 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">滋賀県近江八幡市／鳥取県鳥取市／鹿児島県東串良町 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【近江八幡市、鳥取市、東串良町】ふるさと納税の促進（集客サービス導入事例）</h3>
<div class="profile-name">滋賀県近江八幡市 総合政策部 ふるさと納税推進室 川元 利哉<br /> 鳥取県鳥取市 総務部 総務調整局 市民税課 浜部 あずさ<br /> 鹿児島県 串良町 企画課 商工観光係係長 福岡 誠也</div>
</div>
<section id="lead">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074457.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074457.jpg" alt="" /> </a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071246.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―導入した「ふるさと納税集客サービス」を、どのように知りましたか。</p>
<p>　昨年の夏、ネットニュースで知りました。企業に直接、アプローチできる仕組みが、「これはおもしろい」と庁内で話題に。飽和状態に近いポータルサイト上では、これ以上の利用者増加は見込めないと感じており、新たな角度からのサポーター獲得が必要だったからです。会社が窓口になってくれれば、手続きにともなう利用者の負担も軽く、また隣の席の仲間もやっていれば、安心感から利用が広がると期待しました。</p>
<p class="content-q">―期待する効果を教えてください。</p>
<p>　多くのビジネスパーソンに本場の「近江牛」にふれていただき、新しいビジネスのきっかけになればありがたいですね。熟練の職人がつくる地元名産の「八幡靴」などビジネスパーソン向けの返礼品も追加していく予定であり、関東圏を中心に市のPRにもつなげたいです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071249.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―導入の経緯を教えてください。</p>
<p>　ふるさと納税には早くから取り組んできたので、比較的知名度は高まりましたが、制度が浸透しほかの自治体も力を入れるなかで、「新しい層にアプローチしたい」という想いはありました。そんなとき、ふるさと納税の集客サービスを知り、昨年12月から導入しました。</p>
<p class="content-q">―どんな導入効果を期待しますか。</p>
<p>　返礼品の中には、特産品のほか、「砂丘でパラグライダー」「梨狩り体験」など体験型のメニューも多く用意しています。このサービスによって寄附額が増加することはもちろんですが、企業に勤める県外の方々が鳥取に興味をもってくれるきっかけになればうれしいですね。観光などの交流人口の拡大、そしてゆくゆくは企業誘致や移住にもつながってほしいです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071251.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―ふるさと納税への取り組みを聞かせてください。</p>
<p>　平成28年度から本格的に力を入れてきました。東串良町が位置する大隅半島は日本一のうなぎの名産地ですから、地元産のうなぎを中心に、100種類以上の返礼品を用意し、おもにポータルサイトを通じて、ふるさと納税を呼びかけてきました。昨年12月からは、企業に直接ふるさと納税の参加を呼びかけられる点に魅力を感じ、「ふるさと納税集客サービス」を利用し始めました。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p>　導入初月の12月だけで、想像以上の反響があり、当初の想定を大きく上回る寄附が集まりました。サイトへの情報掲載では運営会社のサポートがあり、12 月の繁忙期でも負担なく行えました。サービスの参加企業数は今後1000社に達する計画だと聞きますから、さらなる効果を期待しています。</p>
</section>
</section>

【近江八幡市、鳥取市、東串良町】ふるさと納税の促進（集客サービス導入事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長崎県東彼杵町            /京都府宇治田原町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【長崎県東彼杵町、京都府宇治田原町】防災情報システムの整備の取組事例</h3>


					  <div class="profile-name">
		  長崎県東彼杵町 総務課防災交通係 係長 松山 幸一郎		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">京都府宇治田原町 総務部 総務課長 清水 清</div>










</div>

<section id="lead">
<p>自治体にとって、住民の安心安全を守ることは、重要な責務である。そのための第一歩は、いかに住民に災害情報を正確に伝達し、適切に避難誘導するか。そうした背景から昨今、「情報伝達手段の整備」を重視する自治体が増えている。東彼杵町(長崎県)もそのひとつだ。ここでは同町で防災対策を担当する松山氏に、整備のポイントなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長崎県東彼杵町データ</p>
      <span>人口： 8,105人(平成30年2月28日現在)</span>
        <span>世帯数： 3,130世帯(平成30年2月28日現在)</span>
        <span>予算規模： 81億3,067万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 74.29km²</span>
        <span>概要： 三方を国見岳、遠目岳、虚空蔵岳を主峰とする山々に囲まれている。町の大半を山林が占め、平野部は少なく棚田が発達している。旧石器時代の遺跡や、長崎街道、平戸街道が伝えるように、遥か昔から海陸交通の要所として栄えた。江戸時代には大村藩の所領。昭和34年5月に彼杵町と千綿村が合併し、東彼杵町が誕生した。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">京都府宇治田原町データ</p>
        <span>人口： 9,392人(平成30年3月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 3,671世帯(平成30年3月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 85億3,792万7,000円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 58.16km²</span>

        <span>概要： 宇治市、城陽市、井手町、和束町に隣接し、滋賀県との県境にあたる京都府の東南部に位置する。元文4(1738)年、現在の湯屋谷地区の茶農、永谷宗円が「青製煎茶製法」を考案。「宇治田原の煎茶」を全国に広めたことから、宇治田原町は「日本緑茶発祥の地」と呼ばれている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071212.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―東彼杵町ではどのような防災対策を進めてきたのでしょう。</p>



        <p>　年に数回発生する風水害の対策を主眼に、急傾斜地の崩壊対策や地滑り対策といったハード面の整備を進めてきました。一方、ソフト面の対策としては、防災情報システムの整備に力を入れてきました。これまではアナログ電話回線網を利用した地域情報の放送サービス「オフトーク」を防災情報の発信としても使ってきました。しかし、平成29年度をもってサービスが終了することもあり、町として、必要な防災情報を一人ひとりの住民のもとに届けられる、確実な手段が必要と考え、システムの刷新をはかりました。</p>




              <p class="content-q">―防災情報システム刷新にあたって、重視したことはなんですか。</p>



        <p>　まずは、住民にもれなく情報を届けられること。防災情報を届ける手段ですから、そこが最も重要です。くわえて、これまで利用してきた放送サービスは、町の全世帯約3000のうち約1500世帯に利用されてきたもので、住民に広く浸透してきたシステムです。これを置き換えるという意味でも、だれもが利用できるシステムである必要がありました。<br>
<br>
　また、予算上の制約があり、初期導入費用は「できる限り抑えたい」という事情もありました。</p>




              <p class="content-q">―東彼杵町ではどのようなシステムを導入したのですか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075228.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075228.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　大手通信会社グループのIT企業が開発した双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービスの導入を決めました。携帯電話やWi-FiなどのIP通信網を利用するため、初期投資を大きく抑えられる利点があります。さらに消防庁の緊急防災減災事業債の起債が認められたことで、初期投資をさらに抑えることができました。<br>
<br>
　また、人口カバー率が高い携帯電話網であれば、不感地帯が生じる心配もなく、広く住民に情報を伝達できます。情報を受信するデバイスは、専用の戸別受信機、タブレット端末、スマートフォンの3種類用意されている点も、「より確実な伝達手段」という期待にかなったものです。高齢者、若者世代など受信者の属性に合わせて、いろいろな手段で受信できます。</p>



          <h4>双方向性の特徴を活かし「高齢者の見守り」にも活用へ</h4>

              <p class="content-q">―今後、どのように活用していく計画ですか。</p>



        <p>　春までには戸別受信機配布約1000台、スマホ登録1000台をめざしています。独自の情報を地域ごとに個別配信できる仕組みを構築しますので、地域のカラーが出る情報配信が可能です。配信情報の質を高めることで、住民の生活に根ざしたシステムにしていきたいですね。平時でも日常的に使いこなしてもらうことが、いざという災害時での利用につながると考えています。導入した情報配信サービスが地域コミュニティ形成の核となり、住民の防災意識を高める基盤となってくれることを期待します。<br>
<br>
　また、この情報配信サービスには双方向性という大きな特徴があります。住民のボタン操作を通じて、いつ、どこで、どの端末に情報が「到達」したか、「既読」されたかが分かります。この特徴を活かして、災害時の安否確認のほか、平時でも高齢者の見守りといった使い方もできるかもしれませんね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071216.jpg" alt="">
      </div>





        <p>防災機能の強化にあたっては、「システムの導入ありき」ではなく、基本計画の根本的な検証・見直しが必要―。前ページで浮き彫りになった防災対策でのポイントだ。これをすでに実践している自治体がある。そのひとつが宇治田原町(京都府)だ。ここでは、同町で基本構想の策定を担当した総務部の清水氏に、その背景や実感する効果などについて聞いた。</p>



          <h4>自治体職員では知りえない民間の知見からの助言も</h4>

              <p class="content-q">―防災対策の基本計画を民間企業とともに策定したそうですね。</p>



        <p>　ええ。コンサルへの委託により、平成27年11月に「宇治田原町情報伝達システム整備基本構想」としてまとめました。それまでは、防災情報システムの整備は十分ではありませんでした。実際に、平成24年の京都南部豪雨災害や平成25年の台風18号で大きな被害が出た際、町からの災害情報伝達に時間を要した苦い経験もありました。情報伝達システムの整備が必要だとの認識は、住民のあいだにも広まっていたんです。</p>




              <p class="content-q">―基本構想から策定しようと考えた理由はなんですか。</p>



        <p>　当初は、近隣自治体の例なども参考に、同報系防災行政無線の整備を急ごうと考えましたが、整備計画を検討する過程で、他の自治体の事例は参考にならないことが分かったのです。町域が広大で、山間部も多い当町には不感地帯も多く、無線設備は適さない。それならば、「当町にあったシステムとはなにか」を根本的に検討する必要があるとの認識に至ったのです。</p>




              <p class="content-q">―構想策定によって、どのような効果を実感していますか。</p>



        <p>　策定にあたってパートナーとなった大手通信会社のおかげで、地理的条件や人口分布など地域特性を加味した防災対策上の課題を詳細に分析できました。それが基本構想を策定するうえで貴重な検討材料になりました。また、市場に現在どのようなソリューションがあり、町の課題解決にはどのシステムをどの順番で整備していくのが最適か、新技術の開発動向までふまえ、自治体職員では知りえない、この大手通信会社がもつ知見をもって助言ももらえました。基本構想ができたことで、システム導入の必要性や整備スケジュールを明確に打ち出すことができ、システム整備上の最大の課題となる予算確保もスムーズに進んだことも大きな効果として実感しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071220.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071220.jpg" alt="">
        </a>
      </div>








</section>












</section>

【長崎県東彼杵町、京都府宇治田原町】防災情報システムの整備の取組事例

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">山梨県上野原市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう（広報展開の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  上野原市 総務部企画課 政策推進担当 大神田 道成		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から、自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市（山梨県）でも4月から、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始した。担当者の大神田氏に、デジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの方針などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">山梨県上野原市データ</p>
      <span>人口： 2万3,946人(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 9,955世帯(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 186億7,105万5,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 170.57km²</span>
        <span>概要： 山梨県の最東部で、首都圏中心部から約60～70km圏に位置する。平成17年2月13日に上野原町と秋山村が合併し誕生した。首都東京を中心とする関東圏から山梨県への東玄関としての重要な交流拠点。人気のサービスエリア(SA)として有名な中央自動車道・談合坂SAがある。豊かな自然環境も特徴のひとつ。桂川・秋山川は、神奈川県の主要な水道供給源となっている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>気軽さ、読みやすさで、広く伝わる広報紙に</h4>

              <p class="content-q">―広報紙のデジタルブック化を決めた理由を教えてください。</p>



        <p>　「少しでも多くの人に、気軽に広報紙を読んでもらいたい」との考えからです。当市は都心から電車で約1時間の立地で、電車通勤者が多くいます。そこで、広報紙をデジタルブック化すれば、普段は広報紙になじみのない方でも「通勤時間に気軽にスマートフォンで読んでもらえるのでは」と考えました。また、広報紙配布は自治会加入世帯が対象。自治会未加入者のために、スーパーやコンビニなどへ広報紙を置いていますが、普及には限界があります。デジタルブック化は、そのような方にも気軽に読んでもらえると考えました。</p>




              <p class="content-q">―デジタルブック化にあたって、重視したポイントはなんでしょう。</p>



        <p>　読みやすさといった「可読性」と「伝播性」ですね。紙面がそのままスマホやパソコン上に表示されるだけだと、どうしても読みにくい。そのため、読みやすい画面表示を心がけようと考えました。また、デジタルブック化すれば当然ながら紙よりも伝播性が高まります。せっかくデジタルブック化するので、できれば住民以外の方にも当市の取り組みが広く伝わるようになればと考えました。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行ったのですか。</p>



        <p>　あるソフトウェア企業のデジタルブックツールを導入しました。画面に表示された紙面の読みたい箇所をタップすれば、文字が拡大されて飛び出す「ポップアップ機能」があります。これが本当に読みやすい。また、これまでそれほど意識しませんでしたが、書体やフォントの違いは読みやすさに影響しますね。ポップアップ機能で使われているユニバーサルデザイン書体は、若者や高齢者など幅広い世代に受け入れられやすいのではないかと思います。さらに、ほかの機能にも魅力を感じました。</p>



          <h4>「反響分析」を行い、よりよい紙面づくりへ</h4>

              <p class="content-q">―どんな機能ですか。</p>



        <p>　手軽に多言語化(※)できる機能です。当市には工業団地がふたつあり、そこで働く人など市内に住む外国人は年々増えています。行政情報がつまった広報紙を、その国の言語で届ける意義は大きいです。また、「音声読み上げ機能」も、たとえば視力に問題のある方に広く利用されると期待していますし、そのような方への合理的な配慮は、自治体にとってもいいことだと思います。そして「マーケティング機能」。これはどの記事が読まれたかなど反響がわかる機能です。言語ごと、エリアごとの反響もわかります。次はどのような記事がいいか、どのような内容が市外の方に読まれたかなどを分析可能。デジタルブック化によってもたらされる「伝播性」が、分析にもとづく内容の充実によってさらに強まると考えています。</p>



        <p class="textS">※日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、ポルトガル語</p>

              <p class="content-q">―多言語デジタルブック化作業は、スムーズにいきましたか。</p>



        <p>　ええ。紙面PDFをデジタルブックツールに取り込み、あとは記事ごとにポップアップ機能を設定し、自動翻訳機能を使って翻訳。基本的作業はこれだけで、思っていたよりも簡単にできました。「紙」へのニーズは変わらず高いので、これからも広報紙は紙で提供していきます。そのデータをそのまま活用して多言語デジタルブック化できることは大きいですね。今後は紙とデジタル両面で自治体の魅力を広範囲に伝え、住民の方はもちろん、より多くの人に愛着をもってもらえる自治体をめざします。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070211.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070211.jpg" alt="">
        </a>
      </div>











</section>












</section>

【上野原市】広報紙のデジタル化で多くの人に読んでもらう（広報展開の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">佐賀県多久市</span></p>

        <p>平成30年度におけるICT教育の取り組みが総務大臣賞を受賞</p>

	        <h3>「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦</h3>

        <div class="profile-name">
          多久市長　横尾 俊彦        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>平成21年度に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、早くからICT教育を積極的に推進してきた多久市(佐賀県)。同市が平成30年度に取り組んだ、「学校ICT環境の整備による、児童生徒の学び方と教職員の働き方改革」が総務大臣賞を受賞した。いったい、どのような取り組みなのか。市長の横尾氏に、ICT教育に熱心な理由も含めて聞いた。</p>
        </div>




        <h4>セキュリティを担保しつつ、システムをフルクラウド化</h4><p class="content-q">―多久市が進めている「学校ICT環境の整備による、児童生徒の学び方と教職員の働き方改革」の詳細を教えてください。</p><p>　プロジェクト名のとおり、学校に教育ICT環境を整備することによって、児童生徒の学び方改革だけにとどまらず、教職員の働き方改革も実現させる取り組みです。<br>
<br>
　具体的には、小中一貫校である多久市立東原庠舎(とうげんしょうしゃ)中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓(せいけい)校の3校において、各学校に設置していたサーバをなくしました。その代わりにパブリッククラウド(※)を利用し、学習系と校務系のシステムにおいて最先端のセキュリティを担保しつつ、フルクラウド化を実行したのです。<br>
<br>
　そして、「児童生徒の学び方改革」の取り組みとしては、3校にタブレット端末190台を整備。ICT環境を通じた、「学びあい・協働学習」を進めていくことを目的としました。各教室にブロードバンド環境を整備しているため、いわゆる「サクサク状態」で通信が滞ることなく授業を進めることが可能に。体育館にも同じ環境を整備しているため、災害時に避難所になった際、避難者も利用できます。</p><p class="content-note">※パブリッククラウド：業界・業種を問わず企業もしくは個人に向けてクラウドコンピューティング環境を提供しているオープンな形態を指す。専用のハードウェアなどを所有することなく、企業でも個人でも利用したい人が必要なときに必要なだけ自由にサーバやネットワークリソースを使えるシステム</p><p class="content-q">―「働き方改革」としてはどのようなことを実施したのですか。</p><p>　3校の全教職員を対象に、190台のノートPCを整備。文章のデジタル化によるスムーズな情報共有やペーパーレス化、さらにはテレワークの運用を実施することにより、校務の効率化と時間外労働の削減を図るのが狙いでした。</p><h4>これまでの取り組みを土台に、新たなICT教育を実践</h4><p class="content-q">―なぜそのような取り組みを行おうと考えたのでしょう。</p><p>　そもそもの発端としては、ICT教育が子どもの未来をつくるためには必須だと考えたからです。<br>
<br>
　子どもたちが大人になるときは、IoTやAIがさらに進化するでしょう。すると、就職先の仕事や地域活動において、ICTを使いこなすのは大前提になっているはず。では、「そのトレーニングはどこで受けるのか」というと、やはり学校なのです。だったら、そこを行政がしっかりと支援しないとダメだよね、と感じたのです。<br>
<br>
　そのため、当市では平成21年度に小中学校全校の普通教室へ電子黒板を設置し、専属の指導員を配置。平成28年度には、総務省の「先導的教育システム実証事業」に参加し、小学5年生を対象にクラウドを活用したタブレット端末による授業を行うなど、ICT教育に取り組んできました。</p><p class="content-q">―今回もそうしたICT教育の延長ということですね。</p><p>　はい。平成28年度の取り組みによって、その有効性が確認できたうえに、近年は「教職員の多忙化」が社会問題となってきていました。そのため、平成28年度の事業をベースに、教職員の働き方改革にも着手しようと考えたのです。</p><p class="content-q">―予算はどのように工面したのでしょう。</p><p>　総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」の実証事業に応募し、採択されました。また、実際の運用面においては、平成28年度の事業で支援を受けた日本マイクロソフトとソフトバンク コマース&amp;サービス(現：SB C&amp;S)と再び連携し、官民による取り組みを行えるようになったのです。<br>
<br>
　当市のようなローカルな自治体では、十分な予算があるわけではありません。そのため、国による補助金の活用や官民連携で民間の知恵や技術の支援を受けることは大切だと考えているのです。特に民間の方が、ローカルなりに一生懸命ICT教育に取り組んでいる教職員をみて、熱心に、身も心も入れ込んでくれました。現場で新しい提案をいっぱいしてもらっているのが、ありがたいことですね。</p><h4>教職員の約3分の1が、テレワークを活用した</h4><p class="content-q">―成果はありましたか。</p><p>　教育委員会からの報告によれば、児童生徒のなかに、「学びあい・協働学習」は浸透しているようです。タブレット端末を使ってグループワークを行い、それをオンラインで発表する、ということが以前はできませんでした。また、私が授業を視察した際には、休み時間を使って自主的に遊び感覚でプログラミングの学びをしていたりするんです。やらされるのではなく自ら興じてやるという点は、かなり評価できますね。<br>
<br>
　そして教職員にも、着実に成果は出てきているようです。全員がノートPCをもって会議を行うため、ペーパーレス会議の常態化につながっていますし、ICT機器による勤務管理も定着しています。さらに、教職員同士で資料や教え方の共有がスムーズになり、校務の効率化の促進につながっています。教職員間に「効率化はやればできる」という意識が広まっているのも意義が大きいですね。<br>
<br>
　また、教職員の約3分の1がテレワークを活用しています。</p><p class="content-q">―ニーズがあったのですね。</p><p>　ええ。育児や介護で時間的に制約がある教職員も、休日にわざわざ学校に出向く必要がなく、家で空いた時間を調整しながら作業ができますから。そのため、教職員の超過勤務時間は実際に減っているようです。<br>
<br>
　また、以前は家の事情でどうしても残業ができず、休職あるいは退職というケースが全国的にもあったようでしたが、その解消にもつながると期待しています。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074649.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074649.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>ソリューション体験を、子どもに学ばせるのは重要</h4><p class="content-q">―今後の教育ビジョンを教えてください。</p><p>　引き続き、ICT教育を強化していきます。以前、ICTにかんするあるイベントで、実際に小中学生が「こういうプログラムをつくりました」と発表している展示ブースがあったんです。そのなかのひとりが、「掃除の当番表」を端末で共有できる掲示板方式に変えた話をしていました。すると次は、「これで誰かを喜ばせたい」と思ったそうです。そして、その子はお母さんのために、近所の掃除当番表にも導入しようと考えて実行し、喜ばれたということでした。<br>
<br>
　私がこの話で思ったのは、子どもたちはソリューションを体験すると、手ごたえを感じてうれしくなり、それで人を喜ばせるためのソリューションをまたつくりたくなるんだということです。これって、大人の人が仕事でやっているのとまったく同じですよね。<br>
<br>
　私は造語でICTを「I Create Tomorrow」だと思っています。子どもに、「僕が、私が未来をつくる」と思ってもらえるようなICT教育を行っていきたいですね。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074656.jpg" alt=""><br></figure><div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">横尾 俊彦 (よこお としひこ) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和31年、佐賀県生まれ。昭和55年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、松下政経塾に1期生として入塾。松下幸之助氏から、直接に薫陶を受ける。松下政経塾を卒塾後は、地域活性化などにかかわる。平成9年、多久市長に就任。現在は6期目。内閣府の地方分権改革推進委員会委員など歴任。平成28年に全国ICT教育首長協議会を立ち上げ、会長に就任。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<section id="content">
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073713.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073713.jpg" alt="" /></a></div>
<p>筑波大学の矢田幸博教授が主体となって実施された、「認知症リスク測定会」。約500人の高齢者を対象に測定を行い、認知症の疑いなどさまざまな症状を示す高齢者に対し、民間企業3社の商材による介入試験を実施。認知機能に影響するとされる「水素吸引器」、頻尿・軽失禁に対処する「紙おむつ」、睡眠効果が期待される「紅茶」を希望者に使ってもらい、その効果を検証した。</p>
</section>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市 の取り組み</span></p>
<h3>民間企業が介入することで 「改善」にまで踏み込んだ認知症対策</h3>
<div class="profile-name">西之表市　高齢者支援課　高齢者支援課長　森 真樹</div>
<div class="profile-name">高齢者支援係長 兼 包括支援センター長　山中 寿和</div>
<div class="profile-name"> </div>
</div>
<section id="lead">
<p>日本全体で「2060年には高齢化率が40％程度になる」と予想されるなか、西之表市(鹿児島県)では、2025年との予想に。同市では健康寿命の延伸に向けた取り組みが急務であり、その一環として「認知症リスク測定会」を平成29年に実施したことを『自治体通信』16号で紹介した。同市の担当者ふたりに、その後の取り組みについて聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">鹿児島県西之表市データ</p>
人口： 1万5,390人(平成31年2月末現在) 世帯数： 8,056世帯(平成31年2月末現在) 予算規模： 148億3,379万6,000円(平成30年度当初予算) 面積： 205.66km²概要： ロケット基地を有する種子島の北部に位置し、東・西・北は海に面し、南は中種子町と接しており、島の総面積の約45%を占めている。歴史は古く、縄文・弥生時代の遺物が出土。鉄砲伝来の地であり、最近ではサーフィンの聖地として有名。農業、漁業といった第一次産業が盛んで、安納いもの発祥地であり、さとうきびを原料とする黒糖や焼酎、トコブシ、トビウオなどの海産物も豊富であり、『種子(たね)ばさみ』は特産品。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073241.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―測定会の後、住民の健康増進に向けての意識は変わりましたか。</p>
<p>山中：西之表市全体で「どう変わったか」という判断は難しいですが、測定会に参加し、矢田先生からカウンセリングを受けた高齢者からは「どういうところに気をつけなければいけないかを知ることができた」という話は、個人的には聞いています。<br /><br />森：認知症の人やその家族、あるいは認知症に関心がある人を対象に、お茶を飲みながら語り合う「認知症カフェ」という集いを2ヵ月に1度開催しているのですが、毎回約30人が参加。そうした参加者は、少しずつですが増えているのではないでしょうか。<br /><br />　そのほか、地域サロンや体操教室など、ボランティアを含めた参加者も増えていますので、地域の輪は広まりつつあると思います。</p>
<h4>介入試験の結果を活かした市ならではの取り組みを</h4>
<p class="content-q">―健康増進における今後の方針を教えてください。</p>
<p>山中：現在、介入試験の結果分析を矢田先生に行ってもらっているところです。そのデータ結果があきらかになれば、市が高齢者に推奨している「元気アップ体操」に組み合わせるなど、新たな取り組みに活かしていきたいと思います。<br /><br />森：まだ正式な結果報告は受けていませんが、おそらく水素吸引や紅茶の香り、紙おむつの使用で、症状になんらかの影響が出ている人が現れていると思うんですね。そうした高齢者の協力をえて事例として発表するなど、健康増進の取り組みを広く伝えていけるのではと考えています。<br /><br />　我々がどんな取り組みをしても、最終的に住民の意識が高まらなければ、本当の健康増進にはつながっていきません。こうした介入試験も含め、引き続き住民の意識を高める取り組みを行っていきます。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073722.jpg" alt="" /></div>
<p>測定会に参加し、認知機能対策のために現在も「水素吸引」を行っている高齢者に話を聞いた。<br />※内容は個人の感想です</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073716.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073716.jpg" alt="" /> </a></div>
</section>
</section>


民間企業が介入することで 「改善」にまで踏み込んだ認知症対策

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい</h3>

       <div class="profile-name">
西之表市 高齢者支援課 高齢者支援課長 森 真樹<br>
高齢者支援係長 兼 包括支援センター長 山中 寿和
</div>
					  <div class="profile-name">
		   		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>高齢化社会が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は積極的に取り組むべき行政課題のひとつである。そんななか、種子島にある西之表市(鹿児島県)は、高齢者の認知症対策の一環として、産学を巻き込んだ「認知症リスク測定会」を平成29年に実施した。同市の担当者2人に、測定会が実施された背景と取り組み内容などを聞いた。</p>

      <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">鹿児島県西之表市データ</p>
      <span>人口： 1万5,476人(平成30年9月末現在)</span>
        <span>世帯数： 8,080世帯(平成30年9月末現在)</span>
        <span>予算規模： 148億3,379万6,000円(平成30年度当初予算)</span>
        <span>面積： 205.66km²</span>
        <span>概要： 種子島の北部に位置し、東・西・北は海に面し、南は中種子町と接しており、島の総面積の約45%を占めている。歴史は古く、縄文・弥生(やよい)時代の遺物を出土。『日本書紀』には「多禰嶋(たねのしま)」と記されている。農業、漁業といった第一次産業が盛んで、さとうきびを原料とする黒糖やさつまいもを利用した菓子や焼酎、ザコ、トビウオなどの海産物の干物などが製造されており、『種子鋏(たねばさみ)』は特産品。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072346.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―西之表市が「認知症リスク測定会」を実施した背景について教えてください。</p>



        <p>森：そもそも本市では、全国のなかでも特に高齢化が進んでいます。日本全体で「2060年には高齢化率が40%程度になる」と予想されるなか、本市ではじつに2025年と予想。まさに、日本の将来を映す縮図だといっていいでしょう。<br>
<br>
山中：そのため本市は、「健康寿命の延伸」に向けた取り組みを行ってきました。地域サロンの開催や、歌にあわせてムリのない簡単な運動をする「元気アップ体操」など。都市部よりも地縁が強いという特徴を活かし、市内各地の54コミュニティにおいて住民主体のもと、現在も活動しています。<br>
<br>
森：ただ、こと認知症でいいますと、もう少し踏み込んだ取り組みが必要だと感じていました。</p>




              <p class="content-q">―それはなぜですか。</p>



        <p>森：本市で要介護に認定された高齢者の約3割が、認知症患者でした。まだ認定されていない方や予備軍まで考えると、その対策が急務だったのです。<br>
<br>
山中：ただ、対策といっても状況を把握しないとなにも始まりませんし、専門的な知識も必要。もともと本市では、サトウキビの研究など、大学と連携した取り組みを積極的に行っており、そのつながりから認知症対策に取り組んでいる筑波大学の教授、矢田幸博先生を紹介してもらったのです。<br>
<br>
　そして、矢田先生が主体となって取り組みを開始。まずは、認知症の割合も含めて域内における高齢者の状況を確認するため、測定会が実施されたのです。</p>




              <p class="content-q">―結果はどうだったのでしょう。</p>



        <p>森：市内の高齢者に声をかけ、約500人が測定会に参加。平成29年から1年かけて調査を行い、結果として約2割の方が認知機能低下の疑いがあり、なかには「すぐに治療が必要」という方もいることが判明したのです。結果を受けて、「そんなにいたのか」というのが率直な感想でしたね。改めて状況を認識するとともに、認知症対策の重要性を実感しました。</p>



          <h4>介入試験により3つの商材を改善に活用</h4>

              <p class="content-q">―その後、どのような対策を行ったのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073704.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073704.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>森：測定会によって、認知症の疑いをはじめとしてさまざまな症状を示す方がいました。そこで矢田先生の紹介により、3社の民間企業に参加してもらい、介入試験を行うことにしたのです。その商材が、認知機能改善に影響があるとされる水素吸入器、頻尿・軽失禁に対処する紙おむつ、睡眠効果が期待される紅茶の3つです。<br>
<br>
　参加者の症状や希望にあわせて、それぞれの商材を実際に使ってもらい、その効果を検証しようという取り組みです。<br>
<br>
山中：現在は実験結果を矢田先生のほうで取りまとめている最中なので、データにもとづく結果が出るのはまだこれから。ただ、利用者からは好意的な意見が出ています。じつは私も水素吸入で特別に参加させてもらっているんです。<br>
<br>
森：二日酔いをしなくなったという高齢者の方もいましたね(笑)。特に水素吸入は、ポータブルで気軽に吸えるという点で、日常使いがしやすいと思います。</p>




              <p class="content-q">―一連の取り組みにおける今後の方針を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072343.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072343.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>山中：引き続き、検証を行っていきます。今回の取り組みは「認知症は誰もがなりえる病気なんですよ」という啓発活動も意図していたので、それも達成できているのでは、と思いますね。<br>
<br>
森：もともとは現状の把握、意識の浸透が目的でしたが、今回は具体的な改善策まで踏み込むことができました。今後、この取り組みが発展し、西之表市発の認知症対策のモデルケースとして全国に広まっていけば、と考えています。</p>











</section>












</section>

<hr>

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">


  								  <p><span class="nfm-label">鹿児島県西之表市			  			  の取り組み</span></p>









<div id="cover">
    <div itemprop="image" itemscope="" itemtype="https://schema.org/ImageObject">
  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072349.jpg" alt="❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい"><meta itemprop="url" content="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072349.jpg"><meta itemprop="width" content="650"><meta itemprop="height" content="400">
  </div>

</div>

<div id="titleBox">

      <h3>「官学」に「産」の技術がくわわれば「認知症の対策」にまで踏み込める</h3>














</div>

<section id="lead">
<p>前ページで紹介した、西之表市による「認知症リスク測定会」の取り組み。その陣頭指揮を執ったのが、筑波大学教授の矢田氏である。このページでは同氏にインタビューを実施。取り組みの詳細や、今後の可能性などについて聞いた。</p>

      <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。</p>
  </section>



<section id="content">


<h4>高齢化で現れる症状を包括的に調査</h4><p class="content-q">―今回、西之表市が実施した「認知症リスク測定会」の概要を教えてください。</p><p>　まず平成29年の1月、西之表市の高齢者約500人に集まっていただき、脳年齢や日々のストレス度合い、歩行状態など、さまざまな項目をチェックする「一次検査」を半年にわたって実施。その結果を受けて、参加者のカテゴリー分けを行いました。それが、「睡眠に問題アリ」「頻尿・軽失禁の傾向」「サルコペニア(※)の疑い」、そして「認知機能低下の疑い」の4つ。測定会の発端は認知症の調査ですが、高齢化にともなって現れる、認知症とも関連性が高いさまざまな症状を包括的に調査したのです。残念ながら、どの項目にも属さない健常者は数十名しかいませんでした。<br>
<br>
　そして、「認知機能低下の疑い」のある方が約2割いらっしゃいました。その方たちには「二次検査」を受けてもらい、詳細な認知検査を実施。約20人の方が認知症の疑いが高かったため、病院による検査治療に移ってもらったのです。<br>
<br>
　それ以外の方も、軽度の認知障害が見られるケースもあり、家族も本人も気づかないうちに認知症が進んでいる人が意外と多いということが判明しました。<br>
<br>
　さらに今年になって、この取り組みは次の段階に移りました。</p><div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073710.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073710.jpg" alt=""></a></div><p class="textS">※サルコペニア：加齢や疾患により筋肉量が減少し、全身の筋力低下および身体機能の低下が起こることを指す</p>

<h4>高齢者支援の行き詰まりを打開する画期的な取り組み</h4><p class="content-q">―なにを行ったのでしょう。</p><p>　民間企業の協力による、介入試験です。それが、民間企業3社による「水素吸入」「紙おむつの装着」「紅茶の香りを嗅ぐ」です。この3つを症状や希望ごとに一定期間利用してもらい、改善が見られたかどうかを調査したわけです。<br>
<br>
　「水素吸入」は認知機能の改善、「紙おむつの装着」は生活の質向上、「紅茶の香りを嗅ぐ」は睡眠の改善に効果があるのではないかと研究が行われています。現在は介入試験が終了し、データを解析しているところですね。</p>
<p class="content-q">―改めて、今回の取り組みにどんな価値を感じていますか。</p><p>　解析中の結果を除けば、やはり「産」の参加によって介入試験まで行えたことですね。これまでに、「官学」による取り組みは、数多く行われてきました。それこそあらゆる調査が実施され、発表もされています。ただ、ほとんどが「それで終わり」なんです。本当は、調査や発表を受けての対応策が大事なはずですよね。でも、それがなかったんです。<br>
<br>
　高齢者支援というのは、えてしてそこで行き詰まってしまうものなんです。自治体としても、ウォーキングや体操といった運動促進にとどまりがち。確かに運動は、よい取り組みであるのは間違いない。ただ、それだけというケースが多いんです。だからこそ、「産」の技術がくわわった今回の具体的な取り組みは画期的なものだと考えています。<br>
<br>
　認知症は病気ですが、その前段階のケアで必ず医療費の負担は減らせます。これからも引き続き、「産官学」の取り組みを行っていくことで、認知症の予防を図っていきたいですね。</p>









</section>



<div id="interviewData">




						<section class="onebox profile">
									<p class="blue">矢田 幸博（やだ ゆきひろ）プロフィール</p>
												<p>昭和59年、花王石鹸株式会社(現:花王株式会社)に入社。皮膚生理機能にかんする基礎研究に従事する。世界で初めて「紫外線による皮膚の黒化機構の解明」「アトピー性皮膚炎の皮膚脂質代謝の解明」などを行う。この間、留学を経て、平成4年に学位習得(医学)。平成22年より主席研究員。筑波大学大学院グローバル教育院 ヒューマンバイオロジー学位プログラムの教授を兼任。統合生理学(中枢機能～自律神経系機能～末梢機能)、皮膚生理学(皮膚関連細胞の機能解析、皮膚老化)、生化学(細胞内情報伝達系機構の解析、生体成分分析)などを専門に数々の論文を発表し、セミナーを実施している。</p>
			</section>

















</div>








</section>

❝西之表市発❞の認知症対策をモデルケースとして世に広げたい

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">高知県四万十町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>独自の「移住定住施策」で転入超過を実現</p>
            <h3>「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける</h3>


					  <div class="profile-name">
		  四万十町長 中尾 博憲		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>“日本最後の清流”四万十川がその中心を流れ、豊かな自然に囲まれた四万十町。近年は移住定住の施策に意欲的で、平成28年には合併後初の転入超過を果たし、平成29年度の移住者数は過去最多の190人にのぼった。実際に、どのような取り組みを行っているのか。現在2期目を務めている町長の中尾氏に、「移住定住施策」の詳細や、同町ならではの取り組みなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>地域おこし協力隊には明確なミッションを</h4>

              <p class="content-q">―平成28年に合併後初の転入超過を実現し、平成29年度の移住者数は190人にのぼりました。移住定住における、四万十町ならではの取り組みを教えてください。</p>



        <p>　移住定住を促進するための各種相談や情報提供、補助制度や受け入れ体制の整備はもちろん、特にチカラをいれているのは地域おこし協力隊制度の活用ですね。平成26年に、安倍総理が「現在1000人の隊員を3年で3倍の3000人にする」という意向を示されていたことから、四万十町としても積極的に取り組んでいこう、と考えたのです。<br>
<br>
　こだわったのは、たんに「観光振興」といった漠然としたものではなく、たとえば「鍛冶屋の伝統技術を引き継ぐ」など、募集段階で職業を絞ったうえでミッションを明確にしたこと。そのほうが取り組むイメージもわきやすいですし、意欲も高まるでしょうから。<br>
<br>
　結果、現時点でのべ40人の地域おこし協力隊を受け入れています。これは、隊員の方たちが日々の暮らしを積極的にSNSで発信し、それが新たな隊員を呼び込むという好循環が、数字にもあらわれているといえます。<br>
<br>
　そして、任期を終えられた方の定住率は約76%。この数字は、全国平均でも高いほうですね。</p>




              <p class="content-q">―なぜそのような定住率の高さを実現しているのですか。</p>



        <p>　仕事を絞っているので、任期終了後も仕事が続けやすいという点がひとつ。あとは、地域の人たちが非常に「温かくてウエルカム」ということでしょうね。これは行政の取り組みというよりは、町民が昔からもつ人間性であり、「できればここに住み続けたい」と思える環境が醸成され、多くの人を惹きつけているのだと思います。<br>
<br>
　その成果のひとつというわけではないですが、今年1月に行われた町議会議員選挙において、移住者で子育て世代の若い女性議員が当選しました。今後の活躍が楽しみですね。</p>



          <h4>東京オフィスによるシティプロモーション</h4>

              <p class="content-q">―ほかに取り組んでいることがあれば教えてください。</p>



        <p>　シティプロモーションの一環として、平成30年6月から「四万十町東京オフィス」を開設しました。具体的にはフリーペーパーの発刊やWebコンテンツを運営している「ぱど」に事業委託するカタチで、同社内にオフィスを設置。われわれとしては、高い情報発信力をもつぱどの協力をえられるとともに、東京オフィスの運営コストを下げることができる。一方ぱどは、四万十町ならではの地域情報コンテンツを読者に提供できる。そういったWin-Winの関係をめざしています。町村規模で、東京オフィスを開設するのは、全国的にも珍しいと思いますね。<br>
<br>
　東京オフィスのミッションは、四万十町への移住定住や地産外商強化に向けたPRをはじめ、同町出身者らのコミュニティづくりの拠点としての役割を担うことです。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのようなことを行っているのでしょう。</p>



        <p>　たとえばInstagramで一定以上のフォロワーをもつ女性で構成された『四万十町応援女子部』を創設しました。こちらは、「オフ会」として東京で地元の飲食店の協力をえながら、地元の食材を使った料理を楽しんでもらったり。また、実際に四万十町に来てもらい、モニターツアーとしてラフティングなどの体験イベントに参加してもらったり。そうした情報を、自身のInstagramで発信してもらうのです。もちろん、こうした情報は、ぱどの情報コンテンツにも掲載されます。</p>



          <h4>UIターン者数のバランスを取ることも必要</h4>

              <p class="content-q">―東京オフィスはまだ開設してまもないですが、なにか効果はありましたか。</p>



        <p>　平成30年度の移住者数は、現時点で134人なんですが、Uターン者の割合が増加していますね。平成29年度は190人の移住者のうちUターン者の占める割合が2割だったのに対し、4割くらいに増えているんです。これは、都心部で働く地元出身者が東京のオフ会に参加したり、ぱどの情報コンテンツをみることで四万十町の情報に触れる機会が増え、それがUターンの契機になっているのではないかと思います。<br>
<br>
　Uターン者数が増えれば、Iターン者数とのバランスもとれますから。 </p>




              <p class="content-q">―バランスがとれることでどんなメリットがあるでしょう。</p>



        <p>　住宅問題が軽減されます。もちろんIターン者は歓迎しますが、そこに偏ってしまうと、住宅不足という課題が出てくる。その点、Uターン者は実家があり、2世帯で住むことも可能ですから。事実、2世帯住宅は増えており、実家に戻って親の事業を継ぐケースは増えています。<br>
<br>
　たとえば、鶏卵農家に戻った子どもが、実家の卵からスイーツをつくって販売し、人気商品になったり。そういった6次産業化で、新たな事業の広がりもみせています。今後も、UIターン者数のバランスはとっていきたいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073149.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073149.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>高校生を対象に無料の公設塾を開設</h4>

              <p class="content-q">―中尾さんが行政で重視していることはなんですか。</p>



        <p>　ありきたりの言葉になってしまいますが、「本当にこのまちに住んでよかったな」と、住民に思ってもらえる取り組みをしていくことですね。そのために、教育にもチカラをいれています。<br>
<br>
　具体的には、町内に高等学校が2校あるのですが、その高校生を対象にした公設塾「じゆうく。」の運営を平成28年11月から行っています。子どもたちがまちづくりを担う次代の人材として活躍してもらうのを目的とし、町が運営資金をまかなって高校生に無料で開放。高知大学と連携したビジネスコンクールの開催やカナダでの海外研修など、高校だけでは学べないことも含めた教育を提供しています。現在のところ、4割以上の高校生が通っています。</p>




              <p class="content-q">―今後の行政ビジョンを教えてください。</p>



        <p>　引き続き、このまちで活躍してもらえるような人材を移住定住の施策で呼び込むとともに、独自の教育施策によって人材を育成していきます。さらに、そういった人たちが自立して働いていけるような産業振興支援も行っていきます。たとえば最近では、ドローンなどIoTをからめた農業支援を開始しました。<br>
<br>
　「人が残る、生活ができる」にくわえ、魅力あるまちづくりを、今後も行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073158.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">中尾 博憲（なかお ひろのり）プロフィール</p>
<p>昭和29年、窪川町(現：四万十町)生まれ。昭和48年、旧窪川町役場に入職。高幡西部特別養護老人ホーム組合事務局長兼窪川荘施設長、町農林水産課長などを経て、平成21年3月末に退職。平成26年、四万十町長に就任。現在は、2期目。</p>
</section>










</div>








</section>

「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">滋賀県高島市の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる</h3>
<div class="profile-name">都市建設部 都市計画課 主任 （元 総務部税務課主任） 櫻井 輝樹</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p>自治体ではさまざまな部署で、住民に発送する文書を日々取り扱っている。特に、誤封入が許されない個人情報の取り扱いに神経を尖らせている職員は多い。高島市(滋賀県)では、郵便物の封入・封かん作業を自動化することで、作業の正確性向上を実現した。自動化の経緯やえられた効果などについて、同市の櫻井氏に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">高島市データ</div>
人口：4万8,851人(平成31年2月28日現在) ／ 世帯数：2万422世帯(平成31年2月28日現在) ／ 予算規模：539億9,823万3,000円(平成30年度当初) ／ 面積：693.00km² ／ 概要：琵琶湖の西部に位置し、古来より京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄えた。なかでも陸上交通は比叡・比良山麓を湖畔に沿って走る西近江路や、塩漬けされた鯖を運搬する街道だったことから「鯖街道」と呼ばれる若狭街道が主となっていた。平成17年に、マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町の5町1村が合併し、現在の高島市が誕生。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073434.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―郵便関連業務で抱えていた課題を聞かせてください。</p>
<p>　6町村の合併を背景に、住民に発送する文書を封入・封かんする職員の業務負担が急速に増大したことです。合併で職員の数は増えましたが、それを上回る規模で扱う文書の量も増えたためです。<br /><br />　業務量が特に増えたのは税務課で、税務関連の繁忙期にあたる4月から8月ごろまで、発送物は多い月で約1万5000通にのぼります。職員はこれらすべてを手作業で折りたたみ、封筒へ入れ、のりづけしていました。個人情報を扱うため慎重さが求められます。宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」を行った後は、別の職員による二重確認を行っていました。<br /><br />　しかし、限られた時間でこれらの作業を行うには、税務課の人手だけでは限界がありました。</p>
<p class="content-q">―これらの作業にどう対応したのでしょう。</p>
<p>　繁忙期には、税務課だけでなく、別の課や支所の職員にも支援を要請し、対応していました。10人以上の人手をかけ、文書の封入・封かんだけに丸々3～4日間を費やしていたのです。<br /><br />　しかし、長時間の手作業が続くと、どうしてもケアレスミスが生じてしまう可能性も出てきます。実際に、町村合併があった翌年の平成18年5月には、固定資産税にかんする通知書を送付する際に、宛先と異なる住民の納付書を誤って封入するという事故を起こしてしまいました。<br /><br />　そこで、住民の信頼を回復するため、二度と同様の間違いを起こさないよう、解決策を探ることになったのです。</p>
<h4>3分の1以下の人手で人的ミスをゼロにできた</h4>
<p class="content-q">―具体的にどのようにして解決したのですか。</p>
<p>　正確さが求められる名寄せ作業を含め、紙折りから封入、のりづけまで一連の手作業を自動化することで解決を図りました。ピツニーボウズジャパンの封入・封かん機では、宛先情報を付与した専用のバーコードを文書に印字することで、同じ宛名の文書を正確に封入できるのです。この機能により、別人の文書を封入してしまうミスは、平成19年の導入以降、いちども起きていません。<br /><br />　さらには、作業の自動化により、繁忙期の封入・封かんにかかる人手は多くても3人、作業期間は長くても2日程度へと大幅に低減することもできました。発送業務の繁忙期は税金にかんする問い合わせが増える時期でもあるので、省力化によるメリットは強く感じています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073421.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073421.jpg" alt="" /> </a></div>
<p class="content-q">―今後の活用方針を聞かせてください。</p>
<p>　封入・封かん業務は外部に委託する方法もありましたが、機密文書を外部に預けるリスクが新たに生じるうえ、発送物に差し替えや変更があった際に柔軟に対応しづらいというデメリットもあります。そのため、庁内で封入・封かん機を使用するのは当市にとって最適な選択だったと思います。<br /><br />　今後も大切な郵便物を正確に住民へ発送し、市民の信頼向上につなげられるよう、活用を続けていきたいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="section2" class="transbox clearfix transbox2">
<p><span class="nfm-label">岡山県井原市の取り組み</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073430.jpg" alt="正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>郵便物の集計作業にしばられずコア業務に専念できるように</h3>
<div class="profile-name">総務部 財政課長（元 総務課 課長補佐(兼)総務係長／選挙管理委員会事務局次長）</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p>郵便物の発送にかんする業務は封入・封かん作業だけではない。郵便物を部署ごとに集計したり、郵便局に持ち込むといった業務にも、時間と人手はかかっている。ここでは、郵便の集計作業を省力化した事例として、井原市(岡山県)総務課の片井氏に話を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">井原市データ</div>
人口：4万551人(平成31年2月末現在) ／ 世帯数：1万6,881世帯(平成31年2月末現在) ／ 予算規模：394億4,691万8,000円(平成30年度当初) ／ 面積：243.54km² ／ 概要：県の西南部に位置し、西は広島県に接する。江戸時代中期に綿花栽培が盛んになり藍染織物の産地となった。現在は、デニム生地の工場や、ジーンズの縫製・加工工場などが集まる「デニムの聖地」として知られる。市内の美星町は全国に先がけて「光害防止条例」を制定・施行し、天文学者からも「日本で一番綺麗な星空ベスト3」に選ばれた。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073437.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073437.jpg" alt="" /></a></div>
<p class="content-q">―総務課で行っていた郵便関連業務を教えてください。</p>
<p>　毎日15時までに庁内すべての部署から集まってくる郵便物を、手作業で集計していました。集計作業では、郵便物の通数や形状、重さ、特別料金の適用などを確認し、各部署がまとめた伝票に記載されている内容と突き合わせます。<br /><br />　郵便物と差出票は、16時までに郵便局へ持ち込まなければいけません。総務課には住民からの問い合わせがつねに集中するため、発送物が多い時期には、それぞれの対応で手一杯になっていました。とはいえ、郵便局へのもち込みにリミットがあり、集計に余分な時間はかけられないため、伝票の内容が正しいと信じて確認を一部省略することもありました。</p>
<p class="content-q">―伝票や差出票に誤りがあった場合はどうなるのですか。</p>
<p>　郵便局から差出票の訂正が求められるため、職員はあらためて発送物をすべてもち帰り、場合によっては伝票を書いた部署の職員にも再度確認してもらう手間が生じてしまっていました。<br /><br />　そこで、これらの発送物の集計にかかわる業務負担を軽減するために、当市では平成27年に、ピツニーボウズジャパンの郵便料金計器を導入することにしたのです。</p>
<p class="content-q">―郵便料金計器とはどのような機械なのでしょう。</p>
<p>　郵便局の承認のもと、封筒に郵便料金と消印を印刷できる機械です。つまり、郵便料金計器に発送物を通せば、切手を貼らなくてもそのまま郵便物として送ることができるのです。さらに、発送物の形状や重さなどから郵便料金も自動で算出してくれます。<br /><br />　そのため、郵便料金計器を使えば、それまで職員が行っていた、通数や料金の確認や、差出票の作成は不要になるのです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073418.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073418.jpg" alt="" /></a></div>
<h4>9割以上の発送物で集計作業が不要になった</h4>
<p class="content-q">―どのような効果を実感していますか。</p>
<p>　職員が行う作業は、郵便料金計器を通さない少数の発送物を手作業で集計することと、郵便物の郵便局へのもち込みだけになりました。郵便料金計器を通せる9割以上の発送物では、集計が不要になりました。手作業の集計が必要な発送物はありますが、通数が限られるため、確認作業に余裕が生まれ、集計が正確に。差出票の訂正を郵便局から求められることはなくなりました。<br /><br />　ほかにも、郵便料金などのデータは予算科目と紐づけて郵便料金計器内に履歴として残せるため、庁内で郵便物の記録を管理する作業も省力化。職員は業務の負担が大幅に軽減され、各種相談対応といったコア業務に専念できるようになりました。</p>
<p class="content-q">―今後の活用方針を聞かせてください。</p>
<p>　発送物を郵便料金計器に通す作業は、それぞれの部署の職員にまかせるようになりましたが、使い方も簡単なため、スムーズに運用できています。ピツニーボウズジャパンの郵便料金計器には画像や文字を封筒にカラー印刷できる機能もついているので、今後は、大切な文書が入った封筒を目立たせたり、市のイベントをPRするといった活用も検討しています。</p>
</section>
<div id="interviewData"></div>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073440.jpg" alt="正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>郵便業務を自動化すれば省力化と正確性を同時に実現できる</h3>
<div class="profile-name">ピツニーボウズジャパン株式会社　SMBソリューションズ 営業本部 パートナーセールス部 部長　井上 亮</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<p class="content-q">―自治体における郵便関連業務の課題はなんですか。</p>
<p>　通知や帳票など、発送する文書の種類が多いぶん、発送物を扱う人手や時間もかかりがちで、職員の業務負担をいかに低減するかが課題となっています。 　特に昨年7月以降は郵便局の法人向け集荷サービスが全国で順次、廃止され、自治体職員の負担はさらに増しています。</p>
<p class="content-q">―具体的にどう負担が増しているのでしょう。</p>
<p>　発送物をもち込む移動時間だけでなく、郵便局員が差出票と郵便物を差出人ごとに確認する間の待ち時間も生じてしまう。さらに、差出票に記載されている内容に一通でも誤りがあれば、自治体職員は発送物をすべてもち帰って集計し直さなければならなくなります。 　こうした集計にかんする業務上の負担は、郵便料金計器を使って大幅に低減することができます。集計作業以外では、高島市における事例のように、封入・封かん作業も自動化することが可能です。省力化だけでなく、作業の正確性も担保できるようになり、機密情報を扱う職員の心理的負担も軽減できるでしょう。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　文書発送業務の自動化により、職員は時間的、心理的な負担を減らすことで、コア業務に専念できます。機械化で作業の正確性が高まれば、住民サービスの信頼向上にもつながります。当社は文書発送業務の幅広いソリューション提供を通じ、職員の業務効率化と行政サービスの向上に貢献していきたいですね。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080553.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-date">2020/05/01</div>
<div class="material-subtitle">郵便料金計器の導入</div>
<div class="material-title">Relay6000インサーター導入事例</div>
<div class="material-description">日々の帳票業務は、重要ではあるものの、時間と労力を多く必要とし、あまり生産的とは言えないものです。しかし、重要であるからこそ、正確な処理と、様々なケースに対応する柔軟性が求められます。これを自動化できたなら・・・。空いた時間は、より付加価値の高い業務に振り分けることができ、高い生産性を実現できるようになります。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span> 東村山市（東京都）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge">無料トライアル：－</span><br /><span class="badge">無料プラン：－</span><br /><span class="badge">－円/月～</span></div>
</div>
</div>
<div class="material-controls text-center u-mt-1"><a class="button button-primary u-mb-1" href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
<hr class="divider divider-content" /></section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">井上 亮（いのうえ まこと）プロフィール</p>
<p>昭和50年、大分県出身。平成14年にピツニーボウズジャパン株式会社に入社。平成29年より現職。おもにパートナー協業で、自治体向け営業などに携わる。</p>
<p> </p>
</section>
<section class="onebox company">
<p class="blue">ピツニーボウズジャパン株式会社</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>138人(平成31年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>物理的な発送業務およびデジタル・トランザクションの支援。フォーチュン誌500社の9割の企業を含む世界のお客さまに、発送と郵便、顧客情報管理、位置情報活用(ロケーションインテリジェンス)、顧客コミュニケーション支援(顧客エンゲージメント)、グローバルeコマースの分野において、製品やソリューション、サービス、データを提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><strong>0120-00-9537</strong> （平日9:00～17:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry.html/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry.html/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
</section>
</div>
</section>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

正確な封入・封かん作業を実現し住民からの信頼向上につなげる

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">岐阜県飛騨市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>❝ 聖地巡礼❞に頼りきることなく独自の戦略を追求</p>
            <h3>「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す</h3>


					  <div class="profile-name">
		  飛騨市長 都竹 淳也		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>飛騨市(岐阜県)では「関係人口」増加の一環として、電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」を平成28年度に設立した。同市はアニメ映画『君の名は。』の一部モデル地に設定され、その知名度がアップした以降もさまざまな取り組みを行っている。「飛騨市ファンクラブ」の発案者でもある市長の都竹氏に、取り組みの詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>飛騨市を日常的に感じて深い結びつきの構築を</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市が電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」に取り組んだ背景を教えてください。</p>



        <p>　そもそも飛騨市は、中山間地で過疎地。ずいぶん早い段階から人口減少が始まっている“人口減少先進地"です。そうした状況にあって、「どうやって地域に活力を生み出していくか」を考えた際、やはり「外部の人たちとの交流がポイントになるだろう」と。そこで注目したのは「観光客以上、移住者未満」とされている「関係人口」。その数を増やして、「外部に飛騨市の応援団をつくれたら」と、市長就任後から考えていたのです。<br>
<br>
　そこで「ファンクラブ」という考えにいたったんですが、じつはファンクラブに取り組んでいる自治体はけっこうありまして。会員証と名刺をつくって発送し、広報誌やパンフレットなどを定期的に送る、というのがわりとパターン化していて、「もう少し工夫がほしいな」というのがありました。<br>
<br>
　そんなおり、平成28年に楽天と包括連携協定を結んだのがきっかけで、「電子マネーの『楽天Edy 』を会員証に活用すればいいのでは」と考えたんです。すぐ楽天に話をもちかけたところ「ぜひ、やりましょう」となりました。</p>




              <p class="content-q">―どのような仕組みにしたのでしょう。</p>



        <p>　『楽天Edy 』は利用額に応じて0.5%のポイントが付与されますが、会員証では別途0.1%が楽天Edy から「企業版ふるさと納税」として、飛騨市に寄附される仕組みです。カードを使うだけで、自己負担ゼロで飛騨市に貢献できる。なにより、カードに記入されている「飛騨市」の文字を日常的に目にすることで、「飛騨市との結びつきが強くなるのでは」と考えたのです。<br>
<br>
　また、会員の方にはオリジナルの名刺も配布。周囲の人に配布して飛騨市をPRしてもらうのが目的ですが、名刺をもらった人がそれを市内の協力店舗に持参すれば、割引や粗品進呈などちょっとしたサービスが受けられます。会員の方は、会員証自体を見せてもらえばOK。また、たくさんの方にPRしていただいた会員の方には、別途特産品の贈呈などで還元するのです。</p>



          <h4>若手職員が主体となったSNSによるPRが話題に</h4>

              <p class="content-q">―実際にやってみて、どのような効果がありましたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072422.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　まず、サービスを開始した平成29年度内に会員数1000人という目標を立てましたが、すでに8月時点で達成しました。これは、若手職員によるSNSを活用したPR戦略が奏功しましたね。<br>
<br>
　当初は、私がFacebookを頻繁に更新していたので、「市長がSNSで宣伝してくれませんか」と頼まれたのですが、のらりくらりとかわしていました。私に頼っていては、工夫をしなくなりますからね。すると、私が不在のときに若手が市長の椅子に座ってファンクラブをアピールする動画をYoutubeで流すなど、好き勝手やりだしたんです(笑)。それが、全国初の電子マネーつき会員証という話題性との相乗効果を生み、メディアでも取り上げられ注目されるように。一時期、会員証の発行が間に合わず、私も駆り出されて「謝罪会見❝風❞」の動画もアップ。それも話題になりました(笑)。<br>
<br>
　結果、平成30年10月の時点で、会員数は約2550人に増加。年齢層は幅広く、出身別にみても47都道府県からまんべんなく参加されています。やはりSNSを活用することで、興味がある方に直接情報を届けることができたのだと思います。そのほか、さまざまな効果が出ていますね(下図参照)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072418.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>「作品にしやすいまち」として新たな誘致を図っていく</h4>

              <p class="content-q">―飛騨市はアニメ映画『君の名は。』のモデル地に一部設定されたことで、全国的に注目されました。それを一過性のブームで終わらせないために、取り組んでいることがあれば教えてください。</p>



        <p>　まず、現在でも『君の名は。』ファンの方は月3000～4000人が来訪されています。そうした方たちに「もっとディープな体験を」ということで、昨年から続けているのが映画でも一部取り上げられている「組紐」の体験です。<br>
<br>
　本来、組紐というのは三重県伊賀市が非常に盛んで『伊賀くみひも』が有名。もともと飛騨市の伝統工芸ではないんですよ。そこで、伊賀市と当市が提携し、『伊賀くみひも』だと伝えたうえで、当市で組紐体験を展開しているんです。これは伊賀市とWin-Winの関係を狙っての取り組みでもあります。 また、『君の名は。』の経験から、新たに学んだことがあります。</p>




              <p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>



        <p>　「権利処理(※)」の対応です。作品を使ってなにかしようというときは権利元に話を通し、許可をとって問題をクリアするというのが、権利の大原則。ただ、そういうことにかんして当市は不慣れだったこともあり、対応に苦慮したんです。そこから、当市でも遅ればせながら「ロケツーリズム(※)」の勉強をするようになったのです。<br>
<br>
　つい先日、岐阜県庁の企画で移住促進のドラマ撮影を当市で行いましたが、その経験が活きました。たとえば懇親会が開催されたとき、参加者に「俳優さんの写真は絶対に撮っちゃダメですよ」とお伝えしたうえで実施したんです。すると、制作側から「よくわかっていらっしゃいますね」と評価をいただきました。こうした評価の積み重ねで、また次の作品に当市が取り上げられる機会につながる。それが、結果的に一過性で終わらせない手段のひとつだと考えています。</p>



        <p class="textS">※権利処理：対象の著作物にかんして、権利者の許諾が必要か否かを判断し、必要なら権利者や権利の管理者と連絡を取り、許諾をもらうという一連の作業<br>
<br>
※ロケツーリズム：映画やドラマなどで取り上げられたロケ地を、観光資源として活用する取り組み。また、ロケ誘致による地域活性化をめざすこと</p>
          <h4>改善なき予算要求は許さない方針</h4>

              <p class="content-q">―都竹さんが行政を行ううえで大事にしていることはなんですか。</p>



        <p>　現場主義です。とにかく現場に行って、話を聞く。これは徹底しています。職員にも政策を実行する際、「あのおばあちゃんに喜んでもらおう」と個人の顔が浮かばなきゃダメだといっています。<br>
<br>
　また、「とにかくやってみる」ことも重視しています。もし失敗しても、必ずノウハウがたまりますから。それを次に活かせば打開できるはず。改善し続ける限り、成功しかないのです。<br>
<br>
　また、成功した場合も一緒。振り返ってみて「あそこをもう少し工夫すればもっとよかったかも」という改善点は必ずあるはず。そのため、私は前年とまったく同じ予算要求は許さない方針です。つねに「改善する」という心構えが、行政を前進させるのです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072429.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">都竹 淳也（つづく じゅんや）プロフィール</p>
<p>昭和42年、岐阜県飛騨市生まれ。平成元年、筑波大学社会学類を卒業後、岐阜県庁に入庁。平成7年に一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所所長補佐を経て、梶原拓知事および古田肇知事の秘書を担当。その後、総合政策課・商工政策課課長補佐、障がい児者医療推進室長を経て、平成28年、飛騨市長に就任する。現在は、1期目。</p>
</section>










</div>








</section>

「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">埼玉県横瀬町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>人口8,400人弱の小さな町が取り組む新しい官民連携のカタチ</p>
            <h3>人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する</h3>


					  <div class="profile-name">
		  横瀬町長 富田 能成		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>横瀬町(埼玉県)が、平成28年10月からスタートさせた『よこらぼ』。この取り組みが大きな注目を集めており、官民連携の新たなカタチを生み出しているのにくわえ、横瀬町の活性化につながっているという。いったいどのような取り組みなのか。町長の富田氏に、取り組みを始めた背景や事業の詳細、今後のビジョンなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.14（2018年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>民が官にあわせるのではなく官が民にあわせるスタンス</h4>

              <p class="content-q">―横瀬町が取り組んでいる『よこらぼ』について教えてください。</p>



        <p>　簡単にいいますと、横瀬町に民間の事業やプロジェクトを誘致するプラットフォームですね。横瀬町とコラボレーションする研究所、略して『よこらぼ』です。<br>
<br>
　この町は人口8400人弱の小さい町ですが、ほかの自治体と同様に人口減少が進んでいます。なにか手を打たないと、未来はありません。また小さい町ゆえに、域内の資源は有限。そのため、町をオープンにして外から人、モノ、金、情報をどんどん呼び込み、民間の力をダイナミックに活用しようというのが狙いです。<br>
<br>
　官民連携の取り組みは、全国でもたくさん行われています。ただそれは、「この病院をなんとかしたい」「高齢者の健康寿命を延ばしたい」など自治体の設定した課題に対し、民が具体的な提案を行うケースがほとんど。民が官にあわせるんです。『よこらぼ』は、民間側の取り組みたいプロジェクトがまずあって、「それが町のため、地域のためになりそうであれば、我々はお手伝いしますよ」というスタンス。つまり官が民にあわせるんです。</p>




              <p class="content-q">―その狙いはなんでしょう。</p>



        <p>　応募のハードルを下げて、幅広く案を集めるためですね。また、プレマーケティングの段階で、地方創生にビジネスチャンスを見出している企業や人は多い一方、そうした人たちは自治体とのコネクションづくりに苦労されているのがわかりました。そこで、「横瀬町は民に半歩寄りそってお手伝いします」という体制にしたのです。</p>




              <h3 class="content-q">―そのほかに民間が『よこらぼ』を活用するメリットはありますか。<br>
</h3>



        <p>　まず横瀬町は自然が豊かですが、広義では東京圏。そのため、都会からのアクセスがよく、東京から半日で行って帰ってくることが可能です。<br>
<br>
　また、コミュニティがしっかりしていて、住民の協力がえやすい点ですね。これは横瀬町を含めた秩父地域の大きな特徴で、お祭りを非常に大事にする文化が残っていて。「秩父地域では、毎日どこかでお祭りが行われている」といわれるくらいです。そのため、住民の団結力が強い。小規模なぶん、たとえば「75歳以上の協力者を10人集めて」と依頼があれば、私がすぐに探せるくらいですよ。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072035.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072035.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>提案総数66件のうち38件がすでに採択された</h4>

              <p class="content-q">―実際にどのような成果が出ているのでしょう。</p>



        <p>　平成28年の10月からスタートして、提案された件数が66件で、そのうち38件を採択。想定以上の反響ですね。当初は地道に営業することを考えていたのですが、おかげさまでクチコミとメディア露出によってその必要がなく、応募が継続している状況です。<br>
<br>
　提案内容は非常に多岐にわたっており、応募者もベンチャー企業や上場企業、外資系、NPO団体、大学、個人と幅広いですね。都市部からの提案が中心ですが、最近では地元からの提案もあります。</p>




              <p class="content-q">―印象的な事業を教えてください。</p>



        <p>　たとえば、『横瀬クリエイティビティー・クラス』。これは、都内のWebデザイナーや映像ディレクターといった腕のいい若手クリエイターさんたちが集まって、地元の中学生を巻き込んで「❝もう一度帰ってきたくなる町をデザインする❞といったテーマで1泊2日でアイデア出しのハッカソン(※)をやろう」と実施したんです。<br>
<br>
　すると、中学生が刺激を受けて「クリエイターの仕事をもっと知りたい」と。そこから、職場見学やクリエイターが自身の仕事を語る「キャリア教育」に発展。最終的に、中学生自らが絵コンテからシナリオ、撮影を行い、地域を舞台にしたショートムービーを制作するにいたりました。その反響もあり、さらにさまざまな人たちが横瀬町に集まってくる、という好循環が生まれています。<br>
<br>
　ちなみに今年の春、中学を卒業した生徒のうち、横瀬町として初めて3人も芸術系の公立高校に入学したんです。それは、この経験が影響したと思いますね。<br>
<br>
　一連の取り組みは現在、月に1度、地元と外部のプロが自身のキャリアを語る『はたらクラス』に発展。クリエイターに限らず、たとえば公務員なども語っており、若い世代を中心に参加者は毎回50人を超えています。住民の輪が徐々に広がっていき、町にとってもいい流れをつくっていると思います。ちなみに次回は、私が自分のキャリアを話す予定です(笑)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072038.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072038.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p class="textS">※ ハッカソン：もともとはプログラマーやデザイナーからなる複数の参加チームが、数時間から数日間の与えられた時間を徹してプログラミングに没頭し、アイデアや成果を競いあう開発イベントのことを示す</p>
          <h4>今後は住民への浸透を図っていくことが課題</h4>

              <p class="content-q">―その一方で課題はありますか。</p>



        <p>　おかげさまで『よこらぼ』は世間では注目されているのですが、住民への浸透はまだまだだと感じています。そもそもソフト事業なので、目に見えにくい。そのうえ、取り組む内容が最先端のものが多く、とくに高齢者の方が理解しづらい面があると思います。そのため、今年の4月に『よこらぼ』の取り組みを冊子にして、全世帯に配布しました。<br>
<br>
　その観点でいうと『横瀬クリエイティビティー・クラス』などでは、「ようわからんけど孫がイキイキしとるわい」という反響があり、やはりこうした取り組みは、引き続き行っていこうと考えています。</p>



          <h4>スピード感を意識しつつ注意深く周囲に耳を傾ける</h4>

              <p class="content-q">―『よこらぼ』における、今後のビジョンを教えてください。</p>



        <p>『よこらぼ』を中心に、さらなるメディア露出を意識して行っていきます。この町は、まだまだ知名度が低い。定住人口、関係人口を増やすためには、まず知ってもらうことが重要。『よこらぼ』ができたことによって、町を知ってもらう新しいカタチができたと思っており、そういった波及効果を狙っていきます。<br>
<br>
　あとは、スピード感を重視していきたいですね。『よこらぼ』自体、構想から9ヵ月でスタートさせました。自治体では事業を行う際、来年度の予算に組み込むため、その半年前くらいから検討を始めるのが一般的。つまり、1年半かかるのです。それでは遅すぎるし、❝旬❞も逃してしまいます。行政全体にいえますが、スピードを出すとついていけない人も出るため、どうしても周囲に温度差ができます。それは必然であり、未来のためにチャレンジングな取り組みを行うためには仕方がないこと。ただ、私が耳を傾けることで、さらにアクセルを踏むべきか、あるいは少しゆるめるべきかの判断を行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072046.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">富田 能成（とみた よしなり）プロフィール</p>
<p>昭和40年、埼玉県横瀬町生まれ。平成2年に国際基督教大学(ICU)を卒業後、株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社新生銀行)に入行。法人営業、メキシコ留学、米国支店などを経て、不良債権の投資や企業再生の分野で経験を積む。平成23年、横瀬町議会議員に就任。平成27年、横瀬町長に就任。官民連携プラットフォーム『よこらぼ』を立ち上げるなど、横瀬町の「未来を創る」ためのチャレンジを積極的に行っている。</p>
</section>










</div>








</section>

人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県喬木村            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>山間地ならではの課題を抱えた自治体の、広い視野での人材教育とは</p>
            <h3>将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦</h3>


					  <div class="profile-name">
		  喬木村村長 市瀬 直史		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>長野県の南部、下伊那郡に位置する喬木村。人口が約6000人で、県内屈指のイチゴ産地としても知られている同村が、現在独自のICT教育に取り組んでおり、全国的にも注目されている。実際に、どのような取り組みが行われているのだろうか。村長の市瀬氏に、ICT教育に取り組む背景や、具体的な内容、今後のビジョンなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>地域の活力となる学校は消滅させてはならない</h4>

              <p class="content-q">―喬木村がICT教育に取り組んでいる背景を教えてください。</p>



        <p>　大きな要因は、小学校の消滅を回避するためです。<br>
<br>
　喬木村には、第一小学校と第二小学校、そして中学校があります。第一小学校はひとクラス約30人のいわゆる適正規模校。一方の第二小学校は、ひとクラス6人ほどの小規模校。中学校は、第一小学校のエリアにあります。<br>
<br>
　そして、第一小学校エリアと第二小学校エリアは九十九谷という急峻な山地で隔てられています。もし統廃合で第二小学校がなくなってしまえば、第二小学校エリアのコミュニティ維持が困難になる可能性がありました。地域にとって、学校は活力の源。学校がなくなって、疲弊あるいは衰退していく集落を私は実際にいくつも見てきました。そこで「なんとかしたい」という想いがあったんです。<br>
<br>
　また、第二小学校のような小規模集団では、保育園から小学校を卒業するまで、小さくまとまった同じ集団で過ごすことになります。それが悪いとはいいませんが、もっと多様な考えをもった同世代の子どもがいることを知ってもらい、切磋琢磨できる環境を提供したい。こうした課題を「ICTで解決できないか」と考えたのです。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行ったのでしょう。</p>



        <p>　テレビカメラ中継システムと電子黒板システム、タブレット端末連携システムを活用し、第一小学校と第二小学校の授業を同時に行う「遠隔授業」です。両校それぞれにアクティブラーニング教室を整備し、同じ環境で学習できるようにしました。<br>
<br>
　テレビカメラでライブ中継をしているので、お互いに相手の表情や考えている姿を実際に見聞きすることが可能。マイクやカメラを見えにくくして、あくまで「一緒に授業を受けている」と感じられるバーチャル空間づくりを意識しました。また、タブレット端末に記入した内容は電子黒板で一覧表示できるので、「枡の測り方は？」などという先生の問いに対し、児童数ぶんの解答が並ぶので多様な考え方が学べます。さらに、解答が黒板に表示されるため、児童はサボることができないのです(笑)。</p>



          <h4>「給食いらないから勉強を」子どもたちの意欲が向上</h4>

              <p class="content-q">―ほかに授業で工夫した点はありますか。</p>



        <p>　タブレット端末を使い、グループごとにわけて討論する機会も設けています。30人対6人で話をしては合同で授業する意味がありませんから。グループわけすることで、子どもたちの距離感も近くなり、発言する機会も増えます。<br>
<br>
　ちなみに、中学校でもICT化を進めていましたが、両小学校と中学校とのテレビカメラによる遠隔接続も開始。こちらは小学生のうちに中学生と顔見知りになっておくことで、中学校に入学してから馴染むのに苦労する❝中1ギャップ❞を解消するのが狙いです。</p>




              <p class="content-q">―ICTの導入でどのような効果があったのでしょう。</p>



        <p>　実際に学力向上につながっているほか、やはり第二小学校の児童は、以前より多くの児童のなかで発言する喜びを実感しているようです。一方で第一小学校の児童も、そうした発言に触発され「自分たちもがんばらないと」という相乗効果につながっているようです。<br>
<br>
　この間も公開授業を行い、県外からも大勢の先生が見学に来たのですが、第二小学校の児童が授業に夢中になり「給食いらないから勉強をさせて」というんですよ。これには周りの先生も驚いて。発言できる喜びと、タブレット端末からさまざまな情報を引き出せる喜びで、子どもの目の輝きが違うんですね。<br>
<br>
　子どもたちの真剣に学習に取り組む姿が見られるようになり、保護者の方にもおおむね好評です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071605.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071605.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>いまICT教育をしないと 子どもたちに失礼だ</h4>

              <p class="content-q">―そもそも導入する際はスムーズに進んだのですか。</p>



        <p>　正直、それなりに苦労はしました。まず、6年ほど前から議員の方ひとりに一台タブレット端末を導入。ICTの利便性と活用の幅を理解いただくことで、予算を認めてもらうよう働きかけました。<br>
<br>
　さらに、教育現場の先生にも理解をしていただくことも必要。そのため、正規職員としてICTの支援員を1人採用し、臨時職員の支援員も2人雇用しています。各校を回ってICTに不慣れな先生の授業補佐をしてもらっています。せっかく導入しても、現場の先生が活用できないとムダになってしまいますから。<br>
<br>
　そして住民の理解をえるため、「将来の子どもたちのため、ICT環境は重要」ということを説明しました。<br>
<br>
　また、予算につきましては、文部科学省の実証事業による補助金とふるさと納税をメインにまかなうことができました。<br>
<br>
　「教育」は、どうしても後回しになってしまいがち。「俺がこの橋をつくったんだ」のほうが、わかりやすいですからね。ただ、喬木村の将来を支えるのはいまの子どもたち。将来困らないような生活スタイルを築いてもらうためにも、いまICT教育に注力しないと子どもたちに失礼だと考えたのです。</p>



          <h4>環境の変化を見すえた視野の広い子どもを育てる</h4>

              <p class="content-q">―今後の教育ビジョンを教えてください。</p>



        <p>　リニア中央新幹線の開通により、品川駅から約45分で喬木村に着くことが可能となります。また、浜松までつながる三遠南信自動車道の開通もひかえています。こんなチャンスをもらっていながら「喬木村は少子高齢化で疲弊する村だ」なんていっていると、全国の自治体に失礼でしょう。<br>
<br>
　そうした環境変化を見すえると、子どもたちが広い視野で、おおげさにいえば世界的視点でものごとを考えられるように育てる使命があります。<br>
<br>
　また、移住・定住というのは地方創生の大きなテーマです。できれば、都会の若い子育て世代の方に来てほしい。そこでネックのひとつとなってくるのは、やはり教育です。「こんな田舎でも都会と遜色のない、授業環境があり、成果をあげているんですよ」という武器があれば、移住先として喬木村を選んでもらうきっかけになるんじゃないか。こうした考えも、喬木村の総合戦略の大きな柱になっています。<br>
<br>
　喬木村が誕生して約140年。分村も合併もせず、ここまで自立してやってこられたのは「先人の方々が人材教育にチカラをいれてきたからだ」と考えています。これからもICT教育を強化していくことで、喬木村ならではの人材育成を行っていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071613.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">市瀬 直史（いちのせ なおし）プロフィール</p>
<p>昭和33年、長野県下伊那郡喬木村生まれ。昭和56年に横浜市立大学文理学部を卒業後、喬木村役場に入職。教育委員会事務局長、企画財政課長兼リニア対策担当を経て平成26年に喬木村村長に就任。現在は2期目を務める。</p>
</section>










</div>








</section>

将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">北海道新ひだか町 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）</h3>
<div class="profile-name">新ひだか町町長 酒井 芳秀</div>
</div>
<section id="lead">
<p>地方の多くの自治体が、効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町(北海道)でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが、新電力を活用する発想。町長の酒井氏に、同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振興の内容などを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">北海道新ひだか町データ</p>
人口： 2万3,036人(平成29年11月30日現在)世帯数： 1万1,743世帯(平成29年11月30日現在)予算規模： 258億8,511万 1,000円(平成29年度当初)面積： 1,147.55km²概要： 平成18年3月31日に「静内町」と「三石町」が合併して新たに誕生した。競走馬の生産頭数は日本一。日本の道100選に選ばれた「二十間道路」の桜並木は名所として知られ、直線7kmにおよぶ道路の両側にエゾヤマザクラが咲き誇る。日高昆布の名産地で、古くから昆布漁場として栄えてきた。近年は、和牛やミニトマトの生産もさかん。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070718.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「馬力本願プロジェクト」の概要を教えてください。</p>
<p>　競走馬など「軽種馬」の生産頭数が日本一という町の特色を活かした、地域活性化のためのまちづくりプロジェクトです。大きな目的は「新しい人の流れをつくること」です。平成28年3月に基本構想がまとまりました。</p>
<p class="content-q">―具体的にどういった取り組みをするのでしょう。</p>
<p>　「馬力本願プロジェクト」の構想には、たとえば馬の教室や競走馬命名といったイベントで地元ならではの馬の魅力をPRするほか、馬産地体験ツアーや移住・定住につなげる地域活性化事業などがあります。官民の取り組みにあって、行政の財政支出がなく民間主導で「まちづくり会社」を立ち上げ、推進していこうというスキームが特長です。</p>
<p class="content-q">―なぜ民間主導なのですか。</p>
<p>　行政が主体となった、予算ありきの取り組みでは限界があるからです。町はこれまでも、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるべく、新規就農支援や子どもの医療費助成、住宅新築・リフォーム費助成などさまざまな施策をしてきました。ただ、厳しい財政状況もあり、これまで通りの行政主導では厳しいと感じていました。そんななか、今回のプロジェクト推進にあたり住民の方々と協議を重ねるなかで、「行政に頼るだけではなく、町全体で取り組みましょう」という意見をいただいたのです。</p>
<p class="content-q">―プロジェクト推進のためのポイントはなんでしたか。</p>
<p>「なにで収益を生むか」がいちばんのポイントでした。簡単に収益化できる事業など、なかなかありませんから。そこで、数回にわたる住民ワークショップで提案された事業のひとつが、「新電力事業」でした。</p>
<h4>新電力の収益をベースに物販や観光も手がける会社に</h4>
<p class="content-q">―なぜ新電力事業に注目したのでしょう。</p>
<p>　まず、事業参入しやすい点です。新電力事業を行うには高い専門知識が必要ですが、電力専門のサポート会社に業務委託することで参入のハードルはずいぶんと下がります。また、大がかりな設備投資も必要ありません。そして、地域が主体となって手がける事業として可能性があると思っています。<br /> <br /> 　なぜなら、電力はどの家庭でも使うもので、住民のみなさんに、毎日使っている電力が地域活性化につながるとわかってもらえれば、新電力への切り替えにもつながりやすいのではないかと考えます。町としても、安価で安定的な電力が公共施設に導入されることを期待しています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070714.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070714.jpg" alt="" /> </a></div>
<p class="content-q">―まちづくり会社を通じた、今後の地域活性化策のビジョンを聞かせてください。</p>
<p>　まちづくり会社は平成30年中の稼働に向け、すでに合同会社が立ち上がり準備を進めています。まちづくり会社には、「馬力本願プロジェクト」を推進するうえでの重要なパートナーとして期待しています。今後は、新電力を収益のベースに、物販事業や観光事業なども展開する地域商社へと成長してほしいと願っています。そうなれば、さらに地域のためになる活動ができるようになり、地域振興の起爆剤としての期待が高まる。「馬のまち」であることにこだわり、馬が文化として人々の暮らしに溶け込み、そして、その魅力にひかれて全国から多くの人が集まる町になるよう、官民をあげてめざしたいですね。</p>
</section>
</section>

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる（新たな地域振興策の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">宮崎県小林市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体（小林市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  小林市議会 議長 杉元 豊人		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>全国の自治体でいま、「開かれた議会」の実現に向けた取り組みが進んでいる。小林市（宮崎県）もそのひとつだ。広報・広聴機能を強化するなかで、重要な役割を担っているのが、操作性に優れ、映像配信との親和性が高い音響設備「赤外線会議システム」だ。同市議会議長の杉元氏に、導入効果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">宮崎県小林市データ</p>
      <span>人口： 4万5,097人(平成29年12月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 1万9,604世帯(平成29年12月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 496億520万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 562.95km²</span>
        <span>概要： 明治22年の市制・町村制の施行により、小林村、須木村、野尻村の3村が誕生。その後、小林村は大正元年に町制施行し小林町に、さらに昭和25年には市制施行し小林市となり、平成18年に須木村と合併し新小林市となる。さらに、平成22年には野尻町と合併し、現在にいたる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">









          <h4>操作性が大きく改善 聞きやすい議会中継が実現</h4>

              <p class="content-q">―小林市では「議会改革」に積極的に取り組んでいると聞きます。</p>



        <p>　ええ。平成25年に「議会基本条例」を施行して以来、さまざまな取り組みを進めてきました。議会情報を広く発信して市政への関心を喚起し、市民の福祉を向上する。この精神のもと、広報・広聴機能の強化に力を入れてきました。<br>
<br>
　新庁舎の建設にともない、建て替えた新議場にも、基本条例の精神が反映されています。議員同士の顔がよく見える円形構造としたのは、議論を活性化させるのがねらいです。また、従来は大きな段差で区切られていた傍聴席とも一体感をもたせた構造としています。</p>




              <p class="content-q">―実際に運用が始まりましたが、新しい議場の印象はどうですか。</p>



        <p>　議員同士はお互いの顔がよく見えるので、議論にも緊張感が増した印象がありますね。また、傍聴した市民からも、「議員との距離が近く、議会の臨場感が伝わってきた」との声が寄せられています。最先端の建築技術を駆使し、地元産木材を使った全国的にもめずらしい全木造３階建ての構造も好評で、木材がもつ柔らかみと外光を取り入れた開放感のある設計とも相まって、「開かれた議会」を演出してくれています。</p>




              <p class="content-q">―「開かれた議会」に向けて、議会中継も充実させたそうですね。</p>



        <p>　新議場の運用に合わせ、各種設備も刷新したことで、従来の議会中継は一般質問のみでしたが、開会から閉会まで庁内モニターやインターネットで完全公開できるようになりました。<br>
<br>
　とくに、音響システムには、「赤外線会議システム」を採用したことで、カメラやテロップとの連動も容易となりました。操作性が大きく改善されたことにより、観やすく、聞きやすい議会中継の実現にも大きな効果を発揮しています。また、機器を操作する事務局側の負担軽減にもつながっています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070646.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070646.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>市民に広く開放し市政参画を促すツールに</h4>

              <p class="content-q">―どういった経緯で「赤外線会議システム」を導入したのですか。</p>



        <p>　当初は新議場の建設を控え、「仮議場からの移設が容易なもの」という前提で採用しました。赤外線通信のため配線が不要で、設置場所を選ばず、レイアウト変更も自由にできます。使用する議員や事務局の使い勝手もよかったので、新議場でも採用しました。旧議場で使用していた設備は新議場に隣接した議員控室に移設し、全員協議会などで活用しています。</p>




              <p class="content-q">―今後の議会運用ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　議会中継が充実したことで、議員の意識も高まり、議論がさらに緊張感を増してきた印象があります。議員控室のシステムは今後、市民を交えた審議会などにも広く開放していく予定です。一人ひとりの発言を確実に記録できるので、その後の情報公開が促進され、市民の市政参画にもつながるのではないでしょうか。赤外線会議システムを活用し、今後も「開かれた議会」をより一層進めていきます。</p>













</section>












</section>

「開かれた議会」は赤外線会議システムで実現【自治体（小林市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県諏訪市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案</h3>


					  <div class="profile-name">
		  諏訪市長 金子 ゆかり		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めている。市長の金子氏に活動の概要やめざすべき市政の姿などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県諏訪市データ</p>
      <span>人口： 4万9,357人(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 2万542世帯(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 326億3,134万1,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 109.91km²</span>
        <span>概要： 日本の「おへそ」ともいわれる諏訪湖、霧ヶ峰高原、上諏訪温泉などの自然に恵まれるほか、日本最古の神社のひとつとされる諏訪大社や江戸時代に栄えた高島藩三万石の居城、高島城などの歴史文化遺産も有する観光都市としても有名。同時に、ものづくりの伝統が息づく先端技術産業の集積地でもある。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>毎日3000枚の紙が新たな紙として生まれ変わる</h4>

              <p class="content-q">―諏訪市は環境意識の高さが知られていますね。</p>



        <p>　ええ。古くは70年代、当時汚染が進んでいた諏訪湖を浄化しようと、県・圏域とも一体となり、対策に乗り出した歴史が諏訪市にはあります。その経験が、市民や市職員の高い環境意識を醸成するひとつのきっかけとなりました。　今年4月からセイコーエプソンのオフィス製紙機『PaperLab(ペーパーラボ)』をいち早く本格導入し、庁舎内で古紙リサイクル、再生紙生産に乗り出したのも、環境意識の高さが背景にあります。</p>




              <p class="content-q">―どのような導入効果を実感していますか。</p>



        <p>　いちばんは環境負荷の低減効果です。市では従来、機密文書はシュレッダーにかけて廃棄。一般文書は県外の業者に運び、トイレットペーパーなどにリサイクルし、再購入していました。しかしその間、再生工程では大量の水を使用。運搬工程ではトラックからCO2が排出されていました。それらの環境負荷が『PaperLab(ペーパーラボ)』の導入で大きく改善できます。そればかりか、機密文書を庁内で完全抹消し、新たな紙を生産してくれるのですから、まさに画期的な開発です。</p>




              <p class="content-q">―現場ではどのように活用されているのでしょう。</p>



        <p>　庁内では毎日平均、約5000枚の紙が廃棄されてきましたが、現在はそのうち約3000枚が『PaperLab(ペーパーラボ)』によって新たな紙として生まれ変わっています。各部署から回収・分別し、装置に投入、できあがった新たな紙を各部署へ配分する一連のサイクルを担っているのは障がいをもった方々です。毎日一定の仕事を生み出すので、安定雇用の創出という効果も実感しています。庁内で重要な役割を担う障がい者と職員との間には協働意識が芽ばえているのもうれしい効果です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070558.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070558.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>子どもたちにものづくりの夢を教えてくれる</h4>

              <p class="content-q">―今後のビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　諏訪市には環境都市という顔のほかに、「ものづくりのまち」としての伝統もあります。諏訪市に本社を置くセイコーエプソンが生んだこの製品は、「世界の先端に挑み続けるものづくり技術」と「美しい環境をめざす」という諏訪のふたつのイメージをともに反映するものです。この技術は市民に大きな反響をもたらしており、とくに地元の子どもたちの創造力を刺激し、ものづくりの魅力を教えてくれています。この『PaperLab(ペーパーラボ)』 がハブとなり、諏訪地域の可能性を広げてくれることを期待しています。</p>









</section>












</section>

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">宮城県東松島市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>行政防災無線の整備が住民を守る【自治体（東松島市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  東松島市長 阿部 秀保		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>「すべては情報共有から」―。こう力説するのは、東日本大震災を経験した東松島市(宮城県)長の阿部氏。自ら陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業において、「もっとも重要なものはなにか」という問いに対する答えだ。同氏に、復興にかける想いとともに、被災時における情報伝達手段の重要性について話を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">宮城県東松島市データ</p>
      <span>人口： 3万9,558人(平成29年2月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 1万5,479世帯(平成29年1月31日現在)</span>
        <span>予算規模： 778億26万円(平成28年度当初)</span>
        <span>面積： 101.36km²</span>
        <span>概要： 平成17年4月1日に旧矢本町と旧鳴瀬町が合併して誕生。宮城県の県都仙台市の北東に位置する。市の中心には四方を一望できる桜の名所・滝山がある。そこから西北部に丘陵地が連なり、南は特別名勝「松島」の一角を占めるなど風光明媚な景観を有する。一方でその地理的条件から、昭和53年の宮城県沖地震、平成15年の宮城県北部連続地震と過去2度の大きな地震を経験しており、防災意識の高い自治体としても知られる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>応急対応で痛感した情報伝達手段の重要性</h4>

              <p class="content-q">―東日本大震災では大変な被害を受けました。</p>



        <p>　ええ。東松島市では1100人を超える尊い命を亡くしました。沿岸部に海抜の低い地域が広がっているため、津波で市街地の3分の2が浸水。被災地のなかでは最大の浸水域となりました。その結果、全世帯の70％以上におよぶ約1万1000戸が全半壊したのです。</p>




              <p class="content-q">―被災直後から陣頭指揮をとってきた救援・復旧作業はどのように進めてきたのですか。</p>



        <p>　この地域は昭和53年の宮城県沖地震、平成15年の宮城県北部連続地震と、過去2度の大地震を経験しています。その経験から、人命救助やガレキ処理、避難所運営といった「応急対応」の進め方が肝要と考え、住民本位の対応を徹底してきました。応急対応をていねいに進めなければ、被災者との感情的なあつれきを生み、その後の復旧・復興の障害になりかねないからです。その応急対応を進める際、もっとも重要性を痛感したのが、「確実な情報伝達手段」でした。</p>



          <h4>デジタル化で機能し始めた防災無線システム</h4>

              <p class="content-q">―どういうことでしょう。</p>



        <p>　応急対応を迅速かつ的確に進めるには、正確な情報把握が大前提となります。公共の通信回線が使えないなか、自営の移動系防災無線システムを通じて情報を取得していた職員は被害状況を確認し、住民を誘導。避難所の設営・運営から関係各所への支援要請などに奔走してくれました。しかし、当時の無線はアナログ方式だったため、輻輳(※)が激しく、情報がうまく伝達できない場面がありました。<br>
<br>
　また、やりとりされる情報のなかには、不正確なものや漏れてはいけない個人情報も含まれています。無線音質が悪いため音量を上げると、それらの情報が漏れてしまい、一部の避難所で混乱を招いた場面もあったと聞きます。<br>
<br>
　そうした問題を抱えていたとき、モトローラ・ソリューションズ社から移動系デジタル防災無線の無償供与の打診を受けたのです。すぐに導入を依頼しました。</p>



        <p class="textS">※輻輳(ふくそう) ： 通信が一度に集中して通信回線がパンクし、通話ができなくなる状態</p>

              <p class="content-q">―状況はどう変わりましたか。</p>



        <p>　つながりやすくなったことで、防災無線がよりいっそう機能しはじめました。音質がクリアなため、通話内容の錯誤もなくなり、職員間の情報伝達は格段にスムーズになりました。それを機に、その後の応急対応も効率化できました。<br>
　<br>
　この経験からデジタル防災無線の有用性を強く認識したわれわれは、その後2度にわたり設備の増設に踏み切りました。現在は基地局3局で市内全域をカバーし、計147台の端末が市職員だけでなく指定避難所、病院、消防団などにも配られ活用されています。</p>



          <h4>「情報共有がすべての始まり」</h4>

              <p class="content-q">―被災から丸6年。復旧・復興事業の進捗はいかがですか。</p>



        <p>　デジタル防災無線が支えた応急対応の成果のおかげで、東松島市の復旧・復興事業はいま、順調に進んでいます。その原動力となっているのは「住民の力」です。じつは、東松島市内の避難所はすべて地域住民が直接運営してきました。また、被災した住宅の集団移転先を決定したのも住民自身です。そのような自治体は被災3県で東松島市だけでしょう。まさに、震災以前から力を入れてきた「住民自治」「地域内分権」という市政方針が結実したかたちです。</p>




              <p class="content-q">―防災対策に力を入れる自治体にメッセージをお願いします。</p>



        <p>　通信回線が途絶する大災害時にも、独立して機能するデジタル防災無線がいかに重要か、われわれは身をもって実感しました。使える情報伝達手段の有無は応急対応ばかりか、その後の復旧・復興事業においても大きな効果を発揮します。「情報共有がすべての始まり」。これが未曽有の震災からわれわれが得た貴重な教訓です。</p>















</section>












</section>

行政防災無線の整備が住民を守る【自治体（東松島市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県駒ヶ根市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>防災雨量観測システムの導入</p>
            <h3>防災雨量観測システムの導入【自治体（駒ヶ根市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  駒ヶ根市役所 総務部 総務課 危機管理係長 小原 昌美		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国や都道府県に頼るだけでなく、自前の雨量観測システムを整備しよう─。いま、市区町村でそんな動きが広がっている。よりきめ細かく、ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっているからだ。このほど駒ヶ根市（長野県）でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン画面上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応力がどれだけ高まったのか、市の担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県駒ヶ根市データ</p>
      <span>人口： 3万2,317人（平成28年7月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 1万2,451世帯（平成28年7月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 269億9,244万6,000円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 165.86km²</span>
        <span>概要： 長野県南部、伊那谷のほぼ中央に位置し、市の中心には天竜川が流れ、東に南アルプス（赤石山脈）、西に中央アルプス（木曾山脈）を仰ぐ田園工業都市。中央アルプスの最高峰、駒ヶ岳のふもとという意味で命名された。すんだ空気と水を活かした精密機械工業が盛んである。また、豊富な水資源があることから酒造業も栄えている。青年海外協力隊の訓練所があるため多くの外国人が住んでおり、国際色が豊かである。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065625.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―市が雨量観測システム整備を推進した背景を教えてください。</p>



        <p>　平成26年7月、台風の影響で、当市に近い南木曽町で土砂崩れが発生。ひとりが亡くなられました。改めて災害の恐ろしさを身近に感じ、観測体制を整えることにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―独自の雨量計を設置したのはなぜですか。</p>



        <p>　「知りたいポイント」の雨量を「知りたい時間間隔」で観測するためです。市内には気象庁、国土交通省、長野県が設置した雨量計があり、従来はそのデータや気象庁などの天気予報により住民に避難を呼びかけるかどうかを判断していました。<br>
　しかし、それらの観測ポイントは、水害や土砂災害の危険性を市が判定するために「ここの雨量を知りたい」という場所とは、どうしてもズレがあります。そこで今回は、市にとって必要な6ヵ所を選定。雨量計を設置して、今年4月から本格運用を開始しました。<br>
　そして、その観測データを1分間隔で職員がチェックできるようにしました。<br>
　従来は、水害や土砂災害の危険を15分～20分前の雨量をもとに判定していましたが、突然のゲリラ豪雨には、それでは手遅れになりかねなかったのです。</p>



          <h4>イニシャルでもランニングでも低コストに</h4>

              <p class="content-q">―日本エレクトリック・インスルメントの雨量観測システムを選択した決め手はなんでしょう。</p>



        <p>　気象観測機器のメーカーとして豊富な実績があることに加え、システム構築から保守・運用まで一貫して行えるメーカーだったからです。また、今回のシステム導入にあたっては、幅広く技術的な知見を集めようとプロポーザル方式を採用。そのなかで、日本エレクトリック・インスルメントの提案は私たち職員の使い勝手が非常に良いシステムでした。<br>
　また、クラウドを利用するため、イニシャルでもランニングでも低コストだったこともあります。さらに、土砂災害の危険性を判定するシステム開発にも取り組んでおり、雨量観測だけではなく、幅広く災害に対応できるシステム構築を提案してくれたのです。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065615.jpg" class="cboxElement">

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        </a>
      </div>








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065619.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>住民にわかりやすく雨量データを公開できる</h4>

              <p class="content-q">―使いやすい点はどこですか。</p>



        <p>　ひとつの画面上に、さまざまなデータを同時に表示できることです。たとえば当市をGoogleマップ上に表示し、そこに観測ポイントをプロット。ポイントごとの現在の雨量の表示の上に、クラウドを介して取り込んだ気象庁の「250ｍメッシュ高解像度降水予測」画像を重ねて表示できます。<br>
　「いま、この地点でかなりの雨が降っている。さらに強い雨雲があと20分で再び市の上空にくる。水害の発生の危険が迫っている」などと、1つの画面だけを見て瞬時に判断できます。従来なら、あちこちの情報源にアクセスして、取りまとめる必要がありました。<br>
　その時間を短縮し、より速く、より的確に避難やその解除などを判断できるようになりました。</p>











              <p class="content-q">―クラウドシステムにしたことは、コスト面のほかにどんなメリットがあるのでしょう。</p>



        <p>　住民への情報公開が手間やコストをかけずにできることです。パソコンやスマートフォンから公開画面にアクセスしてもらえば雨量情報を知ってもらえます。<br>
　また、庁舎にサーバ設備が不要で設置スペースや機器の保守管理が必要ない上、クラウドのシステム監視により障害時に迅速な発見・対処が可能です</p>



          <h4>全国で年間1000件起きる土砂災害対策への活用も</h4>

              <p class="content-q">―今後、どのように活用を拡げていきますか。</p>



        <p>　土砂災害の予測精度を高められるのではないかと期待しています。自前の雨量観測体制を整備したことで、「ここの雨量がこれだけのとき、土砂災害があった」というデータを多く集められます。それをもとに地域の危険性を市で判断し、いち早く周辺住民に警戒を呼びかけられるようにしたい。<br>
　その第一歩として、京都大学の知的財産である「斜面崩壊予測システム」を活用して日本エレクトリック・インスルメントが実用化した新しい土砂災害の危険度判定システムに市の雨量データを連動させ、有効性を検証しています。<br>
　いま、全国で年間1000件の土砂災害が起きています。幸い、当市では近年、大きな災害はありませんが、決して安閑としてはいられないのですから。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065623.jpg" alt="">
      </div>



















</section>












</section>

防災雨量観測システムの導入【自治体（駒ヶ根市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">徳島県石井町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>見守りサービスの共同実験</p>
            <h3>民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  町長 小林 智仁		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">石井小学校 校長 喜多 利生</div>










</div>

<section id="lead">
<p>共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは、子どもの登下校時などをねらった卑劣な犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変革するため、この7月から民間企業と共同実験を開始した石井町（徳島県）の取り組みを報告する。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">徳島県石井町データ</p>
      <span>人口： 2万6,126人（平成28年8月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 1万326世帯（同）</span>
        <span>予算規模： 88億9,900万円（平成28年度当初）</span>
          <span>概要： 徳島市の西に隣接し､地形は東西約6km､南北5.5kmの方形で､面積28.85k㎡｡吉野川がもたらした肥沃な平地と標高200m前後のなだらかな山地や丘陵地からなり､全面積の約65％が農耕地で､林野は1割にも満たない｡昭和30年3月､旧石井町と浦庄･高原･藍畑･高川原村の1町4村が合併して成立｡毎年、4月下旬から5月上旬に町内の地福寺周辺で開かれる「藤まつり」が有名。町のイメージキャラクターは藤から生まれた妖精・ふじっこちゃん。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065629.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―共同実験の内容を教えてください。</p>



        <p>　リクルート住まいカンパニーが開発した見守りサービス「COCOMO by SUUMO」（以下、COCOMO）の共同実験です。COCOMOは、児童や高齢者など、見守り対象者が携帯する直径3㎝ほどのBeaconという小型発信器から発信される微弱電波を定点スポット（センサー）や専用アプリをダウンロードした“見守りサポーター”のスマホがキャッチ。保護者やご家族のスマホにお子さんやおじいちゃん、おばあちゃんの現在地を通知します。定点スポットは町内会や関係機関などの協力を得て、町内約30ヵ所以上に設置しました。<br>
　COCOMOを選んだのは秩父市（埼玉県）や目黒区（東京都）などで実証実験を行うなど、信頼できる豊富な実績があったから。町ではこの6月にリクルート住まいカンパニーと包括提携し、7月から町内5小学校を対象にした子ども見守りサービスを開始。9月からは域内全中学校と認知症の高齢者見守りサービスも開始します。</p>




              <p class="content-q">―見守りサービスに期待していることを聞かせてください。</p>



        <p>　子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの再生に貢献してくれることを期待しています。<br>
　毎年多くの寄付があるなど、石井町の住民は郷土愛が強いと感じています。しかし、社会構造の変化で子どもやお年寄りを見守る地域コミュニティの取り組みや意識が昔と比べて弱まっているのも事実。地域の安全・安心を守るために防犯カメラを増設するという選択肢もありますが、COCOMOならそれよりも安価で、プライバシーの問題も守れます。専用アプリで町民がつながり、地域ぐるみで子どもやお年寄りを見守る意識が形成できる点も大きなメリット。私も早速、専用アプリをダウンロードしました。COCOMOの見守りサービスは、郷土愛をより大きく、より強く育み、地域の魅力づくりに貢献するツールになりえると期待しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065634.png" alt="">
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065632.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―石井小学校は、町やリクルート住まいカンパニーと連携してCOCOMOの共同実験を進めている石井町の全5小学校のなかで最大の小学校です。共同実験について、どんな期待をしていますか。</p>



        <p>　保護者から大きな反響があるのではないかと期待しています。<br>
　時代の変化の波のなかで小学校にも新しい課題がいろいろと出ています。たとえば「GPS機能つき携帯を学校にもたせて行かせたい」といった保護者からの要望もそのひとつ。「安全確認のために子どもに携帯をもたせたい」という声は、最近多いですね。しかし、小学校では携帯は原則禁止。特別の事情がある場合に限って、登校時に職員室で携帯を預かり、下校時に返すといった対応をしています。<br>
　その点、COCOMOならだれでも学校にもってくることができ、“見守りサポーター”が増えればGPSと同等の機能を発揮することが可能です。そのためCOCOMOについて、登下校のほか、塾や習い事の行き帰り、子ども同士で遊んでいるときなど「大人の目が行き届かない状況での安全確認にも役立ちそう」という声も保護者の間から聞かれているようです。</p>




              <p class="content-q">―共同実験がスタートし、どんな手ごたえを感じていますか。</p>



        <p>　スクールガードなど、本校ではかねて地域の方やPTA、関係機関などと連携して子どもの見守りを行ってきました。そうした従来からの子どもの安全確保の取り組みを補完するICTツールが増えたと感じています。<br>
　子どもの安全を守るのは地域の人のつながり。COCOMOはアプリをダウンロードすればだれでも子どもの見守りコミュニティとつながりをもてます。これからも地道なアナログの取り組みを大切にしながら、子どもの安全にとってよいものは学校としても保護者への情報提供などを行っていきたいですね。</p>





















</section>












</section>

民間との見守りサービスの共同実験【自治体（徳島県石井町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">島根県海士町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>「離島から日本を変える」。小さな自治体が官民一体で取り組む大きな挑戦</p>
            <h3>覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき</h3>


					  <div class="profile-name">
		  島根県海士町長 山内 道雄		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべてここにある」である。日本海、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島のひとつである海士町は、かつて「平成20年度には財政再建団体になる」と予測され、存続の危機にあった。それがいまや地方創生の模範として大きな注目を集めている。町長の山内氏に、改革の詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>50％の給与カットで見せた 改革しようとする本気度</h4>

              <p class="content-q">―平成15年の「三位一体の改革」により地方交付税が大幅に削減されたのを機に、海士町は当時のシミュレーションで「平成20年度には財政再建団体へ転落する」と予想されていました。そこからどのように改革していったのでしょう。</p>



        <p>　まずは、「守り」として徹底的な行財政改革を推進しました。手始めとして「自ら身を削らないと改革は支持されない」と考え、私自身の給与カットを申し出ました。その後、助役、教育長、議会、管理職と続き、職員までが「自分たちの給与もカットしてほしい」と。<br>
　平成16年から実施し、翌年には私が50％、そのほかの二役が40％、職員が30～16％の給与カットを行いました。結果、海士町は「日本一給与の安い」自治体に。しかし、そのかいあって約２億円の経費削減に成功しました。<br>
　その後、「たんに給与カットしただけでは夢がない」と、職員の給与カット分を使って出産祝い金を手厚くするなど子育て支援を展開。自分たちのカットした給与が地域に貢献していることが明確になり、職員はより前向きに取り組むようになりました。<br>
　さらに、給与カットを行うことで住民の意識も変わりました。</p>




              <p class="content-q">―どう変わったのですか。</p>



        <p>　「自分たちにもできることはないか」と、自主的に声があがるようになったんです。老人クラブから、これまで半額だったバス料金を元に戻すよう申し出があったり、補助金の返上や寄付の話が持ち上がりました。これはお金だけの問題ではありません。行政が本気を見せることで住民と島の将来への危機感を共有し、その後の取り組みに対し連携の輪が広がるようになっていったのです。給与カットで、住民との結束が強まりました。<br>
　ちなみに、平成25年から職員のカットはゼロに戻しています。</p>



          <h4>第一次産業を見直し “外貨獲得”の武器を磨いた</h4>

              <p class="content-q">―その後、どのような取り組みを行ったのですか。</p>



        <p>　「守り」の次は「攻め」です。「攻め」とは島に新たな産業をつくって島外で販売して“外貨”を獲得することを意味します。とはいえ、ゼロから新しいものをつくるのは難しい。ひるがえると、海士町は農業と漁業を生業としてきました。そこで、「海」「潮風」「塩」をキーワードに第一次産業をもう一度見直し、島がもつ地域資源を有効活用して新たな加工産業を生み出していくことにしたのです。<br>
　その際、Ｉターン者など外部からの視点を借りました。地元住民では気づかない島ならではの魅力をブランド化するためです。それが「島じゃ常識 さざえカレー」の開発や「隠岐海士のいわがき春香」の養殖・販売につながりました。<br>
　さらに大きな取り組みとして、平成17年に第三セクター・ふるさと海士を立ち上げ、「CAS（CellsAliveSystem）」システムを導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの詳細を教えてください。</p>



        <p>　このシステムを使えば組織細胞を壊すことなく魚介を凍結し、とれたての鮮度を保ったまま出荷できます。海士町は市場がない離島のため、島外に出荷するしかなく、どうしても鮮度が落ちるというハンディキャップがありました。CASシステムがあれば、特産のいわがきや白イカを島から遠い首都圏でも販売が可能になるのです。<br>
　建設費も含め5億円が必要で、県議会から「絶対に黒字にならない」と危惧されましたが、導入を決断。認知度が高まるにつれて、首都圏の外食チェーンや百貨店など<br>
徐々に販路が広がり、直近では6期連続でふるさと海士は黒字。平成26年度は2億5212万円の売上を計上しました。最近は上海やシンガポール、ニューヨークにも<br>
出荷しています。<br>
　さらに魚介にとどまらず、「隠岐牛」や「海士乃塩」「ふくぎ茶」など、海士町ならではの食材を販売。島をまるごとブランド化することで、“外貨”の獲得につながっています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064825.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>本気で向きあって集まった 意欲の高いⅠターン者</h4>

              <p class="content-q">―近年は、Ⅰターン者の増加で注目を集めています。どのような施策を行っているのでしょう。</p>



        <p>　行政から「ぜひ来てください」という呼びかけはしていません。また、定住対策として住宅の確保などは行いますが、特別な支援制度もありません。しいていうならば、モノづくりをベースとする産業振興策を進めた結果、「海士町にくれば、なにか新しい挑戦ができそうだ」と意欲のある人が訪れるようになり、その人のつながりでまた新たな人が集まるスパイラルが生まれているのです。<br>
　そのため「のんびり田舎で暮らしたい」というより、一流大学を卒業し、大手企業でのキャリアをもつ20～40代の人材が仕事をつくりにきているというのが特徴です。<br>
</p>




              <h3 class="content-q">―そうした人材に定住してもらうためのポイントはなんですか。<br>
</h3>



        <p>　本気で向きあうことです。本気でなにかをやりたい人にはサポートできる制度を探し、なければ一緒についていって国に提案することもあります。<br>
　実際に「干しナマコの事業をしたい」というＩターンの若者に対し、7000万円を投じて加工所をつくりました。この事業は成功し、中国への輸出も始まっています。助成金ありきではなく、人ありきの支援が大事なのです。<br>
　全体の人口は約2400人ですが、平成26年度末時点で326世帯、483人のＩターン者が海士町に定住しています。</p>



          <h4>全国から生徒が集まる 魅力ある高校づくり</h4>

              <p class="content-q">―島外から高校生の入学者も増えているそうですね。</p>



        <p>　ええ。島根県立隠岐島前高等学校は隠岐諸島の島前地域で唯一の高校ですが、少子化と過疎化により平成20年には生徒数が1学年28人になり、統廃合の危機が迫っていたんです。島の子どもが島外に出てしまえば、人口の流出だけでなく仕送りも島民の負担になります。そこで「島前高校魅力化プロジェクト」を立ち上げ、島外から入学者を呼び込むことにしたんです。<br>
　具体的には、地域づくりを担うリーダー育成を目指す「地域創造コース」と難関大学への進学を目指す「特別進学コース」を開設。学校連携型の公営塾の設立や寮費、食費を補助する「島留学」制度も実施しました。こうした取り組みにより、平成27年の入学者は57人、島外からは27人が入学しています。</p>



          <h4>民の仕事を官がする それぐらいの意気込みが必要</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、そのようにさまざまな行政改革を実現できたのでしょう。</p>



        <p>　覚悟をもって、決断と実行を繰り返してきたからです。かつては補助金をとってくるのが首長の仕事という風潮がありました。しかし、これからはトップが経営感覚をもち、戦略的に改革を行っていかなければ行政は立ち行かないでしょう。<br>
　私は平成14年に当選を果たした後の就任式で「今日から海士町役場は住民総合株式会社だ」と宣言しました。私が社長で管理職は取締役、職員は社員だと。みんなビックリしたと思いますが、目に見える成果が出ることで、現場でも「結果を出そう」と覚悟をもって取り組むようになっています。「カネがない」「例がない」「制度がない」、だからできないとは絶対いいません。これらの言葉は役場でタブーです。ないならないで、できるように努力する。デスクの向こうで住民が来るのを待つのではなく、民の仕事を官がやるぐらいの意気込みが必要なのです。<br>
　これまでいろいろな取り組みを行ってきましたが、まだまだチャレンジの途中です。<br>
　海士町は人口も減り、財政も破たんしかけました。いわばこれからの島国日本に訪れる危機を先に経験したようなものです。ですので、我々が成功事例をつくることで日本が変わっていくんじゃないかと本気で思っています。チャレンジを積み重ねることで日本を変えちゃろう、と。職員たちと酒を飲みながらよく話しています（笑）。</p>












</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">山内 道雄（やまうち みちお）プロフィール</p>
<p>昭和13年、島根県海士町生まれ。電電公社（現・NTT）通信機器営業支店長、第三セクター・株式会社海士総支配人を経て、平成7年に海士町議に当選。２期目に議長就任。平成14年、町長に初当選し現在は４期目。あえて単独町制を選択し、大胆な行財政改革と地域資源を活用した「守り」と「攻め」の戦略で、離島のハンディを逆に独自のアドバンテージとして島おこしに奮闘している。前・島根県離島振興協議会会長、前・全国離島振興協議会副会長。現在は、第三セクター・株式会社ふるさと海士の代表取締役も務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県白浜町            /長野県塩尻市            の取り組み</span></p>

</div>

<div id="titleBox">

            <p>災害時・平時両用の通信手段の確保</p>
            <h3>【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務課 企画政策係 主査 坂本　和大		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">企画政策部情報政策課 課長補佐 小澤　光興</div>










</div>

<section id="lead">
<p>災害時に途切れない情報通信網の整備は、各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や、費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか、網目状のネットワークで通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通信について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">和歌山県白浜町データ</p>
      <span>人口： 2万2,436人（平 成27年7月末現在）</span>
        <span>世帯数： 1万 1,156世帯（平成27年7月末現在）</span>
        <span>予算規模： 127億9,100万円（平成27 年度当初）</span>
        <span>面積： 201.02km²</span>
        <span>概要： 和歌山県南部に位置し、紀伊水道に面した半島地域、富田川下流および日置川流域にわかれる。森林が全体の約81％を占め、半島地域に市街地が形成されている。また、田辺南部白浜海岸県立自然公園、熊野枯木灘海岸県立自然公園、大塔日置川県立自然公園などがあり、豊かな自然環境に恵まれている。年間の平均気温は17.2℃、日照時間は2,047時間と温暖な気候が特徴。東京方面へ航空路で約1時間、京阪神方面へは車で国道と高速道路を通って約3時間。今後、高速道路はさらに南へ延伸される計画で、交通アクセスの向上が期待されている。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県塩尻市データ</p>
        <span>人口： 6万6,878人（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>世帯数： 2万6,199世帯（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>予算規模： 274億5,000万円（平成27年度当初）</span>

        <span>面積： 290.18km²</span>

        <span>概要： 長野県のほぼ中央、松本盆地の南端に位置し、市内には信濃川水系の奈良井川と田川、天竜川水系の小野川が流れる。岡谷市、朝日村、辰野町、松本市、木祖村に隣接し、北アルプスをはじめとする山並みを背景に田園風景が広がっている。精密機械、電気機械などの製造業が盛んなほか、農業ではレタスを中心とした野菜や、ブドウ、リンゴ、梨などの果物が栽培され、ワインの醸造所も多い。国定公園に指定され登山者・ハイカー・リゾート客でにぎわう八ヶ岳、旧中山道の雰囲気を楽しめる贄川宿や奈良井宿、木曽漆器で有名な木曽平沢などへの観光客が増えている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064856.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>情報網強化で巨大地震に備える</h4>

              <p class="content-q">―白浜町の情報通信システムにはどのような課題がありますか。</p>



        <p>災害時にも「伝えることができる」情報網、途切れない情報網の整備です。当町は、台風が毎年発生し、東海・東南海・南海地震発生時には、津波によって甚大な被害が想定される地域に含まれています。災害時、町民だけでなく観光客にも避難勧告をはじめとする情報を発信したり、町民・観光客同士が連絡を取りあう必要が生じます。<br>
<br>
そんなとき、インターネットや電話回線にだけ頼っていては、中継局１ヵ所でも不都合が起きれば通信が途絶えてしまいます。そうならないシステムやネットワークがあればと考えていました。また、平時も町民や観光客向けの情報発信を強化する必要がありました。<br>
<br>
これまで町が行っていたおもな情報通信（ICT）施策を紹介します。まずは、住民から町役場への通信手段である「緊急通報システム」。一人暮らしの高齢者や重度の身体障害者を対象に、事故や急病といった緊急時に、自宅から受話器を上げただけで町役場へ通報できる装置です。<br>
<br>
また、町・消防署・警察署より登録者への情報発信手段としての「安心・安全メール」。これは、事前登録した方の携帯電話やパソコンへ、防災情報や不審者情報などを発信します。ただし、いずれも利用できるのは登録者のみでした。そんななか、分散型無線メッシュネットワークが開発され、エリア内にいる全員に情報の受発信を可能にするシステムとの期待から、試験的に導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>



        <p>最大の特徴は、災害に強いこと。町内9ヵ所の基地局を無線で網の目状に結び、災害や観光に関する情報を提供したり、ユーザーのメッセージをほかのユーザーへ配信できるのです。いっぽう、平時も、海水浴場など4ヵ所の基地局で、無料Wi -Fiスポットとして活用。観光客のニーズを満たしています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064900.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>電子看板の設置で平時活用を推進</h4>

              <p class="content-q">―災害時の市民との情報共有における、塩尻市の課題について教えてください。</p>



        <p>市内の全域で、できるだけ多くの市民に、災害その他の重要情報を提供するシステムづくりです。これまで当市では、防災行政無線、メール、ツイッターなどを通じて、市民や訪問客に情報を伝えてきました。しかし、これらのシステムでは市内のすべての人に発信することはできません。そこで民間サービスを試験的に導入。山間部を含む全域への情報発信の可能性を試すことにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―導入の目的はなんですか。</p>



        <p>目的は2つあります。<br>
<br>
1つめは、デジタルサイネージ（電子看板）です。市内6ヵ所に設置して、時刻や気象、市の行事や催しなど動画を含めて表示。また、緊急情報を発信するほか、設置場所ごとに必要な情報を流します。2つめは、路線バスの位置情報システム。バスの位置を把握し、待ち時間なく乗車できる環境を構築予定です。「えんぱーく」や病院などでの活用を見込んでいます。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用計画を教えてください。</p>



        <p>セキュアな通信網、通信の安定性や維持コストを確認した後、既存の通信網と置き換えられるかどうか検討します。また、先進地の和歌山県白浜町や同時に実証実験を行っている島根県松江市と情報交換し、活用法を探っていきます。</p>












</section>












</section>

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">青森県 七戸町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>直流給電蓄電システム　青森県七戸町の取り組み </p>
            <h3>【七戸町】道の駅しちのへが導入した給電蓄電システム（直流給電蓄電システムの事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  商工観光課　課長補佐 中野渡 伯貴		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地域活性化の拠点となる企画の具体化に向けて意欲的な〝道の駅〟を選定する国交省の「重点『道の駅』候補」に東北六県から唯一、選ばれた七戸町（青森県）の「道の駅しちのへ」。関係機関や民間企業と連携しながら地域の防災拠点化計画の具体化が進んでいる点などが評価された。実際にどのような取り組みが行われているのか。計画の発案者でその具体化に携わっている七戸町商工観光課の中野渡課長補佐に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">青森県 七戸町データ</p>
      <span>人口： 1万6,654人（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 6,829世帯（平成27年7月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 102億9,100万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 337.23km²</span>
        <span>概要： 八甲田山山系の東側に位置する。南に十和田市、西に青森市と接する。長芋、にんにくの生産が盛んなほか、東北の馬産地としても有名。「道の駅しちのへ」には町内産で日本ダービーを優勝したヒカルメイジとコマツヒカリの像が建てられている。<br>
</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064911.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>毎日使用しながら 非常時にも備えるシステム</h4>

              <p class="content-q">―「道の駅周辺防災拠点化計画」（以下、防災拠点化計画）を策定した背景を聞かせて下さい。</p>



        <p>　「道の駅しちのへ」の近隣には新幹線「七戸十和田駅」や警察署、消防署のほか大手スーパーが立地するなど、多くの地域住民や来訪者が集まるエリアになっています。そうしたなか、東日本大震災の発生直後は停電により新幹線がストップし、多数の乗客が駅で足止めを余儀なくされたり、防災無線が使用困難になるなど、いくつかの課題が浮き彫りになりました。<br>
<br>
　そこで、地域住民や町外からの来訪者に避難場所や災害情報、道路情報などを正確に伝えられる環境整備が重要となり、「道の駅周辺防災拠点化計画」を平成24年度に策定しました。</p>




              <h3 class="content-q">―計画の目的を教えてください。<br>
</h3>



        <p>「道の駅しちのへ」周辺は七戸町の玄関口で、特別な対応が必要な地域です。そこで周辺に立地する施設・組織の官民連携や防災機能の向上により、災害に強い地域づくりを目指そうというわけです。<br>
<br>
　そのため、ここ道の駅においては再生可能エネルギー設備を導入することで、毎日使えて、非常時でも72時間は照明や通信機能を維持できる独立型電源を確保しました。<br>
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              <p class="content-q">―環境性能や省エネを図りながら、非常時にも有効な独立型電源システムを導入したのですね。</p>



        <p>　ええ。防災拠点化計画の推進にあたり、既存の屋根設置型に、新たに降雪期を想定した垂直設置型を加え、合計20キロワット出力の太陽光パネルを備えたほか、30キロワット時の蓄電池も導入。照明や非常時の情報の受信や発信に必要なＩＴ機器類などを使用するため、道の駅で必要な最低限の電力量、約30キロワット時（昼夜合計）を確保しました。<br>
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　こうした独立型電源システムを構築するうえで、重要な役割を担っているのが、直流給電システムです。<br>
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          <h4>2つの補助金で導入費用の大半を賄う</h4>

              <p class="content-q">―直流給電システムとは、どういったシステムなのですか。</p>



        <p>　直流電力を直流のまま使える給電システムです。通常、太陽光パネルなどで発電された直流電力は、一度交流に変換して屋内に引き込み、さらに電気機器に内蔵された変換装置で再度直流に変換されます。この変換時の電力ロスは５～10％とも言われています。太陽光パネルの性能をムダなく引き出し、非常時に系統が遮断されても問題のない独立型電源システムを構築するには、直流給電システムが必要でした。<br>
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　また、環境性能と省エネ効果を最大化するため、照明器具もすべてLEDに交換しました。<br>
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              <p class="content-q">―一連の予算の手当てはどうしたのですか。</p>



        <p>　その多くは、青森県の2つの補助金で賄うことができました。<br>
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　具体的には、「青森県公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金」で蓄電池設備と太陽光発電を、「青森県地域の元気支援事業補助金（復興等支援事業）」でLEDと調光装置を備えた直流給電システムの導入を手当てしました。</p>




              <p class="content-q">―災害で交通網が寸断されると非常用電源を動かす燃料の調達すら難しくなります。自立したエネルギー確保に動いた道の駅しちのへの防災拠点化計画は、今後、さまざまな公共施設にも応用できそうですね。</p>



        <p>　太陽光・直流給電システム・蓄電池という組み合わせで、毎日使用しながら非常時に備えることを実現した点が、今回の防災拠点化計画の特徴のひとつ。こうした発想は、確かにほかの公共施設にも広く応用できる可能性があるかもしれません。<br>
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　町が所有している電気バスのバッテリーの再利用も含め、今後も災害に強いまちづくりを進め、地域活性化の促進につながる施策や事業を推進していきたいですね。</p>












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