 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">岐阜県飛騨市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>❝ 聖地巡礼❞に頼りきることなく独自の戦略を追求</p>
            <h3>「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す</h3>


					  <div class="profile-name">
		  飛騨市長 都竹 淳也		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>飛騨市(岐阜県)では「関係人口」増加の一環として、電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」を平成28年度に設立した。同市はアニメ映画『君の名は。』の一部モデル地に設定され、その知名度がアップした以降もさまざまな取り組みを行っている。「飛騨市ファンクラブ」の発案者でもある市長の都竹氏に、取り組みの詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>飛騨市を日常的に感じて深い結びつきの構築を</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市が電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」に取り組んだ背景を教えてください。</p>



        <p>　そもそも飛騨市は、中山間地で過疎地。ずいぶん早い段階から人口減少が始まっている“人口減少先進地"です。そうした状況にあって、「どうやって地域に活力を生み出していくか」を考えた際、やはり「外部の人たちとの交流がポイントになるだろう」と。そこで注目したのは「観光客以上、移住者未満」とされている「関係人口」。その数を増やして、「外部に飛騨市の応援団をつくれたら」と、市長就任後から考えていたのです。<br>
<br>
　そこで「ファンクラブ」という考えにいたったんですが、じつはファンクラブに取り組んでいる自治体はけっこうありまして。会員証と名刺をつくって発送し、広報誌やパンフレットなどを定期的に送る、というのがわりとパターン化していて、「もう少し工夫がほしいな」というのがありました。<br>
<br>
　そんなおり、平成28年に楽天と包括連携協定を結んだのがきっかけで、「電子マネーの『楽天Edy 』を会員証に活用すればいいのでは」と考えたんです。すぐ楽天に話をもちかけたところ「ぜひ、やりましょう」となりました。</p>




              <p class="content-q">―どのような仕組みにしたのでしょう。</p>



        <p>　『楽天Edy 』は利用額に応じて0.5%のポイントが付与されますが、会員証では別途0.1%が楽天Edy から「企業版ふるさと納税」として、飛騨市に寄附される仕組みです。カードを使うだけで、自己負担ゼロで飛騨市に貢献できる。なにより、カードに記入されている「飛騨市」の文字を日常的に目にすることで、「飛騨市との結びつきが強くなるのでは」と考えたのです。<br>
<br>
　また、会員の方にはオリジナルの名刺も配布。周囲の人に配布して飛騨市をPRしてもらうのが目的ですが、名刺をもらった人がそれを市内の協力店舗に持参すれば、割引や粗品進呈などちょっとしたサービスが受けられます。会員の方は、会員証自体を見せてもらえばOK。また、たくさんの方にPRしていただいた会員の方には、別途特産品の贈呈などで還元するのです。</p>



          <h4>若手職員が主体となったSNSによるPRが話題に</h4>

              <p class="content-q">―実際にやってみて、どのような効果がありましたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　まず、サービスを開始した平成29年度内に会員数1000人という目標を立てましたが、すでに8月時点で達成しました。これは、若手職員によるSNSを活用したPR戦略が奏功しましたね。<br>
<br>
　当初は、私がFacebookを頻繁に更新していたので、「市長がSNSで宣伝してくれませんか」と頼まれたのですが、のらりくらりとかわしていました。私に頼っていては、工夫をしなくなりますからね。すると、私が不在のときに若手が市長の椅子に座ってファンクラブをアピールする動画をYoutubeで流すなど、好き勝手やりだしたんです(笑)。それが、全国初の電子マネーつき会員証という話題性との相乗効果を生み、メディアでも取り上げられ注目されるように。一時期、会員証の発行が間に合わず、私も駆り出されて「謝罪会見❝風❞」の動画もアップ。それも話題になりました(笑)。<br>
<br>
　結果、平成30年10月の時点で、会員数は約2550人に増加。年齢層は幅広く、出身別にみても47都道府県からまんべんなく参加されています。やはりSNSを活用することで、興味がある方に直接情報を届けることができたのだと思います。そのほか、さまざまな効果が出ていますね(下図参照)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>「作品にしやすいまち」として新たな誘致を図っていく</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市はアニメ映画『君の名は。』のモデル地に一部設定されたことで、全国的に注目されました。それを一過性のブームで終わらせないために、取り組んでいることがあれば教えてください。</p>



        <p>　まず、現在でも『君の名は。』ファンの方は月3000～4000人が来訪されています。そうした方たちに「もっとディープな体験を」ということで、昨年から続けているのが映画でも一部取り上げられている「組紐」の体験です。<br>
<br>
　本来、組紐というのは三重県伊賀市が非常に盛んで『伊賀くみひも』が有名。もともと飛騨市の伝統工芸ではないんですよ。そこで、伊賀市と当市が提携し、『伊賀くみひも』だと伝えたうえで、当市で組紐体験を展開しているんです。これは伊賀市とWin-Winの関係を狙っての取り組みでもあります。 また、『君の名は。』の経験から、新たに学んだことがあります。</p>




              <p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>



        <p>　「権利処理(※)」の対応です。作品を使ってなにかしようというときは権利元に話を通し、許可をとって問題をクリアするというのが、権利の大原則。ただ、そういうことにかんして当市は不慣れだったこともあり、対応に苦慮したんです。そこから、当市でも遅ればせながら「ロケツーリズム(※)」の勉強をするようになったのです。<br>
<br>
　つい先日、岐阜県庁の企画で移住促進のドラマ撮影を当市で行いましたが、その経験が活きました。たとえば懇親会が開催されたとき、参加者に「俳優さんの写真は絶対に撮っちゃダメですよ」とお伝えしたうえで実施したんです。すると、制作側から「よくわかっていらっしゃいますね」と評価をいただきました。こうした評価の積み重ねで、また次の作品に当市が取り上げられる機会につながる。それが、結果的に一過性で終わらせない手段のひとつだと考えています。</p>



        <p class="textS">※権利処理：対象の著作物にかんして、権利者の許諾が必要か否かを判断し、必要なら権利者や権利の管理者と連絡を取り、許諾をもらうという一連の作業<br>
<br>
※ロケツーリズム：映画やドラマなどで取り上げられたロケ地を、観光資源として活用する取り組み。また、ロケ誘致による地域活性化をめざすこと</p>
          <h4>改善なき予算要求は許さない方針</h4>

              <p class="content-q">―都竹さんが行政を行ううえで大事にしていることはなんですか。</p>



        <p>　現場主義です。とにかく現場に行って、話を聞く。これは徹底しています。職員にも政策を実行する際、「あのおばあちゃんに喜んでもらおう」と個人の顔が浮かばなきゃダメだといっています。<br>
<br>
　また、「とにかくやってみる」ことも重視しています。もし失敗しても、必ずノウハウがたまりますから。それを次に活かせば打開できるはず。改善し続ける限り、成功しかないのです。<br>
<br>
　また、成功した場合も一緒。振り返ってみて「あそこをもう少し工夫すればもっとよかったかも」という改善点は必ずあるはず。そのため、私は前年とまったく同じ予算要求は許さない方針です。つねに「改善する」という心構えが、行政を前進させるのです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072429.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">都竹 淳也（つづく じゅんや）プロフィール</p>
<p>昭和42年、岐阜県飛騨市生まれ。平成元年、筑波大学社会学類を卒業後、岐阜県庁に入庁。平成7年に一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所所長補佐を経て、梶原拓知事および古田肇知事の秘書を担当。その後、総合政策課・商工政策課課長補佐、障がい児者医療推進室長を経て、平成28年、飛騨市長に就任する。現在は、1期目。</p>
</section>










</div>








</section>

「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">埼玉県横瀬町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>人口8,400人弱の小さな町が取り組む新しい官民連携のカタチ</p>
            <h3>人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する</h3>


					  <div class="profile-name">
		  横瀬町長 富田 能成		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>横瀬町(埼玉県)が、平成28年10月からスタートさせた『よこらぼ』。この取り組みが大きな注目を集めており、官民連携の新たなカタチを生み出しているのにくわえ、横瀬町の活性化につながっているという。いったいどのような取り組みなのか。町長の富田氏に、取り組みを始めた背景や事業の詳細、今後のビジョンなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.14（2018年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>民が官にあわせるのではなく官が民にあわせるスタンス</h4>

              <p class="content-q">―横瀬町が取り組んでいる『よこらぼ』について教えてください。</p>



        <p>　簡単にいいますと、横瀬町に民間の事業やプロジェクトを誘致するプラットフォームですね。横瀬町とコラボレーションする研究所、略して『よこらぼ』です。<br>
<br>
　この町は人口8400人弱の小さい町ですが、ほかの自治体と同様に人口減少が進んでいます。なにか手を打たないと、未来はありません。また小さい町ゆえに、域内の資源は有限。そのため、町をオープンにして外から人、モノ、金、情報をどんどん呼び込み、民間の力をダイナミックに活用しようというのが狙いです。<br>
<br>
　官民連携の取り組みは、全国でもたくさん行われています。ただそれは、「この病院をなんとかしたい」「高齢者の健康寿命を延ばしたい」など自治体の設定した課題に対し、民が具体的な提案を行うケースがほとんど。民が官にあわせるんです。『よこらぼ』は、民間側の取り組みたいプロジェクトがまずあって、「それが町のため、地域のためになりそうであれば、我々はお手伝いしますよ」というスタンス。つまり官が民にあわせるんです。</p>




              <p class="content-q">―その狙いはなんでしょう。</p>



        <p>　応募のハードルを下げて、幅広く案を集めるためですね。また、プレマーケティングの段階で、地方創生にビジネスチャンスを見出している企業や人は多い一方、そうした人たちは自治体とのコネクションづくりに苦労されているのがわかりました。そこで、「横瀬町は民に半歩寄りそってお手伝いします」という体制にしたのです。</p>




              <h3 class="content-q">―そのほかに民間が『よこらぼ』を活用するメリットはありますか。<br>
</h3>



        <p>　まず横瀬町は自然が豊かですが、広義では東京圏。そのため、都会からのアクセスがよく、東京から半日で行って帰ってくることが可能です。<br>
<br>
　また、コミュニティがしっかりしていて、住民の協力がえやすい点ですね。これは横瀬町を含めた秩父地域の大きな特徴で、お祭りを非常に大事にする文化が残っていて。「秩父地域では、毎日どこかでお祭りが行われている」といわれるくらいです。そのため、住民の団結力が強い。小規模なぶん、たとえば「75歳以上の協力者を10人集めて」と依頼があれば、私がすぐに探せるくらいですよ。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072035.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072035.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>提案総数66件のうち38件がすでに採択された</h4>

              <p class="content-q">―実際にどのような成果が出ているのでしょう。</p>



        <p>　平成28年の10月からスタートして、提案された件数が66件で、そのうち38件を採択。想定以上の反響ですね。当初は地道に営業することを考えていたのですが、おかげさまでクチコミとメディア露出によってその必要がなく、応募が継続している状況です。<br>
<br>
　提案内容は非常に多岐にわたっており、応募者もベンチャー企業や上場企業、外資系、NPO団体、大学、個人と幅広いですね。都市部からの提案が中心ですが、最近では地元からの提案もあります。</p>




              <p class="content-q">―印象的な事業を教えてください。</p>



        <p>　たとえば、『横瀬クリエイティビティー・クラス』。これは、都内のWebデザイナーや映像ディレクターといった腕のいい若手クリエイターさんたちが集まって、地元の中学生を巻き込んで「❝もう一度帰ってきたくなる町をデザインする❞といったテーマで1泊2日でアイデア出しのハッカソン(※)をやろう」と実施したんです。<br>
<br>
　すると、中学生が刺激を受けて「クリエイターの仕事をもっと知りたい」と。そこから、職場見学やクリエイターが自身の仕事を語る「キャリア教育」に発展。最終的に、中学生自らが絵コンテからシナリオ、撮影を行い、地域を舞台にしたショートムービーを制作するにいたりました。その反響もあり、さらにさまざまな人たちが横瀬町に集まってくる、という好循環が生まれています。<br>
<br>
　ちなみに今年の春、中学を卒業した生徒のうち、横瀬町として初めて3人も芸術系の公立高校に入学したんです。それは、この経験が影響したと思いますね。<br>
<br>
　一連の取り組みは現在、月に1度、地元と外部のプロが自身のキャリアを語る『はたらクラス』に発展。クリエイターに限らず、たとえば公務員なども語っており、若い世代を中心に参加者は毎回50人を超えています。住民の輪が徐々に広がっていき、町にとってもいい流れをつくっていると思います。ちなみに次回は、私が自分のキャリアを話す予定です(笑)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072038.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072038.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p class="textS">※ ハッカソン：もともとはプログラマーやデザイナーからなる複数の参加チームが、数時間から数日間の与えられた時間を徹してプログラミングに没頭し、アイデアや成果を競いあう開発イベントのことを示す</p>
          <h4>今後は住民への浸透を図っていくことが課題</h4>

              <p class="content-q">―その一方で課題はありますか。</p>



        <p>　おかげさまで『よこらぼ』は世間では注目されているのですが、住民への浸透はまだまだだと感じています。そもそもソフト事業なので、目に見えにくい。そのうえ、取り組む内容が最先端のものが多く、とくに高齢者の方が理解しづらい面があると思います。そのため、今年の4月に『よこらぼ』の取り組みを冊子にして、全世帯に配布しました。<br>
<br>
　その観点でいうと『横瀬クリエイティビティー・クラス』などでは、「ようわからんけど孫がイキイキしとるわい」という反響があり、やはりこうした取り組みは、引き続き行っていこうと考えています。</p>



          <h4>スピード感を意識しつつ注意深く周囲に耳を傾ける</h4>

              <p class="content-q">―『よこらぼ』における、今後のビジョンを教えてください。</p>



        <p>『よこらぼ』を中心に、さらなるメディア露出を意識して行っていきます。この町は、まだまだ知名度が低い。定住人口、関係人口を増やすためには、まず知ってもらうことが重要。『よこらぼ』ができたことによって、町を知ってもらう新しいカタチができたと思っており、そういった波及効果を狙っていきます。<br>
<br>
　あとは、スピード感を重視していきたいですね。『よこらぼ』自体、構想から9ヵ月でスタートさせました。自治体では事業を行う際、来年度の予算に組み込むため、その半年前くらいから検討を始めるのが一般的。つまり、1年半かかるのです。それでは遅すぎるし、❝旬❞も逃してしまいます。行政全体にいえますが、スピードを出すとついていけない人も出るため、どうしても周囲に温度差ができます。それは必然であり、未来のためにチャレンジングな取り組みを行うためには仕方がないこと。ただ、私が耳を傾けることで、さらにアクセルを踏むべきか、あるいは少しゆるめるべきかの判断を行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072046.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">富田 能成（とみた よしなり）プロフィール</p>
<p>昭和40年、埼玉県横瀬町生まれ。平成2年に国際基督教大学(ICU)を卒業後、株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社新生銀行)に入行。法人営業、メキシコ留学、米国支店などを経て、不良債権の投資や企業再生の分野で経験を積む。平成23年、横瀬町議会議員に就任。平成27年、横瀬町長に就任。官民連携プラットフォーム『よこらぼ』を立ち上げるなど、横瀬町の「未来を創る」ためのチャレンジを積極的に行っている。</p>
</section>










</div>








</section>

人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県喬木村            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>山間地ならではの課題を抱えた自治体の、広い視野での人材教育とは</p>
            <h3>将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦</h3>


					  <div class="profile-name">
		  喬木村村長 市瀬 直史		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>長野県の南部、下伊那郡に位置する喬木村。人口が約6000人で、県内屈指のイチゴ産地としても知られている同村が、現在独自のICT教育に取り組んでおり、全国的にも注目されている。実際に、どのような取り組みが行われているのだろうか。村長の市瀬氏に、ICT教育に取り組む背景や、具体的な内容、今後のビジョンなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>地域の活力となる学校は消滅させてはならない</h4>

              <p class="content-q">―喬木村がICT教育に取り組んでいる背景を教えてください。</p>



        <p>　大きな要因は、小学校の消滅を回避するためです。<br>
<br>
　喬木村には、第一小学校と第二小学校、そして中学校があります。第一小学校はひとクラス約30人のいわゆる適正規模校。一方の第二小学校は、ひとクラス6人ほどの小規模校。中学校は、第一小学校のエリアにあります。<br>
<br>
　そして、第一小学校エリアと第二小学校エリアは九十九谷という急峻な山地で隔てられています。もし統廃合で第二小学校がなくなってしまえば、第二小学校エリアのコミュニティ維持が困難になる可能性がありました。地域にとって、学校は活力の源。学校がなくなって、疲弊あるいは衰退していく集落を私は実際にいくつも見てきました。そこで「なんとかしたい」という想いがあったんです。<br>
<br>
　また、第二小学校のような小規模集団では、保育園から小学校を卒業するまで、小さくまとまった同じ集団で過ごすことになります。それが悪いとはいいませんが、もっと多様な考えをもった同世代の子どもがいることを知ってもらい、切磋琢磨できる環境を提供したい。こうした課題を「ICTで解決できないか」と考えたのです。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行ったのでしょう。</p>



        <p>　テレビカメラ中継システムと電子黒板システム、タブレット端末連携システムを活用し、第一小学校と第二小学校の授業を同時に行う「遠隔授業」です。両校それぞれにアクティブラーニング教室を整備し、同じ環境で学習できるようにしました。<br>
<br>
　テレビカメラでライブ中継をしているので、お互いに相手の表情や考えている姿を実際に見聞きすることが可能。マイクやカメラを見えにくくして、あくまで「一緒に授業を受けている」と感じられるバーチャル空間づくりを意識しました。また、タブレット端末に記入した内容は電子黒板で一覧表示できるので、「枡の測り方は？」などという先生の問いに対し、児童数ぶんの解答が並ぶので多様な考え方が学べます。さらに、解答が黒板に表示されるため、児童はサボることができないのです(笑)。</p>



          <h4>「給食いらないから勉強を」子どもたちの意欲が向上</h4>

              <p class="content-q">―ほかに授業で工夫した点はありますか。</p>



        <p>　タブレット端末を使い、グループごとにわけて討論する機会も設けています。30人対6人で話をしては合同で授業する意味がありませんから。グループわけすることで、子どもたちの距離感も近くなり、発言する機会も増えます。<br>
<br>
　ちなみに、中学校でもICT化を進めていましたが、両小学校と中学校とのテレビカメラによる遠隔接続も開始。こちらは小学生のうちに中学生と顔見知りになっておくことで、中学校に入学してから馴染むのに苦労する❝中1ギャップ❞を解消するのが狙いです。</p>




              <p class="content-q">―ICTの導入でどのような効果があったのでしょう。</p>



        <p>　実際に学力向上につながっているほか、やはり第二小学校の児童は、以前より多くの児童のなかで発言する喜びを実感しているようです。一方で第一小学校の児童も、そうした発言に触発され「自分たちもがんばらないと」という相乗効果につながっているようです。<br>
<br>
　この間も公開授業を行い、県外からも大勢の先生が見学に来たのですが、第二小学校の児童が授業に夢中になり「給食いらないから勉強をさせて」というんですよ。これには周りの先生も驚いて。発言できる喜びと、タブレット端末からさまざまな情報を引き出せる喜びで、子どもの目の輝きが違うんですね。<br>
<br>
　子どもたちの真剣に学習に取り組む姿が見られるようになり、保護者の方にもおおむね好評です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071605.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071605.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>いまICT教育をしないと 子どもたちに失礼だ</h4>

              <p class="content-q">―そもそも導入する際はスムーズに進んだのですか。</p>



        <p>　正直、それなりに苦労はしました。まず、6年ほど前から議員の方ひとりに一台タブレット端末を導入。ICTの利便性と活用の幅を理解いただくことで、予算を認めてもらうよう働きかけました。<br>
<br>
　さらに、教育現場の先生にも理解をしていただくことも必要。そのため、正規職員としてICTの支援員を1人採用し、臨時職員の支援員も2人雇用しています。各校を回ってICTに不慣れな先生の授業補佐をしてもらっています。せっかく導入しても、現場の先生が活用できないとムダになってしまいますから。<br>
<br>
　そして住民の理解をえるため、「将来の子どもたちのため、ICT環境は重要」ということを説明しました。<br>
<br>
　また、予算につきましては、文部科学省の実証事業による補助金とふるさと納税をメインにまかなうことができました。<br>
<br>
　「教育」は、どうしても後回しになってしまいがち。「俺がこの橋をつくったんだ」のほうが、わかりやすいですからね。ただ、喬木村の将来を支えるのはいまの子どもたち。将来困らないような生活スタイルを築いてもらうためにも、いまICT教育に注力しないと子どもたちに失礼だと考えたのです。</p>



          <h4>環境の変化を見すえた視野の広い子どもを育てる</h4>

              <p class="content-q">―今後の教育ビジョンを教えてください。</p>



        <p>　リニア中央新幹線の開通により、品川駅から約45分で喬木村に着くことが可能となります。また、浜松までつながる三遠南信自動車道の開通もひかえています。こんなチャンスをもらっていながら「喬木村は少子高齢化で疲弊する村だ」なんていっていると、全国の自治体に失礼でしょう。<br>
<br>
　そうした環境変化を見すえると、子どもたちが広い視野で、おおげさにいえば世界的視点でものごとを考えられるように育てる使命があります。<br>
<br>
　また、移住・定住というのは地方創生の大きなテーマです。できれば、都会の若い子育て世代の方に来てほしい。そこでネックのひとつとなってくるのは、やはり教育です。「こんな田舎でも都会と遜色のない、授業環境があり、成果をあげているんですよ」という武器があれば、移住先として喬木村を選んでもらうきっかけになるんじゃないか。こうした考えも、喬木村の総合戦略の大きな柱になっています。<br>
<br>
　喬木村が誕生して約140年。分村も合併もせず、ここまで自立してやってこられたのは「先人の方々が人材教育にチカラをいれてきたからだ」と考えています。これからもICT教育を強化していくことで、喬木村ならではの人材育成を行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071613.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">市瀬 直史（いちのせ なおし）プロフィール</p>
<p>昭和33年、長野県下伊那郡喬木村生まれ。昭和56年に横浜市立大学文理学部を卒業後、喬木村役場に入職。教育委員会事務局長、企画財政課長兼リニア対策担当を経て平成26年に喬木村村長に就任。現在は2期目を務める。</p>
</section>










</div>








</section>

将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">北海道新ひだか町 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）</h3>
<div class="profile-name">新ひだか町町長 酒井 芳秀</div>
</div>
<section id="lead">
<p>地方の多くの自治体が、効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町(北海道)でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが、新電力を活用する発想。町長の酒井氏に、同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振興の内容などを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">北海道新ひだか町データ</p>
人口： 2万3,036人(平成29年11月30日現在)世帯数： 1万1,743世帯(平成29年11月30日現在)予算規模： 258億8,511万 1,000円(平成29年度当初)面積： 1,147.55km²概要： 平成18年3月31日に「静内町」と「三石町」が合併して新たに誕生した。競走馬の生産頭数は日本一。日本の道100選に選ばれた「二十間道路」の桜並木は名所として知られ、直線7kmにおよぶ道路の両側にエゾヤマザクラが咲き誇る。日高昆布の名産地で、古くから昆布漁場として栄えてきた。近年は、和牛やミニトマトの生産もさかん。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070718.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「馬力本願プロジェクト」の概要を教えてください。</p>
<p>　競走馬など「軽種馬」の生産頭数が日本一という町の特色を活かした、地域活性化のためのまちづくりプロジェクトです。大きな目的は「新しい人の流れをつくること」です。平成28年3月に基本構想がまとまりました。</p>
<p class="content-q">―具体的にどういった取り組みをするのでしょう。</p>
<p>　「馬力本願プロジェクト」の構想には、たとえば馬の教室や競走馬命名といったイベントで地元ならではの馬の魅力をPRするほか、馬産地体験ツアーや移住・定住につなげる地域活性化事業などがあります。官民の取り組みにあって、行政の財政支出がなく民間主導で「まちづくり会社」を立ち上げ、推進していこうというスキームが特長です。</p>
<p class="content-q">―なぜ民間主導なのですか。</p>
<p>　行政が主体となった、予算ありきの取り組みでは限界があるからです。町はこれまでも、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるべく、新規就農支援や子どもの医療費助成、住宅新築・リフォーム費助成などさまざまな施策をしてきました。ただ、厳しい財政状況もあり、これまで通りの行政主導では厳しいと感じていました。そんななか、今回のプロジェクト推進にあたり住民の方々と協議を重ねるなかで、「行政に頼るだけではなく、町全体で取り組みましょう」という意見をいただいたのです。</p>
<p class="content-q">―プロジェクト推進のためのポイントはなんでしたか。</p>
<p>「なにで収益を生むか」がいちばんのポイントでした。簡単に収益化できる事業など、なかなかありませんから。そこで、数回にわたる住民ワークショップで提案された事業のひとつが、「新電力事業」でした。</p>
<h4>新電力の収益をベースに物販や観光も手がける会社に</h4>
<p class="content-q">―なぜ新電力事業に注目したのでしょう。</p>
<p>　まず、事業参入しやすい点です。新電力事業を行うには高い専門知識が必要ですが、電力専門のサポート会社に業務委託することで参入のハードルはずいぶんと下がります。また、大がかりな設備投資も必要ありません。そして、地域が主体となって手がける事業として可能性があると思っています。<br /> <br /> 　なぜなら、電力はどの家庭でも使うもので、住民のみなさんに、毎日使っている電力が地域活性化につながるとわかってもらえれば、新電力への切り替えにもつながりやすいのではないかと考えます。町としても、安価で安定的な電力が公共施設に導入されることを期待しています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070714.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070714.jpg" alt="" /> </a></div>
<p class="content-q">―まちづくり会社を通じた、今後の地域活性化策のビジョンを聞かせてください。</p>
<p>　まちづくり会社は平成30年中の稼働に向け、すでに合同会社が立ち上がり準備を進めています。まちづくり会社には、「馬力本願プロジェクト」を推進するうえでの重要なパートナーとして期待しています。今後は、新電力を収益のベースに、物販事業や観光事業なども展開する地域商社へと成長してほしいと願っています。そうなれば、さらに地域のためになる活動ができるようになり、地域振興の起爆剤としての期待が高まる。「馬のまち」であることにこだわり、馬が文化として人々の暮らしに溶け込み、そして、その魅力にひかれて全国から多くの人が集まる町になるよう、官民をあげてめざしたいですね。</p>
</section>
</section>

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">宮崎県小林市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体（小林市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  小林市議会 議長 杉元 豊人		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>全国の自治体でいま、「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市（宮崎県）もそのひとつだ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備「赤外線会議システム」だ。同市議会議長の杉元氏に、導入効果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">宮崎県小林市データ</p>
      <span>人口： 4万5,097人(平成29年12月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 1万9,604世帯(平成29年12月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 496億520万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 562.95km²</span>
        <span>概要： 明治22年の市制・町村制の施行により、小林村、須木村、野尻村の3村が誕生。その後、小林村は大正元年に町制施行し小林町に、さらに昭和25年には市制施行し小林市となり、平成18年に須木村と合併し新小林市となる。さらに、平成22年には野尻町と合併し、現在にいたる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">









          <h4>操作性が大きく改善 聞きやすい議会中継が実現</h4>

              <p class="content-q">―小林市では「議会改革」に積極的に取り組んでいると聞きます。</p>



        <p>　ええ。平成25年に「議会基本条例」を施行して以来、さまざまな取り組みを進めてきました。議会情報を広く発信して市政への関心を喚起し、市民の福祉を向上する。この精神のもと、広報・広聴機能の強化に力を入れてきました。<br>
<br>
　新庁舎の建設にともない、建て替えた新議場にも、基本条例の精神が反映されています。議員同士の顔がよく見える円形構造としたのは、議論を活性化させるのがねらいです。また、従来は大きな段差で区切られていた傍聴席とも一体感をもたせた構造としています。</p>




              <p class="content-q">―実際に運用が始まりましたが、新しい議場の印象はどうですか。</p>



        <p>　議員同士はお互いの顔がよく見えるので、議論にも緊張感が増した印象がありますね。また、傍聴した市民からも、「議員との距離が近く、議会の臨場感が伝わってきた」との声が寄せられています。最先端の建築技術を駆使し、地元産木材を使った全国的にもめずらしい全木造３階建ての構造も好評で、木材がもつ柔らかみと外光を取り入れた開放感のある設計とも相まって、「開かれた議会」を演出してくれています。</p>




              <p class="content-q">―「開かれた議会」に向けて、議会中継も充実させたそうですね。</p>



        <p>　新議場の運用に合わせ、各種設備も刷新したことで、従来の議会中継は一般質問のみでしたが、開会から閉会まで庁内モニターやインターネットで完全公開できるようになりました。<br>
<br>
　とくに、音響システムには、「赤外線会議システム」を採用したことで、カメラやテロップとの連動も容易となりました。操作性が大きく改善されたことにより、観やすく、聞きやすい議会中継の実現にも大きな効果を発揮しています。また、機器を操作する事務局側の負担軽減にもつながっています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070646.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070646.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>市民に広く開放し市政参画を促すツールに</h4>

              <p class="content-q">―どういった経緯で「赤外線会議システム」を導入したのですか。</p>



        <p>　当初は新議場の建設を控え、「仮議場からの移設が容易なもの」という前提で採用しました。赤外線通信のため配線が不要で、設置場所を選ばず、レイアウト変更も自由にできます。使用する議員や事務局の使い勝手もよかったので、新議場でも採用しました。旧議場で使用していた設備は新議場に隣接した議員控室に移設し、全員協議会などで活用しています。</p>




              <p class="content-q">―今後の議会運用ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　議会中継が充実したことで、議員の意識も高まり、議論がさらに緊張感を増してきた印象があります。議員控室のシステムは今後、市民を交えた審議会などにも広く開放していく予定です。一人ひとりの発言を確実に記録できるので、その後の情報公開が促進され、市民の市政参画にもつながるのではないでしょうか。赤外線会議システムを活用し、今後も「開かれた議会」をより一層進めていきます。</p>













</section>












</section>

「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体（小林市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県諏訪市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案</h3>


					  <div class="profile-name">
		  諏訪市長 金子 ゆかり		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めている。市長の金子氏に活動の概要やめざすべき市政の姿などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県諏訪市データ</p>
      <span>人口： 4万9,357人(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 2万542世帯(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 326億3,134万1,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 109.91km²</span>
        <span>概要： 日本の「おへそ」ともいわれる諏訪湖、霧ヶ峰高原、上諏訪温泉などの自然に恵まれるほか、日本最古の神社のひとつとされる諏訪大社や江戸時代に栄えた高島藩三万石の居城、高島城などの歴史文化遺産も有する観光都市としても有名。同時に、ものづくりの伝統が息づく先端技術産業の集積地でもある。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>毎日3000枚の紙が新たな紙として生まれ変わる</h4>

              <p class="content-q">―諏訪市は環境意識の高さが知られていますね。</p>



        <p>　ええ。古くは70年代、当時汚染が進んでいた諏訪湖を浄化しようと、県・圏域とも一体となり、対策に乗り出した歴史が諏訪市にはあります。その経験が、市民や市職員の高い環境意識を醸成するひとつのきっかけとなりました。　今年4月からセイコーエプソンのオフィス製紙機『PaperLab(ペーパーラボ)』をいち早く本格導入し、庁舎内で古紙リサイクル、再生紙生産に乗り出したのも、環境意識の高さが背景にあります。</p>




              <p class="content-q">―どのような導入効果を実感していますか。</p>



        <p>　いちばんは環境負荷の低減効果です。市では従来、機密文書はシュレッダーにかけて廃棄。一般文書は県外の業者に運び、トイレットペーパーなどにリサイクルし、再購入していました。しかしその間、再生工程では大量の水を使用。運搬工程ではトラックからCO2が排出されていました。それらの環境負荷が『PaperLab(ペーパーラボ)』の導入で大きく改善できます。そればかりか、機密文書を庁内で完全抹消し、新たな紙を生産してくれるのですから、まさに画期的な開発です。</p>




              <p class="content-q">―現場ではどのように活用されているのでしょう。</p>



        <p>　庁内では毎日平均、約5000枚の紙が廃棄されてきましたが、現在はそのうち約3000枚が『PaperLab(ペーパーラボ)』によって新たな紙として生まれ変わっています。各部署から回収・分別し、装置に投入、できあがった新たな紙を各部署へ配分する一連のサイクルを担っているのは障がいをもった方々です。毎日一定の仕事を生み出すので、安定雇用の創出という効果も実感しています。庁内で重要な役割を担う障がい者と職員との間には協働意識が芽ばえているのもうれしい効果です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070558.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070558.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>子どもたちにものづくりの夢を教えてくれる</h4>

              <p class="content-q">―今後のビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　諏訪市には環境都市という顔のほかに、「ものづくりのまち」としての伝統もあります。諏訪市に本社を置くセイコーエプソンが生んだこの製品は、「世界の先端に挑み続けるものづくり技術」と「美しい環境をめざす」という諏訪のふたつのイメージをともに反映するものです。この技術は市民に大きな反響をもたらしており、とくに地元の子どもたちの創造力を刺激し、ものづくりの魅力を教えてくれています。この『PaperLab(ペーパーラボ)』 がハブとなり、諏訪地域の可能性を広げてくれることを期待しています。</p>









</section>












</section>

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">宮城県東松島市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>行政防災無線の整備が住民を守る【自治体（東松島市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  東松島市長 阿部 秀保		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>「すべては情報共有から」―。こう力説するのは、東日本大震災を経験した東松島市(宮城県)長の阿部氏。自ら陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業において、「もっとも重要なものはなにか」という問いに対する答えだ。同氏に、復興にかける想いとともに、被災時における情報伝達手段の重要性について話を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">宮城県東松島市データ</p>
      <span>人口： 3万9,558人(平成29年2月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 1万5,479世帯(平成29年1月31日現在)</span>
        <span>予算規模： 778億26万円(平成28年度当初)</span>
        <span>面積： 101.36km²</span>
        <span>概要： 平成17年4月1日に旧矢本町と旧鳴瀬町が合併して誕生。宮城県の県都仙台市の北東に位置する。市の中心には四方を一望できる桜の名所・滝山がある。そこから西北部に丘陵地が連なり、南は特別名勝「松島」の一角を占めるなど風光明媚な景観を有する。一方でその地理的条件から、昭和53年の宮城県沖地震、平成15年の宮城県北部連続地震と過去2度の大きな地震を経験しており、防災意識の高い自治体としても知られる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>応急対応で痛感した情報伝達手段の重要性</h4>

              <p class="content-q">―東日本大震災では大変な被害を受けました。</p>



        <p>　ええ。東松島市では1100人を超える尊い命を亡くしました。沿岸部に海抜の低い地域が広がっているため、津波で市街地の3分の2が浸水。被災地のなかでは最大の浸水域となりました。その結果、全世帯の70％以上におよぶ約1万1000戸が全半壊したのです。</p>




              <p class="content-q">―被災直後から陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業はどのように進めてきたのですか。</p>



        <p>　この地域は昭和53年の宮城県沖地震、平成15年の宮城県北部連続地震と、過去2度の大地震を経験しています。その経験から、人命救助やガレキ処理、避難所運営といった「応急対応」の進め方が肝要と考え、住民本位の対応を徹底してきました。応急対応をていねいに進めなければ、被災者との感情的なあつれきを生み、その後の復旧・復興の障害になりかねないからです。その応急対応を進める際、もっとも重要性を痛感したのが、「確実な情報伝達手段」でした。</p>



          <h4>デジタル化で機能し始めた防災無線システム</h4>

              <p class="content-q">―どういうことでしょう。</p>



        <p>　応急対応を迅速かつ的確に進めるには、正確な情報把握が大前提となります。公共の通信回線が使えないなか、自営の移動系防災無線システムを通じて情報を取得していた職員は被害状況を確認し、住民を誘導。避難所の設営・運営から関係各所への支援要請などに奔走してくれました。しかし、当時の無線はアナログ方式だったため、輻輳(※)が激しく、情報がうまく伝達できない場面がありました。<br>
<br>
　また、やりとりされる情報のなかには、不正確なものや漏れてはいけない個人情報も含まれています。無線音質が悪いため音量を上げると、それらの情報が漏れてしまい、一部の避難所で混乱を招いた場面もあったと聞きます。<br>
<br>
　そうした問題を抱えていたとき、モトローラ・ソリューションズ社から移動系デジタル防災無線の無償供与の打診を受けたのです。すぐに導入を依頼しました。</p>



        <p class="textS">※輻輳(ふくそう) ： 通信が一度に集中して通信回線がパンクし、通話ができなくなる状態</p>

              <p class="content-q">―状況はどう変わりましたか。</p>



        <p>　つながりやすくなったことで、防災無線がよりいっそう機能しはじめました。音質がクリアなため、通話内容の錯誤もなくなり、職員間の情報伝達は格段にスムーズになりました。それを機に、その後の応急対応も効率化できました。<br>
　<br>
　この経験からデジタル防災無線の有用性を強く認識したわれわれは、その後2度にわたり設備の増設に踏み切りました。現在は基地局3局で市内全域をカバーし、計147台の端末が市職員だけでなく指定避難所、病院、消防団などにも配られ活用されています。</p>



          <h4>「情報共有がすべての始まり」</h4>

              <p class="content-q">―被災から丸6年。復旧・復興事業の進捗はいかがですか。</p>



        <p>　デジタル防災無線が支えた応急対応の成果のおかげで、東松島市の復旧・復興事業はいま、順調に進んでいます。その原動力となっているのは「住民の力」です。じつは、東松島市内の避難所はすべて地域住民が直接運営してきました。また、被災した住宅の集団移転先を決定したのも住民自身です。そのような自治体は被災3県で東松島市だけでしょう。まさに、震災以前から力を入れてきた「住民自治」「地域内分権」という市政方針が結実したかたちです。</p>




              <p class="content-q">―防災対策に力を入れる自治体にメッセージをお願いします。</p>



        <p>　通信回線が途絶する大災害時にも、独立して機能するデジタル防災無線がいかに重要か、われわれは身をもって実感しました。使える情報伝達手段の有無は応急対応ばかりか、その後の復旧・復興事業においても大きな効果を発揮します。「情報共有がすべての始まり」。これが未曽有の震災からわれわれが得た貴重な教訓です。</p>















</section>












</section>

行政防災無線の整備が住民を守る【自治体（東松島市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県駒ヶ根市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>防災雨量観測システムの導入</p>
            <h3>防災雨量観測システムの導入【自治体（駒ヶ根市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  駒ヶ根市役所 総務部 総務課 危機管理係長 小原 昌美		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国や都道府県に頼るだけでなく、自前の雨量観測システムを整備しよう─。いま、市区町村でそんな動きが広がっている。よりきめ細かく、ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっているからだ。このほど駒ヶ根市（長野県）でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン画面上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応力がどれだけ高まったのか、市の担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県駒ヶ根市データ</p>
      <span>人口： 3万2,317人（平成28年7月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 1万2,451世帯（平成28年7月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 269億9,244万6,000円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 165.86km²</span>
        <span>概要： 長野県南部、伊那谷のほぼ中央に位置し、市の中心には天竜川が流れ、東に南アルプス（赤石山脈）、西に中央アルプス（木曾山脈）を仰ぐ田園工業都市。中央アルプスの最高峰、駒ヶ岳のふもとという意味で命名された。すんだ空気と水を活かした精密機械工業が盛んである。また、豊富な水資源があることから酒造業も栄えている。青年海外協力隊の訓練所があるため多くの外国人が住んでおり、国際色が豊かである。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065625.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―市が雨量観測システム整備を推進した背景を教えてください。</p>



        <p>　平成26年7月、台風の影響で、当市に近い南木曽町で土砂崩れが発生。ひとりが亡くなられました。改めて災害の恐ろしさを身近に感じ、観測体制を整えることにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―独自の雨量計を設置したのはなぜですか。</p>



        <p>　「知りたいポイント」の雨量を「知りたい時間間隔」で観測するためです。市内には気象庁、国土交通省、長野県が設置した雨量計があり、従来はそのデータや気象庁などの天気予報により住民に避難を呼びかけるかどうかを判断していました。<br>
　しかし、それらの観測ポイントは、水害や土砂災害の危険性を市が判定するために「ここの雨量を知りたい」という場所とは、どうしてもズレがあります。そこで今回は、市にとって必要な6ヵ所を選定。雨量計を設置して、今年4月から本格運用を開始しました。<br>
　そして、その観測データを1分間隔で職員がチェックできるようにしました。<br>
　従来は、水害や土砂災害の危険を15分～20分前の雨量をもとに判定していましたが、突然のゲリラ豪雨には、それでは手遅れになりかねなかったのです。</p>



          <h4>イニシャルでもランニングでも低コストに</h4>

              <p class="content-q">―日本エレクトリック・インスルメントの雨量観測システムを選択した決め手はなんでしょう。</p>



        <p>　気象観測機器のメーカーとして豊富な実績があることに加え、システム構築から保守・運用まで一貫して行えるメーカーだったからです。また、今回のシステム導入にあたっては、幅広く技術的な知見を集めようとプロポーザル方式を採用。そのなかで、日本エレクトリック・インスルメントの提案は私たち職員の使い勝手が非常に良いシステムでした。<br>
　また、クラウドを利用するため、イニシャルでもランニングでも低コストだったこともあります。さらに、土砂災害の危険性を判定するシステム開発にも取り組んでおり、雨量観測だけではなく、幅広く災害に対応できるシステム構築を提案してくれたのです。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065615.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065615.jpg" alt="">
        </a>
      </div>








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065619.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>住民にわかりやすく雨量データを公開できる</h4>

              <p class="content-q">―使いやすい点はどこですか。</p>



        <p>　ひとつの画面上に、さまざまなデータを同時に表示できることです。たとえば当市をGoogleマップ上に表示し、そこに観測ポイントをプロット。ポイントごとの現在の雨量の表示の上に、クラウドを介して取り込んだ気象庁の「250ｍメッシュ高解像度降水予測」画像を重ねて表示できます。<br>
　「いま、この地点でかなりの雨が降っている。さらに強い雨雲があと20分で再び市の上空にくる。水害の発生の危険が迫っている」などと、1つの画面だけを見て瞬時に判断できます。従来なら、あちこちの情報源にアクセスして、取りまとめる必要がありました。<br>
　その時間を短縮し、より速く、より的確に避難やその解除などを判断できるようになりました。</p>











              <p class="content-q">―クラウドシステムにしたことは、コスト面のほかにどんなメリットがあるのでしょう。</p>



        <p>　住民への情報公開が手間やコストをかけずにできることです。パソコンやスマートフォンから公開画面にアクセスしてもらえば雨量情報を知ってもらえます。<br>
　また、庁舎にサーバ設備が不要で設置スペースや機器の保守管理が必要ない上、クラウドのシステム監視により障害時に迅速な発見・対処が可能です</p>



          <h4>全国で年間1000件起きる土砂災害対策への活用も</h4>

              <p class="content-q">―今後、どのように活用を拡げていきますか。</p>



        <p>　土砂災害の予測精度を高められるのではないかと期待しています。自前の雨量観測体制を整備したことで、「ここの雨量がこれだけのとき、土砂災害があった」というデータを多く集められます。それをもとに地域の危険性を市で判断し、いち早く周辺住民に警戒を呼びかけられるようにしたい。<br>
　その第一歩として、京都大学の知的財産である「斜面崩壊予測システム」を活用して日本エレクトリック・インスルメントが実用化した新しい土砂災害の危険度判定システムに市の雨量データを連動させ、有効性を検証しています。<br>
　いま、全国で年間1000件の土砂災害が起きています。幸い、当市では近年、大きな災害はありませんが、決して安閑としてはいられないのですから。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065623.jpg" alt="">
      </div>



















</section>












</section>

防災雨量観測システムの導入【自治体（駒ヶ根市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">徳島県石井町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>見守りサービスの共同実験</p>
            <h3>民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  町長 小林 智仁		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">石井小学校 校長 喜多 利生</div>










</div>

<section id="lead">
<p>共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは、子どもの登下校時などをねらった卑劣な犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変革するため、この7月から民間企業と共同実験を開始した石井町（徳島県）の取り組みを報告する。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">徳島県石井町データ</p>
      <span>人口： 2万6,126人（平成28年8月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 1万326世帯（同）</span>
        <span>予算規模： 88億9,900万円（平成28年度当初）</span>
          <span>概要： 徳島市の西に隣接し､地形は東西約6km､南北5.5kmの方形で､面積28.85k㎡｡吉野川がもたらした肥沃な平地と標高200m前後のなだらかな山地や丘陵地からなり､全面積の約65％が農耕地で､林野は1割にも満たない｡昭和30年3月､旧石井町と浦庄･高原･藍畑･高川原村の1町4村が合併して成立｡毎年、4月下旬から5月上旬に町内の地福寺周辺で開かれる「藤まつり」が有名。町のイメージキャラクターは藤から生まれた妖精・ふじっこちゃん。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065629.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―共同実験の内容を教えてください。</p>



        <p>　リクルート住まいカンパニーが開発した見守りサービス「COCOMO by SUUMO」（以下、COCOMO）の共同実験です。COCOMOは、児童や高齢者など、見守り対象者が携帯する直径3㎝ほどのBeaconという小型発信器から発信される微弱電波を定点スポット（センサー）や専用アプリをダウンロードした“見守りサポーター”のスマホがキャッチ。保護者やご家族のスマホにお子さんやおじいちゃん、おばあちゃんの現在地を通知します。定点スポットは町内会や関係機関などの協力を得て、町内約30ヵ所以上に設置しました。<br>
　COCOMOを選んだのは秩父市（埼玉県）や目黒区（東京都）などで実証実験を行うなど、信頼できる豊富な実績があったから。町ではこの6月にリクルート住まいカンパニーと包括提携し、7月から町内5小学校を対象にした子ども見守りサービスを開始。9月からは域内全中学校と認知症の高齢者見守りサービスも開始します。</p>




              <p class="content-q">―見守りサービスに期待していることを聞かせてください。</p>



        <p>　子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの再生に貢献してくれることを期待しています。<br>
　毎年多くの寄付があるなど、石井町の住民は郷土愛が強いと感じています。しかし、社会構造の変化で子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの取り組みや意識が昔と比べて弱まっているのも事実。地域の安全・安心を守るために防犯カメラを増設するという選択肢もありますが、COCOMOならそれよりも安価で、プライバシーの問題も守れます。専用アプリで町民がつながり、地域ぐるみで子どもやお年寄りを見守る意識が形成できる点も大きなメリット。私も早速、専用アプリをダウンロードしました。COCOMOの見守りサービスは、郷土愛をより大きく、より強く育み、地域の魅力づくりに貢献するツールになりえると期待しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065634.png" alt="">
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065632.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―石井小学校は、町やリクルート住まいカンパニーと連携してCOCOMOの共同実験を進めている石井町の全5小学校のなかで最大の小学校です。共同実験について、どんな期待をしていますか。</p>



        <p>　保護者から大きな反響があるのではないかと期待しています。<br>
　時代の変化の波のなかで小学校にも新しい課題がいろいろと出ています。たとえば「GPS機能つき携帯を学校にもたせて行かせたい」といった保護者からの要望もそのひとつ。「安全確認のために子どもに携帯をもたせたい」という声は、最近多いですね。しかし、小学校では携帯は原則禁止。特別の事情がある場合に限って、登校時に職員室で携帯を預かり、下校時に返すといった対応をしています。<br>
　その点、COCOMOならだれでも学校にもってくることができ、“見守りサポーター”が増えればGPSと同等の機能を発揮することが可能です。そのためCOCOMOについて、登下校のほか、塾や習い事の行き帰り、子ども同士で遊んでいるときなど「大人の目が行き届かない状況での安全確認にも役立ちそう」という声も保護者の間から聞かれているようです。</p>




              <p class="content-q">―共同実験がスタートし、どんな手ごたえを感じていますか。</p>



        <p>　スクールガードなど、本校ではかねて地域の方やPTA、関係機関などと連携して子どもの見守りを行ってきました。そうした従来からの子どもの安全確保の取り組みを補完するICTツールが増えたと感じています。<br>
　子どもの安全を守るのは地域の人のつながり。COCOMOはアプリをダウンロードすればだれでも子どもの見守りコミュニティとつながりをもてます。これからも地道なアナログの取り組みを大切にしながら、子どもの安全にとってよいものは学校としても保護者への情報提供などを行っていきたいですね。</p>





















</section>












</section>

民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">島根県海士町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>「離島から日本を変える」。小さな自治体が官民一体で取り組む大きな挑戦</p>
            <h3>覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき</h3>


					  <div class="profile-name">
		  島根県海士町長 山内 道雄		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべてここにある」である。日本海、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島のひとつである海士町は、かつて「平成20年度には財政再建団体になる」と予測され、存続の危機にあった。それがいまや地方創生の模範として大きな注目を集めている。町長の山内氏に、改革の詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>50％の給与カットで見せた 改革しようとする本気度</h4>

              <p class="content-q">―平成15年の「三位一体の改革」により地方交付税が大幅に削減されたのを機に、海士町は当時のシミュレーションで「平成20年度には財政再建団体へ転落する」と予想されていました。そこからどのように改革していったのでしょう。</p>



        <p>　まずは、「守り」として徹底的な行財政改革を推進しました。手始めとして「自ら身を削らないと改革は支持されない」と考え、私自身の給与カットを申し出ました。その後、助役、教育長、議会、管理職と続き、職員までが「自分たちの給与もカットしてほしい」と。<br>
　平成16年から実施し、翌年には私が50％、そのほかの二役が40％、職員が30～16％の給与カットを行いました。結果、海士町は「日本一給与の安い」自治体に。しかし、そのかいあって約２億円の経費削減に成功しました。<br>
　その後、「たんに給与カットしただけでは夢がない」と、職員の給与カット分を使って出産祝い金を手厚くするなど子育て支援を展開。自分たちのカットした給与が地域に貢献していることが明確になり、職員はより前向きに取り組むようになりました。<br>
　さらに、給与カットを行うことで住民の意識も変わりました。</p>




              <p class="content-q">―どう変わったのですか。</p>



        <p>　「自分たちにもできることはないか」と、自主的に声があがるようになったんです。老人クラブから、これまで半額だったバス料金を元に戻すよう申し出があったり、補助金の返上や寄付の話が持ち上がりました。これはお金だけの問題ではありません。行政が本気を見せることで住民と島の将来への危機感を共有し、その後の取り組みに対し連携の輪が広がるようになっていったのです。給与カットで、住民との結束が強まりました。<br>
　ちなみに、平成25年から職員のカットはゼロに戻しています。</p>



          <h4>第一次産業を見直し “外貨獲得”の武器を磨いた</h4>

              <p class="content-q">―その後、どのような取り組みを行ったのですか。</p>



        <p>　「守り」の次は「攻め」です。「攻め」とは島に新たな産業をつくって島外で販売して“外貨”を獲得することを意味します。とはいえ、ゼロから新しいものをつくるのは難しい。ひるがえると、海士町は農業と漁業を生業としてきました。そこで、「海」「潮風」「塩」をキーワードに第一次産業をもう一度見直し、島がもつ地域資源を有効活用して新たな加工産業を生み出していくことにしたのです。<br>
　その際、Ｉターン者など外部からの視点を借りました。地元住民では気づかない島ならではの魅力をブランド化するためです。それが「島じゃ常識 さざえカレー」の開発や「隠岐海士のいわがき春香」の養殖・販売につながりました。<br>
　さらに大きな取り組みとして、平成17年に第三セクター・ふるさと海士を立ち上げ、「CAS（CellsAliveSystem）」システムを導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの詳細を教えてください。</p>



        <p>　このシステムを使えば組織細胞を壊すことなく魚介を凍結し、とれたての鮮度を保ったまま出荷できます。海士町は市場がない離島のため、島外に出荷するしかなく、どうしても鮮度が落ちるというハンディキャップがありました。CASシステムがあれば、特産のいわがきや白イカを島から遠い首都圏でも販売が可能になるのです。<br>
　建設費も含め5億円が必要で、県議会から「絶対に黒字にならない」と危惧されましたが、導入を決断。認知度が高まるにつれて、首都圏の外食チェーンや百貨店など<br>
徐々に販路が広がり、直近では6期連続でふるさと海士は黒字。平成26年度は2億5212万円の売上を計上しました。最近は上海やシンガポール、ニューヨークにも<br>
出荷しています。<br>
　さらに魚介にとどまらず、「隠岐牛」や「海士乃塩」「ふくぎ茶」など、海士町ならではの食材を販売。島をまるごとブランド化することで、“外貨”の獲得につながっています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>本気で向きあって集まった 意欲の高いⅠターン者</h4>

              <p class="content-q">―近年は、Ⅰターン者の増加で注目を集めています。どのような施策を行っているのでしょう。</p>



        <p>　行政から「ぜひ来てください」という呼びかけはしていません。また、定住対策として住宅の確保などは行いますが、特別な支援制度もありません。しいていうならば、モノづくりをベースとする産業振興策を進めた結果、「海士町にくれば、なにか新しい挑戦ができそうだ」と意欲のある人が訪れるようになり、その人のつながりでまた新たな人が集まるスパイラルが生まれているのです。<br>
　そのため「のんびり田舎で暮らしたい」というより、一流大学を卒業し、大手企業でのキャリアをもつ20～40代の人材が仕事をつくりにきているというのが特徴です。<br>
</p>




              <h3 class="content-q">―そうした人材に定住してもらうためのポイントはなんですか。<br>
</h3>



        <p>　本気で向きあうことです。本気でなにかをやりたい人にはサポートできる制度を探し、なければ一緒についていって国に提案することもあります。<br>
　実際に「干しナマコの事業をしたい」というＩターンの若者に対し、7000万円を投じて加工所をつくりました。この事業は成功し、中国への輸出も始まっています。助成金ありきではなく、人ありきの支援が大事なのです。<br>
　全体の人口は約2400人ですが、平成26年度末時点で326世帯、483人のＩターン者が海士町に定住しています。</p>



          <h4>全国から生徒が集まる 魅力ある高校づくり</h4>

              <p class="content-q">―島外から高校生の入学者も増えているそうですね。</p>



        <p>　ええ。島根県立隠岐島前高等学校は隠岐諸島の島前地域で唯一の高校ですが、少子化と過疎化により平成20年には生徒数が1学年28人になり、統廃合の危機が迫っていたんです。島の子どもが島外に出てしまえば、人口の流出だけでなく仕送りも島民の負担になります。そこで「島前高校魅力化プロジェクト」を立ち上げ、島外から入学者を呼び込むことにしたんです。<br>
　具体的には、地域づくりを担うリーダー育成を目指す「地域創造コース」と難関大学への進学を目指す「特別進学コース」を開設。学校連携型の公営塾の設立や寮費、食費を補助する「島留学」制度も実施しました。こうした取り組みにより、平成27年の入学者は57人、島外からは27人が入学しています。</p>



          <h4>民の仕事を官がする それぐらいの意気込みが必要</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、そのようにさまざまな行政改革を実現できたのでしょう。</p>



        <p>　覚悟をもって、決断と実行を繰り返してきたからです。かつては補助金をとってくるのが首長の仕事という風潮がありました。しかし、これからはトップが経営感覚をもち、戦略的に改革を行っていかなければ行政は立ち行かないでしょう。<br>
　私は平成14年に当選を果たした後の就任式で「今日から海士町役場は住民総合株式会社だ」と宣言しました。私が社長で管理職は取締役、職員は社員だと。みんなビックリしたと思いますが、目に見える成果が出ることで、現場でも「結果を出そう」と覚悟をもって取り組むようになっています。「カネがない」「例がない」「制度がない」、だからできないとは絶対いいません。これらの言葉は役場でタブーです。ないならないで、できるように努力する。デスクの向こうで住民が来るのを待つのではなく、民の仕事を官がやるぐらいの意気込みが必要なのです。<br>
　これまでいろいろな取り組みを行ってきましたが、まだまだチャレンジの途中です。<br>
　海士町は人口も減り、財政も破たんしかけました。いわばこれからの島国日本に訪れる危機を先に経験したようなものです。ですので、我々が成功事例をつくることで日本が変わっていくんじゃないかと本気で思っています。チャレンジを積み重ねることで日本を変えちゃろう、と。職員たちと酒を飲みながらよく話しています（笑）。</p>












</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">山内 道雄（やまうち みちお）プロフィール</p>
<p>昭和13年、島根県海士町生まれ。電電公社（現・NTT）通信機器営業支店長、第三セクター・株式会社海士総支配人を経て、平成7年に海士町議に当選。２期目に議長就任。平成14年、町長に初当選し現在は４期目。あえて単独町制を選択し、大胆な行財政改革と地域資源を活用した「守り」と「攻め」の戦略で、離島のハンディを逆に独自のアドバンテージとして島おこしに奮闘している。前・島根県離島振興協議会会長、前・全国離島振興協議会副会長。現在は、第三セクター・株式会社ふるさと海士の代表取締役も務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県白浜町            /長野県塩尻市            の取り組み</span></p>

</div>

<div id="titleBox">

            <p>災害時・平時両用の通信手段の確保</p>
            <h3>【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務課 企画政策係 主査 坂本　和大		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">企画政策部情報政策課 課長補佐 小澤　光興</div>










</div>

<section id="lead">
<p>災害時に途切れない情報通信網の整備は、各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や、費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか、網目状のネットワークで通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通信について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">和歌山県白浜町データ</p>
      <span>人口： 2万2,436人（平 成27年7月末現在）</span>
        <span>世帯数： 1万 1,156世帯（平成27年7月末現在）</span>
        <span>予算規模： 127億9,100万円（平成27 年度当初）</span>
        <span>面積： 201.02km²</span>
        <span>概要： 和歌山県南部に位置し、紀伊水道に面した半島地域、富田川下流および日置川流域にわかれる。森林が全体の約81％を占め、半島地域に市街地が形成されている。また、田辺南部白浜海岸県立自然公園、熊野枯木灘海岸県立自然公園、大塔日置川県立自然公園などがあり、豊かな自然環境に恵まれている。年間の平均気温は17.2℃、日照時間は2,047時間と温暖な気候が特徴。東京方面へ航空路で約1時間、京阪神方面へは車で国道と高速道路を通って約3時間。今後、高速道路はさらに南へ延伸される計画で、交通アクセスの向上が期待されている。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県塩尻市データ</p>
        <span>人口： 6万6,878人（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>世帯数： 2万6,199世帯（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>予算規模： 274億5,000万円（平成27年度当初）</span>

        <span>面積： 290.18km²</span>

        <span>概要： 長野県のほぼ中央、松本盆地の南端に位置し、市内には信濃川水系の奈良井川と田川、天竜川水系の小野川が流れる。岡谷市、朝日村、辰野町、松本市、木祖村に隣接し、北アルプスをはじめとする山並みを背景に田園風景が広がっている。精密機械、電気機械などの製造業が盛んなほか、農業ではレタスを中心とした野菜や、ブドウ、リンゴ、梨などの果物が栽培され、ワインの醸造所も多い。国定公園に指定され登山者・ハイカー・リゾート客でにぎわう八ヶ岳、旧中山道の雰囲気を楽しめる贄川宿や奈良井宿、木曽漆器で有名な木曽平沢などへの観光客が増えている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064856.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>情報網強化で巨大地震に備える</h4>

              <p class="content-q">―白浜町の情報通信システムにはどのような課題がありますか。</p>



        <p>災害時にも「伝えることができる」情報網、途切れない情報網の整備です。当町は、台風が毎年発生し、東海・東南海・南海地震発生時には、津波によって甚大な被害が想定される地域に含まれています。災害時、町民だけでなく観光客にも避難勧告をはじめとする情報を発信したり、町民・観光客同士が連絡を取りあう必要が生じます。<br>
<br>
そんなとき、インターネットや電話回線にだけ頼っていては、中継局１ヵ所でも不都合が起きれば通信が途絶えてしまいます。そうならないシステムやネットワークがあればと考えていました。また、平時も町民や観光客向けの情報発信を強化する必要がありました。<br>
<br>
これまで町が行っていたおもな情報通信（ICT）施策を紹介します。まずは、住民から町役場への通信手段である「緊急通報システム」。一人暮らしの高齢者や重度の身体障害者を対象に、事故や急病といった緊急時に、自宅から受話器を上げただけで町役場へ通報できる装置です。<br>
<br>
また、町・消防署・警察署より登録者への情報発信手段としての「安心・安全メール」。これは、事前登録した方の携帯電話やパソコンへ、防災情報や不審者情報などを発信します。ただし、いずれも利用できるのは登録者のみでした。そんななか、分散型無線メッシュネットワークが開発され、エリア内にいる全員に情報の受発信を可能にするシステムとの期待から、試験的に導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>



        <p>最大の特徴は、災害に強いこと。町内9ヵ所の基地局を無線で網の目状に結び、災害や観光に関する情報を提供したり、ユーザーのメッセージをほかのユーザーへ配信できるのです。いっぽう、平時も、海水浴場など4ヵ所の基地局で、無料Wi -Fiスポットとして活用。観光客のニーズを満たしています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064900.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>電子看板の設置で平時活用を推進</h4>

              <p class="content-q">―災害時の市民との情報共有における、塩尻市の課題について教えてください。</p>



        <p>市内の全域で、できるだけ多くの市民に、災害その他の重要情報を提供するシステムづくりです。これまで当市では、防災行政無線、メール、ツイッターなどを通じて、市民や訪問客に情報を伝えてきました。しかし、これらのシステムでは市内のすべての人に発信することはできません。そこで民間サービスを試験的に導入。山間部を含む全域への情報発信の可能性を試すことにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―導入の目的はなんですか。</p>



        <p>目的は2つあります。<br>
<br>
1つめは、デジタルサイネージ（電子看板）です。市内6ヵ所に設置して、時刻や気象、市の行事や催しなど動画を含めて表示。また、緊急情報を発信するほか、設置場所ごとに必要な情報を流します。2つめは、路線バスの位置情報システム。バスの位置を把握し、待ち時間なく乗車できる環境を構築予定です。「えんぱーく」や病院などでの活用を見込んでいます。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用計画を教えてください。</p>



        <p>セキュアな通信網、通信の安定性や維持コストを確認した後、既存の通信網と置き換えられるかどうか検討します。また、先進地の和歌山県白浜町や同時に実証実験を行っている島根県松江市と情報交換し、活用法を探っていきます。</p>












</section>












</section>

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">青森県 七戸町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>直流給電蓄電システム　青森県七戸町の取り組み </p>
            <h3>【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  商工観光課　課長補佐 中野渡 伯貴		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な〝道の駅〟を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町（青森県）の「道の駅しちのへ」。関係機関や民間企業と連携しながら地域の防災拠点化計画の具体化が進んでいる点などが評価された。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸町商工観光課の中野渡課長補佐に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">青森県 七戸町データ</p>
      <span>人口： 1万6,654人（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 6,829世帯（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 102億9,100万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 337.23km²</span>
        <span>概要： 八甲田山山系の東側に位置する。南に十和田市、西に青森市と接する。長芋、にんにくの生産が盛んなほか、東北の馬産地としても有名。「道の駅しちのへ」には町内産で日本ダービーを優勝したヒカルメイジとコマツヒカリの像が建てられている。<br>
</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>毎日使用しながら 非常時にも備えるシステム</h4>

              <p class="content-q">―「道の駅周辺防災拠点化計画」（以下、防災拠点化計画）を策定した背景を聞かせて下さい。</p>



        <p>　「道の駅しちのへ」の近隣には新幹線「七戸十和田駅」や警察署、消防署のほか大手スーパーが立地するなど、多くの地域住民や来訪者が集まるエリアになっています。そうしたなか、東日本大震災の発生直後は停電により新幹線がストップし、多数の乗客が駅で足止めを余儀なくされたり、防災無線が使用困難になるなど、いくつかの課題が浮き彫りになりました。<br>
<br>
　そこで、地域住民や町外からの来訪者に避難場所や災害情報、道路情報などを正確に伝えられる環境整備が重要となり、「道の駅周辺防災拠点化計画」を平成24年度に策定しました。</p>




              <h3 class="content-q">―計画の目的を教えてください。<br>
</h3>



        <p>「道の駅しちのへ」周辺は七戸町の玄関口で、特別な対応が必要な地域です。そこで周辺に立地する施設・組織の官民連携や防災機能の向上により、災害に強い地域づくりを目指そうというわけです。<br>
<br>
　そのため、ここ道の駅においては再生可能エネルギー設備を導入することで、毎日使えて、非常時でも72時間は照明や通信機能を維持できる独立型電源を確保しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―環境性能や省エネを図りながら、非常時にも有効な独立型電源システムを導入したのですね。</p>



        <p>　ええ。防災拠点化計画の推進にあたり、既存の屋根設置型に、新たに降雪期を想定した垂直設置型を加え、合計20キロワット出力の太陽光パネルを備えたほか、30キロワット時の蓄電池も導入。照明や非常時の情報の受信や発信に必要なＩＴ機器類などを使用するため、道の駅で必要な最低限の電力量、約30キロワット時（昼夜合計）を確保しました。<br>
<br>
　こうした独立型電源システムを構築するうえで、重要な役割を担っているのが、直流給電システムです。<br>
</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064915.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064915.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>2つの補助金で導入費用の大半を賄う</h4>

              <p class="content-q">―直流給電システムとは、どういったシステムなのですか。</p>



        <p>　直流電力を直流のまま使える給電システムです。通常、太陽光パネルなどで発電された直流電力は、一度交流に変換して屋内に引き込み、さらに電気機器に内蔵された変換装置で再度直流に変換されます。この変換時の電力ロスは５～10％とも言われています。太陽光パネルの性能をムダなく引き出し、非常時に系統が遮断されても問題のない独立型電源システムを構築するには、直流給電システムが必要でした。<br>
<br>
　また、環境性能と省エネ効果を最大化するため、照明器具もすべてLEDに交換しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―一連の予算の手当てはどうしたのですか。</p>



        <p>　その多くは、青森県の2つの補助金で賄うことができました。<br>
<br>
　具体的には、「青森県公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金」で蓄電池設備と太陽光発電を、「青森県地域の元気支援事業補助金（復興等支援事業）」でLEDと調光装置を備えた直流給電システムの導入を手当てしました。</p>




              <p class="content-q">―災害で交通網が寸断されると非常用電源を動かす燃料の調達すら難しくなります。自立したエネルギー確保に動いた道の駅しちのへの防災拠点化計画は、今後、さまざまな公共施設にも応用できそうですね。</p>



        <p>　太陽光・直流給電システム・蓄電池という組み合わせで、毎日使用しながら非常時に備えることを実現した点が、今回の防災拠点化計画の特徴のひとつ。こうした発想は、確かにほかの公共施設にも広く応用できる可能性があるかもしれません。<br>
<br>
　町が所有している電気バスのバッテリーの再利用も含め、今後も災害に強いまちづくりを進め、地域活性化の促進につながる施策や事業を推進していきたいですね。</p>












</section>












</section>

【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）

<p>長野県の南部、中央アルプスと南アルプスに挟まれた特徴的な河岸段丘で、市田柿などの果樹栽培が盛んな高森町。およそ1万3000人が暮らす同町の職員数は100名以下で、これは人口比から見て一般の自治体より少ない人数です。いわば「行政効率のいい自治体」を実現している理由の1つは、50代前半の比較的若い町長が音頭を取り、ICT環境の整備を積極的に行っていること。さらなる効率化、住民サービスの向上を図るため、2022年よりクラウドサインの導入も進めました。</p>

<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="高森町名産の市田柿と南アルプス"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230427/20230427125358.jpg" width="600" height="531" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>高森町名産の市田柿と南アルプス</center></figcaption></figure>

<h4 id="電子契約の導入によって町民事業者とのコミュニケーションを増やす">電子契約の導入によって、町民・事業者とのコミュニケーションを増やす</h4>
<p><strong>－電子契約サービスの導入を検討することになったきっかけを教えてください。</strong></p>
<p><strong>伊藤様</strong></p>
<p>まず、現職の壬生照玄町長が公約として、「ICT環境を整備して行政効率を向上させる」と掲げていたことが挙げられます。その公約に沿って、町として導入する電子決裁、電子契約などのシステム選定を進めてきました。主な狙いは「職員が机に向かっている時間を減らす」というものです。その分、町民のみなさまや事業者の方とコミュニケーションする時間を増やして、課題を伺い、それに対して政策を打っていく。そのためにはICTを高度化して職員のデスクワークをスピーディにこなせるようシステム化する必要があります。<br /><br />近隣市町村の動向ももちろんチェックしていました。電子契約サービスをすでに導入している自治体も全国的にはいくつかあり、次年度の予算を検討している2021年12月からのタイミングでは電子契約に関わる法整備もかなり進んでいる状況（※）でしたので、当自治体としても電子契約サービスの導入を推進していくことになりました。<br /><br />

<span style="font-size: small;">※参考： <a href="https://www.cloudsign.jp/media/20210208-grayzone-keiyakujimu/#:~:text=2021%E5%B9%B42%E6%9C%885,%E3%82%92%E6%8E%A8%E5%A5%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank">電子契約のグレーゾーン解消回答解説 —国・地方自治体もクラウド型電子署名を利用開始</a></span><br /><br />

その時点で1年間に締結する契約がどれくらいあるか調べたところ、契約書として交わしている見積額30万円超の案件だけで700件ほどありました。職員が100名に満たない小さな組織なので契約業務を専属で担当する課はありませんから、職員1人1人が契約処理を行っている状況です。各々の押印や郵送の手間を考えると、電子化することによるメリットは大きいのではないかと思いました。</p>
<p><strong>－クラウドサインを選んだ決め手はなんでしたか。</strong></p>
<p><strong>伊藤様</strong></p>
<p>大きく分けて3つあります。1つ目はサポート体制が充実していることです。クラウドサインの導入、運用、効果測定まで手厚くサポートしていただける点が非常に魅力的でした。今お話ししたように専属の契約担当がいないので、本業の傍ら、ある意味片手間で導入を進めるしかありません。ですので、私たちにはどうしてもサポートが必要でしたし、実際にスムーズな導入・運用を実現するための例規やワークフローの見直しなど、1から10まで相談に乗っていただけました。<br /><br />2つ目は操作のわかりやすさです。ひと目見て、直感的に使えそうだという印象を最初にもちました。複雑だと使い方がわからず、私たち導入担当者に問い合わせが殺到してしまう恐れがあり、それこそ片手間では導入できないことになってしまいます。クラウドサインは直感的に使えるので質問が来ることは少なそうでしたし、ちょっとした疑問があるときはクラウドサインのチャットサポートで質問できます。<br /><br />最後の3つ目は適法性の見極めが不要であることです。専門家がいないため電子契約サービスの適法性を独自に確認するのはほぼ不可能でしたので、きちんとグレーゾーン解消制度を利用して国のお墨付きが得られているクラウドサインは、安心して導入に踏み切れる貴重なサービスでした。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務課 DX推進係 伊藤健様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230427/20230427130024.jpg" width="600" height="533" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務課 DX推進係 伊藤健様</center></figcaption></figure>
<h4 id="いきなりの実践導入にも不安なし普及拡大は可能な限り丁寧な説明で">いきなりの実践導入にも不安なし。普及拡大は可能な限り丁寧な説明で</h4>
<p><strong>－クラウドサインの導入はどのように進めてこられたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>通常、こうした新しい取り組みを始めるときは実証実験からスタートすることが多いのですが、民間での導入事例を見ると、実証実験をするほどでもないなと。まずは公印を所管する総務課が、導入時における実務上の課題やリスクを洗い直し、その対応策を講じたうえで導入し、もし新たな課題があれば、実務を回しながら、必要があれば改善していく、という流れにしたほうが良いと考え、最初から実戦導入しました。<br /><br />多くの民間事業者がすでに活用されているサービスですから、運用で大きな問題が生じることはないだろうと思いましたし、ある意味チャレンジと捉えて進めてきましたね。庁内で運用を開始したのは2021年5月末で、実質的には6月からとなりましたが、6月は年を通じて契約が少ないタイミングで、契約が増えてきたのは2021年の後半からでした。</p>
<p><strong>－現在、クラウドサインを活用している書類はどういったものになりますか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>契約が発生するのは主に事業課で、特に現時点では土木部が多くなっています。例えば建設工事、道路工事、測量など、建設コンサルタントや工事業者と結ぶ工事請負契約ですね。あとは道路交通量調査のようなものもあります。導入から2022年3月末までの期間で、電子契約で対応する旨の公告を行った契約が少なくとも約1,700件あったのですが、そのうち約1,200件を電子契約で締結できました。残りは契約相手側の事業者が紙での契約を敢えて希望したものです。</p>
<p><strong>－導入や運用を進めていく中で苦労したことはありますか。</strong></p>
<p>現状では、土木部における電子契約の利用がほとんどを占めていますが、弁護士ドットコムにサポートをいただきながら庁内の職員や取引先の事業者向けに説明会などの情報発信を行った結果、いくつかの部局からは操作方法等について自発的な問い合わせがありました。2：8の法則と言いますか、新しいものに率先して反応してくれる2割の人達を中心にしてまずは庁内に普及させ、ある程度まで広まれば、あとは横のつながりでどんどん広がっていくものと考えています。<br /><br />事業者への利用促進については、もう少し地道にやっていく必要があると感じています。使い始めるにあたり、実体験をともなった説明を求める方が多い印象でしたが、2021年はコロナ禍ということもあり、対面で説明しながら利用体験していただくような機会が多く取れませんでした。紙での契約締結を希望している事業者に対しては、今後、個別に説明し、デモやレクチャーなども行っていく予定です。</p>
<h4 id="テレワーク非対面低コストの実現でメリットしかない">テレワーク、非対面、低コストの実現で「メリットしかない」</h4>
<p><strong>－導入の効果として実感されているところはありますか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>紙書類のやりとりがなくなり、非常に素早く契約締結できるようになりました。今までは事業者がわざわざ書類を持って来庁されたり、互いに郵送したりしていましたが、そういったやりとりをしている間に1週間はたってしまいます。それに対して立会人型電子契約では当日中に契約できてしまうこともあります。契約書への押印や製本の手間がなく、郵送費用も削減できています。普通にメールをやりとりするだけで契約が成立しますので、立会人型電子契約サービスであるクラウドサインはかなり効率的なツールだなと改めて実感しているところです。<br /><br />また、工数削減で浮いた時間の分、他のプロジェクトをじっくり考えたり、県民サービスの向上に向けた取組にもつながっていると思います。コロナ禍でも対面の必要なく契約を締結ができたのは助かりましたし、押印が不要なのでテレワークでも処理できます。効率的でコストを低く抑えられることもあって、もうメリットしかないですよね。</p>
<p><strong>浅川様</strong></p>
<p>事業者にとっては、契約締結がスピードアップしたこともそうですが、印紙税が不要になったのも大きなところだと思っています。印紙税額は契約金額などに応じて変わるため、事業者側が貼るべき印紙を間違う可能性もあり、自治体としても確認作業が必要になっていました。契約を電子化したことで、その確認作業がなくなり業務負荷は軽減されています。</p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>電子契約をはじめ、デジタル化による業務効率化の影響はやはり大きいですね。今回は既存業務をデジタルに置き換えただけですので、DXとして新しい価値を生み出せたかというとまだわからないところもありますが、テレワークや非対面を容易に実現できるようにはなりました。クラウドサインのような立会人型電子契約はメリットしかないサービスですし、茨城県庁が知事の記者会見でかかげている「県庁業務のデジタル化に向けた挑戦」には確実に貢献しています。</p>
<p><a href="https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/19press/documents/201002digital.pdf" target="_blank">※県庁業務のデジタル化に向けた挑戦</a></p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部 総務課 浅川瞭様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20230425/20230425155611.jpg" width="500" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部 総務課 浅川瞭様</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="スピーディーな電子契約導入のポイントは公印を管理する総務課が所管したこと">スピーディーな電子契約導入のポイントは、公印を管理する総務課が所管したこと</h4>
<p><strong>－運用してきたなかで新たな気付きみたいなものはありませんでしたか。</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>いざ立会人型電子契約サービスを導入するとなると、各サービスごとにどのような機能があるのかを比較検討しなくてはと考えると思います。しかし、我々が実際に電子契約を導入し、運用してみてわかったことは、少なくとも地方自治体に関しては、電子署名法の要件を満たす以外には、そんなに難しく考える必要はないということです。<br /><br />地方自治体と事業者との契約は、通常は「入札」を経て行われます。つまり、応札している時点で事業者は公告されている取引条件に合意している状態です。従って、入札で落札者が決まって以降に、契約内容の確認に関するやり取りは通常は必要としません。地方自治体にとっての立会人型電子契約サービスは、実質的には、落札時点で合意済みの内容を契約書という形にして締結することで、強固な証明書を発行するだけものなのです。<br /><br />つまり、電子署名法の要件を満たす電子署名とタイムスタンプが付与されていて、「落札時に合意済みの契約書を事前に登録された事業者の署名人に送って契約を締結することができる」という機能さえ整っていれば、他に余計な機能は不要ということです。ファイルを保管する機能さえなくても良いくらいです。<br /><br />敢えて必要な機能を付け加えるならば、一括して電子契約書をダウンロード・アップロードできる機能だと思います。役所は基本的に永久契約ができません。電子契約サービスを変更する可能性もあることを考えると、サービス変更の際に契約データをすべてダウンロードできるか、ダウンロードしたデータを変更後のサービスに取り込むことができるのか、という点は見ておいたほうがいいかもしれません。</p>
<p><strong>－最後に、立会人型電子契約サービスの導入を考えている他の自治体に向けてメッセージがありましたら</strong></p>
<p><strong>菊池様</strong></p>
<p>新たにデジタル部局のようなセクションを作ってデジタル化を進めようとしている自治体もあります。しかし、茨城県にはデジタル部局は存在していません。組織ありきでは進めておりません。デジタル部局を作ってしまうと、デジタル部局の職員が既存業務を担当している部署に横から入って業務内容や業務フローを1から学ぶことになります。そうするとスピード感は落ちますし、実際に業務を行っていないで、何が本当の課題か、どこにリスクがあるのかもわかりません。茨城県がここまでスピーディーに立会人型電子契約サービスを導入できたのは、デジタル部局主導ではなく、公印を管理している総務課が、導入時における実務上の課題やリスクに事前に目配りしながら導入したからです。ここが一番の成功要因だと思っています。担当課が主導するDXが一番問題が起きにくくスピーディーです。<br /><br />我々のような行政の場合は、ごく一部の例外を除いて立会人型電子契約サービスはメリットしかありません。タイムスタンプと電子証明書が適法に使えることなど電子署名法の要件を満たす立会人型電子契約サービスであることと、契約相手となる事業者の署名人のメールアドレスを事前登録制にしておくこと、そのあたりに留意すれば無権代理のリスクもほとんどありませんし大丈夫だと考えています。自治体が契約を電子化することで事業者の業務のデジタル化を後押しすることにもなりますので、ぜひ多くの自治体が導入にチャレンジしてほしいですね。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.cloudsign.jp/case/2022/09/06/ibaraki-prefecture/?utm_medium=cpc&amp;utm_source=google&amp;utm_campaign=13718189264&amp;utm_term=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%20%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%20%E3%82%B3%E3%83%A0%20%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%20%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%B3&amp;gclid=CjwKCAjwov6hBhBsEiwAvrvN6BZlEQ09hh18LmUa0XuKz4WyJKU3Zq55znw69PWSPRQxlk0ACELHNhoCHZgQAvD_BwE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>
</center>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>弁護士ドットコム株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2005年7月4日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億3900万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　元榮 太一郎</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒106-0032　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>弁護士ドットコムの開発・運営<br />弁護士ドットコムニュースの運営<br />税理士ドットコムの開発・運営<br />クラウドサインの開発・提供<br />BUSINESS LAWYERSの運営<br />弁護士ドットコムキャリアの運営</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.bengo4.com/corporate/
" target="_blank">https://www.bengo4.com/corporate/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
<p> </p>

クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

「5万人未満」の記事一覧