 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大分県国東市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>ふるさと納税の配送出荷をシステムで出荷管理を一元化しムダなく、待たせず、返礼品を配送【国東市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  活力創生課 ふるさと納税推進係 主任 幸野 裕太		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>平成29年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄附額は3,653億円。5年連続で過去最高を更新した。自治体にとっては、財源確保のほか地域活性化の効果も期待できるふるさと納税だが、寄附者が増えるだけ、返礼品の出荷管理は負担となる。そんななか、国東市(大分県)では出荷管理を効率化するシステムの導入で対策を図っている。同市担当者に、対策の詳細とその効果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大分県国東市データ</p>
      <span>人口： 2万8,067人(平成31年2月末現在)</span>
        <span>世帯数： 1万3,097世帯(平成31年2月末現在)</span>
        <span>予算規模： 362億3,637万7,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 318.10km²</span>
        <span>概要： 大分県北東部にある国東半島の最東端に位置し、大分空港を有する空の玄関口。古くから神仏習合の文化が栄え、市内には多くの寺院や神社が点在していることから「仏の里くにさき」とも呼ばれる。太刀魚、タコ、タイ、豚肉、しいたけなど特産品の種類が豊富で、地元の食材をつかったアイデア料理の腕を競う「くにさきT-1グランプリ」などが開催されている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073124.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―ふるさと納税の取り組み状況を教えてください。</p>



        <p>平成29年度の当市における寄附件数は約14万2000件、寄附額は約32億円でした。国がふるさと納税の利用促進を目的に行った制度改正で、寄附件数が大幅に増えた平成27年度とくらべても4.5倍以上の伸びです。非常にうれしい状況ではありますが、寄附件数の増加で、返礼品の出荷管理の負担が増すことになります。</p>




              <p class="content-q">―どのような負担でしょう。</p>



        <p>まずは、返礼品を提供してくれている協力事業者への連絡です。当市は以前まで、返礼品の出荷依頼を協力事業者に1件1件メールやFAXなどで行っていました。ふるさと納税の申し込みが集中する時期は、証明書発行作業や問い合わせへの対応で1日の業務が終わってしまうことも。そのため、時間のかかる出荷依頼の作業は、大きな負担となっていました。<br>
<br>
そして、協力事業者からは、出荷伝票への発送先記入や配送事業者の手配など、「出荷対応に手間を取られる」という声があがっていました。</p>




              <p class="content-q">―そのような負担を減らすために、どういった対策を打ちましたか。</p>



        <p>協力事業者への出荷依頼をまとめて行うことができ、出荷状況や、配送事業者の手配にかかる情報などを、一元的に管理できるシステムの導入を考えました。<br>
<br>
そのうえで、配送コストを抑えることを考えて、配送業務までをワンストップで行ってくれる事業者を候補にあげました。そのなかから、協力事業者や寄附者へのアンケート結果で、ある民間企業の配送サービスのレベルを高く評価する声が多くあがったため、一括してお願いすることにしたのです。</p>



          <h4>返礼品の協力事業者にかかる配送準備の手間も軽減</h4>

              <p class="content-q">―具体的にどのような業務を行ってくれるのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073117.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073117.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>返礼品の発送先、協力事業者、品目などの出荷依頼データを一括してシステムに入力すれば、各協力事業者の対応や配送業務まですべて行ってくれます。私たちとしては、果物などの配送期間が限定される返礼品や、指定日のある荷物を管理する手間が省けます。そして、出荷状況は配送事業者の管理システムで共有できる。かりに出荷日を変更したい場合は、庁内からシステムへダイレクトに入力もできるのです。<br>
<br>
さらに、出荷伝票は配送先が記入されたカタチで協力事業者に届けられ、出荷準備が整えばドライバーが受け取りに行きます。そのため、協力事業者からは、「出荷にかかる手間が省ける」と好評です。</p>




              <p class="content-q">―システム導入後の効果をどう感じていますか。</p>



        <p>このシステムがなければ、いまの14万件以上の出荷管理は到底できなかったと思います。さらに、出荷管理がいまよりも少なかった時期とくらべても、業務は格段に効率化されました。そのぶん、ほかの自治体と連携したキャンペーン企画の立案など、ふるさと納税の利用を促進する業務に時間を使うことができています。このシステムを活用し、寄附者へ迅速に返礼品を届けるとともに、地域活性化の効果が十分に期待できるふるさと納税の取り組みを、もっと盛り上げていきたいです。</p>





















</section>












</section>

ふるさと納税の配送出荷をシステムで出荷管理を一元化しムダなく、待たせず、返礼品を配送【国東市の取組事例】

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

1gの誤差もない正確な郵便物集計で、厳格化する料金の適正収納に対応

日々発生する郵便物の集計業務を「わずか数秒の作業」へ負担軽減

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">葛巻町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>気象計測器を活用した地域防災【自治体（葛巻町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務企画課総務企画室長 大川原 洋一		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>近年の日本では、これまでの常識では考えられないほどの記録的な豪雨が各地で発生し、甚大な被害が起きている。従来通りの水害対策を講じるだけでは、想定を上回る被害がもたらされる可能性は高い。本企画では、発生リスクが年々高まっている水害から住民を守るために、自治体が徹底して準備しておくべき対策や、それを迅速に行動へと移すための方法について考察する。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.15（2018年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">葛巻町データ</p>
      <span>人口： 6,229人(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 2,740世帯(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 105億5,658万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 434.96km²</span>
        <span>概要： 県の東北部に位置し、面積の86%が森林で占められる自然豊かな町。「東北一の酪農郷」として、約9,000頭の乳牛が飼育されている。また、地元産の山ぶどうを原材料に使った「くずまきワイン」は特産品。そのほか、風力と太陽光発電で約1万6,000世帯分の電気をつくるなど、クリーンエネルギーの推進にも力を入れている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>「非常に激しい雨」が４割増、高まる水害の発生リスク</h4>




        <p>　6月下旬から7月上旬にかけて、西日本地方を中心に甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」は、220人もの尊い命を奪った(8月7日時点)。全壊した住宅は5400棟以上となり、浸水被害は約3万4000棟。梅雨前線や台風7号による影響で、大雨が数日にわたって続いたことが被害を拡大させた。<br>
<br>
　気象庁が今年2月に公表した観測調査によると、1時間に50㎜を超す「非常に激しい雨」が降った回数は、昭和50年代にくらべて4割近く増えている。具体的には、統計が始まった最初の10年間(昭和51～60年)は年間平均174回だったのに対し、平成20～29年の最近10年間は238回に増加している状況だ。<br>
<br>
　大雨による災害は、これまで以上に発生しやすい環境になっているといえる。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072152.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>避難情報発令で重要なことは「タイムリーかつ的確さ」</h4>




        <p>　各自治体では、大雨で生じる被害を最小限に抑えようと、過去の水害や最大規模を想定した大雨被害の予測などをもとに、ハザードマップを作成するなどして住民に注意喚起している。もちろん、これら「自助、共助」の自覚を住民にうながす取り組みは重要だが、災害は「忘れたころに起こる」もの。万が一を想定し、公助での対応を事前にしっかりと準備しておくことは、自治体におけるもっとも重要な政策課題のひとつといえる。<br>
<br>
　大規模水害の被害経験をもつ市町村長が集まった「水害サミット」で、ある市長は、「水害対策で重要なのは、避難情報をすべての住民へタイムリーかつ的確に伝えることで、日頃からその備えを徹底しなければならない」と指摘している。この「タイムリーかつ的確」な避難情報の発令のために、備えを徹底しておくことが「公助」の重要な水害対策のひとつだ。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072155.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>客観的な判断ができる基準を事前に準備しておく</h4>




        <p>　最近、防災関係者の間で、「プロアクティブの原則」という言葉が使われている。災害時におけるトップの危機管理の行動原理を定めたもので、そのなかに、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」という文言がある。これは、「災害は起きなかったとしても、積極的に避難行動をとるべき」ということを表現したもので、自治体にたとえれば「早い段階での、住民に対する避難情報の発令」になる。<br>
<br>
　この原則で指摘されているように、災害時の被害を抑えるためには、「空振り」をおそれない早めの対応が大切。ただ、災害のリスクが低い状況で避難情報の発令が頻発すれば、情報の信ぴょう性が低くなり、いざというときに住民が避難行動をとらないことも考えられる。先の市長が指摘するように、避難情報の発令は、「タイムリーかつ的確さ」が重要だ。<br>
<br>
　それでは、避難情報の発令において、「空振り」が多くならずに、災害の発生を「見逃さない」ようにするにはなにが必要か。「水害サミット」では、「避難情報を発令するにあたって、客観的に判断できる基準を事前に準備すること」と呼びかけている。</p>



          <h4>より狭いエリアの降雨情報を広範囲に把握することが必要</h4>




        <p>　平成29年1月に、内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂した。そこには、「避難勧告などの発令に直結する情報を、首長が確実に把握できるような体制を構築すること」といった内容が盛り込まれた。<br>
<br>
　これまで多くの自治体は、国や都道府県の防災システムを通じて、ダムや河川水位情報、雨量計測情報などを入手したうえで、避難情報を発令してきた。しかし近年、短時間で一気に降る局地的な豪雨が頻発している状況を考えれば、いまよりも狭いエリアの降雨状況を、より広範囲に把握する体制が必要だと考えられる。そして、地域ごとの降雨状況を正確に把握する独自の体制で集められた情報こそが、ガイドラインに盛り込まれた「避難勧告などの発令に直結する情報」となりえる。<br>
<br>
　近年は、国や都道府県の防災システムの活用と同時に、独自に気象観測システムを導入し、水害対策に取り組む先進的な自治体が増えてきた。次ページでは、そうした自治体のひとつである葛巻町(岩手県)の取り組みを紹介する。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072205.jpg" alt="">
      </div>





        <p>前ページでは、自治体が住民に水害の危険を知らせる避難情報を適切に発令するための、降雨状況の情報収集力を高める必要性についてレポートした。ここでは、独自に気象観測器を導入し、機動的な防災活動を展開している葛巻町(岩手県)を取材。エリアごとの詳細な雨量データの掌握状況などについて、担当者に聞いた。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072209.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―水害を防ぐために取り組んでいることを教えてください。</p>



        <p>　住民への注意勧告を早期に行う体制を整えています。具体的には、気象台から大雨警報や土砂災害警報が発令された場合、すぐに「災害警戒本部」を庁内に設置。そして、町内各所に設置している雨量計測器のデータを収集し、雨量が一定レベルに達したら、消防団に担当管内の巡回を依頼し、河川や地盤状況を逐次報告してもらいます。そこで集まった情報をもとに消防関係者らと協議し、避難勧告などを発令するかどうかを決めます。</p>




              <p class="content-q">―早期の注意勧告のために重要なポイントはなんでしょうか。</p>



        <p>　タイムリーに降雨状況が把握できる観測地点を、複数用意しておくことです。当町は以前まで、気象庁が町内にひとつ設置した気象観測器『アメダス』だけで雨量計測をしていました。しかし、当町でもここ数年ゲリラ豪雨が頻発し、庁舎付近では雨が降っていないのに、15㎞離れた地点では1時間に50㎜の大雨が降ることも。また、数年前のゲリラ豪雨で、ある地区に床下浸水の被害が発生した際は、『アメダス』ではその雨を観測できなかった。そのため、その地区にどれくらい強い雨が降っているのかすぐにはわからず、対応が後手後手に。この苦い経験から、新たな対策の必要性を感じました。</p>



          <h4>「注意喚起」のメール機能も早期の避難対策につながる</h4>

              <p class="content-q">―ゲリラ豪雨での経験をもとに、どういった対策をしたのでしょう。</p>



        <p>　雨量計測ができる地点を新たに7ヵ所設け、10～20㎞間隔で町内の降雨状況を偏りなく把握できる体制にしました。そのために導入したのが、気象観測機器を開発している明星電気の『POTEKA』です。雨量のほか、風向・風速、気温・湿度、気圧、日射など、各地点のさまざまな気象状況を観測し、観測データをリアルタイムにWebサイト上で表示します。このサイトは住民も閲覧可能です。そのほか、連続雨量や降水強度、強風レベルなど、設定警戒値を超えたときには登録アドレスへ注意喚起のメールが届く機能も。避難対策を早期に考えることに役立ちます。</p>




              <p class="content-q">―システム導入後、防災活動に変化はありましたか。</p>



        <p>　平成29年9月の導入以降、大雨による消防団への巡回を1回要請しました。その際は、降雨が続いていた2ヵ所の観測地点付近を重点的に巡回するよう要請できたのです。以前まではエリアごとの降雨状況を把握できなかったため、巡回要請は全エリア一斉にせざるをえませんでした。いまは、状況に応じて集中した防災活動ができるようになっています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072158.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―今後の防災活動の方針を聞かせてください。</p>



        <p>　今後はこの気象観測システムを3～4台追加導入し、エリアをさらに狭めて降雨状況が把握できるようにしたいと考えています。また、このシステムはさまざまな気象状況を観測でき、熱中症の警戒情報発令にも役立ちます。今後も住民の安全を第一に考えた防災活動に注力します。</p>





















</section>












</section>

気象計測器を活用した地域防災【自治体（葛巻町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">三重県木曽岬町 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>地域イベントはキャラクターとのコラボで活性化【自治体（木曽岬町）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">木曽岬町 危機管理課 課長副参事 小島 裕紹</div>
<div class="profile-name">総務政策課 服部 寿之</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">三重県木曽岬町データ</p>
人口： 6,420人(平成29年12月1日現在)世帯数： 2,437世帯(平成29 年12月1日現在)予算規模： 43億 9,330万円(平成29年度当初)面積： 15.72km²概要： 三重県の北東端に位置し、木曽川下流にあって、東は愛知県弥富市に、西は木曽川を隔てて桑名市に接し、南は伊勢湾に面している。海抜0m以下の耕地がほとんどで、かつて木曽岬村だった昭和34年に伊勢湾台風で壊滅的な被害を受けたが、そこからみごとに復興。鍋田川堤防には桜が約5kmにわたって植わっており、毎年桜まつりが開催されている。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>回を重ねるごとに拡大する、木曽岬町ならではのイベント</h4>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070657.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070657.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>「子どもから大人までがともに学び交流し、チャレンジ・創造していくこと」をテーマに、木曽岬町役場内で開催されている地域イベント『木曽岬わいわい市場』。回を重ねるごとに出店者も参加者も徐々に増え、規模を拡大させてきた。平成29年11月5日(日)には、子どもたちが遊ばなくなったおもちゃを交換する「かえっこバザール」や、木曽岬町の中学生が町の魅力を発信する「木曽岬ジュニアPR大使のお店」。新鮮野菜やハンドメイド雑貨、キッチンカーなど、約40店舗が参加した「青空市・マルシェ」を中心にバラエティ豊かなコンテンツがそろった。<br /> <br /> 午前9時から午後3時という時間のなか、町内外からファミリー層を中心とした多くの人が集まり、食事や学びを堪能。最終的に約500人が来場した。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070701.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070701.jpg" alt="" /> </a></div>
<h4>手づくり感のあるもてなしで、地元の魅力をアピール</h4>
<p>そして、今回新たな目玉企画として登場したのがゲームキャラクターとコラボレーションした木曽岬ファミリーマラソンだ。木曽岬町の木曽川堤防をマラソンコースに見立て、直線で往復2.5kmと5kmのコースを設定。参加者にはキャラクターがプリントされた特製手ぬぐいが配られるほか、木曽岬わいわい市場』の割引や近くにある天然温泉施設の入館料割引など特典が満載。さらに、コース内には木曽岬町の特産品であるトマトや、海苔を使用したおにぎり、町内のカフェ『Cafeりんごジャム』がつくったチョコレートなどを給水ポイントに配布。ランナーをねぎらうとともに、木曽岬町の魅力をPRするのが狙いだ。<br /> <br /> 民間企業の協力のもと、運営は地元のNPO法人と地域コミュニティが担当。当日は子どもから大人まで、町内外から約60人のランナーが参加した。<br /> <br /> ドローンを使った記念撮影のあと、マラソンがスタート。本格的に走る経験者や堤防から見える木曽川の景色を楽しみながら走るファミリーなど、それぞれが木曽岬町ならではのマラソンを楽しんでいた。<br /> <br /> 隣の弥富市から参加した40代の獣医師は「手を振って応援してくれたり、手づくり感があって、地元を盛り上げていこうという運営側の気持ちが伝わった」と話す。母親と参加したという地元の中学１年生は「『太鼓の達人』は昔よくやっていたから楽しかった。また参加したい」と語ってくれた。同マラソンは、次回以降も開催予定とのことだ。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070652.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070652.jpg" alt="" /> </a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070708.jpg" alt="" /></div>
<p>同時開催された『木曽岬わいわい市場』と『木曽岬ファミリーマラソン』のイベントレポートを紹介した。実際にイベントを実施した木曽岬町の担当者を取材。こうしたイベントが開催された背景などを聞いた。</p>
<h4>地元に住み続けたいと考える中学生はたった1割だった</h4>
<p class="content-q">―『木曽岬わいわい市場』が始まった背景を教えてください。</p>
<p>小島：発端は、地元の中学生に行ったアンケートの結果です。「まちに住み続けたいか」という項目で、「はい」と回答したのが約1割しかいなかったんです。そこで、「木曽岬町って本当はいいところなんだよ」ということを知ってもらうきっかけづくりが必要だと実感。そこで、平成27年に庁職員の若手を中心としてワーキングチームをつくり、検討を始めたんです。<br /> <br /> 服部：ワーキングでは「いまの木曽岬町にはなにがたりないか」を探っていきました。結果、「PR」「まちの拠点」「光る道路(人を導くまちの目玉となるもの)」がたりないのではという結論に。そこでPRについては、町でラジオ番組をもって情報発信をしていこうと。残りのふたつにかんしては、どうしても“ハコモノ”という発想になりがちですが、「いまできることをやろう」という話になりました。<br /> <br /> 小島：とりあえず、町内外の人が交流できる場所を一回つくってみようと。そこで平成28年におもちゃを交換する「かえっこバザール」をスタート。そこから、「中学生に町の魅力を発信してもらおう」「大人も楽しめるマルシェをしよう」と段階的に取り組み、現在のカタチになったのです。</p>
<h4>地元住民では気づかない、まちの魅力を発信できた</h4>
<p class="content-q">―今回、新たに『木曽岬ファミリーマラソン』を始めたきっかけはなんでしょう</p>
<p>小島：木曽岬町だけでなく、町外の方にも幅広く来てもらえるためのアイキャッチをつねに探していました。そんなときに以前の『自治体通信』に掲載されていた、民間企業さんが地域活性化の支援に取り組んでいるという記事を読み、すぐにメールを送ったんです。<br /> <br /> そこから「ゲームのキャラクターを使ったマラソンをやりませんか」「いいですね」と、とんとん拍子に話が進んで。8月にメールを送ったのですが、11月に開催することが決定(笑)。準備期間は短かいですが、「まず、やろう」とスピードを重視しました。</p>
<p class="content-q">―提案にどのような価値を感じましたか</p>
<p>服部：ゲームキャラクターはネームバリューはもちろん、外からみた視点で提案してもらえたことです。「堤防でマラソンをしてはどうか」と最初に提案された際、「堤防を行って帰ってくる単調なルートでいいのか」と思いました。ただ、近隣の町の人に聞くと「木曽川の景観がいいので全然問題ないですよ」と。確かに行きには養老山地が見え、帰りは木曽川の河口が見える。私たちにとっては日常の風景なので、よさに気づかなかったんです。<br /> <br /> 給水所に地元のトマトなどを提供してPRするのも「なるほどな」と感じました。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070704.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070704.jpg" alt="" /> </a></div>
<p class="content-q">―今後の方針を教えてください。</p>
<p>小島：ファミリーマラソンはもちろん、継続が大事だと考えています。そして、「おらが村」という発想ではなく、木曽岬町がハブとなって近隣の市町や人を巻き込み、人の交流が新たな人を呼ぶようなイベントにしていきたいですね。今回も、木曽岬町以外の店舗やスタッフにも協力していただきました。<br /> <br /> そしてイベントにかかわってくれた子どもたちがやがて親になったときに、「木曽岬町ってお父さん、お母さんが子どものときからおもしろいことやっとったよ」と伝えていってくれる。そうして、次世代につながっていくのが大きな理想ですね。</p>
</section>
</section>

地域イベントはキャラクターとのコラボで活性化【自治体（木曽岬町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">京都府精華町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>住民主体の施策でめざす健康増進対策【自治体（精華町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  健康福祉環境部 部長 岩前 良幸		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">健康福祉環境部 健康推進課 課長 森田 </div>










</div>

<section id="lead">
<p>以前から「健康増進」のために、さまざまな施策を行ってきた精華町(京都府)。近年では、新しいカタチの「健康ポイント制度」(※)の導入を予定しており、検証運用を含めた普及活動を行っている。この特集では、同町のこうした取り組みをクローズアップ。担当者に、「健康増進」における取り組みの詳細を聞いた。<br>
<br>
※健康ポイント制度 ： 自治体が健康づくりに努力する住民に対してポイントを付与し、そのポイントに応じてさまざまなインセンティブを提供する、地域における新しい健康づくりの仕組み</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">京都府精華町データ</p>
      <span>人口： 3万7,613人(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 1万4,780世帯(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 246億1,252万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 25.68km²</span>
        <span>概要： 京都府の最西端にあり、平均16℃の気温で一年を通じて温暖な気候に恵まれている。また、「けいはんな学研都市」として知られる関西文化学術研究都市の中心地で、国立国会図書館関西館、ATR(株式会社国際電気通信基礎技術研究所)などがあり、豊かな緑と最先端の技術が共存。エビイモや万願寺とうがらしのほか、イチゴが特産として有名。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070441.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>課ごとではなく全庁をあげた、横断的な取り組み</h4>

              <p class="content-q">―精華町における「健康増進」の取り組みを教えてください。</p>



        <p>岩前：平成25年から「せいか365(さんろくご)」プロジェクトと銘打って、健康づくり運動に取り組んでいます。本町に限らず、全国の自治体が医療費や介護給付費の上昇に悩んでいます。そうした課題を解決するための取り組みです。</p>




              <p class="content-q">―プロジェクトを進めるにあたって、なにから始めたのでしょう。</p>



        <p>森田：庁内の各部長を集め、副町長をトップとした推進本部を設置。以前なら健康分野は健康推進課、介護予防分野は福祉課と課ごとに取り組んでいたのを、より効率的に進めるため、全庁をあげて横断的に取り組むのが狙いです。<br>
<br>
また、行政主体ではなく、企画段階から住民に参画してもらい、「住民が主体的に動くための環境づくりを行政がお手伝いする」というスタイルをとりました。</p>




              <p class="content-q">―具体的な取り組みを教えてください。</p>



        <p>岩前：一例としてあげられるのがシニア層の活用。65歳以上を対象に、健康づくりの啓発や活動をするための養成講座を実施。修了者は「すてき65メイト」として、町内の各集会所などで体操の実践などを行ってもらっています。<br>
<br>
また、食の啓発も行っており、町内にある京都府立大学で開発された「けいはん菜」を用いて、障がい者就労支援の喫茶店に調理を依頼。同大学の講師に野菜摂取の重要性をレクチャーされながらランチを食べる「ランチ講習会」を定期開催したり、広報誌でもレシピを公開しています。<br>
<br>
さらに、京都大学などと連携した、住民参加の実証実験を展開し、「健康増進」のための基礎データをとっています。<br>
<br>
森田：町職員も、健康づくりを実践しています。たとえば月に一度、業務開始前に職員が庁内のホールに集まって精華町独自の「いちご体操」をしたり、職員自ら設定したウォーキングコースをゴミ拾いしながら歩いたりしています。やはり職員が実践しないと、住民に対して説得力がありませんからね。<br>
<br>
岩前：こうした一連の取り組みの特徴は、既存の事業を活用しているため、新たな事業予算はいっさい組んでいないということです。</p>



          <h4>さまざまなツールをつなぐ、地域システムとして期待</h4>

              <p class="content-q">―新たな取り組みとして「健康ポイント制度」の導入を予定しているそうですね。</p>



        <p>森田：ええ。本町は運動のなかでも「歩く」ことを推奨。ただ、「歩きましょう」だけでは動機づけが弱い。そこで健康ポイント制度の活用事例を調べると、行政がポイント管理する業務に追われ、続かないケースがあることが判明。そんななか、ポイント等を管理できるというシステムを知ったんです。<br>
<br>
岩前：具体的にはポイント付与やデータ管理など、個々に付与したカードを端末で読み取るだけで完了するシステムです。事務的な煩雑さはなく、データを管理することで将来的には情報分析して事業に活かすことも可能ということで注目したのです。<br>
<br>
さらにシステムを開発している民間企業から提案を受け、町内のウォーキングコースをまとめた『オリジナルまっぷる』を作成。町内外に向けて、精華町が「健康増進」に取り組んでいるPRにつながるほか、住民の「健康意識」に対する参加意欲の増進にもつながっています。</p>




              <p class="content-q">―今後におけるシステムの活用方針を教えてください。</p>



        <p>岩前：そのシステムには発券機能があるので、地元の商店などで使えるポイント引換券を発行し、健康ポイントを地域活性に使おうと検討中。ゆくゆくは、町独自で開発した歩数計アプリと連携して、イベント参加ポイントとウォーキングポイントをあわせて、地元に還元できるシステムを構築していきたいと考えています。<br>
<br>
現在はイベントを含め、「健康増進」にかんするさまざまなツールを企画・実施している段階。このシステムはその各ツールをつなげる地域システムになることを期待しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074447.jpg" alt="">
      </div>








</section>












</section>

住民主体の施策でめざす健康増進対策【自治体（精華町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都町田市            /北海道上ノ国町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体（町田市、上ノ国町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  町田市 子ども生活部 子ども総務課長 石坂 泰弘		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">上ノ国町 保健福祉課 健康支援グループ 保健師 大橋 朗</div>










</div>

<section id="lead">
<p>近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、その充実ぶりをまちの魅力としてアピールする自治体が増えている。町田市(東京都)も、そのひとつである。スマートフォンアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活用状況などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都町田市データ</p>
      <span>人口： 42万8,735人(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 19万4,970世帯(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,589億3,323万5,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 71.80km²</span>
        <span>概要： 東京都の南端にあり、多摩丘陵の西部から中央部を占める位置に立地している。市制は昭和33年2月1日に施行され、東京都で9番目に生まれた都市。古くから横浜に向かう街道は「絹の道」とも呼ばれ、交通の要衝、商都として繁栄してきた。近隣からも多くの人たちが集まり、商圏人口200万人の一大商業都市へと発展している。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">北海道上ノ国町データ</p>
        <span>人口： 4,905人(平成30年4月30日現在)</span>

        <span>世帯数： 2,505世帯(平成30年4月30日現在)</span>

        <span>予算規模： 70億8,539万円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 547.7km²</span>

        <span>概要： 15世紀ごろ、北海道南部の日本海側は上ノ国、太平洋側は下ノ国と称されていた。現在の町名は、勝山館を擁し、日本海・北方交易の拠点として栄えたこの地に上ノ国の名前が残ったことに由来する。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071543.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―これまでの町田市における子育て支援策の取り組みを聞かせてください。</p>



        <p>　平成24年から独自に人口推計をつくり、人口の移り変わりを強く意識した政策を実施してきました。とくに、保育所施設の増強や子どもセンターの設置といった子育て世代の転入強化策には力を入れてきた経緯があり、それにあわせたシティプロモーションも行ってきました。その成果もあり、平成28年における14歳以下の転入超過者数は全国1位を記録しました。<br>
<br>
　一方で、出生者数はほかの自治体と同様に減少傾向にあるため、妊婦さんや乳幼児を抱えた子育て世代への支援には、市として特別の課題感をもって臨んできた経緯があります。</p>




              <p class="content-q">―どのような課題を感じてきたのでしょう。</p>



        <p>　市からの情報をいかに正確に迅速に伝えるかという課題です。町田市では、子育て情報を掲載した広報誌や専用ホームページを運営しているほか、さまざまな支援策も用意しています。しかし、それらの情報を必要とする人に即時性をもって伝える有効な手段が十分ではありませんでした。子育て世代の生活スタイルも変わり、働くお母さんが増えたり、情報取得の手法がスマートフォンに移ってくるなか、従来のような書面やホームページ以外の情報提供を摸索していました。そんなときに知ったのが、『母子健康手帳アプリ』でした。</p>




              <p class="content-q">―アプリの導入を決めた理由はなんですか。</p>



        <p>　妊娠週数や子どもの月齢といった利用者の状況に応じて、その時期に必要な各種手続きや子育て関連の施策、制度などの情報を市から直接届けることができるからです。定期配信する文面を一度作成すれば、あとは子どもの月齢など登録情報に応じて利用者にタイムリーかつ自動的に配信できますので、市としても運用の負担が少ない。そうしたことが決め手となり、町田市では平成28年12月からアプリの利用を開始しています。</p>



          <h4>「切れ目のない支援」を実現し、選ばれる自治体に</h4>

              <p class="content-q">―これまでの市による利用状況を教えてください。</p>



        <p>　妊娠中の方には妊娠週数にあわせた健診情報を中心に、また出産後は定期健診や予防接種など子どもの月齢にあわせて、市の子ども生活部と保健所、双方からの情報を一括して適宜提供しています。それにより、「切れ目のない支援」の実現をめざしています。</p>




              <p class="content-q">―利用者の反応はいかがですか。</p>



        <p>　市で実施したアンケートの結果によると、利用者の9割近くが市から情報が届くことを「便利だ」と感じているようです。また、「情報を取得して不安が軽減された」「育児への理解が深まった」と感じている人も8割にのぼるというデータもあります。情報の取得のみならず、母子手帳のバックアップとして胎児期からの健康記録を長期間、保管するツールとしても利用されているようです。6割以上の利用者がアプリに満足しているという結果を得ています。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　今年の冬はインフルエンザが流行し、保健所に問い合わせが多く寄せられました。そうした感染症情報なども即時性をもってお伝えし、子育て世代の不安解消につなげていきたいですね。<br>
<br>
　町田市はもともと、結婚や子育てを控えた年代の転入が多い自治体です。そのため、市としても出産や子育てで不安を抱える方への支援体制をとくに充実させてきた経緯があります。アプリを有効に活用することで、そうした支援体制やサービスを実感してもらうきっかけをつくれるでしょう。市民はもちろん、その周りの方々にも「いいね」と思ってもらうことが、「選ばれる自治体」であり続けるためには必要だと考えています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071546.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―上ノ国町は手厚い子育て支援を展開しているそうですね。</p>



        <p>　はい。平成21年頃から町の人口減少が顕著になり始めたことを受け、子育て世代の定着をねらった施策を続けてきました。平成26年の保育料無料化以来、学校給食の無料化などの支援を打ち出してきました。また、経済的支援のみならず、1歳までの乳児健診のほか、町独自の乳児相談や戸別訪問といった直接的な支援も強化しています。<br>
<br>
　一方で近年、上ノ国町でも働くお母さんが増えており、子どもが1歳を過ぎて以降は保健師と密に連絡をとれる機会が少なくなり、町からの連絡が行き届かなくなるケースもありました。経済上、健康上の問題などから、支援を必要とするお母さんは増えている現状もあります。そこで、町からの情報を随時配信し、必要とするお母さんに届ける手段として、『母子健康手帳アプリ』を導入しました。</p>




              <p class="content-q">―活用状況を教えてください。</p>



        <p>　上ノ国町の場合、乳幼児の予防接種はすべて役場が取りまとめています。なかには、日程の都合上、月に1度しか接種機会がないものも。忙しい日常のなかで忘れずに受診できるように名簿を管理し、案内をするのは役場の仕事になりますので、毎月アプリから随時配信しています。<br>
<br>
　現在は保健福祉課が中心にアプリを活用し、子育て情報を配信していますが、子どもが成長していくにともない、対応する役場の窓口は変わっていきます。今後は住民課や教育委員会などとも連携し、役場全体を巻き込んでアプリを活用していきたいです。そのうえで、出産前後にわたってしっかりと継続的に子どもの成長を支援していける体制をつくりあげるのが理想です。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071600.jpg" alt="">
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071550.jpg" alt="">
      </div>





        <p>『母子健康手帳アプリ』を知ったのは、3人目の子どもの出産直後でした。役場から、予防接種の予約や健診のお知らせが随時届くので、とても便利ですね。子どもが3人いると、忙しい日々のなかで、どの子の健診がいつだったか、ついつい忘れてしまうこともあります。その点、このアプリでは、子どもの月齢に合わせて事前にお知らせがつねに持ち歩くスマートフォンに届くので、スケジュールを忘れてしまうようなことはもうありません。日々の成長の記録がグラフで示されるので、ことあるごとに振り返り、育児を楽しめるのも、うれしい機能です。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071553.jpg" alt="">
      </div>





        <p>●由香里さん　妊娠２ヵ月目に母子手帳を交付してもらった際に、パンフレットで『母子健康手帳アプリ』を知りました。現在も働いているので、どうしても仕事優先になってしまう日々のなか、いつまでに、どんな準備をしなければならないか、このアプリからの情報で確認しています。私は町田市で出産する予定なので、市からのお知らせを受け取れるのは、とても便利ですね。新しい情報は逐一チェックしていて、市の助成がある歯科健診や市主催の講座情報などを活用しています。家族と情報を共有できる機能もあるので、今後は主人と一緒に使いたいと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071557.jpg" alt="">
      </div>





        <p>●可奈子さん　妊娠した当初はほかのアプリも活用していたのですが、妊娠6ヵ月目頃に『母子健康手帳アプリ』を知りました。出産後の育児期間でも使えるという点が便利だと思い、ダウンロードしました。<br>
<br>
　初めての出産なので不安なことも多いのですが、アプリからはお腹の赤ちゃんの週数や月数に応じて、「いまはこんな状態ですよ」とか、「こんなことに気をつけてくださいね」といったお役立ち情報がたくさん届きます。自分の状態と重なる記事をチェックすることで、妊娠中の不安解消に役立っています。<br>
<br>
●豊さん　このアプリには、まだ生まれていない赤ちゃんの名前を登録でき、週数、日数がわかりやすい円グラフで表示されます。私自身はまだ利用していないのですが、妻のスマホに表示されたグラフをのぞきながら、「そろそろだな」と近づく出産を一緒に実感しています。<br>
<br>
　このアプリは出産後にも利用できるのが、いいですね。出産一時金や出生届など、私がまかされている産後の手続きもありますが、わからないことも多いです。そんなとき、市から届くお知らせが役立つと思います。使い慣れるために、そろそろ私も利用しようと思っています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071534.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071534.jpg" alt="">
        </a>
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071537.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071537.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



















</section>












</section>

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体（町田市、上ノ国町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">徳島県美波町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>防災行政無線の整備で巨大災害に備える【自治体（美波町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  美波町長 影治 信良		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>南海トラフ地震の発生と、それにともなう大規模な津波の襲来が予想される美波町（徳島県）。過去にも津波被害を繰り返し受けてきた歴史をもつ同町では、その防災対策の柱として、周囲の自治体に先がけて先進的な防災行政無線システムの整備に乗り出している。その背景や導入効果などについて、美波町長の影治氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.7（2017年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">徳島県美波町データ</p>
      <span>人口： 7,160人（平成28年11月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 3,417世帯（平成28年11月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 112億9,690万円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 140.85km²</span>
        <span>概要： 平成18年3月に旧日和佐町と旧由岐町が合併して誕生。徳島県の南東部に位置し、海岸線は風光明媚なリアス式海岸で千羽海崖やアカウミガメの産卵地大浜海岸などを有し、室戸阿南海岸国定公園の中心に位置する。その地理的条件ゆえに、歴史的に南海トラフ地震の被害を繰り返し受けてきた地域としても知られる。町内に立つ「康暦の碑」は、康安元年(1361年)の大地震・大津波による多数の死者を供養するために建立された日本最古の地震津波碑とされ、当時の被害の大きさをいまに伝えている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065749.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―美波町の防災対策はどのような理念のもと進められていますか。</p>



        <p>　「救える命を救う」という理念のもと、進めています。施策の中心は、南海トラフ地震とそれにともなう津波災害対策です。東日本大震災のあと、国と県は南海トラフ地震による被害想定を新たに発表しました。その数字が非常に衝撃的なもので、美波町に襲来する津波の高さは最大20.8メートル、死者数は2400人。いずれも徳島県下24市町村で最悪の数字でした。<br>
<br>
　この被害想定を受け、町では避難路の整備や公共施設の高台移転を段階的に進めるなどハード面の対策に力を入れながら、先進的なデジタル防災行政無線の導入を中心としたソフト面の対策も同時に重視しながら進めてきました。</p>




              <p class="content-q">―デジタル防災行政無線の導入を重視した理由はなんでしょう。</p>



        <p>　津波襲来の際、迅速かつ的確に情報伝達できるかが住民の生死を分けるからです。美波町には南海トラフ地震の被害を繰り返し受けてきた歴史があり、住民のDNAにも情報伝達の重要性が刻まれています。そのため、「命を救う」防災対策では、先進的な防災行政無線の整備を最優先に位置づけてきました。<br>
<br>
　さらに、整備にあたって必須要件としたのは、同報親局(操作卓)から一斉放送する同報系無線のみならず、緊急時には移動端末からも放送できる移動系無線も一体化した機能を備えていることです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065746.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>南三陸町の悲劇を、決して繰り返してはいけない</h4>

              <p class="content-q">―それはなぜでしょう。</p>



        <p>　東日本大震災における南三陸町の悲劇を教訓としたためです。南三陸町では、津波襲来の直前まで防災庁舎から無線で住民に避難を呼びかけていた町職員が、津波にのまれてお亡くなりになりました。歴史的に津波被害が繰り返されてきた美波町の人間としては、あの悲劇を「決して繰り返してはいけない」という想いから、移動系無線の一体化を図りました。</p>




              <p class="content-q">―実際の運用で感じる導入効果を教えてください。</p>



        <p>　音質の良さと通信エリアの広さなどの性能には非常に満足しています。高齢者が多く、密閉した家屋が広く分布している美波町では、家屋内にも伝わるきれいな音質と、通信エリアの広さは重要な機能です。幸いなことに、移動系無線を実践的に運用する機会はまだありません。ただ、運用実験ではその活用可能性を実感しており、周辺自治体からも注目を集めています。<br>
<br>
　美波町では、町内放送で毎日のように防災行政無線を活用しています。いつ、どこで起こるかわからない災害への備えを住民に喚起するうえで、防災行政無線が日々、力を発揮しています。</p>













</section>












</section>

防災行政無線の整備で巨大災害に備える【自治体（美波町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
     
      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">兵庫県養父市</span></p>

        <p>養父市が取り組んだ農業を中心とした改革とは</p>

	        <h3>「国家戦略特区」をフル活用し、中山間地の地方創生モデルを目指す</h3>

        <div class="profile-name">
          養父市長　広瀬 栄        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>平成26年、東京圏、関西圏、新潟市(新潟県)、福岡市(福岡県)、沖縄県と並んで養父市(兵庫県)が国家戦略特区として指定され、話題を呼んだ。「中山間農業改革特区」という位置づけで、人口約2万3,000人の小規模自治体である養父市が、どのような改革に取り組んだのか。市長の広瀬氏に、国家戦略特区に手をあげた背景も含めて聞いた。</p>
        </div>




        <h4>後継者がおらず、耕作放棄地が増えていた</h4><p class="content-q">―国家戦略特区に手をあげた背景を教えてください。</p><p>　養父市の根幹とも言える、農業を守るためです。<br>
<br>
　近年、当市の農業は人口減少と高齢化により、衰退の一途にあります。約50年前は約3,000ha(ヘクタール)あった農地が、現在は半分の約1,500ha。農業従事者は、約6,000人から約2,400人にまで減少しています。平均年齢は71歳。若者の後継者もおらず、耕作放棄地が増えて、どんどん土地が荒れていっているんです。</p><p class="content-q">―状況は深刻ですね。</p><p>　ええ。養父市の成り立ちを考えた際、やはり農業は必要不可欠なんです。先人が中山間地という非常に条件の悪いところで人のチカラで開墾して水を引き、稲をつくってきた。そこに家が建ち、集落ができ、鎮守の社を祀って豊作を祝い、祭りを行ってきた。それが、養父市の生活や文化の元になっているんです。<br>
<br>
　ですから、その農業がなくなるのは、まちの誇りと住む意義がなくなることと同義だと私は考えているのです。そのため、農業をベースにしたまちづくりが、養父市の地方創生につながる、と。<br>
<br>
　さらに、元気な高齢者が社会の担い手として活躍できる環境づくりも必要。そうした課題を解決するには、いまある日本の制度を見直す必要がある。それで、国家戦略特区に参画したわけです。</p><h4>農業従事者の一員として、企業が地域に歓迎された</h4><p class="content-q">―国家戦略特区に指定された後、どのような取り組みを行っているのですか。</p><p>　ひとつは、市の農業委員会に対し、「農地取得を許可する権限を市長にゆだねてほしい」とお願いしました。権限が農業委員会にあったとき、外部から農業に参入するには非常にハードルが高く、特に企業が参入するのは難しかったのです。私は、個人だけでなく、企業も農業の新しい担い手として必要だと考えていました。農業の可能性を広げるには、企業の技術力や資本力は重要ですから。<br>
<br>
　そこで、権限移譲後に「農業生産法人の要件緩和」を実施。企業が、農業に参入しやすくなるようにしました。結果、大企業やベンチャー企業も含め、13社の企業が当市の農業に参入しました。</p><p class="content-q">―結果につながったわけですね。</p><p>　そのとおりです。さらにそこから深掘りし、従来は企業が単独で農地をもつことはできませんでしたが、「企業による農地取得の特例」の実施により、それを可能にしました。そうすれば、企業が自由に農地を使えるほか、長期的・安定的な事業展開が望めますから。この特例を使い、現在は5社が独自で農地を所有しています。</p><p class="content-q">―そもそも企業の参入に対し、農家から反発はなかったですか。</p><p>　むしろ、新たな農業従事者の一員として歓迎していますよ。最初のうちは、「廃材置き場や宅地にされるのではないか」と不安に思っていたかもしれません。しかし、農家の人たちも「このままでは自分たちの世代で農作が終わってしまうかもしれない」という危機感があったと思います。そこで企業が「我々がしっかり耕します」と。<br>
<br>
　さらに一緒になって汗をかくうちに、徐々に信頼関係を築いていったのです。企業と農家の間に立って話し合いを行った、職員のチカラも大きいと思いますね。<br>
<br>
　ある集落では、農地の5、6割が耕作放棄地になっていました。そこに企業が入ったことにより、すべての農地が蘇った。さらに、企業の従業員である若者が、農業をやるために移住をしてきて、地域全体が若返ったんです。徐々にですが、こうした事例ができつつあります。</p><p class="content-q">―定量的な成果があれば教えてください。</p><p>　現在、13社の企業が耕している農地の面積は約50haあります。そのうち、耕作放棄地が再生できた農地が約22ha。さらに、13社合計で約90人の新規雇用が生まれています。そして、平成30年度の総生産売上額が約2億円。まだ本当に試行段階ですが、少しずつ軌道に乗りつつあるということですね。</p><h4>数々の規制を緩和し、新しい取り組みを実行</h4><p class="content-q">―ほかに取り組んでいることはありますか。</p><p>　たとえば、「農家レストラン」があります。農家レストランを農業用施設とみなす特例をつくり、自己または養父市で生産された農畜産物を使用するという条件でレストランを農用地区内で設置できるように。そして、令和元年7月に1号店が開設。オープン以降、毎日予約でいっぱいだそうです。<br>
<br>
　また、古民家を利用した旅館事業もあります。かつて養父市では養蚕が盛んだったのですが、歴史的建造物でもある養蚕農家の空き家を活用し、宿泊施設として整備。開設しやすいよう、規制緩和で玄関帳場、つまりフロントがなくても開設できるようにしました。こちらは、平成27年に1軒オープンしています。<br>
<br>
　さらに、高齢者が働ける環境としては、シルバー人材センターの規制緩和を行っています。会員は労働時間が週20時間に制約されていますが、それを40時間にまで延長できるように。派遣先の一部は、農業に従事している13社もかかわっています。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075512.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075512.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>AIやIoTを活用し、利便性・快適性を高めていく</h4><p class="content-q">―国家戦略特区における、今後のビジョンを教えてください。</p><p>　今後は「スマート農業」にも取り組み、農業の改革を進めていきます。現在、地元の農家と企業、農林水産省の外郭団体、大学と連携しつつ、スマート農業の実証実験を行っているところです。<br>
<br>
　そのほか、自宅や職場にいながらテレビ電話で医師の診察や薬剤師の服薬指導を受け、処方薬を受け取れる仕組みづくり。あるいは、タクシー会社と連携し、地域のみなさんのマイカーを活用して市民や観光客の移動をサポートする「マイカー運送」など、国家戦略特区をフル活用しています。</p><p class="content-q">―本当にさまざまな取り組みを行っていますね。</p><p>　なにもしないままでは、未来はありませんからね。養父市は農地をはじめとして自然豊かですが、それだけでは人は住んでくれなくなります。だからこそ、AIやIoTなどを活用して利便性や快適性も高めていく必要があるのです。<br>
<br>
　農業をしっかりと維持しつつ、快適に暮らせる環境を整えていく。中山間地における地方創生のあり方として、養父市がそのモデルになっていきたいと思っています。</p>

<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075519.jpg" alt=""><br></figure>

<div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">広瀬 栄 (ひろせ さかえ) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和22年、八鹿町(現:養父市)生まれ。昭和46年に鳥取大学農学部農業工学科を卒業。民間企業を経て、昭和51年、八鹿町役場(現:養父市役所)に採用される。八鹿町商工労政課長、企画商工課長、建設課長を歴任し、平成16年に養父市都市整備部長、平成17年、養父市助役に就任。平成19年、養父市副市長に就任する。平成20年、養父市長に就任。現在は3期目。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

「国家戦略特区」をフル活用し、中山間地の地方創生モデルを目指す

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県飯綱町            の取り組み</span></p>







<div id="cover">
<div itemprop="image" itemscope="" itemtype="https://schema.org/ImageObject">
<img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072522.jpg" alt="公共交通の運行効率を上げる方法【自治体（飯綱町）の取組事例】"><meta itemprop="url" content="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072522.jpg"><meta itemprop="width" content="650"><meta itemprop="height" content="400">
</div>

</div>

<div id="titleBox">

            <h3>公共交通の運行効率を上げる方法【自治体（飯綱町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  企画課 地域振興係 担当係長 広田 勝己		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>人口減少や財政事情の悪化などから、都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。そうしたなか、飯綱町(長野県)では、利用者の要求に対応して運行する「デマンドバス」を構想。「交通空白地域」をなくしながら、さらに公共交通費用の削減にも成功している。取り組みの詳細を、町の担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県飯綱町データ</p>
      <span>人口： 1万1,169人(平成30年10月31日現在)</span>
        <span>世帯数： 4,173世帯(平成30年10月31日現在)</span>
        <span>予算規模： 143億3,175万7,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 75.00km²</span>
        <span>概要： 長野県の北部に位置する。西・南は長野市、北は信濃町、東は中野市に隣接する、飯綱山から斑尾山までの穏やかな丘陵地。町の地形はすり鉢状をなし、底辺部となる町の中心には鳥居川が流れている。基幹産業は、りんごや水稲をはじめとする農業。飯綱東高原の日帰り温泉を中心に、スキー場、ゴルフ場など年間を通じて多くの観光客が訪れる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072526.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072526.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―デマンドバスを整備した経緯を教えてください。</p>



        <p>平成19年、人口減少によって、路線バスの整理縮小を迫られたことがきっかけでした。それまでは町の補助金で維持されていましたが、利用者は減る一方で、補助金は増え続け、路線維持が難しくなったのです。これに対し、住民からは存続への強い要請がありました。東西に長く、山間の地域も多い飯綱町には、路線バスの廃止によって生活に大きな影響を受ける住民も多い。そこで、「交通空白地域0%」を町の方針に掲げ、公共交通の維持を検討。行き着いた結論が、「デマンドバス」の整備でした。</p>




              <p class="content-q">―どういった仕組みを検討したのでしょう。</p>



        <p>事前に予約をしてもらった利用者の家の前まで、バスが迎えに行くというものです。デマンドバスの運行が必要となるのは、路線バスの利用者が減る昼間の時間帯。ここで利用するのは多くが高齢者ですが、ニーズや利用実態を調査したところ、バス停までの移動も困難な方が少なくなかったのです。ただし、厳しい財政事情のもとでデマンドバスを持続的に運行するには、運行管理の効率化が大きな課題になります。</p>




              <p class="content-q">―どのように解決したのですか。</p>



        <p>まず、CTI(※)受付システムと業務用カーナビを導入。予約状況が日々変わるなか、利用者の住所を打ち込めば、システム内でどの順番で迎えに行くのがよいか自動で作成でき、デマンドバスのカーナビに迎え先を指示することで運行管理を効率化できました。その後、カーナビの通信機能を活用できるシステムと連携。メーカーである民間企業からは、町の状況に合わせ、コストやシステム設計を提案してもらえたことで、規模の小さな飯綱町でも無理なく導入することができました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072530.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072530.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p class="textS">※CTI:Computer Telephony Integration Systemの略。電話とコンピュータの統合システム</p>
          <h4>年間の公共交通費用は約250万円の削減効果も</h4>

              <p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>



        <p>乗客がいないバスを走らせるようなことはなくなり、運行管理が効率化されたことで、町の公共交通費用は導入前後で6%、年間約250万円を削減できました。なによりも、「交通空白地域0%」を達成できたのは、最大の成果です。現在、地形や人口分布をもとに町を4ブロックに分け、各ブロックで3・5往復、7便が運行。住民の3分の2が利用登録しており、アンケートでは8割の利用者から高評価をいただいています。</p>




              <p class="content-q">―今後の運用方針を聞かせてください。</p>



        <p>さらに利便性を高める施策を計画中です。この10年で経済圏が移動しており、新たなブロック割を検討しています。また、飯綱町にはスキー場やワイナリーなどへの観光客が多く訪れます。その際に交通手段として利用してもらえれば、観光客誘致の一助にもなる。このシステムがあれば、どのようなルート設計にも自在に対応できると期待しています。</p>





















</section>












</section>

公共交通の運行効率を上げる方法【自治体（飯綱町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">長崎県五島市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>「地方創生」のモデルケースになるか</p>
<h3>深刻な鳥獣被害問題を地域活性化の施策に【自治体（五島市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">五島市 農林水産部 農業振興課 課長補佐 兼 畜産・鳥獣対策班 係長 藤原 勝栄</div>
<div class="profile-name">五島ジビエ合同会社 代表社員 永田 義次</div>
</div>
<section id="lead">
<p>九州本土から西方100kmに浮かぶ五島列島・福江島にある五島市(長崎県)。近年、基幹産業である農業が深刻な鳥獣被害に悩まされてきた。その五島市でいま、この深刻な社会問題を逆手に取り、ジビエ肉商品として活用することで、地方活性化の起爆剤にしようとする挑戦が繰り広げられている。地方創生が謳われて久しいが、全国を見回しても成功と呼べる事例は多くはない。ここでは関係者の話から、地方の自治体が地方創生を成功させるための方法論を考える。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">長崎県五島市データ</p>
人口： 3万7,179人(平成30年10月31日現在)世帯数： 1万9,929世帯(平成30年10月31日現在)予算規模： 455億858万円(平成30年度当初)面積： 420.10km²概要： 九州の最西端、長崎県の西方海上約100kmに位置している。大小152の島々からなる五島列島の南西部にあって、11の有人島と52の無人島で構成されている。平成16年8月、福江市、南松浦郡富江町・玉之浦町・三井楽町・岐宿町・奈留町の1市5町が新設合併して誕生。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072508.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―五島市が鳥獣被害対策に乗り出した経緯を教えてください。</p>
<p>現在、鳥獣被害対策の主眼であるイノシシの目撃情報が最初に報告されたのは、平成20年でした。それまで当市がある福江島にはイノシシの生息は確認されていませんでしたが、五島列島北部の島伝いに海を渡って侵入してきたのです。在来種のシカによる農作物被害も年々深刻化してきたことから、平成24年に対策を本格化させました。</p>
<p class="content-q">―どのような対策を行ってきたのでしょう。</p>
<p>島には専門的な捕獲業者がおらず、3人(現在5人)の職員からなる専属班が試行錯誤しながら、捕獲や防護柵の設置などで対応してきました。しかし、周囲を海に囲まれているため、外部からの侵入は止められず、繁殖力も強いため、被害は拡大の一途でした。イノシシとシカによる被害額は、年間300万円を優に上回っていました。農業は五島市にとって基幹産業のひとつ。鳥獣被害は従事者の営農意欲の減退を招き、休耕地の拡大にもつながるなど、その影響は数字以上に深刻でした。本来は、野生動物との共生が望ましいわけですが、共生の術も有効な被害対策も見つからず頭を悩ませていた折、平成28年夏に民間企業から「ICTを活用した鳥獣被害対策」の提案を受けました。</p>
<p class="content-q">―どういったシステムですか。</p>
<p>被害地域に「出没検知センサー」、捕獲檻に「捕獲検知センサー」を設置し、地図情報と連携させ、野生鳥獣の出没や捕獲などの状況をリアルタイムで通知・可視化するシステムです。高い効果を得られそうだと判断し、平成29年11月から仮運用を始めました。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072451.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072451.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>運用後4ヵ月の実績を前年同期と比較すると、捕獲数は5.4倍を記録しました(右図参照)。出没情報や捕獲情報が地図上で確認できるので、データに基づく有効な対策立案にも役立ちます。明確な効果が確認できたので、来年度には別の被害地区にも、同規模のシステムの増設を検討中です。<br /> <br /> こうした役所の対策に刺激され、市内では有志による「捕獲隊」も組織化されました。地域課題を自ら解決する意識を住民のあいだに呼び起こしたことは、計算していなかったうれしい効果ですね。<br /> <br /> この9月には五島市に、捕獲した野生のシカ・イノシシを食肉処理する施設が開設しました。市としてもジビエが新しい五島の食材として市民に認知されるよう、積極的にその活用をサポートし、地域振興の呼び水になることを期待しています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072512.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―ジビエ食肉処理・販売会社を設立した背景を教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072454.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072454.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>私が五島市に移住した4年前から、農作物の鳥獣被害は地域の深刻な問題でした。そこに、市の焼却処理設備の更改計画が浮上。新施設では、焼却炉が小型化し、従来のように捕獲動物を焼却処理できなくなるとのこと。ならば、ジビエとして食肉処理すれば、地域問題の解決を手助けし、地域の新たな食文化も発信できると考え、ジビエ食肉処理・販売会社の立ち上げを構想。解体技術をイチから学び、上質なジビエを生産できる体制を整え、今年9月の設立にこぎつけました。</p>
<p class="content-q">―運営状況はいかがですか。</p>
<p>市が鳥獣被害対策システムを導入し、捕獲頭数が増大したことで、課題はありながらも、ある一定の野生肉を調達できる道筋が見えつつあります。現在は1日数頭を解体処理し、地元をはじめ需要が大きい都市部のレストランに出荷しつつあります。なお、今年度は年間300頭前後の処理を手がけていく予定です。また今後は、ハム・ソーセージの委託製造や、五島市名産の椿の酵母を利用した発酵食品といった加工品比率を上げる構想もあり、幅広い層にジビエの魅力、ひいては五島の豊かな食文化の魅力を発信していきたいと考えています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072515.jpg" alt="" /></div>
<p><strong>五島市にみられる、ICTを駆使した鳥獣被害対策システムの導入や、開設した食肉処理・販売施設との連携の動きは、鳥獣被害に悩む自治体に対し、地方創生につながる可能性という新しい道を切り開いた。だが、これが「真のエコサイクル」として機能するまでには、法整備や自治体の役割など克服すべき課題は多いようだ。</strong></p>
<h4>技術を要するジビエ肉処理</h4>
<div class="right thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072457.jpg" alt="" /></div>
<p>「ジビエ振興を真剣に考えるなら、協力者たちへの教育が先決です」<br /> <br /> こう語るのは、前出の五島ジビエ代表、永田氏だ。同氏がこう語る背景には、ジビエ肉処理の難しさがある。野生動物はすべてがジビエとして流通できるわけではなく、捕獲法や捕獲直後の後処理が杜撰であれば、商品価値はなくなってしまう。ジビエ肉処理には繊細な技術が求められるのだが、それが十分には理解されていない現実がある。永田氏は、「かつて誤った処理法で食してきた一部の人々が、ジビエに対し悪印象をもってしまっているのは、そのため。再びその轍を踏んではいけない」と警鐘を鳴らす。<br /> <br /> 五島市のように、「住民向けに定期的な捕獲法の研修会、補助金の仕組みや捕獲後の処理などについての説明会を行っている」(前出の藤原氏)という例もある一方で、現状では単に罠を貸与して捕獲の協力を得ているだけの自治体も多い。ジビエ振興につなげるにはすべての協力者への相当な教育が必要な地域も少なくない。</p>
<h4>ジビエ振興の好機はいまをおいてほかにない</h4>
<p>そればかりではない。「半年ごとに変わる」(永田氏)と評される国の衛生管理ガイドラインも、一部で課題とされている。処理条件や流通管理基準などが目まぐるしく変われば、それに応じて事業者は設備の改修を求められ、そのたびに収益化の道は遠のいてしまうからだ。<br /> <br /> とはいえ、国も力を入れるジビエ振興には、地方創生の起爆剤としての可能性があるのは事実。ICTの活用で、ジビエ振興の課題のひとつであった「安定した捕獲量」は実現に近づいた。流通に対する補助金を設定するなど国も問題意識をもつ。なによりも、ジビエに対する国民の関心が高い。ジビエ振興を地方創生につなげる好機は、いまをおいてほかにない。</p>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">永田 義次（ながた よしつぐ）プロフィール</p>
<p>長崎県生まれ。平成26年に五島市へ移住。鳥獣被害対策に悩む地域の実情を受け、ジビエ食肉処理・販売会社を構想。みずから解体技術を学び、今年9月に「五島ジビエ合同会社」を設立。代表社員を務める。</p>
</section>
</div>
</section>

深刻な鳥獣被害問題を地域活性化の施策に【自治体（五島市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">滋賀県近江八幡市／鳥取県鳥取市／鹿児島県東串良町 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【近江八幡市、鳥取市、東串良町】ふるさと納税の促進（集客サービス導入事例）</h3>
<div class="profile-name">滋賀県近江八幡市 総合政策部 ふるさと納税推進室 川元 利哉<br /> 鳥取県鳥取市 総務部 総務調整局 市民税課 浜部 あずさ<br /> 鹿児島県 串良町 企画課 商工観光係係長 福岡 誠也</div>
</div>
<section id="lead">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074457.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074457.jpg" alt="" /> </a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071246.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―導入した「ふるさと納税集客サービス」を、どのように知りましたか。</p>
<p>　昨年の夏、ネットニュースで知りました。企業に直接、アプローチできる仕組みが、「これはおもしろい」と庁内で話題に。飽和状態に近いポータルサイト上では、これ以上の利用者増加は見込めないと感じており、新たな角度からのサポーター獲得が必要だったからです。会社が窓口になってくれれば、手続きにともなう利用者の負担も軽く、また隣の席の仲間もやっていれば、安心感から利用が広がると期待しました。</p>
<p class="content-q">―期待する効果を教えてください。</p>
<p>　多くのビジネスパーソンに本場の「近江牛」にふれていただき、新しいビジネスのきっかけになればありがたいですね。熟練の職人がつくる地元名産の「八幡靴」などビジネスパーソン向けの返礼品も追加していく予定であり、関東圏を中心に市のPRにもつなげたいです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071249.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―導入の経緯を教えてください。</p>
<p>　ふるさと納税には早くから取り組んできたので、比較的知名度は高まりましたが、制度が浸透しほかの自治体も力を入れるなかで、「新しい層にアプローチしたい」という想いはありました。そんなとき、ふるさと納税の集客サービスを知り、昨年12月から導入しました。</p>
<p class="content-q">―どんな導入効果を期待しますか。</p>
<p>　返礼品の中には、特産品のほか、「砂丘でパラグライダー」「梨狩り体験」など体験型のメニューも多く用意しています。このサービスによって寄附額が増加することはもちろんですが、企業に勤める県外の方々が鳥取に興味をもってくれるきっかけになればうれしいですね。観光などの交流人口の拡大、そしてゆくゆくは企業誘致や移住にもつながってほしいです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071251.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―ふるさと納税への取り組みを聞かせてください。</p>
<p>　平成28年度から本格的に力を入れてきました。東串良町が位置する大隅半島は日本一のうなぎの名産地ですから、地元産のうなぎを中心に、100種類以上の返礼品を用意し、おもにポータルサイトを通じて、ふるさと納税を呼びかけてきました。昨年12月からは、企業に直接ふるさと納税の参加を呼びかけられる点に魅力を感じ、「ふるさと納税集客サービス」を利用し始めました。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p>　導入初月の12月だけで、想像以上の反響があり、当初の想定を大きく上回る寄附が集まりました。サイトへの情報掲載では運営会社のサポートがあり、12 月の繁忙期でも負担なく行えました。サービスの参加企業数は今後1000社に達する計画だと聞きますから、さらなる効果を期待しています。</p>
</section>
</section>

【近江八幡市、鳥取市、東串良町】ふるさと納税の促進（集客サービス導入事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長崎県東彼杵町            /京都府宇治田原町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【長崎県東彼杵町、京都府宇治田原町】防災情報システムの整備の取組事例</h3>


					  <div class="profile-name">
		  長崎県東彼杵町 総務課防災交通係 係長 松山 幸一郎		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">京都府宇治田原町 総務部 総務課長 清水 清</div>










</div>

<section id="lead">
<p>自治体にとって、住民の安心安全を守ることは、重要な責務である。そのための第一歩は、いかに住民に災害情報を正確に伝達し、適切に避難誘導するか。そうした背景から昨今、「情報伝達手段の整備」を重視する自治体が増えている。東彼杵町(長崎県)もそのひとつだ。ここでは同町で防災対策を担当する松山氏に、整備のポイントなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長崎県東彼杵町データ</p>
      <span>人口： 8,105人(平成30年2月28日現在)</span>
        <span>世帯数： 3,130世帯(平成30年2月28日現在)</span>
        <span>予算規模： 81億3,067万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 74.29km²</span>
        <span>概要： 三方を国見岳、遠目岳、虚空蔵岳を主峰とする山々に囲まれている。町の大半を山林が占め、平野部は少なく棚田が発達している。旧石器時代の遺跡や、長崎街道、平戸街道が伝えるように、遥か昔から海陸交通の要所として栄えた。江戸時代には大村藩の所領。昭和34年5月に彼杵町と千綿村が合併し、東彼杵町が誕生した。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">京都府宇治田原町データ</p>
        <span>人口： 9,392人(平成30年3月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 3,671世帯(平成30年3月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 85億3,792万7,000円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 58.16km²</span>

        <span>概要： 宇治市、城陽市、井手町、和束町に隣接し、滋賀県との県境にあたる京都府の東南部に位置する。元文4(1738)年、現在の湯屋谷地区の茶農、永谷宗円が「青製煎茶製法」を考案。「宇治田原の煎茶」を全国に広めたことから、宇治田原町は「日本緑茶発祥の地」と呼ばれている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071212.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―東彼杵町ではどのような防災対策を進めてきたのでしょう。</p>



        <p>　年に数回発生する風水害の対策を主眼に、急傾斜地の崩壊対策や地滑り対策といったハード面の整備を進めてきました。一方、ソフト面の対策としては、防災情報システムの整備に力を入れてきました。これまではアナログ電話回線網を利用した地域情報の放送サービス「オフトーク」を防災情報の発信としても使ってきました。しかし、平成29年度をもってサービスが終了することもあり、町として、必要な防災情報を一人ひとりの住民のもとに届けられる、確実な手段が必要と考え、システムの刷新をはかりました。</p>




              <p class="content-q">―防災情報システム刷新にあたって、重視したことはなんですか。</p>



        <p>　まずは、住民にもれなく情報を届けられること。防災情報を届ける手段ですから、そこが最も重要です。くわえて、これまで利用してきた放送サービスは、町の全世帯約3000のうち約1500世帯に利用されてきたもので、住民に広く浸透してきたシステムです。これを置き換えるという意味でも、だれもが利用できるシステムである必要がありました。<br>
<br>
　また、予算上の制約があり、初期導入費用は「できる限り抑えたい」という事情もありました。</p>




              <p class="content-q">―東彼杵町ではどのようなシステムを導入したのですか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075228.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075228.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　大手通信会社グループのIT企業が開発した双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービスの導入を決めました。携帯電話やWi-FiなどのIP通信網を利用するため、初期投資を大きく抑えられる利点があります。さらに消防庁の緊急防災減災事業債の起債が認められたことで、初期投資をさらに抑えることができました。<br>
<br>
　また、人口カバー率が高い携帯電話網であれば、不感地帯が生じる心配もなく、広く住民に情報を伝達できます。情報を受信するデバイスは、専用の戸別受信機、タブレット端末、スマートフォンの3種類用意されている点も、「より確実な伝達手段」という期待にかなったものです。高齢者、若者世代など受信者の属性に合わせて、いろいろな手段で受信できます。</p>



          <h4>双方向性の特徴を活かし「高齢者の見守り」にも活用へ</h4>

              <p class="content-q">―今後、どのように活用していく計画ですか。</p>



        <p>　春までには戸別受信機配布約1000台、スマホ登録1000台をめざしています。独自の情報を地域ごとに個別配信できる仕組みを構築しますので、地域のカラーが出る情報配信が可能です。配信情報の質を高めることで、住民の生活に根ざしたシステムにしていきたいですね。平時でも日常的に使いこなしてもらうことが、いざという災害時での利用につながると考えています。導入した情報配信サービスが地域コミュニティ形成の核となり、住民の防災意識を高める基盤となってくれることを期待します。<br>
<br>
　また、この情報配信サービスには双方向性という大きな特徴があります。住民のボタン操作を通じて、いつ、どこで、どの端末に情報が「到達」したか、「既読」されたかが分かります。この特徴を活かして、災害時の安否確認のほか、平時でも高齢者の見守りといった使い方もできるかもしれませんね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071216.jpg" alt="">
      </div>





        <p>防災機能の強化にあたっては、「システムの導入ありき」ではなく、基本計画の根本的な検証・見直しが必要―。前ページで浮き彫りになった防災対策でのポイントだ。これをすでに実践している自治体がある。そのひとつが宇治田原町(京都府)だ。ここでは、同町で基本構想の策定を担当した総務部の清水氏に、その背景や実感する効果などについて聞いた。</p>



          <h4>自治体職員では知りえない民間の知見からの助言も</h4>

              <p class="content-q">―防災対策の基本計画を民間企業とともに策定したそうですね。</p>



        <p>　ええ。コンサルへの委託により、平成27年11月に「宇治田原町情報伝達システム整備基本構想」としてまとめました。それまでは、防災情報システムの整備は十分ではありませんでした。実際に、平成24年の京都南部豪雨災害や平成25年の台風18号で大きな被害が出た際、町からの災害情報伝達に時間を要した苦い経験もありました。情報伝達システムの整備が必要だとの認識は、住民のあいだにも広まっていたんです。</p>




              <p class="content-q">―基本構想から策定しようと考えた理由はなんですか。</p>



        <p>　当初は、近隣自治体の例なども参考に、同報系防災行政無線の整備を急ごうと考えましたが、整備計画を検討する過程で、他の自治体の事例は参考にならないことが分かったのです。町域が広大で、山間部も多い当町には不感地帯も多く、無線設備は適さない。それならば、「当町にあったシステムとはなにか」を根本的に検討する必要があるとの認識に至ったのです。</p>




              <p class="content-q">―構想策定によって、どのような効果を実感していますか。</p>



        <p>　策定にあたってパートナーとなった大手通信会社のおかげで、地理的条件や人口分布など地域特性を加味した防災対策上の課題を詳細に分析できました。それが基本構想を策定するうえで貴重な検討材料になりました。また、市場に現在どのようなソリューションがあり、町の課題解決にはどのシステムをどの順番で整備していくのが最適か、新技術の開発動向までふまえ、自治体職員では知りえない、この大手通信会社がもつ知見をもって助言ももらえました。基本構想ができたことで、システム導入の必要性や整備スケジュールを明確に打ち出すことができ、システム整備上の最大の課題となる予算確保もスムーズに進んだことも大きな効果として実感しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071220.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071220.jpg" alt="">
        </a>
      </div>








</section>












</section>

【長崎県東彼杵町、京都府宇治田原町】防災情報システムの整備の取組事例

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">山梨県上野原市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう（広報展開の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  上野原市 総務部企画課 政策推進担当 大神田 道成		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から、自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市（山梨県）でも4月から、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始した。担当者の大神田氏に、デジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの方針などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">山梨県上野原市データ</p>
      <span>人口： 2万3,946人(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 9,955世帯(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 186億7,105万5,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 170.57km²</span>
        <span>概要： 山梨県の最東部で、首都圏中心部から約60～70km圏に位置する。平成17年2月13日に上野原町と秋山村が合併し誕生した。首都東京を中心とする関東圏から山梨県への東玄関としての重要な交流拠点。人気のサービスエリア(SA)として有名な中央自動車道・談合坂SAがある。豊かな自然環境も特徴のひとつ。桂川・秋山川は、神奈川県の主要な水道供給源となっている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>気軽さ、読みやすさで、広く伝わる広報紙に</h4>

              <p class="content-q">―広報紙のデジタルブック化を決めた理由を教えてください。</p>



        <p>　「少しでも多くの人に、気軽に広報紙を読んでもらいたい」との考えからです。当市は都心から電車で約1時間の立地で、電車通勤者が多くいます。そこで、広報紙をデジタルブック化すれば、普段は広報紙になじみのない方でも「通勤時間に気軽にスマートフォンで読んでもらえるのでは」と考えました。また、広報紙配布は自治会加入世帯が対象。自治会未加入者のために、スーパーやコンビニなどへ広報紙を置いていますが、普及には限界があります。デジタルブック化は、そのような方にも気軽に読んでもらえると考えました。</p>




              <p class="content-q">―デジタルブック化にあたって、重視したポイントはなんでしょう。</p>



        <p>　読みやすさといった「可読性」と「伝播性」ですね。紙面がそのままスマホやパソコン上に表示されるだけだと、どうしても読みにくい。そのため、読みやすい画面表示を心がけようと考えました。また、デジタルブック化すれば当然ながら紙よりも伝播性が高まります。せっかくデジタルブック化するので、できれば住民以外の方にも当市の取り組みが広く伝わるようになればと考えました。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行ったのですか。</p>



        <p>　あるソフトウェア企業のデジタルブックツールを導入しました。画面に表示された紙面の読みたい箇所をタップすれば、文字が拡大されて飛び出す「ポップアップ機能」があります。これが本当に読みやすい。また、これまでそれほど意識しませんでしたが、書体やフォントの違いは読みやすさに影響しますね。ポップアップ機能で使われているユニバーサルデザイン書体は、若者や高齢者など幅広い世代に受け入れられやすいのではないかと思います。さらに、ほかの機能にも魅力を感じました。</p>



          <h4>「反響分析」を行い、よりよい紙面づくりへ</h4>

              <p class="content-q">―どんな機能ですか。</p>



        <p>　手軽に多言語化(※)できる機能です。当市には工業団地がふたつあり、そこで働く人など市内に住む外国人は年々増えています。行政情報がつまった広報紙を、その国の言語で届ける意義は大きいです。また、「音声読み上げ機能」も、たとえば視力に問題のある方に広く利用されると期待していますし、そのような方への合理的な配慮は、自治体にとってもいいことだと思います。そして「マーケティング機能」。これはどの記事が読まれたかなど反響がわかる機能です。言語ごと、エリアごとの反響もわかります。次はどのような記事がいいか、どのような内容が市外の方に読まれたかなどを分析可能。デジタルブック化によってもたらされる「伝播性」が、分析にもとづく内容の充実によってさらに強まると考えています。</p>



        <p class="textS">※日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、ポルトガル語</p>

              <p class="content-q">―多言語デジタルブック化作業は、スムーズにいきましたか。</p>



        <p>　ええ。紙面PDFをデジタルブックツールに取り込み、あとは記事ごとにポップアップ機能を設定し、自動翻訳機能を使って翻訳。基本的作業はこれだけで、思っていたよりも簡単にできました。「紙」へのニーズは変わらず高いので、これからも広報紙は紙で提供していきます。そのデータをそのまま活用して多言語デジタルブック化できることは大きいですね。今後は紙とデジタル両面で自治体の魅力を広範囲に伝え、住民の方はもちろん、より多くの人に愛着をもってもらえる自治体をめざします。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070211.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070211.jpg" alt="">
        </a>
      </div>











</section>












</section>

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう（広報展開の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">佐賀県多久市</span></p>

        <p>平成30年度におけるICT教育の取り組みが総務大臣賞を受賞</p>

	        <h3>「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦</h3>

        <div class="profile-name">
          多久市長　横尾 俊彦        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>平成21年度に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、早くからICT教育を積極的に推進してきた多久市(佐賀県)。同市が平成30年度に取り組んだ、「学校ICT環境の整備による、児童生徒の学び方と教職員の働き方改革」が総務大臣賞を受賞した。いったい、どのような取り組みなのか。市長の横尾氏に、ICT教育に熱心な理由も含めて聞いた。</p>
        </div>




        <h4>セキュリティを担保しつつ、システムをフルクラウド化</h4><p class="content-q">―多久市が進めている「学校ICT環境の整備による、児童生徒の学び方と教職員の働き方改革」の詳細を教えてください。</p><p>　プロジェクト名のとおり、学校に教育ICT環境を整備することによって、児童生徒の学び方改革だけにとどまらず、教職員の働き方改革も実現させる取り組みです。<br>
<br>
　具体的には、小中一貫校である多久市立東原庠舎(とうげんしょうしゃ)中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓(せいけい)校の3校において、各学校に設置していたサーバをなくしました。その代わりにパブリッククラウド(※)を利用し、学習系と校務系のシステムにおいて最先端のセキュリティを担保しつつ、フルクラウド化を実行したのです。<br>
<br>
　そして、「児童生徒の学び方改革」の取り組みとしては、3校にタブレット端末190台を整備。ICT環境を通じた、「学びあい・協働学習」を進めていくことを目的としました。各教室にブロードバンド環境を整備しているため、いわゆる「サクサク状態」で通信が滞ることなく授業を進めることが可能に。体育館にも同じ環境を整備しているため、災害時に避難所になった際、避難者も利用できます。</p><p class="content-note">※パブリッククラウド：業界・業種を問わず企業もしくは個人に向けてクラウドコンピューティング環境を提供しているオープンな形態を指す。専用のハードウェアなどを所有することなく、企業でも個人でも利用したい人が必要なときに必要なだけ自由にサーバやネットワークリソースを使えるシステム</p><p class="content-q">―「働き方改革」としてはどのようなことを実施したのですか。</p><p>　3校の全教職員を対象に、190台のノートPCを整備。文章のデジタル化によるスムーズな情報共有やペーパーレス化、さらにはテレワークの運用を実施することにより、校務の効率化と時間外労働の削減を図るのが狙いでした。</p><h4>これまでの取り組みを土台に、新たなICT教育を実践</h4><p class="content-q">―なぜそのような取り組みを行おうと考えたのでしょう。</p><p>　そもそもの発端としては、ICT教育が子どもの未来をつくるためには必須だと考えたからです。<br>
<br>
　子どもたちが大人になるときは、IoTやAIがさらに進化するでしょう。すると、就職先の仕事や地域活動において、ICTを使いこなすのは大前提になっているはず。では、「そのトレーニングはどこで受けるのか」というと、やはり学校なのです。だったら、そこを行政がしっかりと支援しないとダメだよね、と感じたのです。<br>
<br>
　そのため、当市では平成21年度に小中学校全校の普通教室へ電子黒板を設置し、専属の指導員を配置。平成28年度には、総務省の「先導的教育システム実証事業」に参加し、小学5年生を対象にクラウドを活用したタブレット端末による授業を行うなど、ICT教育に取り組んできました。</p><p class="content-q">―今回もそうしたICT教育の延長ということですね。</p><p>　はい。平成28年度の取り組みによって、その有効性が確認できたうえに、近年は「教職員の多忙化」が社会問題となってきていました。そのため、平成28年度の事業をベースに、教職員の働き方改革にも着手しようと考えたのです。</p><p class="content-q">―予算はどのように工面したのでしょう。</p><p>　総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」の実証事業に応募し、採択されました。また、実際の運用面においては、平成28年度の事業で支援を受けた日本マイクロソフトとソフトバンク コマース&amp;サービス(現：SB C&amp;S)と再び連携し、官民による取り組みを行えるようになったのです。<br>
<br>
　当市のようなローカルな自治体では、十分な予算があるわけではありません。そのため、国による補助金の活用や官民連携で民間の知恵や技術の支援を受けることは大切だと考えているのです。特に民間の方が、ローカルなりに一生懸命ICT教育に取り組んでいる教職員をみて、熱心に、身も心も入れ込んでくれました。現場で新しい提案をいっぱいしてもらっているのが、ありがたいことですね。</p><h4>教職員の約3分の1が、テレワークを活用した</h4><p class="content-q">―成果はありましたか。</p><p>　教育委員会からの報告によれば、児童生徒のなかに、「学びあい・協働学習」は浸透しているようです。タブレット端末を使ってグループワークを行い、それをオンラインで発表する、ということが以前はできませんでした。また、私が授業を視察した際には、休み時間を使って自主的に遊び感覚でプログラミングの学びをしていたりするんです。やらされるのではなく自ら興じてやるという点は、かなり評価できますね。<br>
<br>
　そして教職員にも、着実に成果は出てきているようです。全員がノートPCをもって会議を行うため、ペーパーレス会議の常態化につながっていますし、ICT機器による勤務管理も定着しています。さらに、教職員同士で資料や教え方の共有がスムーズになり、校務の効率化の促進につながっています。教職員間に「効率化はやればできる」という意識が広まっているのも意義が大きいですね。<br>
<br>
　また、教職員の約3分の1がテレワークを活用しています。</p><p class="content-q">―ニーズがあったのですね。</p><p>　ええ。育児や介護で時間的に制約がある教職員も、休日にわざわざ学校に出向く必要がなく、家で空いた時間を調整しながら作業ができますから。そのため、教職員の超過勤務時間は実際に減っているようです。<br>
<br>
　また、以前は家の事情でどうしても残業ができず、休職あるいは退職というケースが全国的にもあったようでしたが、その解消にもつながると期待しています。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074649.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074649.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>ソリューション体験を、子どもに学ばせるのは重要</h4><p class="content-q">―今後の教育ビジョンを教えてください。</p><p>　引き続き、ICT教育を強化していきます。以前、ICTにかんするあるイベントで、実際に小中学生が「こういうプログラムをつくりました」と発表している展示ブースがあったんです。そのなかのひとりが、「掃除の当番表」を端末で共有できる掲示板方式に変えた話をしていました。すると次は、「これで誰かを喜ばせたい」と思ったそうです。そして、その子はお母さんのために、近所の掃除当番表にも導入しようと考えて実行し、喜ばれたということでした。<br>
<br>
　私がこの話で思ったのは、子どもたちはソリューションを体験すると、手ごたえを感じてうれしくなり、それで人を喜ばせるためのソリューションをまたつくりたくなるんだということです。これって、大人の人が仕事でやっているのとまったく同じですよね。<br>
<br>
　私は造語でICTを「I Create Tomorrow」だと思っています。子どもに、「僕が、私が未来をつくる」と思ってもらえるようなICT教育を行っていきたいですね。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074656.jpg" alt=""><br></figure><div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">横尾 俊彦 (よこお としひこ) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和31年、佐賀県生まれ。昭和55年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、松下政経塾に1期生として入塾。松下幸之助氏から、直接に薫陶を受ける。松下政経塾を卒塾後は、地域活性化などにかかわる。平成9年、多久市長に就任。現在は6期目。内閣府の地方分権改革推進委員会委員など歴任。平成28年に全国ICT教育首長協議会を立ち上げ、会長に就任。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<section id="content">
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073713.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073713.jpg" alt="" /></a></div>
<p>筑波大学の矢田幸博教授が主体となって実施された、「認知症リスク測定会」。約500人の高齢者を対象に測定を行い、認知症の疑いなどさまざまな症状を示す高齢者に対し、民間企業3社の商材による介入試験を実施。認知機能に影響するとされる「水素吸引器」、頻尿・軽失禁に対処する「紙おむつ」、睡眠効果が期待される「紅茶」を希望者に使ってもらい、その効果を検証した。</p>
</section>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市 の取り組み</span></p>
<h3>民間企業が介入することで 「改善」にまで踏み込んだ認知症対策</h3>
<div class="profile-name">西之表市　高齢者支援課　高齢者支援課長　森 真樹</div>
<div class="profile-name">高齢者支援係長 兼 包括支援センター長　山中 寿和</div>
<div class="profile-name"> </div>
</div>
<section id="lead">
<p>日本全体で「2060年には高齢化率が40％程度になる」と予想されるなか、西之表市(鹿児島県)では、2025年との予想に。同市では健康寿命の延伸に向けた取り組みが急務であり、その一環として「認知症リスク測定会」を平成29年に実施したことを『自治体通信』16号で紹介した。同市の担当者ふたりに、その後の取り組みについて聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">鹿児島県西之表市データ</p>
人口： 1万5,390人(平成31年2月末現在) 世帯数： 8,056世帯(平成31年2月末現在) 予算規模： 148億3,379万6,000円(平成30年度当初予算) 面積： 205.66km²概要： ロケット基地を有する種子島の北部に位置し、東・西・北は海に面し、南は中種子町と接しており、島の総面積の約45%を占めている。歴史は古く、縄文・弥生時代の遺物が出土。鉄砲伝来の地であり、最近ではサーフィンの聖地として有名。農業、漁業といった第一次産業が盛んで、安納いもの発祥地であり、さとうきびを原料とする黒糖や焼酎、トコブシ、トビウオなどの海産物も豊富であり、『種子(たね)ばさみ』は特産品。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073241.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―測定会の後、住民の健康増進に向けての意識は変わりましたか。</p>
<p>山中：西之表市全体で「どう変わったか」という判断は難しいですが、測定会に参加し、矢田先生からカウンセリングを受けた高齢者からは「どういうところに気をつけなければいけないかを知ることができた」という話は、個人的には聞いています。<br /><br />森：認知症の人やその家族、あるいは認知症に関心がある人を対象に、お茶を飲みながら語り合う「認知症カフェ」という集いを2ヵ月に1度開催しているのですが、毎回約30人が参加。そうした参加者は、少しずつですが増えているのではないでしょうか。<br /><br />　そのほか、地域サロンや体操教室など、ボランティアを含めた参加者も増えていますので、地域の輪は広まりつつあると思います。</p>
<h4>介入試験の結果を活かした市ならではの取り組みを</h4>
<p class="content-q">―健康増進における今後の方針を教えてください。</p>
<p>山中：現在、介入試験の結果分析を矢田先生に行ってもらっているところです。そのデータ結果があきらかになれば、市が高齢者に推奨している「元気アップ体操」に組み合わせるなど、新たな取り組みに活かしていきたいと思います。<br /><br />森：まだ正式な結果報告は受けていませんが、おそらく水素吸引や紅茶の香り、紙おむつの使用で、症状になんらかの影響が出ている人が現れていると思うんですね。そうした高齢者の協力をえて事例として発表するなど、健康増進の取り組みを広く伝えていけるのではと考えています。<br /><br />　我々がどんな取り組みをしても、最終的に住民の意識が高まらなければ、本当の健康増進にはつながっていきません。こうした介入試験も含め、引き続き住民の意識を高める取り組みを行っていきます。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073722.jpg" alt="" /></div>
<p>測定会に参加し、認知機能対策のために現在も「水素吸引」を行っている高齢者に話を聞いた。<br />※内容は個人の感想です</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073716.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073716.jpg" alt="" /> </a></div>
</section>
</section>


民間企業が介入することで 「改善」にまで踏み込んだ認知症対策

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい</h3>

       <div class="profile-name">
西之表市 高齢者支援課 高齢者支援課長 森 真樹<br>
高齢者支援係長 兼 包括支援センター長 山中 寿和
</div>
					  <div class="profile-name">
		   		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>高齢化社会が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は積極的に取り組むべき行政課題のひとつである。そんななか、種子島にある西之表市(鹿児島県)は、高齢者の認知症対策の一環として、産学を巻き込んだ「認知症リスク測定会」を平成29年に実施した。同市の担当者2人に、測定会が実施された背景と取り組み内容などを聞いた。</p>

      <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">鹿児島県西之表市データ</p>
      <span>人口： 1万5,476人(平成30年9月末現在)</span>
        <span>世帯数： 8,080世帯(平成30年9月末現在)</span>
        <span>予算規模： 148億3,379万6,000円(平成30年度当初予算)</span>
        <span>面積： 205.66km²</span>
        <span>概要： 種子島の北部に位置し、東・西・北は海に面し、南は中種子町と接しており、島の総面積の約45%を占めている。歴史は古く、縄文・弥生(やよい)時代の遺物を出土。『日本書紀』には「多禰嶋(たねのしま)」と記されている。農業、漁業といった第一次産業が盛んで、さとうきびを原料とする黒糖やさつまいもを利用した菓子や焼酎、ザコ、トビウオなどの海産物の干物などが製造されており、『種子鋏(たねばさみ)』は特産品。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072346.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―西之表市が「認知症リスク測定会」を実施した背景について教えてください。</p>



        <p>森：そもそも本市では、全国のなかでも特に高齢化が進んでいます。日本全体で「2060年には高齢化率が40%程度になる」と予想されるなか、本市ではじつに2025年と予想。まさに、日本の将来を映す縮図だといっていいでしょう。<br>
<br>
山中：そのため本市は、「健康寿命の延伸」に向けた取り組みを行ってきました。地域サロンの開催や、歌にあわせてムリのない簡単な運動をする「元気アップ体操」など。都市部よりも地縁が強いという特徴を活かし、市内各地の54コミュニティにおいて住民主体のもと、現在も活動しています。<br>
<br>
森：ただ、こと認知症でいいますと、もう少し踏み込んだ取り組みが必要だと感じていました。</p>




              <p class="content-q">―それはなぜですか。</p>



        <p>森：本市で要介護に認定された高齢者の約3割が、認知症患者でした。まだ認定されていない方や予備軍まで考えると、その対策が急務だったのです。<br>
<br>
山中：ただ、対策といっても状況を把握しないとなにも始まりませんし、専門的な知識も必要。もともと本市では、サトウキビの研究など、大学と連携した取り組みを積極的に行っており、そのつながりから認知症対策に取り組んでいる筑波大学の教授、矢田幸博先生を紹介してもらったのです。<br>
<br>
　そして、矢田先生が主体となって取り組みを開始。まずは、認知症の割合も含めて域内における高齢者の状況を確認するため、測定会が実施されたのです。</p>




              <p class="content-q">―結果はどうだったのでしょう。</p>



        <p>森：市内の高齢者に声をかけ、約500人が測定会に参加。平成29年から1年かけて調査を行い、結果として約2割の方が認知機能低下の疑いがあり、なかには「すぐに治療が必要」という方もいることが判明したのです。結果を受けて、「そんなにいたのか」というのが率直な感想でしたね。改めて状況を認識するとともに、認知症対策の重要性を実感しました。</p>



          <h4>介入試験により3つの商材を改善に活用</h4>

              <p class="content-q">―その後、どのような対策を行ったのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073704.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073704.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>森：測定会によって、認知症の疑いをはじめとしてさまざまな症状を示す方がいました。そこで矢田先生の紹介により、3社の民間企業に参加してもらい、介入試験を行うことにしたのです。その商材が、認知機能改善に影響があるとされる水素吸入器、頻尿・軽失禁に対処する紙おむつ、睡眠効果が期待される紅茶の3つです。<br>
<br>
　参加者の症状や希望にあわせて、それぞれの商材を実際に使ってもらい、その効果を検証しようという取り組みです。<br>
<br>
山中：現在は実験結果を矢田先生のほうで取りまとめている最中なので、データにもとづく結果が出るのはまだこれから。ただ、利用者からは好意的な意見が出ています。じつは私も水素吸入で特別に参加させてもらっているんです。<br>
<br>
森：二日酔いをしなくなったという高齢者の方もいましたね(笑)。特に水素吸入は、ポータブルで気軽に吸えるという点で、日常使いがしやすいと思います。</p>




              <p class="content-q">―一連の取り組みにおける今後の方針を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072343.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072343.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>山中：引き続き、検証を行っていきます。今回の取り組みは「認知症は誰もがなりえる病気なんですよ」という啓発活動も意図していたので、それも達成できているのでは、と思いますね。<br>
<br>
森：もともとは現状の把握、意識の浸透が目的でしたが、今回は具体的な改善策まで踏み込むことができました。今後、この取り組みが発展し、西之表市発の認知症対策のモデルケースとして全国に広まっていけば、と考えています。</p>











</section>












</section>

<hr>

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">


  								  <p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市			  			  の取り組み</span></p>









<div id="cover">
    <div itemprop="image" itemscope="" itemtype="https://schema.org/ImageObject">
  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072349.jpg" alt="❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい"><meta itemprop="url" content="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072349.jpg"><meta itemprop="width" content="650"><meta itemprop="height" content="400">
  </div>

</div>

<div id="titleBox">

      <h3>「官学」に「産」の技術がくわわれば「認知症の対策」にまで踏み込める</h3>














</div>

<section id="lead">
<p>前ページで紹介した、西之表市による「認知症リスク測定会」の取り組み。その陣頭指揮を執ったのが、筑波大学教授の矢田氏である。このページでは同氏にインタビューを実施。取り組みの詳細や、今後の可能性などについて聞いた。</p>

      <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
  </section>



<section id="content">


<h4>高齢化で現れる症状を包括的に調査</h4><p class="content-q">―今回、西之表市が実施した「認知症リスク測定会」の概要を教えてください。</p><p>　まず平成29年の1月、西之表市の高齢者約500人に集まっていただき、脳年齢や日々のストレス度合い、歩行状態など、さまざまな項目をチェックする「一次検査」を半年にわたって実施。その結果を受けて、参加者のカテゴリー分けを行いました。それが、「睡眠に問題アリ」「頻尿・軽失禁の傾向」「サルコペニア(※)の疑い」、そして「認知機能低下の疑い」の4つ。測定会の発端は認知症の調査ですが、高齢化にともなって現れる、認知症とも関連性が高いさまざまな症状を包括的に調査したのです。残念ながら、どの項目にも属さない健常者は数十名しかいませんでした。<br>
<br>
　そして、「認知機能低下の疑い」のある方が約2割いらっしゃいました。その方たちには「二次検査」を受けてもらい、詳細な認知検査を実施。約20人の方が認知症の疑いが高かったため、病院による検査治療に移ってもらったのです。<br>
<br>
　それ以外の方も、軽度の認知障害が見られるケースもあり、家族も本人も気づかないうちに認知症が進んでいる人が意外と多いということが判明しました。<br>
<br>
　さらに今年になって、この取り組みは次の段階に移りました。</p><div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073710.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073710.jpg" alt=""></a></div><p class="textS">※サルコペニア：加齢や疾患により筋肉量が減少し、全身の筋力低下および身体機能の低下が起こることを指す</p>

<h4>高齢者支援の行き詰まりを打開する画期的な取り組み</h4><p class="content-q">―なにを行ったのでしょう。</p><p>　民間企業の協力による、介入試験です。それが、民間企業3社による「水素吸入」「紙おむつの装着」「紅茶の香りを嗅ぐ」です。この3つを症状や希望ごとに一定期間利用してもらい、改善が見られたかどうかを調査したわけです。<br>
<br>
　「水素吸入」は認知機能の改善、「紙おむつの装着」は生活の質向上、「紅茶の香りを嗅ぐ」は睡眠の改善に効果があるのではないかと研究が行われています。現在は介入試験が終了し、データを解析しているところですね。</p>
<p class="content-q">―改めて、今回の取り組みにどんな価値を感じていますか。</p><p>　解析中の結果を除けば、やはり「産」の参加によって介入試験まで行えたことですね。これまでに、「官学」による取り組みは、数多く行われてきました。それこそあらゆる調査が実施され、発表もされています。ただ、ほとんどが「それで終わり」なんです。本当は、調査や発表を受けての対応策が大事なはずですよね。でも、それがなかったんです。<br>
<br>
　高齢者支援というのは、えてしてそこで行き詰まってしまうものなんです。自治体としても、ウォーキングや体操といった運動促進にとどまりがち。確かに運動は、よい取り組みであるのは間違いない。ただ、それだけというケースが多いんです。だからこそ、「産」の技術がくわわった今回の具体的な取り組みは画期的なものだと考えています。<br>
<br>
　認知症は病気ですが、その前段階のケアで必ず医療費の負担は減らせます。これからも引き続き、「産官学」の取り組みを行っていくことで、認知症の予防を図っていきたいですね。</p>









</section>



<div id="interviewData">




						<section class="onebox profile">
									<p class="blue">矢田 幸博（やだ ゆきひろ）プロフィール</p>
												<p>昭和59年、花王石鹸株式会社(現:花王株式会社)に入社。皮膚生理機能にかんする基礎研究に従事する。世界で初めて「紫外線による皮膚の黒化機構の解明」「アトピー性皮膚炎の皮膚脂質代謝の解明」などを行う。この間、留学を経て、平成4年に学位習得(医学)。平成22年より主席研究員。筑波大学大学院グローバル教育院 ヒューマンバイオロジー学位プログラムの教授を兼任。統合生理学(中枢機能～自律神経系機能～末梢機能)、皮膚生理学(皮膚関連細胞の機能解析、皮膚老化)、生化学(細胞内情報伝達系機構の解析、生体成分分析)などを専門に数々の論文を発表し、セミナーを実施している。</p>
			</section>

















</div>








</section>

❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">高知県四万十町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>独自の「移住定住施策」で転入超過を実現</p>
            <h3>「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける</h3>


					  <div class="profile-name">
		  四万十町長 中尾 博憲		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>“日本最後の清流”四万十川がその中心を流れ、豊かな自然に囲まれた四万十町。近年は移住定住の施策に意欲的で、平成28年には合併後初の転入超過を果たし、平成29年度の移住者数は過去最多の190人にのぼった。実際に、どのような取り組みを行っているのか。現在2期目を務めている町長の中尾氏に、「移住定住施策」の詳細や、同町ならではの取り組みなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>地域おこし協力隊には明確なミッションを</h4>

              <p class="content-q">―平成28年に合併後初の転入超過を実現し、平成29年度の移住者数は190人にのぼりました。移住定住における、四万十町ならではの取り組みを教えてください。</p>



        <p>　移住定住を促進するための各種相談や情報提供、補助制度や受け入れ体制の整備はもちろん、特にチカラをいれているのは地域おこし協力隊制度の活用ですね。平成26年に、安倍総理が「現在1000人の隊員を3年で3倍の3000人にする」という意向を示されていたことから、四万十町としても積極的に取り組んでいこう、と考えたのです。<br>
<br>
　こだわったのは、たんに「観光振興」といった漠然としたものではなく、たとえば「鍛冶屋の伝統技術を引き継ぐ」など、募集段階で職業を絞ったうえでミッションを明確にしたこと。そのほうが取り組むイメージもわきやすいですし、意欲も高まるでしょうから。<br>
<br>
　結果、現時点でのべ40人の地域おこし協力隊を受け入れています。これは、隊員の方たちが日々の暮らしを積極的にSNSで発信し、それが新たな隊員を呼び込むという好循環が、数字にもあらわれているといえます。<br>
<br>
　そして、任期を終えられた方の定住率は約76%。この数字は、全国平均でも高いほうですね。</p>




              <p class="content-q">―なぜそのような定住率の高さを実現しているのですか。</p>



        <p>　仕事を絞っているので、任期終了後も仕事が続けやすいという点がひとつ。あとは、地域の人たちが非常に「温かくてウエルカム」ということでしょうね。これは行政の取り組みというよりは、町民が昔からもつ人間性であり、「できればここに住み続けたい」と思える環境が醸成され、多くの人を惹きつけているのだと思います。<br>
<br>
　その成果のひとつというわけではないですが、今年1月に行われた町議会議員選挙において、移住者で子育て世代の若い女性議員が当選しました。今後の活躍が楽しみですね。</p>



          <h4>東京オフィスによるシティプロモーション</h4>

              <p class="content-q">―ほかに取り組んでいることがあれば教えてください。</p>



        <p>　シティプロモーションの一環として、平成30年6月から「四万十町東京オフィス」を開設しました。具体的にはフリーペーパーの発刊やWebコンテンツを運営している「ぱど」に事業委託するカタチで、同社内にオフィスを設置。われわれとしては、高い情報発信力をもつぱどの協力をえられるとともに、東京オフィスの運営コストを下げることができる。一方ぱどは、四万十町ならではの地域情報コンテンツを読者に提供できる。そういったWin-Winの関係をめざしています。町村規模で、東京オフィスを開設するのは、全国的にも珍しいと思いますね。<br>
<br>
　東京オフィスのミッションは、四万十町への移住定住や地産外商強化に向けたPRをはじめ、同町出身者らのコミュニティづくりの拠点としての役割を担うことです。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのようなことを行っているのでしょう。</p>



        <p>　たとえばInstagramで一定以上のフォロワーをもつ女性で構成された『四万十町応援女子部』を創設しました。こちらは、「オフ会」として東京で地元の飲食店の協力をえながら、地元の食材を使った料理を楽しんでもらったり。また、実際に四万十町に来てもらい、モニターツアーとしてラフティングなどの体験イベントに参加してもらったり。そうした情報を、自身のInstagramで発信してもらうのです。もちろん、こうした情報は、ぱどの情報コンテンツにも掲載されます。</p>



          <h4>UIターン者数のバランスを取ることも必要</h4>

              <p class="content-q">―東京オフィスはまだ開設してまもないですが、なにか効果はありましたか。</p>



        <p>　平成30年度の移住者数は、現時点で134人なんですが、Uターン者の割合が増加していますね。平成29年度は190人の移住者のうちUターン者の占める割合が2割だったのに対し、4割くらいに増えているんです。これは、都心部で働く地元出身者が東京のオフ会に参加したり、ぱどの情報コンテンツをみることで四万十町の情報に触れる機会が増え、それがUターンの契機になっているのではないかと思います。<br>
<br>
　Uターン者数が増えれば、Iターン者数とのバランスもとれますから。 </p>




              <p class="content-q">―バランスがとれることでどんなメリットがあるでしょう。</p>



        <p>　住宅問題が軽減されます。もちろんIターン者は歓迎しますが、そこに偏ってしまうと、住宅不足という課題が出てくる。その点、Uターン者は実家があり、2世帯で住むことも可能ですから。事実、2世帯住宅は増えており、実家に戻って親の事業を継ぐケースは増えています。<br>
<br>
　たとえば、鶏卵農家に戻った子どもが、実家の卵からスイーツをつくって販売し、人気商品になったり。そういった6次産業化で、新たな事業の広がりもみせています。今後も、UIターン者数のバランスはとっていきたいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073149.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073149.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>高校生を対象に無料の公設塾を開設</h4>

              <p class="content-q">―中尾さんが行政で重視していることはなんですか。</p>



        <p>　ありきたりの言葉になってしまいますが、「本当にこのまちに住んでよかったな」と、住民に思ってもらえる取り組みをしていくことですね。そのために、教育にもチカラをいれています。<br>
<br>
　具体的には、町内に高等学校が2校あるのですが、その高校生を対象にした公設塾「じゆうく。」の運営を平成28年11月から行っています。子どもたちがまちづくりを担う次代の人材として活躍してもらうのを目的とし、町が運営資金をまかなって高校生に無料で開放。高知大学と連携したビジネスコンクールの開催やカナダでの海外研修など、高校だけでは学べないことも含めた教育を提供しています。現在のところ、4割以上の高校生が通っています。</p>




              <p class="content-q">―今後の行政ビジョンを教えてください。</p>



        <p>　引き続き、このまちで活躍してもらえるような人材を移住定住の施策で呼び込むとともに、独自の教育施策によって人材を育成していきます。さらに、そういった人たちが自立して働いていけるような産業振興支援も行っていきます。たとえば最近では、ドローンなどIoTをからめた農業支援を開始しました。<br>
<br>
　「人が残る、生活ができる」にくわえ、魅力あるまちづくりを、今後も行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073158.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">中尾 博憲（なかお ひろのり）プロフィール</p>
<p>昭和29年、窪川町(現：四万十町)生まれ。昭和48年、旧窪川町役場に入職。高幡西部特別養護老人ホーム組合事務局長兼窪川荘施設長、町農林水産課長などを経て、平成21年3月末に退職。平成26年、四万十町長に就任。現在は、2期目。</p>
</section>










</div>








</section>

「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">滋賀県高島市の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる</h3>
<div class="profile-name">都市建設部 都市計画課 主任 （元 総務部税務課主任） 櫻井 輝樹</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p>自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動化の経緯やえられた効果などについて、同市の櫻井氏に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">高島市データ</div>
人口：4万8,851人(平成31年2月28日現在) ／ 世帯数：2万422世帯(平成31年2月28日現在) ／ 予算規模：539億9,823万3,000円(平成30年度当初) ／ 面積：693.00km² ／ 概要：琵琶湖の西部に位置し、古来より京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄えた。なかでも陸上交通は比叡・比良山麓を湖畔に沿って走る西近江路や、塩漬けされた鯖を運搬する街道だったことから「鯖街道」と呼ばれる若狭街道が主となっていた。平成17年に、マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町の5町1村が合併し、現在の高島市が誕生。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073434.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―郵便関連業務で抱えていた課題を聞かせてください。</p>
<p>　6町村の合併を背景に、住民に発送する文書を封入・封かんする職員の業務負担が急速に増大したことです。合併で職員の数は増えましたが、それを上回る規模で扱う文書の量も増えたためです。<br /><br />　業務量が特に増えたのは税務課で、税務関連の繁忙期にあたる4月から8月ごろまで、発送物は多い月で約1万5000通にのぼります。職員はこれらすべてを手作業で折りたたみ、封筒へ入れ、のりづけしていました。個人情報を扱うため慎重さが求められます。宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」を行った後は、別の職員による二重確認を行っていました。<br /><br />　しかし、限られた時間でこれらの作業を行うには、税務課の人手だけでは限界がありました。</p>
<p class="content-q">―これらの作業にどう対応したのでしょう。</p>
<p>　繁忙期には、税務課だけでなく、別の課や支所の職員にも支援を要請し、対応していました。10人以上の人手をかけ、文書の封入・封かんだけに丸々3～4日間を費やしていたのです。<br /><br />　しかし、長時間の手作業が続くと、どうしてもケアレスミスが生じてしまう可能性も出てきます。実際に、町村合併があった翌年の平成18年5月には、固定資産税にかんする通知書を送付する際に、宛先と異なる住民の納付書を誤って封入するという事故を起こしてしまいました。<br /><br />　そこで、住民の信頼を回復するため、二度と同様の間違いを起こさないよう、解決策を探ることになったのです。</p>
<h4>3分の1以下の人手で人的ミスをゼロにできた</h4>
<p class="content-q">―具体的にどのようにして解決したのですか。</p>
<p>　正確さが求められる名寄せ作業を含め、紙折りから封入、のりづけまで一連の手作業を自動化することで解決を図りました。ピツニーボウズジャパンの封入・封かん機では、宛先情報を付与した専用のバーコードを文書に印字することで、同じ宛名の文書を正確に封入できるのです。この機能により、別人の文書を封入してしまうミスは、平成19年の導入以降、いちども起きていません。<br /><br />　さらには、作業の自動化により、繁忙期の封入・封かんにかかる人手は多くても3人、作業期間は長くても2日程度へと大幅に低減することもできました。発送業務の繁忙期は税金にかんする問い合わせが増える時期でもあるので、省力化によるメリットは強く感じています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073421.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073421.jpg" alt="" /> </a></div>
<p class="content-q">―今後の活用方針を聞かせてください。</p>
<p>　封入・封かん業務は外部に委託する方法もありましたが、機密文書を外部に預けるリスクが新たに生じるうえ、発送物に差し替えや変更があった際に柔軟に対応しづらいというデメリットもあります。そのため、庁内で封入・封かん機を使用するのは当市にとって最適な選択だったと思います。<br /><br />　今後も大切な郵便物を正確に住民へ発送し、市民の信頼向上につなげられるよう、活用を続けていきたいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="section2" class="transbox clearfix transbox2">
<p><span class="nfm-label">岡山県井原市の取り組み</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073430.jpg" alt="正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>郵便物の集計作業にしばられずコア業務に専念できるように</h3>
<div class="profile-name">総務部 財政課長（元 総務課 課長補佐(兼)総務係長／選挙管理委員会事務局次長）</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p>郵便物の発送にかんする業務は封入・封かん作業だけではない。郵便物を部署ごとに集計したり、郵便局に持ち込むといった業務にも、時間と人手はかかっている。ここでは、郵便の集計作業を省力化した事例として、井原市(岡山県)総務課の片井氏に話を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">井原市データ</div>
人口：4万551人(平成31年2月末現在) ／ 世帯数：1万6,881世帯(平成31年2月末現在) ／ 予算規模：394億4,691万8,000円(平成30年度当初) ／ 面積：243.54km² ／ 概要：県の西南部に位置し、西は広島県に接する。江戸時代中期に綿花栽培が盛んになり藍染織物の産地となった。現在は、デニム生地の工場や、ジーンズの縫製・加工工場などが集まる「デニムの聖地」として知られる。市内の美星町は全国に先がけて「光害防止条例」を制定・施行し、天文学者からも「日本で一番綺麗な星空ベスト3」に選ばれた。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073437.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073437.jpg" alt="" /></a></div>
<p class="content-q">―総務課で行っていた郵便関連業務を教えてください。</p>
<p>　毎日15時までに庁内すべての部署から集まってくる郵便物を、手作業で集計していました。集計作業では、郵便物の通数や形状、重さ、特別料金の適用などを確認し、各部署がまとめた伝票に記載されている内容と突き合わせます。<br /><br />　郵便物と差出票は、16時までに郵便局へ持ち込まなければいけません。総務課には住民からの問い合わせがつねに集中するため、発送物が多い時期には、それぞれの対応で手一杯になっていました。とはいえ、郵便局へのもち込みにリミットがあり、集計に余分な時間はかけられないため、伝票の内容が正しいと信じて確認を一部省略することもありました。</p>
<p class="content-q">―伝票や差出票に誤りがあった場合はどうなるのですか。</p>
<p>　郵便局から差出票の訂正が求められるため、職員はあらためて発送物をすべてもち帰り、場合によっては伝票を書いた部署の職員にも再度確認してもらう手間が生じてしまっていました。<br /><br />　そこで、これらの発送物の集計にかかわる業務負担を軽減するために、当市では平成27年に、ピツニーボウズジャパンの郵便料金計器を導入することにしたのです。</p>
<p class="content-q">―郵便料金計器とはどのような機械なのでしょう。</p>
<p>　郵便局の承認のもと、封筒に郵便料金と消印を印刷できる機械です。つまり、郵便料金計器に発送物を通せば、切手を貼らなくてもそのまま郵便物として送ることができるのです。さらに、発送物の形状や重さなどから郵便料金も自動で算出してくれます。<br /><br />　そのため、郵便料金計器を使えば、それまで職員が行っていた、通数や料金の確認や、差出票の作成は不要になるのです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073418.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073418.jpg" alt="" /></a></div>
<h4>9割以上の発送物で集計作業が不要になった</h4>
<p class="content-q">―どのような効果を実感していますか。</p>
<p>　職員が行う作業は、郵便料金計器を通さない少数の発送物を手作業で集計することと、郵便物の郵便局へのもち込みだけになりました。郵便料金計器を通せる9割以上の発送物では、集計が不要になりました。手作業の集計が必要な発送物はありますが、通数が限られるため、確認作業に余裕が生まれ、集計が正確に。差出票の訂正を郵便局から求められることはなくなりました。<br /><br />　ほかにも、郵便料金などのデータは予算科目と紐づけて郵便料金計器内に履歴として残せるため、庁内で郵便物の記録を管理する作業も省力化。職員は業務の負担が大幅に軽減され、各種相談対応といったコア業務に専念できるようになりました。</p>
<p class="content-q">―今後の活用方針を聞かせてください。</p>
<p>　発送物を郵便料金計器に通す作業は、それぞれの部署の職員にまかせるようになりましたが、使い方も簡単なため、スムーズに運用できています。ピツニーボウズジャパンの郵便料金計器には画像や文字を封筒にカラー印刷できる機能もついているので、今後は、大切な文書が入った封筒を目立たせたり、市のイベントをPRするといった活用も検討しています。</p>
</section>
<div id="interviewData"></div>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073440.jpg" alt="正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>郵便業務を自動化すれば省力化と正確性を同時に実現できる</h3>
<div class="profile-name">ピツニーボウズジャパン株式会社　SMBソリューションズ 営業本部 パートナーセールス部 部長　井上 亮</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<p class="content-q">―自治体における郵便関連業務の課題はなんですか。</p>
<p>　通知や帳票など、発送する文書の種類が多いぶん、発送物を扱う人手や時間もかかりがちで、職員の業務負担をいかに低減するかが課題となっています。 　特に昨年7月以降は郵便局の法人向け集荷サービスが全国で順次、廃止され、自治体職員の負担はさらに増しています。</p>
<p class="content-q">―具体的にどう負担が増しているのでしょう。</p>
<p>　発送物をもち込む移動時間だけでなく、郵便局員が差出票と郵便物を差出人ごとに確認する間の待ち時間も生じてしまう。さらに、差出票に記載されている内容に一通でも誤りがあれば、自治体職員は発送物をすべてもち帰って集計し直さなければならなくなります。 　こうした集計にかんする業務上の負担は、郵便料金計器を使って大幅に低減することができます。集計作業以外では、高島市における事例のように、封入・封かん作業も自動化することが可能です。省力化だけでなく、作業の正確性も担保できるようになり、機密情報を扱う職員の心理的負担も軽減できるでしょう。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　文書発送業務の自動化により、職員は時間的、心理的な負担を減らすことで、コア業務に専念できます。機械化で作業の正確性が高まれば、住民サービスの信頼向上にもつながります。当社は文書発送業務の幅広いソリューション提供を通じ、職員の業務効率化と行政サービスの向上に貢献していきたいですね。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080553.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">郵便料金計器の導入</div>
<div class="material-title">Relay6000インサーター導入事例</div>
<div class="material-description">日々の帳票業務は、重要ではあるものの、時間と労力を多く必要とし、あまり生産的とは言えないものです。しかし、重要であるからこそ、正確な処理と、様々なケースに対応する柔軟性が求められます。これを自動化できたなら・・・。空いた時間は、より付加価値の高い業務に振り分けることができ、高い生産性を実現できるようになります。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span> 東村山市（東京都）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">井上 亮（いのうえ まこと）プロフィール</p>
<p>昭和50年、大分県出身。平成14年にピツニーボウズジャパン株式会社に入社。平成29年より現職。おもにパートナー協業で、自治体向け営業などに携わる。</p>
<p> </p>
</section>
<section class="onebox company">
<p class="blue">ピツニーボウズジャパン株式会社</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>138人(平成31年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>物理的な発送業務およびデジタル・トランザクションの支援。フォーチュン誌500社の9割の企業を含む世界のお客さまに、発送と郵便、顧客情報管理、位置情報活用(ロケーションインテリジェンス)、顧客コミュニケーション支援(顧客エンゲージメント)、グローバルeコマースの分野において、製品やソリューション、サービス、データを提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><strong>0120-00-9537</strong> （平日9:00～17:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry.html/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry.html/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
</section>
</div>
</section>

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">岐阜県飛騨市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>❝ 聖地巡礼❞に頼りきることなく独自の戦略を追求</p>
            <h3>「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す</h3>


					  <div class="profile-name">
		  飛騨市長 都竹 淳也		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>飛騨市(岐阜県)では「関係人口」増加の一環として、電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」を平成28年度に設立した。同市はアニメ映画『君の名は。』の一部モデル地に設定され、その知名度がアップした以降もさまざまな取り組みを行っている。「飛騨市ファンクラブ」の発案者でもある市長の都竹氏に、取り組みの詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>飛騨市を日常的に感じて深い結びつきの構築を</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市が電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」に取り組んだ背景を教えてください。</p>



        <p>　そもそも飛騨市は、中山間地で過疎地。ずいぶん早い段階から人口減少が始まっている“人口減少先進地"です。そうした状況にあって、「どうやって地域に活力を生み出していくか」を考えた際、やはり「外部の人たちとの交流がポイントになるだろう」と。そこで注目したのは「観光客以上、移住者未満」とされている「関係人口」。その数を増やして、「外部に飛騨市の応援団をつくれたら」と、市長就任後から考えていたのです。<br>
<br>
　そこで「ファンクラブ」という考えにいたったんですが、じつはファンクラブに取り組んでいる自治体はけっこうありまして。会員証と名刺をつくって発送し、広報誌やパンフレットなどを定期的に送る、というのがわりとパターン化していて、「もう少し工夫がほしいな」というのがありました。<br>
<br>
　そんなおり、平成28年に楽天と包括連携協定を結んだのがきっかけで、「電子マネーの『楽天Edy 』を会員証に活用すればいいのでは」と考えたんです。すぐ楽天に話をもちかけたところ「ぜひ、やりましょう」となりました。</p>




              <p class="content-q">―どのような仕組みにしたのでしょう。</p>



        <p>　『楽天Edy 』は利用額に応じて0.5%のポイントが付与されますが、会員証では別途0.1%が楽天Edy から「企業版ふるさと納税」として、飛騨市に寄附される仕組みです。カードを使うだけで、自己負担ゼロで飛騨市に貢献できる。なにより、カードに記入されている「飛騨市」の文字を日常的に目にすることで、「飛騨市との結びつきが強くなるのでは」と考えたのです。<br>
<br>
　また、会員の方にはオリジナルの名刺も配布。周囲の人に配布して飛騨市をPRしてもらうのが目的ですが、名刺をもらった人がそれを市内の協力店舗に持参すれば、割引や粗品進呈などちょっとしたサービスが受けられます。会員の方は、会員証自体を見せてもらえばOK。また、たくさんの方にPRしていただいた会員の方には、別途特産品の贈呈などで還元するのです。</p>



          <h4>若手職員が主体となったSNSによるPRが話題に</h4>

              <p class="content-q">―実際にやってみて、どのような効果がありましたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　まず、サービスを開始した平成29年度内に会員数1000人という目標を立てましたが、すでに8月時点で達成しました。これは、若手職員によるSNSを活用したPR戦略が奏功しましたね。<br>
<br>
　当初は、私がFacebookを頻繁に更新していたので、「市長がSNSで宣伝してくれませんか」と頼まれたのですが、のらりくらりとかわしていました。私に頼っていては、工夫をしなくなりますからね。すると、私が不在のときに若手が市長の椅子に座ってファンクラブをアピールする動画をYoutubeで流すなど、好き勝手やりだしたんです(笑)。それが、全国初の電子マネーつき会員証という話題性との相乗効果を生み、メディアでも取り上げられ注目されるように。一時期、会員証の発行が間に合わず、私も駆り出されて「謝罪会見❝風❞」の動画もアップ。それも話題になりました(笑)。<br>
<br>
　結果、平成30年10月の時点で、会員数は約2550人に増加。年齢層は幅広く、出身別にみても47都道府県からまんべんなく参加されています。やはりSNSを活用することで、興味がある方に直接情報を届けることができたのだと思います。そのほか、さまざまな効果が出ていますね(下図参照)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>「作品にしやすいまち」として新たな誘致を図っていく</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市はアニメ映画『君の名は。』のモデル地に一部設定されたことで、全国的に注目されました。それを一過性のブームで終わらせないために、取り組んでいることがあれば教えてください。</p>



        <p>　まず、現在でも『君の名は。』ファンの方は月3000～4000人が来訪されています。そうした方たちに「もっとディープな体験を」ということで、昨年から続けているのが映画でも一部取り上げられている「組紐」の体験です。<br>
<br>
　本来、組紐というのは三重県伊賀市が非常に盛んで『伊賀くみひも』が有名。もともと飛騨市の伝統工芸ではないんですよ。そこで、伊賀市と当市が提携し、『伊賀くみひも』だと伝えたうえで、当市で組紐体験を展開しているんです。これは伊賀市とWin-Winの関係を狙っての取り組みでもあります。 また、『君の名は。』の経験から、新たに学んだことがあります。</p>




              <p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>



        <p>　「権利処理(※)」の対応です。作品を使ってなにかしようというときは権利元に話を通し、許可をとって問題をクリアするというのが、権利の大原則。ただ、そういうことにかんして当市は不慣れだったこともあり、対応に苦慮したんです。そこから、当市でも遅ればせながら「ロケツーリズム(※)」の勉強をするようになったのです。<br>
<br>
　つい先日、岐阜県庁の企画で移住促進のドラマ撮影を当市で行いましたが、その経験が活きました。たとえば懇親会が開催されたとき、参加者に「俳優さんの写真は絶対に撮っちゃダメですよ」とお伝えしたうえで実施したんです。すると、制作側から「よくわかっていらっしゃいますね」と評価をいただきました。こうした評価の積み重ねで、また次の作品に当市が取り上げられる機会につながる。それが、結果的に一過性で終わらせない手段のひとつだと考えています。</p>



        <p class="textS">※権利処理：対象の著作物にかんして、権利者の許諾が必要か否かを判断し、必要なら権利者や権利の管理者と連絡を取り、許諾をもらうという一連の作業<br>
<br>
※ロケツーリズム：映画やドラマなどで取り上げられたロケ地を、観光資源として活用する取り組み。また、ロケ誘致による地域活性化をめざすこと</p>
          <h4>改善なき予算要求は許さない方針</h4>

              <p class="content-q">―都竹さんが行政を行ううえで大事にしていることはなんですか。</p>



        <p>　現場主義です。とにかく現場に行って、話を聞く。これは徹底しています。職員にも政策を実行する際、「あのおばあちゃんに喜んでもらおう」と個人の顔が浮かばなきゃダメだといっています。<br>
<br>
　また、「とにかくやってみる」ことも重視しています。もし失敗しても、必ずノウハウがたまりますから。それを次に活かせば打開できるはず。改善し続ける限り、成功しかないのです。<br>
<br>
　また、成功した場合も一緒。振り返ってみて「あそこをもう少し工夫すればもっとよかったかも」という改善点は必ずあるはず。そのため、私は前年とまったく同じ予算要求は許さない方針です。つねに「改善する」という心構えが、行政を前進させるのです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072429.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">都竹 淳也（つづく じゅんや）プロフィール</p>
<p>昭和42年、岐阜県飛騨市生まれ。平成元年、筑波大学社会学類を卒業後、岐阜県庁に入庁。平成7年に一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所所長補佐を経て、梶原拓知事および古田肇知事の秘書を担当。その後、総合政策課・商工政策課課長補佐、障がい児者医療推進室長を経て、平成28年、飛騨市長に就任する。現在は、1期目。</p>
</section>










</div>








</section>

「5万人未満」の記事一覧