分、他のプロジェクトをじっくり考えたり、県民サービスの向上に向けた取組にもつながっていると思います。コロナ禍でも対面の必要なく契約を締結ができたのは助かりましたし、押印が不要なのでテレワークでも処理できます。効率的でコストを低く抑えられることもあって、もうメリットしかないですよね。</p>
<p><strong>浅川様</strong></p>
<p>事業者にとっては、契約締結がスピードアップしたこともそうですが、印紙税が不要になったのも大きなところだと思っています。印紙税額は契約金額などに応じて変わるため、事業者側が貼るべき印紙を間違う可能性もあり、自治体としても確認作業が必要になっていました。契約を電子化したことで、その確認作業がなくなり業務負荷は軽減されています。</p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>電子契約をはじめ、デジタル化による業務効率化の影響はやはり大きいですね。今回は既存業務をデジタルに置き換えただけですので、DXとして新しい価値を生み出せたかというとまだわからないところもありますが、テレワークや非対面を容易に実現できるようにはなりました。クラウドサインのような立会人型電子契約はメリットしかないサービスですし、茨城県庁が知事の記者会見でかかげている「県庁業務のデジタル化に向けた挑戦」には確実に貢献しています。</p>
<p><a href="https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/19press/documents/201002digital.pdf" target="_blank">※県庁業務のデジタル化に向けた挑戦</a></p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部 総務課 浅川瞭様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230425/20230425155611.jpg" width="500" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部 総務課 浅川瞭様</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="スピーディーな電子契約導入のポイントは公印を管理する総務課が所管したこと">スピーディーな電子契約導入のポイントは、公印を管理する総務課が所管したこと</h4>
<p><strong>－運用してきたなかで新たな気付きみたいなものはありませんでしたか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>いざ立会人型電子契約サービスを導入するとなると、各サービスごとにどのような機能があるのかを比較検討しなくてはと考えると思います。しかし、我々が実際に電子契約を導入し、運用してみてわかったことは、少なくとも地方自治体に関しては、電子署名法の要件を満たす以外には、そんなに難しく考える必要はないということです。<br /><br />地方自治体と事業者との契約は、通常は「入札」を経て行われます。つまり、応札している時点で事業者は公告されている取引条件に合意している状態です。従って、入札で落札者が決まって以降に、契約内容の確認に関するやり取りは通常は必要としません。地方自治体にとっての立会人型電子契約サービスは、実質的には、落札時点で合意済みの内容を契約書という形にして締結することで、強固な証明書を発行するだけものなのです。<br /><br />つまり、電子署名法の要件を満たす電子署名とタイムスタンプが付与されていて、「落札時に合意済みの契約書を事前に登録された事業者の署名人に送って契約を締結することができる」という機能さえ整っていれば、他に余計な機能は不要ということです。ファイルを保管する機能さえなくても良いくらいです。<br /><br />敢えて必要な機能を付け加えるならば、一括して電子契約書をダウンロード・アップロードできる機能だと思います。役所は基本的に永久契約ができません。電子契約サービスを変更する可能性もあることを考えると、サービス変更の際に契約データをすべてダウンロードできるか、ダウンロードしたデータを変更後のサービスに取り込むことができるのか、という点は見ておいたほうがいいかもしれません。</p>
<p><strong>－最後に、立会人型電子契約サービスの導入を考えている他の自治体に向けてメッセージがありましたら</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>新たにデジタル部局のようなセクションを作ってデジタル化を進めようとしている自治体もあります。しかし、茨城県にはデジタル部局は存在していません。組織ありきでは進めておりません。デジタル部局を作ってしまうと、デジタル部局の職員が既存業務を担当している部署に横から入って業務内容や業務フローを1から学ぶことになります。そうするとスピード感は落ちますし、実際に業務を行っていないで、何が本当の課題か、どこにリスクがあるのかもわかりません。茨城県がここまでスピーディーに立会人型電子契約サービスを導入できたのは、デジタル部局主導ではなく、公印を管理している総務課が、導入時における実務上の課題やリスクに事前に目配りしながら導入したからです。ここが一番の成功要因だと思っています。担当課が主導するDXが一番問題が起きにくくスピーディーです。<br /><br />我々のような行政の場合は、ごく一部の例外を除いて立会人型電子契約サービスはメリットしかありません。タイムスタンプと電子証明書が適法に使えることなど電子署名法の要件を満たす立会人型電子契約サービスであることと、契約相手となる事業者の署名人のメールアドレスを事前登録制にしておくこと、そのあたりに留意すれば無権代理のリスクもほとんどありませんし大丈夫だと考えています。自治体が契約を電子化することで事業者の業務のデジタル化を後押しすることにもなりますので、ぜひ多くの自治体が導入にチャレンジしてほしいですね。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/09/06/ibaraki-prefecture/?utm_medium=cpc&amp;utm_source=google&amp;utm_campaign=13718189264&amp;utm_term=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%20%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%20%E3%82%B3%E3%83%A0%20%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%20%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%B3&amp;gclid=CjwKCAjwov6hBhBsEiwAvrvN6BZlEQ09hh18LmUa0XuKz4WyJKU3Zq55znw69PWSPRQxlk0ACELHNhoCHZgQAvD_BwE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>
</center>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>弁護士ドットコム株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2005年7月4日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億3900万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　元榮 太一郎</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒106-0032　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>弁護士ドットコムの開発・運営<br />弁護士ドットコムニュースの運営<br />税理士ドットコムの開発・運営<br />クラウドサインの開発・提供<br />BUSINESS LAWYERSの運営<br />弁護士ドットコムキャリアの運営</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.bengo4.com/corporate/
" target="_blank">https://www.bengo4.com/corporate/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
<p> </p>

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

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