 <p>プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、GovTechプログラムの「スマート公共ラボ」で提供している最新の行政DX事例を紹介する無料オンラインセミナーを6月27日(火)に開催することにいたしました。<br><br>今回のセミナーでは、福岡県宮若市の施設予約と電子申請の導入について、宮若市のご担当者様もご登壇いただきご紹介いたします。<br><br>LINE活用を検討されているDX推進課の方や広報広聴課の方など、自治体職員の皆様のご参加をお待ちしております。<br></p><h2 id="h7d79dbbafe">セミナーテーマ</h2><p>行政手続きの電子申請の導入は、マイナンバー、スマートフォン、電子決済の普及と共に拡大しています。また、新型コロナウィルスの影響もあり、役場に出向かない申請手続きの必要性が増加していると言えます。<br><br>電子申請によって、これまで電話や書面でしかできなかった申請がオンラインで完結できることで、利用者である住民にとって申請の負担が軽減します。また、運営者である自治体職員にとっても管理業務の負荷軽減となり、双方にとって利用しやすいシステムとなっています。<br><br>スマート公共ラボ電子申請では、住民と職員の双方にとって使いやすいサービスの開発を心がけています。住民の方にとって、電子申請サービスの利用にあたり、追加で様々なアプリやサービスを登録するのは煩わしいためLINEだけで、マイナンバーの読み取り、決済まで完結できるように致しました。<br><br>また、自治体の職員の方が申請手続の処理など管理業務を新たな端末を導入せずに、LGWAN環境で使用できることも業務の負荷が上がらないようにすることも重要と考えています。<br><br><span style="color:#0c0c0c">【スマート公共ラボ電子申請の福岡県宮若市に関連するニュース】</span><br><a style="color:#0693e3;background-color:#ffffff" href="https://www.playnext-lab.co.jp/news/20230526-01/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【行政DXを本格展開へ】福岡県宮若市が「LINE公式アカウント」による行政手続きを充実化。「スマート公共ラボ」に施設予約と電子申請機能を追加リリース！</a><br></p><h2 id="h5599dd8ec2">お申し込み方法</h2><p><span style="color:#0c0c0c">1.スマート公共ラボのLINEアカウントに友だち登録</span><br><span style="color:#0c0c0c">2.リッチメニュー「イベント」をタップ</span><br><span style="color:#0c0c0c">3.必要事項に入力いただきお申込完了</span><br><span style="color:#0c0c0c">4.セミナー開催場所のZOOM URLをLINEにてお送り致します。</span></p> [object Object] <h2 id="hcf80c90ac6">このような自治体職員の方におすすめ</h2><ul><li>電子申請のご担当者様</li><li>自治体のLINE公式アカウント運用ご担当者様</li><li>LINEを活用して自治体の様々な課からの情報のセグメント配信化やオートメーションを行いたい方</li><li>健診や施設などの予約管理システムのご担当者様</li><li>災害時に素早く住民に避難場所など災害情報を提供したい方</li><li>ごみ分別案内などの、お問合せ対応業務を効率化したい方</li><li>その他、LINEを活用したDX推進にご関心のある方</li></ul><p><br></p><h2 id="h0eec002a13">スマート公共ラボについて</h2><p>スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。<br>導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国60以上<span style="font-size: 0.75em">※</span>の自治体が導入。（※2023年5月末時点）<br><br><a style="color:#0693e3;background-color:#ffffff" href="https://www.playnext-lab.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/PDF%E7%89%88%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%83%A9%E3%83%9C%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%85%88%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PDF版スマート公共ラボ導入先一覧</a></p> <iframe class="airtable-embed" src="https://airtable.com/embed/shrqPouHSrBXhc0Ss?backgroundColor=purple&amp;viewControls=on" frameborder="0" onmousewheel="" width="100%" height="533" style="background: transparent; border: 1px solid #ccc;"></iframe> <p>「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。<br>「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。</p>

「スマート公共ラボ」はテクノロジーをテコにして、自治体さまが少ない手間で嬉しい住民サービスを実現するためのお手伝いをしています。
人口カバー率70％以上と言われているLINEを活用し、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開しています。

スマート公共ラボ活用事例セミナー「公式LINEで行政DX。施設予約と電子申請の導入 福岡県宮若市の事例」をテーマに6月に開催

 [object Object] <p>大阪府太子町（町長：田中 祐二、以下「太子町」）と学校法人村川学園（法人本部：大阪府泉大津市、理事長：村川 秀夫 氏、以下「村川学園」）は、令和5年5月22日に、相互の連携を強化するとともに、双方の持つ専門性やリソースを活用し、住民サービスの向上と地域活性化を図るため、包括連携協定を締結した。<br>太子町は、聖徳太子御廟や推古天皇陵、二上山などの歴史・文化や自然環境に恵まれた町であり、地域の特産品や観光資源を活かした教育や観光施策を進めている。<br>村川学園は、大阪調理製菓専門学校をはじめとする調理製菓専門学校等を運営する学校法人。調理及び製菓の専門教育を提供してきた教育機関としての経験と実績を有し、最先端の教育環境を提供するだけでなく、食育やSDGsの推進などの分野において、積極的に公民連携による社会貢献を行っている。<br>本協定に基づき、太子町の食文化や地域資源を活かした魅力的な商品開発に取り組み、地域活性化を推進していく。具体的な取組みの一つとして、新商品の開発や開業を目指す大阪調理製菓専門学校の学生たちを支援するため、ふるさと納税型クラウドファンディング<strong style="font-size: 0.75em">（※）</strong>で調達した資金を活用する新商品開発プロジェクトの実施を予定している。<br><strong style="font-size: 0.75em">（※）ふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせた制度で、資金の使い道やビジョンを明確にして寄附を募るもの。</strong><br>このプロジェクトで学生たちが開発した新商品やサービスは、太子町の新たなふるさと納税返礼品として採用される。また、太子カントリー倶楽部内のレストランSAKURAにおいて期間限定で提供される予定としている。<br>さらに、プロジェクトを通じて、寄附をいただいた支援者の方々に商品やサービスの先行予約や特典品を提供し、感謝の気持ちを伝えるとともに、太子町のファン獲得を図る。<br>なお、本プロジェクトの実施にあたっては、太子町と太子町がパートナーシップ協定を締結する国内最大級のクラウドファンディングプラットフォーマーである株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真 氏）が、自分の活動に共感してもらうための技術的助言や相談支援など、学生たちの挑戦を伴走支援する。</p> 

【太子町×学校法人村川学園】住民サービスの向上と地域活性化を図るため、包括連携協定を締結！

 [object Object] <p><span style="color:#0c0c0c">ホームページや紙による情報発信がメインだった山形県&nbsp;真室川町では、2023年4月3日にLINE公式アカウントをリニューアルしてGovTechプログラムを導入後、さまざまな便利機能を活用されています。観光情報を効果的に発信できる「スポット検索機能」、子育て中の方をサポートする「施設の予約機能」など、今後さらに多くの方が利用されることが予想されています。では、真室川町が以前まで抱えていた課題は、LINEによる情報発信方法を活用することで、どのように解決に至ったのでしょうか。現場で実際に情報発信をされているご担当者に、現在の実態を伺いました。</span><br></p><h2 id="hd44c7c7555"><strong>紙からデジタル化へ効果的な情報発信を実現</strong></h2><h3 id="he31866ce7f"><span style="color:#0693e3">―まず、真室川町のことや所属されている部署について、簡単にご説明いただけますか？</span></h3><p><br><strong>栗田</strong>さん：真室川町は山形県の内陸部の最北端に位置しており、秋田県の湯沢市と県境を隣接している町になります。特徴としては、北西東の三方が山に囲まれた町です。東京からのアクセスは3時間半ほどの場所になります。梅の里真室川として知られていまして、人口は7000人ほどです。雪が非常に多く、特別豪雪地帯に指定されております。雪が多いことを生かした町づくりや、イベントを開催して、自然と町の環境を生かした町づくりを進めています。<br>私の所属する企画課では、イベントの運営であったり、LINEによる情報発信や、ネットワークの整備等を行っております。<br></p><h3 id="h3b3b43789e"><span style="color:#0693e3">―GovTechプログラムの導入前に、真室川町ではどのような課題がありましたか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：真室川町の課題としては、広報の媒体が非常に少ないという点がありました。各地区の区長さんによる回覧や、ホームページによる発信がメインで、デジタルの面では弱い部分がありました。そうした中で、「情報発信ツールとしてLINEを導入しよう」ということになりまして、昨年の4月ぐらいからLINE公式アカウントを活用し始めたのですが、なかなか効率的な発信が難しい部分があり、GovTechプログラムを導入しようという流れになりました。</span></p> [object Object] <h3 id="h7864f95a88"><span style="color:#0693e3">―公開までの構築作業はいかがでしたか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：最初、構築に関しては不慣れな部分もあって、プレイネクストラボさんにご迷惑をおかけした部分もあったと思いますが、徐々に慣れてくるとスムーズに進められるようになりました。よかった点としては、導入する際に希望していた様々な機能があるのですが、構築していく作業の中で、使っていくイメージがどんどん湧いてきて「こういう使い方ができたらいいな」というアイデアがどんどん出てきたことです。大変だった点としては、構築作業のメインで行っていた「ファイルを作成していく」部分や、「各課との機能についての共有」ですね。機能をどうやって活かしていくかという、調整の部分が非常に大変だったと感じています。</span><br></p><h2 id="h332167533d"><strong>各課で発信内容を検討しセグメント配信を積極活用</strong></h2><h3 id="h6ac9a6d16c"><span style="color:#0693e3">―導入後に活用されてみて、これまで抱えていた課題は解決しましたか？</span></h3><p><br><strong>栗田</strong>さん：導入したのが今年の4月（2023年）ですので、まだ運用して一ヶ月ほどになります。まだ課題が解決したかどうかが、形としては見えてきてないです。ただ、住民の方の反応を見ていると、話題にはなっているのかなと感じているところです。<br><br>発信する側としては、今まで基本的に企画課の一元管理で発信していたのですが「これからは各課で発信する内容を検討して、今回導入したセグメント配信をフルに活用し、効率的に発信していこう」という方向で進めています。まだ、配信するコンテンツもそんなに多くないので、手探りの状態ではありますが、少しずつ使い方を模索している状況です。<br><br></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/68c4d1ed73ff417394cb3ffab145c927/line_mamurogawa01-1536x1024.jpg?w=700&amp;h=466" alt="" width="700" height="466"></p><p style="text-align:center"><br></p><h2 id="ha12d1aaa45"><strong>便利機能の導入で住民と職員の負荷が減少</strong></h2><h3 id="h73c05d983d"><span style="color:#0693e3">―実際に効果を実感されることで、新しい活用法のヒントが見えてきそうですね。ところで、子育て関連のコンテンツに力を入れたそうですが？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：子育てに関連して、町で運営している「子育て支援センター」がございます。未就学の子どもさんが遊べたり、親御さんがベビーマッサージを学べたりと子育て関連のプログラムが充実しているのですが、こちらを利用される方をターゲットに、予約機能を今回導入いたしました。まだ導入して間もないため、現時点では従来の予約方式がメインで使われていますが、これから話題になって広まっていき、LINEによる予約機能を便利に使っていただければと考えております。</span></p> [object Object] <h3 id="hca13d46087"><span style="color:#0693e3">―ほかにも、力を入れているコンテンツはございますか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：もうひとつは、窓口のご案内です。住民の方から代表番号にお電話いただいて、「◯◯課に繋ぎます」というやりとりが多いのですが、このようなご負担を減らすことを目的に、ごみのチャットボットと合わせまして、窓口を検索できるチャットボットを導入しました。電話をある程度分散化し、各課で対応を目指しています。どちらの窓口に問い合わせればよいのか、お電話をする前にLINEで検索しやすくさせていただいたつもりでおります。住民と職員の双方にとって、負担が軽減されることを目指しました。</span></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/164ceeea5f3b4697ad3f9fa48e2d2546/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%20(111).png" alt="" width="767" height="822"></p><h2 id="hd83c1a2288"><strong>情報を広く発信し移住定住者も増やしたい</strong></h2><h3 id="h9f0e4bd5b2"><span style="color:#0693e3">―GovTechプログラムは、観光に関してもさまざまな便利機能がありますが、今回「スポット検索機能」を導入された理由や反響はいかがですか？</span></h3><p><br><strong>栗田</strong>さん：先ほど申し上げた通り、なかなか町としても発信する媒体が少なく、観光用のガイドブックのような紙媒体はあるのですが、やはりデジタルでも発信できるとよいと考えました。ホームページでは位置情報を活用して近くにあるものを検索することは、できません。今回、プレイネクストラボさんに「スポット検索機能」についてご説明いただきまして、なかなか素晴らしい機能だなと思ったので、導入させていただきました。<br>真室川町に来る前に、だいたいのイメージを掴んでいただいてから、足を運んでいただくことを狙っております。まだ導入したばかりですので反響は少ないのですが、これから少しずつ中身を充実させて、よりいっそう町の魅力を発信できるようにしていきたいと考えているところです。<br></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/5111f82651ca46849bcefa5708f5d7e7/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%20(112).png" alt="" width="763" height="586"></p><h3 id="h56e47c3f81"><span style="color:#0693e3">―LINEは友だち登録しやすいので、観光面もどんどん盛り上がっていきそうですね。「移住定住観光」のメニューを導入された目的や効果はいかがですか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：こちらも「スポット検索機能」と同様に、町の魅力発信が目的です。当町には「まむろ暮らし」という、移住定住希望者向けのサイトがありまして、そちらに誘導するといった狙いもあるのですが、LINEでさまざまな情報を発信しながら、移住定住者を増やしていきたいという狙いがあり、今回導入させていただきました。今のところまだ反響は少ないのですが、友だちを増やす施策も実施しています。アナログな方法なのですが、イベントを開催している会場にQRコードを設置して、「ぜひ登録してください」とお声がけしています。真室川町の人口は7000人ほどですので、その1/10ぐらいの方がすでに友だち登録されています。おそらく、町内の住民だけではないと思うのですが、ようやくこのぐらいまで人数が増えてきました。これからも増やしていきたいと思っています。</span></p> [object Object] <h3 id="h0cb15745a8"><span style="color:#0693e3">―ピンポイントで情報を届けられる「セグメント配信」について、住民の方や職員の方から反応はありましたか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：導入してまだ日が浅いので、セグメント配信の受信設定をされていない方もいらっしゃるため、今のところ「全員に配信」するという形で運用しています。町の道路情報などをセグメント配信することはあるのですが、反応はまだあまりない状況です。</span><br></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/2fc255e16cfd4b7f86ea1cab793d2cb9/line_mamurogawa_sc00_7532-1-472x1024.png?w=359&amp;h=778" alt="" width="359" height="778"></p><p style="text-align:center"><br></p><h3 id="h8b3b3644d2"><span style="color:#0693e3">―友だち登録がさらに増えていけば、情報周知の効果がさらに高まりますね</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：先ほどもお伝えしたように、今はアナログな方法で友だち登録を呼びかけているところですので、ほかの自治体さんなどで実施されている、友だち登録を増やす方法も知りたいですね。デジタルを活用して友だち登録を増やせる方法があればいいなと考えています。今も勉強中で、いろいろと探っているところです。</span></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/4041cfb44c514829b2f6bbd68d2f21e1/line_mamurogawa02-1536x1024.jpg?w=600&amp;h=400" alt="" width="600" height="400"></p><p style="text-align:center"><br></p><h3 id="h523bfb1ce4"><span style="color:#0693e3">―今までインタビューさせていただいた自治体の中には、友だち登録キャンペーンを実施して、クーポンをプレゼントされている例もありました</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：真室川町でもそのようなことを実施したことがありまして、これからも同様のことを進めていく予定ですが、それに加えて何かほかにも面白い取り組みなども参考にしていきたいと考えています。</span><br></p><h2 id="h71dfcf7ff0"><strong>予約機能の充実で若年層の集客を図りたい</strong></h2><h3 id="h68ccee2a8d"><span style="color:#0693e3">―最後の質問になりますが、今後GovTechプログラムでは、どのような活用法を予定されていますか？</span></h3><p><br><strong style="color:#0c0c0c">栗田</strong><span style="color:#0c0c0c">さん：今検討していて、今後もやっていきたいと思っているのは、申し込みが必要なイベントの「予約機能」などを充実させていければと思います。やはり今は、どうしてもはがきを郵送で送っていただくとか、電話してくださいというケースが多いのですが、若い方にとっては、電話での申し込みは少しハードルが高いのではないかという意見も上がっています。LINEなら少しハードルが下がって、さらに集客を見込めるのではないかと考えているところです。「セグメント配信機能」につきましても、さまざま項目を作らせていただいたので、今後はより効率よく配信していきたいと考えているところです。</span></p> [object Object] [object Object] <p>真室川町では積極的にさまざまな便利機能を活用することで、住民や職員の方々が実際に利便性を実感され始めています。観光、子育て、イベントなど、今まで届きにくかった情報が周知しやすくなり、集客や移住定住者の増加を期待しているとのこと。LINEを活用したGovTechプログラムの情報発信によって「町おこし」にも繋がっていきそうですね。実際にLINEによる情報発信を活用し始めることで、新たな活用法のアイデアが浮かび、より利便性が高まっていくのが、GovTechプログラムの特長でもあります。<br><br>デジタル化による情報発信の導入に迷われている、自治体のご担当者はぜひ、まずはプレイネクストラボまでお問い合わせください。導入事例が豊富な弊社スタッフが、自治体の課題を解決するためのご提案と、初心者でも使いやすくなったデジタルによる情報発信について、わかりやすくお伝えさせていただきます。<br></p> 

【山形県 真室川町】「スポット検索機能」で観光＆移住定住者をサポート！子育て支援センターの「予約機能」などデジタル化が急速に進む自治体を取材

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">リースを活用した設備の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="リース方式を活用して予算と手間を抑えた設備投資を実現">「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 財政班 財政班長　山本 久司</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>庁舎において大がかりな設備投資を行う際、財源の確保に頭を悩ます自治体職員は多い。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、空調設備の更改においてリース方式を活用。予算を抑えた無理のない更改を実現したうえに、ほかの設備もまとめてリースすることで、別のメリットも得られたという。同町総務課の山本氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>

<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,640人(令和5年2月28日現在) ■世帯数:2,832世帯(令和5年2月28日現在) ■予算規模:87億3,307万円(令和5年度当初) ■面積:65.35km<sup>2</sup> ■概要:和歌山県の中心に位置し、有田郡の最南端にあり、町中央を広川が流れ紀伊水道に注いでいる。古く鷹島遺跡の縄文前期から始まり、その後の文献によると広川町全域は広庄と呼ばれ、古代末期から中世初期にかけて熊野路往還の地として賑わった文化融合の地として発展してきた。四つ手網という漁具を使ってシロウオを捕る「シロウオ漁」は、この地方独特の漁法で、春の到来を告げる風物詩として知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122250.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 財政班 財政班長</div>
<div class="jto-p-person__name">山本 久司 <span class="jto-p-person__kana">やまもと ひさし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="更改には多額の費用が必要で予算を抑える方法を模索">更改には多額の費用が必要で、予算を抑える方法を模索</h4>
<p><strong>―広川町が空調設備を更改した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　当町の庁舎は平成9年に竣工しましたが、経年劣化や海が近いことによる塩害もあって、頻繁にエアコンが故障していました。特に近年は夏場の猛暑が続いていたので、エアコンが止まってしまうと、職員が熱中症になる恐れがありました。また、冷却にフロンガスを使用していたこともあり、環境面の観点からも空調設備の更改は喫緊の課題でした。</p>
<p><strong>―いかにして更改の検討を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　いざ更改を図ろうとすると、多額の予算が必要になります。予算を組むのも大変ですし、それだけの大型工事となると、準備にも時間がかかります。そのため、できるだけ予算を抑える方法を模索しました。そうしたなか、NTT・TCリース社から「リース方式」による工事の提案を受けました。当町でもサーバや公用車などはリースで導入していましたが、「そんな大型設備のリースも可能なのですか」と少々驚きましたね。リース方式であれば、設計から工事、保守にいたるまで、すべての費用が年間定額のリース料に含められるとのことでした。それであれば、初期費用を大きく抑えられるほか、毎年かかる修繕費などを平準化することができます。これ自体にメリットを感じましたが、ほかにもメリットがありました。</p>
<p><strong>―どのようなメリットですか。</strong></p>
<p>　当町では、空調設備に加え、照明器具と火災報知器においても見直しの時期を迎えていたのですが、2つともリース方式による更改が可能ということでした。これらをまとめて更改すれば、それぞれ仕様書を作成して、事業者を選定するといった手間が省けます。職員の業務効率化にもつながることから、3つの設備をまとめた公募型プロポーザル方式の入札を実施。結果、NTT・TCリースの提案が採用されました。<br /><br />　令和4年9月に契約し、順次工事を行い、令和5年2月にすべての工事が完了しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421133742.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="複数選択肢を提示できるのはリース会社ならではの魅力">複数選択肢を提示できるのは、リース会社ならではの魅力</h4>
<p><strong>―今回、設備投資でリース方式を活用したことに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　先ほど話したメリットはもちろん、当町のニーズに合った設備を提案してくれた点が良かったですね。たとえば、空調設備では、ガスエアコン、ビル用マルチエアコン、電気式エアコンを提案してもらいました。ランニングコストなどを総合的に判断して、電気式エアコンを採用したのですが、限定されずに複数の選択肢を提示してもらえたのも、さまざまなメーカーと取引があるリース会社ならではの魅力だと思います。<br /><br />　また今回、リース方式を活用したことで、設備投資をする際の選択肢が広がったと感じています。空調設備の更改といった大きな工事はそう何度もあることではありませんが、今後新たな設備投資が必要になった際には、リース方式も積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="多くの実績を持つリース会社なら各ニーズに合った提案が可能">多くの実績を持つリース会社なら、各ニーズに合った提案が可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社 関西支店 法人営業担当 専任課長　末光 宣文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122607.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">関西支店 法人営業担当 専任課長</div>
<div class="jto-p-person__name">末光 宣文 <span class="jto-p-person__kana">すえみつ のりふみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―広川町のように大型の設備投資にリース方式を選択する自治体は多いのですか。</strong></p>
<p>　かなり増えているという印象です。情報機器などをリースで導入しているケースは多いものの、大型の設備投資にリース方式を活用できることはあまり知られていません。そこで、当社が「こういった設備もリースできますよ」と啓発活動をすることで、メリットを感じた自治体が導入する。そして、それを知った別の自治体が興味を持つ、といった連鎖が生まれつつあると感じています。</p>
<p><strong>―リース会社を選ぶ際のポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり多くの実績を持つ事業者を選ぶべきですね。たとえば当社の場合、エヌ・ティ・ティ・リースの時代から30年以上にわたって中央省庁を始め、全国の自治体への提案実績があります。その経験とノウハウから、各自治体のニーズに合った最適なソリューションを提案します。自社製品を持たないぶん、各メーカーのあらゆるソリューションを提案できるのも強みです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　初期投資が抑えられ、費用の平準化が図れるリース方式を広めていくことで、財源の確保に悩む自治体の設備投資の支援を行っていきたいですね。また、広川町のように、複数の設備をまとめてリースすれば、職員の業務効率化にもつながります。当社では、さまざまな設備をリース方式で提案できるので、設備投資でお悩みの際は気軽に相談してほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">末光 宣文 (すえみつ のりふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大阪府生まれ。昭和63年、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。令和3年より現職。現在は、自治体向けリース営業に携わっている。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>令和2年2月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>約1,100人</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>総合リース業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.ntt-tc-lease.com/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>03-6455-8776<br />(担当: 臼井、笠原、平日 9:00～17:00、土日祝日年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table>


公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛知県常滑市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">種類別商品券による住民支援①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="用途特化型の種類別商品券で市の子育て支援を魅力あるものに">用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">常滑市 福祉部 健康推進課 保健師　仁田脇 真希</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>令和4年度の補正予算で「出産・子育て応援交付金」の事業費を計上し、国が子育て支援施策の強化を打ち出したことを受け、各自治体でも同施策の優先度は高まっている。そうしたなか、常滑市(愛知県)では、これに先立つ令和4年4月から、出産を控える妊婦への支援策の一環として、用途特化型の「種類別商品券」の配付を始めたという。そこで、同市福祉部健康推進課の仁田脇氏に、支援策の経緯とその効果について聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[常滑市] ■人口:5万8,417人(令和5年2月末日現在) ■世帯数:2万5,304世帯(令和5年2月末日現在) ■予算規模:1,111億5,470万円(令和5年度当初) ■面積:55.90km<sup>2</sup> ■概要:愛知県知多半島の西海岸に位置し、北に知多市、東に阿久比町、半田市、武豊町、南に美浜町に隣接している。平安時代末期ころからの「古常滑」と呼ばれる焼き物の産地として知られ、瀬戸、信楽、越前、丹波、備前と並び、日本六古窯のひとつ。窯業は現在も主産業になっているほか、繊維、工業、機械金属工業、醸造業などの産業も盛ん。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421111019.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">常滑市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉部 健康推進課 保健師</div>
<div class="jto-p-person__name">仁田脇 真希 <span class="jto-p-person__kana">にたわき まき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="出産前の妊婦さんへの支援を強化したい"><strong>出産前の妊婦さんへの、支援を強化したい</strong></h4>
<p><strong>―常滑市では、どのような子育て支援策を展開してきましたか。</strong></p>
<p>　妊娠中から「切れ目のない子育て支援」を目指し、妊娠・出産・子育てがつながる支援事業として、産後ケアなど母子保健事業の充実を図ってきました。当市では、妊娠届出書を提出するすべての妊婦さんに母子健康手帳を配付する際、必ず保健師が面接しています。しかし、その後は出産までの間にさまざまな教室を開いて支援の準備を整えていても、すべての妊婦さんに会うことはできていませんでした。そこで当市では、出産前の妊婦さんへの支援を強化したいと考え、新たな施策を考えました。</p>
<p><strong>―どのような施策でしょう。</strong></p>
<p>　令和4年4月に開始した「もうすぐ出産プレゼント訪問」です。これは、妊娠30～32週頃の妊婦さんを保健師や助産師が訪問することで、妊娠や出産の不安を解消してもらうとともに、子育てを応援する「市の気持ち」を商品券というかたちでお伝えするものです。<br /><br />　「市の気持ち」をどのように表現するかをめぐっては、さまざまな検討を重ねました。当初は地域クーポンやカタログギフトの活用も考えましたが、参加店舗の募集やチケット・カタログの作成といった準備に多くの手間やコストを要することが予想されました。また、購入できる商品にも制限があります。そんなとき、『自治体通信』35号で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、検討の末、導入を決めました。</p>
<p><strong>―決め手はなんだったのですか。</strong></p>
<p>　まずは、『アマゾン種類別商品券』であれば、豊富な商品のなかからほしいものを選べるので、妊婦さんの満足度が高まると期待しました。また、商品はアマゾンがスピーディに配送してくれ、妊婦さんが好きな時間に望む場所で受け取れます。妊娠中は買い物に行くのも一苦労ですし、コロナ禍では外出も難しい場面が多いので、妊婦さんにも喜ばれるのではないかと。さらに、種類別商品券のなかの「育児支援券」を使えば、なんでも買えてしまう商品券とは違い、施策の趣旨に沿った予算執行が可能となるため、導入のハードルも低いと考えました。</p>
<h4 id="約300人の対象者全員に直接手渡しできた">約300人の対象者全員に、直接手渡しできた</h4>
<p><strong>―実際、どのように運用しているのですか。</strong></p>
<p>　当市の場合、市からのメッセージを記したカードに1万円分の商品券番号を印刷して直接手渡ししているのですが、その使い方は妊婦さんによってさまざまです。おむつや、ミルクといった授乳用品、ベビー服を購入される方々が多いですが、なかには自己負担分を足してベビーカーなど高額商品を購入する人もいるようです。<br /><br />　運用に当たっては、種類別商品券の購入から残数管理などの一連の手続きを担当者ひとりで行えているので、職員の業務負担が少なくて済むのもありがたいですね。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　お配りした妊婦さんはみな大変喜んでくれています。今のところ、「使い方がわからない」といった問い合わせもありません。令和5年1月現在までに約300人の対象者全員にお配りしており、妊婦さんと直接お会いする機会を確保できています。それぞれにお忙しい時期でも私たちの訪問を快く受け入れてくれるのは、「育児支援券」の効果だと感じています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421111701.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の「育児支援券」の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　このほど、国の「出産・子育て応援交付金事業」が開始され、そこでは「伴走型相談支援」の実施が打ち出されています。これはまさに、当市が行ってきた施策の方向性と重なるものです。今後は、国の事業との連携を図りながら、「もうすぐ出産プレゼント訪問」を当市ならではの魅力に育て、子育て支援のさらなる充実につなげていきたいと考えています。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421114610.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211201143426j:plain" width="1200" height="630" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県長洲町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">種類別商品券による住民支援②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="若者をひきつける種類別商品券で町とのつながりを深める契機に">若者をひきつける「種類別商品券」で、町とのつながりを深める契機に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">長洲町<br />福祉保健介護課 課長　宮本 孝規<br />福祉保健介護課 保健予防係 保健師　藤本 美咲</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまで紹介した常滑市における種類別商品券「子育て支援券」の活用事例。これと同様に、種類別商品券を行政施策に活用しているのが、長洲町(熊本県)である。町民の健康増進を目的とした健康ポイント事業の賞品に、種類別商品券のうち「健康支援商品券」と「育児支援券」を加えたという。取り組みの内容とその効果について、同町福祉保健介護課課長の宮本氏と、同課保健予防係の藤本氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[長洲町] ■人口:1万5,491人(令和5年2月末日現在) ■世帯数:7,298世帯(令和5年2月末日現在) ■予算規模:136億2,764万円(令和5年度当初) ■面積:19.44km<sup>2</sup> ■概要:熊本県の北部に位置する。西・南部は有明海に面し、対岸には島原半島を望む。北は荒尾市と隣接、東部は県立公園小岱山を擁して、南東部を流れる行末川を境に玉名市と接する。JR九州鹿児島本線が北西から南東に町を走り、海上は長洲港と長崎県の多比良港とを結ぶ有明フェリーが運航するなど、交通の便に恵まれている。有明海の恵みを受け、温暖で暮らしやすい気候のもとで、豊かな自然と工業地帯が共存する町として発展している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421112549.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長洲町</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健介護課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">宮本 孝規 <span class="jto-p-person__kana">みやもと こうき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421112652.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長洲町</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健介護課 保健予防係 保健師</div>
<div class="jto-p-person__name">藤本 美咲 <span class="jto-p-person__kana">ふじもと みさき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="町の健康増進事業に若者世代の参加を促したい">町の健康増進事業に、若者世代の参加を促したい</h4>
<p><strong>―長洲町が種類別商品券を導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>宮本</strong>　当町では、平成29年度から20歳以上の町民を対象とした「健康ポイント事業」を実施しています。これは、自ら健康目標を立てたうえで、必須となる健康診査の受診のほか、各種健康づくり活動に参加してもらうことで、健康維持・増進に役立ててもらう取り組みです。それぞれの活動には所定の「健康ポイント」が付与され、一定数を集めると賞品と交換できるという仕組みで、これが参加者のモチベーションになっています。</p>
<p><strong>藤本</strong>　参加者数は年々増加していますが、60～70歳代が全体の6割を占める状況で、町としては若年層、中年層の参加を促したいとの思いがありました。また、昨今は、コロナ禍で活動にさまざまな制約があったため、運動不足からくる健康二次被害を防ぐためにも、事業全体の底上げが必要と考えていました。そんなとき、『自治体通信』で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、賞品に取り入れられないかと興味をもったのです。</p>
<p><strong>―どこに興味をもったのですか。</strong></p>
<p><strong>藤本</strong>　アマゾンが提供する豊富な品揃えに魅力を感じました。これまでは、賞品として地場産品を中心に30～40点を用意していました。選べる賞品数が増えれば、若い世代をひきつけられるとは思いながらも、在庫管理や発送手続きが複雑となり、賞品数を増やすのは難しい状況でした。また、アマゾンで注文した賞品は、外出せずに自宅で受け取れるので、感染症対策の観点からも望ましいと考えました。</p>
<p><strong>宮本</strong>　そこで、種類別商品券のうち、健康ポイント事業の趣旨に即した「健康支援商品券」と「育児支援券」を賞品に加えることを決め、令和4年6月から運用を開始しています。</p>
<h4 id="目玉の種類別商品券が参加の誘因にもつながった">「目玉」の種類別商品券が、参加の誘因にもつながった</h4>
<p><strong>―導入後の効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>藤本</strong>　賞品申請が始まる10月を前に、同年度の「目玉」として『アマゾン種類別商品券』を告知したのですが、特に若者世代からの反響は大きかったですね。参加の誘因にもつながったのか、参加者数は想定以上に伸びています。令和3年度の762人に対し令和4年度は878人となり、参加者はここ数年の実績を大きく上回りました。</p>
<p><strong>宮本</strong>　『アマゾン種類別商品券』は、賞品申請の手続きがデジタル化されています。そのため、これを契機に健康ポイントカード運用のデジタル化も検討しています。さらに、マイナポイントやパーソナルヘルスレコードといった国の施策とも連携して保健サービスの向上を図るとともに、町とのつながりを深められる事業へと成長させていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421113145.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="選べる豊富な品揃えこそ商品券で住民満足度を高めるカギ">選べる豊富な品揃えこそ、商品券で住民満足度を高めるカギ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">アマゾンジャパン合同会社<br />コンシューマーペイメント事業本部 ペイメントパートナーシップ本部長　太田 広宣</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421113453.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">アマゾンジャパン合同会社</div>
<div class="jto-p-person__position">コンシューマーペイメント事業本部 ペイメントパートナーシップ本部長</div>
<div class="jto-p-person__name">太田 広宣 <span class="jto-p-person__kana">おおた ひろのぶ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong> ―住民への経済支援を行う際の、自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　現物支給を想定した場合は、「選択できる商品の種類」と「物流の手間」が課題となりがちです。必要な時に提供するために自治体は在庫を抱えなければなりませんから、品揃えを狭める必要があります。それでは住民の満足度にはつながりません。また、保管や発送に多大なコストがかかり、それが事業費の事実上の目減りにもつながってしまいます。一方、現金・金券支給の場合は、なんでも買えてしまうため、予算本来の趣旨に合わないという問題も生じます。こうした事情から今、豊富な品揃えを確保しつつ、予算本来の趣旨にも合わせることができる 『アマゾン種類別商品券』に対する引き合いが増えています。</p>
<p><strong>―メリットはなんでしょう。</strong></p>
<p>　選べる豊富な品揃えは、最大のメリットです。たとえば、「育児支援券」の場合、用途を絞りながらも、育児グッズだけで数万点の商品ラインナップを誇ります。物流に関する手間も減らせるのもメリットです。商品券番号を印刷して手渡しやEメール配信運用も可能で、幅広い層に活用いただけます。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　現場の「生の声」を聞き、より使いやすいサービスへと育てていきます。たとえば『アマゾン種類別商品券』は現在、育児支援、健康支援、介護支援、図書、在宅支援の5種類を展開していますが、新たな用途も考えられます。また、販売業者の地域を絞る、地場産業の振興に役立てるといった活用法もありえるかもしれません。自治体のみなさんとともに、夢のある事業に育てていきたいですね。</p>
<hr />
<div>アマゾンジャパン合同会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成12年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>個人事業主向けEコマース事業「Amazonビジネス」の展開など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.amazon.co.jp/" target="_blank">https://www.amazon.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td>メールアドレス : <a href="mailto:jp-gc-am@amazon.com">jp-gc-am@amazon.com</a><br />(担当:齋藤)</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>

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用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに

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民間の知見を集結したEV施策で、災害に強いまちづくりを推進

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第19回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="公民連携がもたらす民の発想で職員の固定観念を打ち破ってほしい">公民連携がもたらす「民」の発想で、職員の固定観念を打ち破ってほしい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">熊取町長　藤原 敏司</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第19回目となる今回は、令和4年10月に公民連携の専門窓口として「公民連携デスク」を設置した熊取町を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、町長の藤原氏と同町担当者に話を聞いた。。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[熊取町] ■人口:4万3,038人(令和4年11月末現在) ■世帯数:1万8,609世帯(令和4年11月末現在) ■予算規模:270億4,724万5,000円(令和4年度当初) ■面積:17.24km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の南部に位置する。大阪府下の「町」としては、もっとも人口が多い。豊かな自然環境が特徴で、森林公園「奥山雨山自然公園」は、「大阪みどりの百選」に選定されている。自然公園内にある永楽ダム周辺は桜の名所として有名で、多くの人出で賑わいを見せる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116132152.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">熊取町長</div>
<div class="jto-p-person__name">藤原 敏司 <span class="jto-p-person__kana">ふじはら としじ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="民と共に持続可能なまちを目指して">「民」と共に持続可能なまちを目指して</h4>
<p><strong>―熊取町が公民連携の専門部署を新設した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当町は、大阪の都心から約30㎞に位置しながらも豊かな自然環境に恵まれ、ベッドタウンとして発展してきた歴史があります。総面積約17km<sup>2</sup>のコンパクトさゆえに、活発な地域コミュニティが醸成されており、持続可能で「永く楽しく暮らせるまち」を目指し、住民との協働も数多く展開してきました。一方で、社会課題が多様化・複雑化するなか、従来の行政手法だけでは課題解決に限界を感じる場面が増えてきました。当町には企業数が少ないこともあり、企業との連携はこれまで後手に回ってきたという反省もありました。そこで、公民連携の促進を目的に、令和4年10月に「公民連携デスク」を立ち上げたのです。</p>
<p><strong>―公民連携デスクには、どのようなことを期待していますか。</strong></p>
<p>　個々の行政課題の解決はもちろん、デスクには特に公民連携の推進を通じ、職員の意識改革を促す役割を期待しています。近年、当町でも行政のスリム化や効率化を追求してきたなか、職員は目の前の業務に多忙となり、中長期的な視点を失う傾向にあると感じています。外部の新しい知見や発想を取り入れることで、固定観念の払拭を期待しています。デスクでは現在、公民連携組織の「OSAKAゼロカーボンファウンデーション(以下、OZCaF)」との連携を進めています。この取り組みでは、OZCaFに参画する約500の企業・団体との間で環境分野に限定することなく、幅広いテーマで当町の課題解決に取り組むスキームが組まれています。多くの部署が関与するこの取り組みが、新しい価値観や発想を庁内に広くもたらすきっかけになることを願っています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116123447.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の町政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当町は、SDGsの実現を通じたまちづくりを掲げており、そこでは公民連携が大きな役割を果たすと考えています。変化の激しい今の時代は、民間流のスピード感も学ぶ必要があります。公民連携を通じて「民」の知見を最大限に学び、活用させてもらいながら、まちの将来を共に創造していきます。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="脱炭素を切り口とした幅広い活動で約500の企業団体連合と連携">「脱炭素」を切り口とした幅広い活動で、約500の企業・団体連合と連携</h3>
<div class="jto-c-interviewee">熊取町 総合政策部 企画経営課長 公民連携・スマートシティ戦略グループ長　近藤 政則</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>熊取町は令和4年9月、OZCaFと包括連携協定を結んだ。脱炭素という裾野が広い分野で活動する同組織との連携は、町長の藤原氏が期待する「職員の意識改革」につながる効果が見込めるようだ。同町公民連携デスクの近藤氏に、今後の取り組み方針などについて聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116133218.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">熊取町</div>
<div class="jto-p-person__position">総合政策部 企画経営課長 公民連携・スマートシティ戦略グループ長</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 政則 <span class="jto-p-person__kana">こんどう まさのり</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="公民連携のノウハウを学ぶことも協定テーマに">「公民連携のノウハウ」を、学ぶことも協定テーマに</h4>
<p><strong>―OZCaFと包括連携協定を締結した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　「SDGsの実現を通じたまちづくり」を標榜する当町は、環境保全や循環型社会の構築に力を入れてきました。その一環として、当町ではOZCaFの活動に参画するとともに、当町の再生可能エネルギーの導入戦略や地球温暖化対策実行計画の策定にあたって設けた「脱炭素住民会議」で、OZCaFに外部識者として参画してもらっている経緯がありました。<br /><br />　折しも、庁内では公民連携の機運が高まっており、民間企業との連携強化を模索していた時期でもありました。そこで、この関係性をより深め、まちづくり全体にOZCaF参画企業の技術やノウハウを活用するための枠組みとして、令和4年9月に包括連携協定を締結しました。本連携では、「持続可能なまちづくり」「気候変動対策や脱炭素化」「公民連携」という3つのテーマを設定しています。</p>
<p><strong>―3つ目の「公民連携」とは、どういった内容なのでしょう。</strong></p>
<p>　当町には立地する企業数が少ないこともあり、これまでは企業との公民連携はあまり進んでいませんでした。そのため、今後は民間企業との間でWin-Winの関係構築・事業連携する方法論そのものを身につけていく必要性があると考えています。そうした問題意識から、特定の連携事業の設計だけでなく、その前段階として、「公民連携のノウハウ」を学ぶこともテーマとしているのです。幅広い業種業態の約500もの企業・団体が参画し、脱炭素という裾野が広い分野で活動するOZCaFは、当町のような小規模な自治体がさまざまな企業と連携するうえで、最適な存在だと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116133642.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―これまでにどのような成果が上がっていますか。</strong></p>
<p>　まだ協定締結から間もないため、具体的な事業活動はこれからとなりますが、協定締結を機に、公民連携への期待が高まり、早くも各原課から複数の相談が寄せられるようになっています。これなどは、町長が公民連携に期待する「職員の意識改革」のひとつの成果ではないでしょうか。今後は、具体的な連携事業を形にし、早期に成果を上げることを目指します。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="包括連携事業の成否を握る公民連携デスクの活躍に期待">包括連携事業の成否を握る、公民連携デスクの活躍に期待</h3>
<div class="jto-c-interviewee">OSAKAゼロカーボンファウンデーション 代表理事　田中 靖訓</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116142501.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">OSAKAゼロカーボンファウンデーション</div>
<div class="jto-p-person__position">代表理事</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 靖訓 <span class="jto-p-person__kana">たなか やすのり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―熊取町との取り組みに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　我々OZCaFは、その名の通り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを先導することを使命としていますが、じつはその活動の裾野はきわめて広いです。極論すれば、社会全体の効率を上げていくことと同義だと考えており、そのため参画する企業の業種も多岐にわたります。従来、自治体における脱炭素の取り組みといえば、太陽光発電パネルの設置といった限られた政策に落とし込まれることが多かったように思います。これに対して熊取町は今回、そうした環境政策の裾野の広さを理解し、多くの部署がかかわる包括連携協定を締結しています。この連携スキームのなかで互いの課題認識を共有できれば、OZCaFが有する企業ネットワークを活かし、多様な連携事業が次々と生まれてくることが期待できます。</p>
<p><strong>―包括連携協定の窓口となる公民連携デスクの役割を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　今回の連携には、OZCaF側で多くの企業がかかわるのと同様、役所においても多くの部署がかかわる取り組みになります。そのため、事業の円滑運営という面で公民連携デスクの機能は重要です。それだけではなく、多様な業種の企業と多様な庁内部署をいかに結び、行政課題解決に資するWin-Winの関係をつくれるかが、今回の包括連携事業の成否を握ります。その意味では、両者のマッチング機能と事業スキーム設計も公民連携デスクの重要な役割となり、事業推進役としての活躍を期待しています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田中 靖訓 (たなか やすのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和48年、大阪府生まれ。令和3年7月、一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション代表理事に就任。資源リサイクル・再生可能エネルギー事業を手がけるリマテックホールディングス株式会社の代表取締役も務める。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="民間のスピード感をもって進める1対ｎの取り組みに注目">民間のスピード感をもって進める、「1対ｎ」の取り組みに注目</h3>
</div>
<p>　熊取町は、令和4年10月に持続可能なまちづくりに資するため、民間企業のスピード感やノウハウ、知見を求めて、「公民連携デスク」を設置しています。また以前から、「大阪でいちばんきれいなまち『くまとり』」を標榜してきた同町は、環境という裾野の広いテーマを切り口にまちづくりを考えています。そのようななか、同町は「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」との包括連携協定を契機に、持続可能なまちづくりを実現するためのノウハウと、「1対n」の取り組みをスピーディに進めることを期待しているとのこと。府としては、「地元企業が少ない」という課題に挑戦しようとしている点にも注目しています。</p>

公民連携がもたらす「民」の発想で、職員の固定観念を打ち破ってほしい

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">注目の先進事例を生み出す優等生・奄美市のDX戦略</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="デジタル化推進の基本方針はアナログの良さを失わないこと">デジタル化推進の基本方針は、「アナログの良さ」を失わないこと</h3>
<div class="jto-c-interviewee">奄美市長　安田 壮平</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.48（2023年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>令和3年7月の世界自然遺産への登録を追い風に、令和元年の入込客数は過去最高の53万人<a href="#f-393272d8" name="fn-393272d8" title="※鹿児島県統計">*1</a>を超えた奄美大島。島の中核都市である奄美市(鹿児島県)では、観光産業などが大きく躍進した。しかし、今般のコロナ禍がこれを直撃。回復への歩みを余儀なくされている。そんな同市において、コロナ禍のただ中の令和3年12月に市長に就任した安田氏は、島の経済再生を打ち出すなかで、「デジタル技術の活用促進」を最重要テーマに掲げ、その成果が注目されている。同市が進める地域のデジタル変革やその手法、今後の市政ビジョンなどについて、同氏に詳しく話を聞いた。</p>
</div>
<h4 id="変化する行政の役割キーワードはスピード感">変化する行政の役割、キーワードは「スピード感」</h4>
<p><strong>―令和3年12月、コロナ禍の混乱が続くなか、どのような使命感を持って、市長に就任したのですか。</strong></p>
<p>　20代前半まで東京で仕事をしていた私にとって、故郷の奄美大島は東京にはない魅力や宝にあふれた地域でした。しかし一方で、人口減少が続き、地域の衰退も実感していました。島の代表的な特産品である大島紬の織元であった私の実家も廃業していたことから、その危機感は切実でした。その後、3期務めた市議会議員時代を通じて、地域の基幹産業を支え、経済基盤を強くしなければならないと、その危機感をさらに強くしました。加えて、今般のコロナ禍は、人々の価値観とともに、行政に求められる役割の変化も強く印象づけました。特に、丁寧な説明力、正確な情報発信などとともに、「スピード感」は重要なキーワードだと感じています。そこでは、デジタル技術の活用に長けた世代が担うべき役割は大きいと考えました。</p>
<p><strong>―実際、安田市政では「デジタル技術の活用促進」を強く打ち出していますね。</strong></p>
<p>　もともと、奄美市は行政においてデジタル技術の活用が進んでいました。令和2年に実施された新型コロナ対策の特別定額給付金をめぐっては、AI‐OCRとRPAを駆使した業務の自動化により、市民のみなさんから申請書が届いて最短4日で給付を開始した実績があります。人口4万人規模の自治体では稀な事例として注目を集めました。<br /><br />　しかし、地域全体を見渡せば、まだまだデジタル技術の活用は遅れています。高齢者が多い離島特有の事情もあり、デジタル技術に対する苦手意識を持つ人々も多いです。そうした意識を払拭し、デジタル技術の活用を広く地域に浸透させることが産業競争力強化の前提であり、私の役割でもあると考えています。ただし、そこでは強く心がけていることがあります。</p>
<h4 id="国内初の導入となったハイブリッド方式の電子署名">国内初の導入となった、ハイブリッド方式の電子署名</h4>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　目指すべきは「奄美の良さ」を失わないまちづくりであり、そのためには、「アナログの良さ」を失わないデジタル化でなければいけないということです。奄美の魅力とは、「結いの精神」と表現される人と人とのつながりや、助け合いを大切にする考え方にほかなりません。デジタル化の推進自体が目的になったり、デジタル化が地域コミュニティの分断や奄美文化の喪失をもたらしたりするようでは、本末転倒と言わざるを得ません。デジタル化を推進するにあたっては、地域とのコミュニケーションを重ね、奄美のアイデンティティとはなにかを住民のみなさんと共有しながら、「誰一人取り残さない」かたちを模索していかなければならないと考えています。</p>
<p><strong>―そうした想いは、どのように政策へ反映しているのでしょう。</strong></p>
<p>　ひとつには、令和4年6月から県内ではいち早く本格運用を開始した「電子契約」があります。電子契約の導入は、デジタル化の恩恵を広く地域に波及させる効果があるとの期待から、積極的に進めてきた経緯があります。ただし、収入印紙が不要となり、手続きも簡略化できる反面、正式な電子証明書を持たない事業者は活用できません。特に、零細企業が多い本市ではこの点が導入への課題でした。<br /><br />　これに対し、民間事業者との実証実験を進めるなかで、電子証明書を持たない事業者でもメールアドレスなどで電子署名を代用する「立会人型」方式を活用できることがわかりました。そこで、電子証明書を保有した事業者が活用する「当事者型」との併用となるハイブリッド方式を採用しました。これは、ハイブリッド方式における国内初の導入事例だと言われています。</p>
<h4 id="描く将来の姿は懐かしい未来都市">描く将来の姿は、「懐かしい未来都市」</h4>
<p><strong>―零細事業者も取り残さないデジタル化だと。</strong></p>
<p>　そのとおりです。同様の取り組みの成果としては、これまで紙で発行していた地域プレミアム商品券のデジタル化があります。平日の朝、対面方式で先着順に販売していたプレミアム商品券に対しては、働く世代を中心に不公平感が募っており、IT活用の要望は多かったと聞いています。コロナ禍を機に、ここもデジタル化を図り、郵送との併用でネット販売も開始しています。同時に、スマホを使いこなせない高齢者などには、スマホやLINEの活用教室を開催し、デジタルツールの活用を後押ししていく施策にも力を入れています。<br /><br />　また、市政情報の発信もSNSや動画配信を活用するなど、デジタル化を図っていますが、その一方で、職員が広報車を走らせたり、地域の公民館や集会所に職員が直接出向いて説明したり、といった取り組みも丁寧に続けています。</p>
<p><strong>―そうした施策の先に、どのような奄美市の姿を描いていますか。</strong></p>
<p>　私は、「懐かしい未来都市」と表現しているのですが、デジタル技術の広がりで生活の利便性は向上しながらも、踊りや島唄、方言といった文化、大島紬を織る「トン、トン」という音や風景が変わらず残っているような未来を描いています。奄美では日本復帰直後、方言の使用が禁止された時代がありました。しかし、郷土教育を見直す動きのなかで、方言の教育に力を入れた結果、近年はふるさとに自信や誇りを感じる若者が増えてきたように感じます。それを象徴するのが、地元の大島高校野球部の活躍です。平成26年の春の甲子園では21世紀枠で初出場しましたが、令和4年の春の甲子園では、九州大会を勝ち上がり、見事に出場権を勝ち取りました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230306/20230306161644.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="島にいても夢はかなう若い世代に広がった想い">「島にいても夢はかなう」若い世代に広がった想い</h4>
<p><strong>―若い世代への影響は大きかったのではないですか。</strong></p>
<p>　「島にいても夢はかなう」という想いが若い世代にも広がったのは確かです。奄美には大学がなく、専門学校の数も少ないので、高校を卒業すればほとんどの若者は島を出ていきます。それでも、いずれは島に帰ってきてほしいのです。ここ数年、奄美市を中心に奄美群島全体で将来の柱となるデジタル産業の育成に向けて、施設・環境整備に力を入れています。そこには、将来島に帰ってくる若者たちに働く場を確保したいとの想いがあります。若い世代に愛郷心を忘れずにいてもらえるような地域社会や環境を守っていくことが、私の使命だと思っています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230306/20230306161717.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">安田 壮平 (やすだ そうへい) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和54年、鹿児島県奄美市生まれ。平成14年、東京大学法学部を卒業し、民間企業に勤めた後、松下政経塾に入塾。平成20年に奄美大島へ帰郷し、NPO法人にて青少年支援や環境保全・リサイクル推進を行うなど、島おこしに取り組む。平成23年から奄美市議を3期務め、令和3年12月に奄美市長就任。現在1期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-393272d8" name="f-393272d8" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※鹿児島県統計</span></p>
</div>

デジタル化推進の基本方針は、「アナログの良さ」を失わないこと

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県五霞町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">メール無害化の見直し①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="自動の添付ファイル無害化機能で職員の業務負担を大幅に軽減">自動の添付ファイル無害化機能で、職員の業務負担を大幅に軽減</h3>
<div class="jto-c-interviewee">五霞町<br />まちづくり戦略課 広報戦略グループ 主幹　矢島 征幸<br />まちづくり戦略課 広報戦略グループ 主事　松田 直人</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] サイバーソリューションズ株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.48（2023年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>マルウェア対策のため、「メール無害化」は自治体の重要な情報セキュリティ対策だが、その対策が業務効率の低下を招くことがあり、仕組み自体を見直す自治体も多い。五霞町(茨城県)もそうした自治体のひとつで、メール無害化のなかでも、情報セキュリティ対策と業務効率化を同時に実現する添付ファイル無害化の仕組みを構築したという。同町担当者2人に詳細を聞いた。</p>
</div>
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<div class="municipality-data">[五霞町] ■人口:8,093人(令和5年2月1日現在) ■世帯数:3,374世帯(令和5年2月1日現在) ■予算規模:72億1,330万4,000円(令和4年度当初) ■面積:23.11km<sup>2</sup> ■概要:関東平野のほぼ中央、茨城県の西南端に位置しており、東は江戸川を隔てて千葉県に、南西は権現堂川および中川を隔てて埼玉県に、そして北東部を流れる利根川をはさんで古河市・境町に接し、四方を河川に囲まれている。圏央道と新4号国道に隣接する「道の駅ごか」の農産物直売所「わだい万菜」では、町の農産物の米、ネギ・里芋などの野菜、梨・巨峰などの果物、ローズポークなどの精肉や加工品が販売されており、首都圏から多数の人々が訪れる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301110008.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">五霞町</div>
<div class="jto-p-person__position">まちづくり戦略課 広報戦略グループ 主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">矢島 征幸 <span class="jto-p-person__kana">やじま まさゆき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301110504.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">五霞町</div>
<div class="jto-p-person__position">まちづくり戦略課 広報戦略グループ 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">松田 直人 <span class="jto-p-person__kana">まつだ なおと</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="ファイルを取り込む処理にかなりの工数を要していた">ファイルを取り込む処理に、かなりの工数を要していた</h4>
<p><strong>―五霞町では、メール無害化においてどのような課題があったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>矢島</strong>　特に、添付ファイル無害化の処理において課題がありました。当町では、茨城県と県内自治体の共同で「茨城セキュリティクラウド(IBSC)」を利用しており、メールはそこを通じて当町のメールサーバに届く仕組みになっています。メール内にあるURLやHTMLはリンク先に飛ばないように処理されて送られてくるのですが、添付ファイルはそもそも届かない仕組みになっていたのです。そこで、添付ファイルを当町側に持ち込む場合は、「IBSC」にある原本メールにアクセスして無害化処理を行った後にダウンロードするのですが、その一連の処理が大変だったのです。</p>
<p><strong>―具体的にどのような処理を行っていたのですか。</strong></p>
<p><strong>松田</strong>　まず、インターネット仮想端末にログインして「IBSC」につなげ、内部のインターネットメールへログインします。そして当町では専門のファイル無害化システムを使って処理をしていたのですが、そのシステムにログインしてから原本メールに添付されているファイルをアップロードして、無害化処理を行います。そして、無害化されたファイルをLGWAN接続端末でダウンロードして終了です。この一連の処理には約5分かかり、それを添付ファイルがあるメール1通1通に行わなければならなかったのです。</p>
<p><strong>矢島　</strong>また、インターネット仮想端末へのアクセス数が50に制限されており、約130人の職員が同時には利用できず「順番待ち」の状態もひんぱんに起こっていました。<br /><br />　そんなとき、サイバーソリューションズ社から独自のメール無害化ソリューションを提案され、大いに興味をもったのです。それが『CYBERMAIL Σ ST(サイバーメールシグマエスティー)』でした。</p>
<h4 id="情報共有の観点でも意義深い取り組み">情報共有の観点でも、意義深い取り組み</h4>
<p><strong>―どのような点に興味をもったのですか。</strong></p>
<p><strong>矢島</strong>　いちばんは、ファイル無害化システムと自動連携することで、処理済みの添付ファイルをLGWAN接続端末に持ち込める点です。これにより、職員は以前の複雑な手順を踏む必要がありません。また「PPAP対策」においても、原本メールのURLからファイルをダウンロードし、パスワードを入れて「OK」を押すだけで取り込むことが可能に。さらに、使い慣れた専門のファイル無害化システムとの連携もできるということでした。クラウドサービスにも対応しているので新たなサーバを導入する必要がなく、他自治体への導入実績が豊富な点もあわせて評価。導入を決定し、令和4年3月から運用しています。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>松田</strong>　1通に約5分かかっていた添付ファイルの無害化処理から解放され、職員から「かなりの業務効率化につながった」という声を聞いています。インターネット仮想端末へのアクセス制限による、「順番待ち」もなくなりました。導入して約1年が経ち、いまはこの運用が当たり前になりましたが、もう以前の状況には戻れないですね。</p>
<p><strong>矢島</strong>　クラウドのため構築にかける時間も短く、比較的スムーズに導入することができました。また、『CYBERMAIL Σ ST』の導入によって、情報セキュリティ対策と業務効率化を同時に実現するDXの推進ができたと実感しています。当町のような課題を抱えている自治体は多く、情報共有の観点でも今回の取り組みは意義深いですね。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301111358.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">メール無害化の見直し②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="メール無害化をトータル処理すれば職員は煩雑な業務から解放される">メール無害化をトータル処理すれば、職員は煩雑な業務から解放される</h3>
<div class="jto-c-interviewee">サイバーソリューションズ株式会社 営業部 公共営業グループ　越智 義喜</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] サイバーソリューションズ株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>これまでは、メール無害化のなかでも添付ファイルの無害化の仕組みを刷新した五霞町の事例を紹介した。このページでは、同町の取り組みを支援したサイバーソリューションズを取材。同社・公共営業グループの越智氏に、自治体が「メール無害化」に取り組むうえでの課題と解決法などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301112219.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">サイバーソリューションズ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業部 公共営業グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">越智 義喜 <span class="jto-p-person__kana">おち よしき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="職員負担に加えてコストもかかってしまう">職員負担に加えて、コストもかかってしまう</h4>
<p><strong>―自治体がメール無害化に取り組むうえでの課題はなんですか。</strong></p>
<p>　大きく3つあります。1つ目は、添付ファイルが削除されてしまう点。「そもそも添付ファイルは危険だから、LGWAN接続端末に持ち込ませない」という発想です。そうすると、職員側からすれば、添付ファイルを無害化して持ち込もうとした場合、五霞町のように膨大な工数を踏まざるを得ないケースが多いですね。<br /><br />　2つ目が、原本メールの確認作業が煩雑な点です。メールが無害化されると、URLのリンクが無効化され、HTMLメールがテキスト化されます。そのため、添付ファイルの取得もそうですが、リンク先を見たい場合は無害化処理を行う前の原本メールを確認する必要があります。ただ、原本を保管する仕組みとそれを参照する仕組みが必要で、それには別途サーバを用意するなどの手間が必要になります。そうしたことから、原本メールを見る仕組みそのものがない自治体も多いです。</p>
<p><strong>―3つ目の課題はなんでしょう。</strong></p>
<p>　導入・運用費用がかさんでしまう点です。前回の三層分離では政府の補助金がありました。リプレイスのタイミングを迎え、現在多くの自治体が先に述べた課題を解消すべくセキュリティの見直しを行っています。しかし、今回は補助金が出ないため、相対的にコストがかかってしまうわけです。<br /><br />　そこで当社では、そうしたメール無害化の課題を解消するため、自治体向けに独自のメール無害化ソリューションを提供しています。そのひとつが、五霞町が導入した『CYBERMAIL Σ ST』です。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301112514.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="クラウドだけでなくオンプレミスにも対応">クラウドだけでなく、オンプレミスにも対応</h4>
<p><strong>―ソリューションの詳細を教えてください。</strong></p>
<p>　大きな特徴としては、メールの無害化およびファイルの無害化を同時に行える点です。具体的には、『CYBERMAIL Σ ST』にてメール無害化を行いつつ、全国の自治体に導入実績があるファイル無害化システムと自動連携することで、ファイル無害化も実施。職員は煩雑な工数をかけることなく、無害化されたファイルが再添付されたメールをLGWAN接続端末に持ち込めます。<br /><br />　また、原本メールは仮想ブラウザやVDI内でセキュアに閲覧することができます。さらに、Webメールを使うことで、「アーカイブ保存されていて探すのが大変」といった不便さはなく、すぐに探せるのです。</p>
<p><strong>―コスト面はどのように対応しているのでしょう。</strong></p>
<p>　ソリューションをバージョンアップしたタイミングで価格の見直しを実施しました。そのため、自社比較で以前よりも導入しやすくなっています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230301/20230301112706.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　メール無害化とファイル無害化、原本メール管理といった処理をトータルで提供していくことで、自治体のセキュリティ対策と業務効率化の両輪でサポートしていきたいです。また、クラウド対応の『CYBERMAIL Σ ST』に加え、自治体ニーズに合わせたファイル無害化システムを選択できるオンプレミス対応の『CyberMail-CDR』も用意していますので、気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">越智 義喜 (おち よしき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成27年、サイバーソリューションズ株式会社に入社。法人向けソリューション営業を担当。平成30年から、公共機関向けの提案営業を担当している。</div>
</div>
<div>サイバーソリューションズ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成12年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>60人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>クラウドサービスの企画・開発・販売・サポート、ソフトウェアパッケージの企画・開発・販売・サポート、メッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング・導入支援・カスタマイズ・バージョンアップ支援など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.cybersolutions.co.jp/" target="_blank">https://www.cybersolutions.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6809-5858 (平日 9:00〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:sales@cybersolutions.co.jp">sales@cybersolutions.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
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</div>

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自動の添付ファイル無害化機能で、職員の業務負担を大幅に軽減

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">香川県善通寺市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【善通寺市】公務員に人事評価システムを導入し職員の能力を活かす（人事評価導入の事例）</h3>
<div class="profile-name">総務部 秘書課 尾﨑 篤／瀧岡 翼</div>
</div>
<section id="lead">
<p>地方公務員法の改正によって人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。そうしたなか、評価作業の効率化のみならず、職員の能力開発も視野に入れ、人事評価システムを導入する自治体が増えている。そのひとつである善通寺市(香川県)の担当者に、システム導入のメリットなどを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.15（2018年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">香川県善通寺市データ</p>
人口：3万2,565人(平成30年8月1日現在) 世帯数：1万3,124世帯(平成30年8月1日現在) 予算規模：209億4,100万円(平成30年度当初) 面積：39.93km² 概要： 香川県の西北部に位置し、南を琴平町、まんのう町、北を丸亀市、多度津町、西を三豊市に隣接する中讃地域の市。地形は平坦で、南に大麻山、西に五岳の山々を控え、東と北には讃岐平野が広がっている。明治時代に陸軍第11師団が設置され、現在の陸上自衛隊善通寺駐屯地となった。また、 市のほぼ中央部には、空海の誕生の地として知られる真言宗善通寺派総本山善通寺が位置する。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072128.jpg" alt="" /></div>
<p><strong>―善通寺市における人事評価の取り組みを教えてください。</strong></p>
<p>瀧岡：当市では、平成7年から勤務評定を実施し、「勤勉手当」として賞与に反映していました。市長の方針もあり、能力評価や成果主義を導入したのは早かったと思います。ただし、当時は紙による管理であったため、評価者である部課長の負担は大きかったですね。部署によってはひとりの管理者が20人以上の職員を評価しなければならず、用紙を配布して回収するまで2週間、その後のチェック作業だけでも丸2日かかっていました。<br /> <br /> 尾﨑：さらに、評価の公平性や評価結果のフィードバックのあり方について、職員間で問題意識がありました。評価制度は職員の能力開発も目的のひとつでしたが、それが実現しているのかと。</p>
<p><strong>―そうした課題をどのように解決したのですか。</strong></p>
<p>尾﨑：地方公務員法の改正で人事評価が義務化されたことを機に、「人事評価システム」の導入を決めました。表計算ソフトによる管理も検討しましたが、評価を職員の能力開発に活かすには、それでは不十分。蓄積した評価データを分析できる仕組みが必要との判断から、専用ソフトの導入が必要との判断に至りました。</p>
<p><strong>―システム選定はどのように進めたのでしょう。</strong></p>
<p>瀧岡：当市が加盟する広域行政事務組合の2市2町で共同調達する方針であったため、システム要件などを共同で検討。操作性や人事給与システムとの連携、評価結果の分析機能などを比較検討し、システム開発会社が提供する人事評価システムの導入を決めました。<br /> <br /> 尾﨑：共同調達ではありましたが、評価項目や評価のウエイトなどは各自治体独自の設定が必要でした。この人事評価システムはそうした個別設定にも柔軟に対応できることも、導入の決め手になりました。</p>
<h4>「お役所仕事」では自治体間競争を勝ち抜けない</h4>
<p><strong>―導入効果を聞かせてください。</strong></p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072120.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072120.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>尾﨑：管理職の手間が減り、評価結果の管理は圧倒的にラクになりましたね。また、評価者の評価傾向を分析することで評価の公平性を担保できるようになりました。管理者の評価と自己評価にギャップがあった際にも、客観性のある評価内容を示せるので、職員の納得感は高まっています。<br /> <br /> 瀧岡：システムの導入によって、職員が上司とともに目標を設定し、達成度を評価する「目標管理」が新たに実施できるようになった効果も大きいですね。目標が明確になったことで職員の達成意欲が刺激され、能力開発にも役立っていると実感しています。</p>
<p><strong>―今後、どのようなまちづくりをめざしますか。</strong></p>
<p>瀧岡：人口減少で地方消滅が指摘されている時代、旧態依然とした「お役所仕事」をするだけでは、自治体間競争を勝ち抜けません。このシステムを活用することで、ヤル気に満ち、豊かなアイデアをもった人材を育てていきたいです。<br /> <br /> 尾﨑：豊富な水資源に恵まれる当市は、住みよい土地柄を前面に、子育てと教育に力を入れています。そんな市の魅力を発信し、特色ある施策づくりを担ってくれる職員の育成に導入した人事評価システムが役立ってくれることを期待しています。</p>
</section>
</section>

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

【善通寺市】公務員に人事評価システムを導入し職員の能力を活かす（人事評価導入の事例）

 <p>株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化/ペーパーレス化をご支援しております。<br />今回は、本運用でご採用を頂きました精華町様にお話を伺いました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="精華町長　杉浦様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207153352.jpg" width="400" height="1200" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>精華町長　杉浦様</center></figcaption>
</figure>
<p>京都府の南西に位置するまち「精華町」。西部と南部はなだらかな丘陵、東部には平坦な農地が広がっています。いちご狩りスポットやスイーツ店などが数多くあり、甘い誘惑がいっぱいの「スイーツタウン」として、多くの観光客でにぎわっています。<br /><br />2023年1月、町長、副町長、教育長室にそれぞれ、決済処理用の入力端末として、DTH-2452が採用されました。<br />これまでの決済業務は、各申請部門から紙を回覧し、それぞれの部門を巡って、最終的に町長が押印し、紙で一定期間の保管を行っていました。<br />それらの業務だけを見ても、月にすると数百枚以上もの処理業務があり、効率化が課題となっていました。<br /><br />これらの業務を液晶ペンタブレットと決済処理システムを導入する事によってペーパーレス化を実現。業務効率と無駄な紙を削減でき「時間」と「資源」を大きく改善できたとのことです。<br />杉浦町長からは、画面が大きくて見やすい。また、ペンでも指でも操作ができ、マウスを使わなくなり、直感的にスピーディーに業務を進めることができるようになったとの大変嬉しいコメントも頂いております。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="DTH-2452を使用しての決済処理"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207153533.jpg" width="600" height="898" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>DTH-2452を使用しての決済処理</center></figcaption>
</figure>
<p>また、同システムを導入する際に、様々なソリューション、製品のご検討を重ねたという河野様にもお話をお伺いしました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="総務部　情報政策室長　河野様"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230207/20230207153559.jpg" width="400" height="1200" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>総務部　情報政策室長　河野様</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>＜液晶ペンタブレットを選択したポイントを教えてください。＞</strong><br />これら決済関連の業務で、大切なことはスピード感と操作性です。<br />液晶ペンタブレットは、画面の角度調整を自由にすることできる為、紙と同じ様に平らに寝かせることで、今までと同等の感覚で使用ができます。ペン先が細く、細かな点を正確にペンで操作できる点も良かったと思います。また、今後の展開として、電子ペンを使った手書きコメントを利用し、各業務でのペーパーレス化も想定しています。<br /><br /><strong>＜今後の精華町のDX化についてコメントをお願いします＞</strong><br />精華町では、日々の業務から課題を見出し、業務効率化に積極的に取り組んでいます。<br />今後も町民の皆様が「精華町に住んで良かった」と思っていただけるような町を目指し、精一杯尽力していきたいです。<br /><br />昨今では、DX推進及びSDGｓの一環として、各種ペーパーレス化検討を進められるケースが多くなっておりますが、ワコムでは滞りなくご提供できるよう機器の準備ができております。ご導入前の試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。</p>

  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

決裁業務における液晶ペンタブレット活用事例【京都府精華町】

 <p><strong>LINEを通じて市民から情報収集し、道路等の維持管理に活用</strong></p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211122/20211122115648.png" alt="f:id:n-tanuma:20211122115648p:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p>トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2021年10月1日より新潟県妙高市（市長：入村 明）にLINEを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」を提供し、妙高市におけるLINE公式アカウントを活用したDXの支援を開始しました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20211118.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>
<p> </p>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

新潟県妙高市の市政情報配信や路面損傷等の通報受付におけるLINEの活用を支援

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">宮城県柴田町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">公民連携による公共施設の建て替え</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画</h3>
<div class="jto-c-interviewee">柴田町 教育委員会 スポーツ振興課 課長補佐(班長)　高橋 秀治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維持管理運営は指定管理を採用。町の財政負担を考慮し、民間のノウハウを活かした整備がされるという。同町担当者の高橋氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>

<div class="municipality-data">[柴田町] ■人口:3万6,958人(令和4年11月末日現在) ■世帯数:1万6,228世帯(令和4年11月末日現在) ■予算規模:251億1,698万円(令和4年度当初) ■面積:54.03km<sup>2</sup> ■概要:宮城県南部に位置している。城下町として栄えた船岡、奥州街道の宿場町であった槻木の2町が昭和31年に合併。以来、町でありながら周辺市をしのぐ人口を抱えるなど、宮城県仙南地域の中心地の1つとして存在感を発揮する。またJR東北本線や国道4号などが通る交通の要衝でもあり、食品関連や精密機器関連などの工場が多数進出。県内でも有数の製造品出荷額を誇る工業の町としての一面もある。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230113/20230113185721.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">柴田町</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 スポーツ振興課 課長補佐(班長)</div>
<div class="jto-p-person__name">高橋 秀治 <span class="jto-p-person__kana">たかはし ひではる</span></div>
</div>
</div>
<h4>公共事業の見直しにより、PPP手法を模索</h4>
<p><strong>―柴田町が新総合体育館の整備を決めた背景を教えてください。</strong></p>
<p>　町内にある3つの体育館のうち、「柴田町民体育館」は昭和45年竣工のもっとも古い建物でした。それが、東日本大震災により構造体に大きな損害を受け、翌年には取り壊しが決定したのです。その後、平成27年に「柴田町総合体育館(仮称)基本構想」を新たに策定。スポーツ施設を核とした賑わいづくりとともに、災害時の避難所機能を有する拠点づくりを目指して、再整備計画がスタートしました。</p>
<p><strong>―どのように計画を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　当初は町の公共事業として進めていましたが、人口減少に伴い財政事情が厳しくなったことから計画の見直しを行いました。結果、民間のノウハウや技術を活用して事業費の抑制や質の高いサービスの提供を図れるPPP手法を検討。令和3年10月に民間事業者向けに募集要項を公表し、企画提案書を募集しました。</p>
<p><strong>―民間事業者から提案書を募る際に、工夫した点はありますか。</strong></p>
<p>　今回の総合体育館には賑わいをもたらすスポーツ活動機能と防災機能を両立させるため、これまでの行政にはない民間事業者ならではのアイデアを重視しました。また、公民連携事業を町で初めて行うことから民間アドバイザーの支援を求め、あえて事業方式を制限しない「選択制」を採用。町からの要求水準も最低限に留め、具体的な手段や方法を民間事業者の創意工夫ある企画提案に委ねました。</p>
<h4>初期費用の軽減と、予算の平準化が図れる</h4>
<p><strong>―結果、採用された企画提案書のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　伊藤忠商事を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者に選定し、その後、事業契約を締結しました。事業方式は建物賃貸借方式で、同コンソーシアムにより企画、設計、建設、維持管理、運営を行う形です。コンソーシアムの構成企業の1つであるNTT・TCリースが体育館を保有し、町がその体育館を賃借する形で毎年「賃料」を支払うことになります。そのため、初期費用を大きく抑えることができ、財政負担の平準化が図れます。また、賃貸借期間満了後には町へ無償譲渡される点も評価しました。<br /><br />　そのほか同コンソーシアムの提案は、避難所利用時の手法など、民間の創意工夫が随所に盛り込まれています。さらに、地元の仙台大学や町内事業者などの活用や育成による地域貢献、IT導入による利便性向上なども含まれているので、大きな期待をしています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116113227.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">建物賃貸借方式での費用の平準化は、予算の見通しが立てやすい利点も</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社 専門営業部 不動産営業部門 営業担当課長代理　真野 雄大</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230116/20230116114843.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">専門営業部 不動産営業部門 営業担当課長代理</div>
<div class="jto-p-person__name">真野 雄大 <span class="jto-p-person__kana">まの たけとも</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―公共施設の新設・建て替えに、PPP手法を検討する自治体が増えているのですか。</strong></p>
<p>　はい、増えています。近年は老朽化などの理由で、公共施設が次々と建て替えの時期を迎えています。ただ、多くの自治体が財政問題に直面するなか、いかにコストを抑えつつ魅力的な施設づくりを行うのか。その解決策として、民間のノウハウを活用したPPP手法を検討する自治体が増えているのです。</p>
<p><strong>―PPP手法を検討する際のポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　PPP手法のなかでもPFI((※PFI : 施設の設計から運営までを一体的に民間事業者に委ねて実施する方式))手法などさまざまな手法が考えられますが、当社では自治体に代わって施設を建設・保有し、賃貸借契約により施設を賃貸する建物賃貸借方式を提案しています。これなら自治体は初期費用が抑えられ、費用の平準化が可能。そのため、予算確保の見通しが立てやすいのもポイントです。さらに賃貸借期間満了後は自治体に無償譲渡するので、自治体は引き続き施設を利用できます。民間のノウハウを活用した、施設の企画・設計ができるのもメリットです。</p>
<p><strong>―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　建物賃貸借方式を普及させることで、公共施設の新設や建て替えを支援していきたいと考えています。建物賃貸借方式はコスト面以外にも、PFI法による煩雑な手続きの制限を受けないことで事業検討期間を短縮できるメリットもあります。また、体育館に限らず、図書館や文化ホール、庁舎の新設や建て替えにも対応しますので、ぜひお気軽に問い合わせてください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">真野 雄大 (まの たけとも) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">愛知県生まれ。大学卒業後、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。国内リース営業に携わる。令和3年4月より現職。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約1,100人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>総合リース業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank">https://www.ntt-tc-lease.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6455-8681 (髙橋、真野、神山)</td>
</tr>
</tbody>
</table>

「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

 <p>トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役共同社長：石見浩一、牟田正明）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2023年1月4日より群馬県みどり市（市長：須藤昭男）に対し、LINEを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」を提供し、みどり市におけるLINEを活用した市政情報配信の拡充を支援しました。<br /><br />みどり市が2023年1月4日にリニューアルしたみどり市LINE公式アカウント（アカウント名：みどり市）では、新型コロナウイルス関連、子育て、健康福祉、イベント・観光などの市政情報をセグメント配信しています。また、居住地域別にごみ収集日をお知らせする機能や、届出・証明／保険・年金／都市づくり・住まいに関するよくある質問に自動応答するチャットボットを提供開始し、みどり市LINE公式アカウントは市民の暮らしに合わせた情報が届く媒体として、サービスが拡充されました。<br /><br />リニューアル前のみどり市LINE公式アカウントは、市から利用者へ情報を発信してきましたが、KANAMETOを導入することで、利用者から市へ情報を届ける機能も追加されました。具体的には、市民から道路の異常や不具合に関する通報をLINEで受け付けるサービスのほか、市実施事業に関する予約受付・管理機能が導入されました。<br /><br />現在、みどり市LINE公式アカウントでは、マイナンバーカード交付の来庁手続きとオンライン乳幼児相談の予約を受け付けています。マイナンバーカード交付では、利用者は受取場所（庁舎）と交付人数を選択して予約できます。これまでは、市民から電話やメール等の手段で予約を受け付けてきましたが、KANAMETOの予約機能を活用することで、予約の自動受付やリマインドメッセージの配信が可能になりました。<br />従来の連絡手段で受け付けた予約についても、職員がKANAMETO管理画面から入力することで、予約情報を一元管理でき、業務効率化につながっています。市民にとっては、役所の営業時間に縛られず24時間365日いつでもLINEから予約の申込み・キャンセル手続きや予約状況の確認ができるようになり、利便性が向上しました。<br /><br />今後もtranscosmos online communicationsは、KANAMETOの提供を通じて、市民の個々のニーズにあわせた行政情報配信の実現、行政DXの推進を支援してまいります。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20230111.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">リリース詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

群馬県みどり市におけるLINEを活用した市民サービス拡充を支援

 <h4 id="DX成功事例に学ぶインタビューを公開">DX成功事例に学ぶインタビューを公開</h4>
<hr />
<p>総務省が<a href="https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf" target="_blank">『自治体ＤＸ推進計画概要』</a> で定める「自治体におけるDX推進の<strong>目標時期2025年度</strong>」も近づき、<strong>そろそろ電子契約の導入を進めなければ</strong>と思いつつ、<strong>どうすれば上手くいくのか対応に悩んでいる自治体職員の方</strong>も増えている昨今。<br /><br />ひと足早く自治体DXに成功した事例を広く公開することで、全国の自治体DX推進を支援することができると考え、<strong>電子契約の導入でDXに成功した鹿児島県奄美市役所</strong>の担当者様のインタビューを公開する運びとなりました。<br /><br />奄美市では、2022年6月に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入し、導入から4カ月目となる10月時点で<strong>電子契約率50%超えを達成</strong>。<strong>所要時間やコストを削減する業務効率化</strong>や、<strong>ペーパーレス化によるSDGsへの貢献</strong>などの成果が上がっています。<br /><br />「そのようなシステムを地方自治体が導入する際には、まず国が運用をはじめ、それが県から市町村へと数年間かけて徐々に普及していくものだと思い込んでいたんです。」<br /><br />と語る市職員様が、<strong>電子契約を早期に導入すべきだと判断を改めた理由</strong>や、<strong>導入前後の実体験に基づくエピソード</strong>を語っていただきました。</p>
<p><a href="https://www.gmosign.com/customer-stories/amami-city.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=amamicity_20230111" target="_blank"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230104/20230104120455.png" alt="" /></a></p>
<p>詳細は以下のインタビュー記事をご覧ください。</p>
<h4 id="奄美市インタビュー記事の概要">■奄美市インタビュー記事の概要</h4>
<p>●　数年先と思っていた導入を早め、導入4ヶ月目で電子契約率50%超えを達成<br />●　ペーパーレス化で1,000枚以上の紙資源を節減し、SDGsにも貢献<br />●　電子化により離島地域の課題である郵送等の不便を解消<br />●　印刷・郵送等にかかる時間やコストも効率化<br />●　「安全性と利便性の両立」が重要となる電子契約サービスの選定基準を公開<br />●　最短ルートで自治体DXを成功へ繋げる、電子契約のプロに相談するメリット</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.gmosign.com/customer-stories/amami-city.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=amamicity_20230111" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">インタビュー記事はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<p><strong>より詳しいご案内を希望する官公庁・自治体・公共団体さまのご相談を承ります。<br />職員さまの、全国各地・様々な規模の自治体さまの導入実績を活かした伴走型のサポートを行っています。 </strong></p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.gmosign.com/form/go_dx/?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=amamicity_20230111" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">お問い合わせはこちら</a></div>
</center>
<p><br /><br /></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230104/20230104121013.jpg" width="600" height="241" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4 id="奄美市について">■奄美市について</h4>
<p>奄美市は、鹿児島と沖縄のほぼ中間の離島地域にある奄美大島に位置し、豊かな亜熱帯照葉樹林、広大なマングローブの森などの多様な自然環境を有しています。国の特別天然記念物アマミノクロウサギをはじめとした世界的に独特で重要な絶滅危惧種や固有種の生息・生育地となっています。この自然環境や生物多様性が世界的に認められたことにより、2021年7月26日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として世界自然遺産への登録が決定しました。<br />この世界の宝を未来へ継承するために、自然環境の保全と持続可能な利用の推進に取り組んでいます。<br /><br />奄美市公式サイト：<a href="https://www.city.amami.lg.jp/"" target="_blank">https://www.city.amami.lg.jp/</a></p>
<h4 id="運営会社GMOグローバルサインHDについて">■運営会社・GMOグローバルサイン・HDについて</h4>
<p>11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。<br />政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。<br />「電子印鑑GMOサイン」では、このような国内・海外の実績を活かし、 契約内容に応じて電子証明書の有無を選択できる、安全性・利便性の高い電子契約サービスを、官民さまざまな企業・団体に提供しています。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230106/20230106192408.png" width="600" height="115" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" hspace="30" vspace="30" /></center><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230106/20230106192416.png" width="600" height="530" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>　</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>GMOグルーバルサイン・ホールディングス株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1993年12月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>9億1690万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　青山 満</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・電子認証・印鑑事業<br />・クラウドインフラ事業<br />・DX事業<br />・IoT事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.gmogshd.com/" target="_blank"> https://www.gmogshd.com/ </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

電子契約率50%達成！奄美市の自治体

 <p><br />行政の課題解決の一手段として「官民連携」が推進されてきましたが、効果的に取り組めている自治体は多くないのではないでしょうか。<br />そのような自治体の職員に、三宅町（奈良県）の取り組みをご紹介いたします。</p>
<p>三宅町はさまざまな仕掛けで、官民連携の効果を波及させています。<br />一体どのように連携事例を生み出しているのか、三宅町の官民連携を推進するノウハウをお伝えします。</p>
<p> </p>
<p><strong><span style="color: #333333; font-family: YakuHanJP_Narrow, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Sans', YuGothic, 'Yu Gothic', メイリオ, Meiryo, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; letter-spacing: 0.32px; orphans: 2; text-align: justify; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; float: none; display: inline !important;">【奈良県三宅町連載記事①：総研インタビュー】</span></strong></p>
<p><strong><span style="color: #5ed361;">”日本で２番目に小さい町”が仕掛ける官民連携の挑戦【奈良県三宅町】①</span></strong></p>
<p>人材や予算などの慢性的なリソース不足に悩む三宅町。現状を変えるために官民連携に打開策を見出します。官民連携を推進するための土台とは？</p>
<p><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/04/26/111240">https://www.jt-tsushin.jp/2022/04/26/111240</a></p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2F2022%2F04%2F26%2F111240" title="”日本で２番目に小さい町”が仕掛ける官民連携の挑戦【奈良県三宅町】 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/04/26/111240">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<p> </p>
<p><strong>【奈良県三宅町連載記事②：総研インタビュー】</strong></p>
<p><span style="color: #5ed361;"><strong>保育利用者の困りごとを解決！手ぶら登園の導入ノウハウを学ぶ【奈良県三宅町】②</strong></span></p>
<p>官民連携によって住民の困りごとを解決に導いた事例「手ぶら登園」をご紹介。実証実験から本格導入に至るまで、どのような経過があったのかご紹介します。</p>
<p><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/07/13/150000">https://www.jt-tsushin.jp/2022/07/13/150000</a></p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2F2022%2F07%2F13%2F150000" title="保育利用者の困りごとを解決！手ぶら登園の導入ノウハウを学ぶ【奈良県三宅町】 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/07/13/150000">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<p> </p>
<p><strong>【奈良県三宅町連載記事③：総研インタビュー】</strong></p>
<p><span style="color: #5ed361;"><strong>複業人材で課題解決へ！専門性の高さだけではない、今取り組めることとは？【奈良県三宅町】③</strong></span></p>
<p>多様化・複雑化する住民ニーズに対応しようにも、行政だけではマンパワーが不足しがち。そこで三宅町は、外部から複業人材を採用することで状況の改善を図っています。</p>
<p><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/12/26/095927">https://www.jt-tsushin.jp/2022/12/26/095927</a></p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2F2022%2F12%2F26%2F095927" title="複業人材で課題解決へ！専門性の高さだけではない、今取り組めることとは？【奈良県三宅町】 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/2022/12/26/095927">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<center>
<div style="display: inline-block; border: 1.5px #dcdcdc solid; padding: 10px; box-shadow: 0 2px 3px 0 #ddd; background: #fff;">
<div style="margin: 0;"><center>
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「三宅町の官民連携のコツ」連載バックナンバー

 <p>前回の「手ぶら登園」では、住民へ直接価値提供がなされた事例を紹介しました。第3回となる今回は、庁内へ価値提供をした事例「複業人材の採用」についてご紹介いたします。</p>
<h4 id="複業人材の採用">複業人材の採用</h4>
<p>多様化する住民ニーズに行政だけで対応することに課題を感じていた三宅町は、有能な民間人材の知見や実績を活用し、公民連携や地方創生の推進、住民サービスのさらなる向上を目的として、2020年10月に株式会社Another worksと「まちづくり包括連携協定」を締結しました。<br />第一弾は2020年12月から翌年3月末までの期間で7名、第二弾は2021年9月から同年12月末までの期間で8名、それぞれ4か月間を任期として複業人材を採用しました。</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fmiyake_fukugyo%2Fn%2Fn5df27dd6cf15" title="【奈良県三宅町町長の声をレポート#5】 複業人材の登用で、三宅町は目指す未来へと大きく前進。｜奈良県三宅町複業プロジェクト｜note" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://note.com/miyake_fukugyo/n/n5df27dd6cf15">note.com</a></cite></p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fanotherworks%2Fn%2Fn32cac1a06e98" title="三宅町複業プロジェクト第二弾の最終報告会レポート記事！約4ヶ月間の取り組みの内容や成果とは？｜Another works｜note" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://note.com/anotherworks/n/n32cac1a06e98">note.com</a></cite></p>
<p>複業人材の採用に至る過程には多くの苦労があったとのことですが、当事業は三宅町にさまざまな成果をもたらしました。</p>
<h4 id="公務員あるあるとにかく重い最初の一歩">公務員あるある！？とにかく重い最初の一歩</h4>
<p>複業人材の募集にあたり、庁内で課題の洗い出しや優先順位の設定が必要になりました。これは、政策推進課が中心となり調整を進めることになりましたが、ここで思わぬ事態に直面します。どの部署でも課題はあるものの、複業人材を募集することで採用に関連する業務が増えることを懸念し、多くの部署でこの事業に対して後ろ向きの反応を示したのです。<br />政策推進課では「現状でも手一杯なのにこれ以上仕事は増やせない」という各部署の意見は否定せず、<strong>「自分たちが楽になるために頑張ってみよう」と複業人材募集への参加を促しました。</strong></p>
<p>調整の結果、複業人材を募集する部署が決まり、株式会社Another worksが運営するマッチングプラットフォーム「複業クラウド」経由で募集を行ったところ、約100名の応募がありました。これを書類選考で5名まで絞り、その5名に対してオンライン面接を実施したそうなのですが、どの分野の応募者も各部署が想定していた以上に専門性が高く、面接を担当する受け入れ先の職員が質問に窮することもあったといいます。その際、政策推進課は<strong>「フィーリングの合う人を探しましょう」とアドバイス</strong>をしたそうです。</p>
<h4 id="いざ業務開始複業人材とのやり取りのリアル">いざ業務開始。複業人材とのやり取りのリアル</h4>
<p>この事業は、1テーマに対し2名の複業人材の採用を原則として実施されました。採用された方の活動内容は受け入れ先の部署により異なりますが、各部署に配属された2名がメイン・サブに分かれて業務にあたることが多かったそうです。</p>
<p>また、配属された部署により、業務を開始する前に課題設定や目標、それに対する方法を明確にする必要がありました。募集の段階である程度の構想は持っていても、採用した人材のスキルにより、軌道修正をした方が良い場合もあるためです。</p>
<p>具体的な課題を提示して採用を行った部署では、課題を再設定することなくすぐに業務に着手してもらうことができましたが、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい」といった抽象的な課題で採用活動を行った部署では、複業人材の持つスキルを勘案し、課題設定からやり直したり細分化したりすることもありました。</p>
<h4 id="具体的な成果">具体的な成果</h4>
<p>複業人材による具体的な成果として「業務効率化」に関する事例があります。このテーマで政策推進課に配属された複業人材の方が、その実現のために行ったことは「既存業務の見直し」と「文書整理の徹底」でした。</p>
<p>採用を始めた当初、この人材は「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」というテーマで募集をしていました。しかし、採用された複業人材と会話を重ねる中で<strong>「デジタルの力に頼らなくても、既存の業務を見直すことによって効率化は実現できる」</strong>ことがわかり、まずはそこから着手することになりました。</p>
<p>見直された業務の中の1つに、会議の運営があります。以前は会議のテーマ・開催時間の設定が甘く、終了時刻に終わらず長引くことが多かったそうです。しかし、事前に議題を明確にするとともに、会議前の資料共有、終了時間の厳守を徹底することで、冗長な会議が効率的に開催されるようになりました。</p>
<p>また、会議で使われる資料についても、人数分を印刷して配布する方法から、大型のモニターを用いて画面を共有しながら会議を進める運用に変更しました。さらに、データでの資料共有やその場での会議録作成により紙の利用の削減を実現しています。また、紙資料の削減により印刷や保管の手間及びスペースも省け、業務にかける時間を削減することにも繋がりました。今後は電子決裁などと連携させ、更なる業務効率化を推進していくとのことです。</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fnote.com%2Fanotherworks%2Fn%2Fn1c05042695d0" title="三宅町DX推進に複業で貢献！約1.3トン、全体の3割の書類を削減した取り組みの内容に迫る！｜Another works｜note" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;" loading="lazy"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://note.com/anotherworks/n/n1c05042695d0">note.com</a></cite></p>
<h4 id="まとめ">まとめ</h4>
<p>今回の複業人材の採用は、ペーパーレスの推進をはじめ、庁内全体へ良い影響が波及しました。現在は政策推進課にて第三弾の準備をしているとのこと。今後も取り組みは継続され、三宅町の運営に寄与していくことでしょう。</p>
<center>
<div style="display: inline-block; border: 1.5px #dcdcdc solid; padding: 10px; box-shadow: 0 2px 3px 0 #ddd; background: #fff;">
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</div>
</center>

複業人材で課題解決へ！専門性の高さだけではない、今取り組めることとは？【奈良県三宅町】

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">群馬県千代田町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">仮想ブラウザによるネットワーク分離</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="Web会議も可能な業務用端末をブラウザ型の仮想分離で構築">Web会議も可能な業務用端末を「ブラウザ型」の仮想分離で構築</h3>
<div class="jto-c-interviewee">千代田町 企画財政課 企画調整係 主任　近藤 雅人</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.45（2022年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>コロナ禍を背景にWeb会議が普及するなど、インターネット利用のニーズが変化するなか、そのニーズに合わせてネットワーク分離の方法を見直す自治体が増えている。そうした自治体の一つである千代田町(群馬県)は、「仮想ブラウザ型」のネットワーク分離環境を構築し、業務効率を大きく向上させた。取り組みの詳細を、同町企画財政課の近藤氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[千代田町] ■人口:1万1,066人(令和4年10月末現在) ■世帯数:4,633世帯(令和4年10月末現在) ■予算規模:81億7,956万円(令和4年度当初) ■面積:21.73km<sup>2</sup> ■概要:利根川中流域の左岸に沿って東西に細長く延びた平坦地にあり、東京から60km圏内に位置する。江戸時代には、利根川を利用した江戸への水運の拠点として繁栄を誇った。近年は、町内にあるビール工場が生産する商品をふるさと納税の返礼品に取り入れ、「ビールの町」としてPRする戦略を展開している。令和4年4月1日に町制施行40周年を迎えた。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221205/20221205151621.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">千代田町</div>
<div class="jto-p-person__position">企画財政課 企画調整係 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">近藤 雅人 <span class="jto-p-person__kana">こんどう まさと</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="利便性の高さを最重視し仮想化ソリューションを検討">利便性の高さを最重視し、仮想化ソリューションを検討</h4>
<p><strong>―ネットワーク分離の方法を見直した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当町ではこれまで、物理的に端末を使い分ける方法でネットワークを分離していました。インターネット専用端末は40台を整備していましたが、業務でインターネットを利用する職員は150人。コロナ禍を背景にWeb会議を行う機会が増えると、ニーズに端末の数が追いつかなくなってきました。そこで、全職員が自席の業務用端末でインターネットを使える必要があると考え、仮想化技術を用いた分離の方法を検討し始めました。</p>
<p><strong>―検討を進める際、どういったことを重視しましたか。</strong></p>
<p>　情報セキュリティを担保できることを大前提に、利便性の高さをもっとも重視しました。たとえば、簡単な操作でインターネットを利用できるようなソリューションを探しました。そうしたときにシステム事業者のジーシーシーから提案を受けたのが、ジェイズ・コミュニケーション社の仮想ブラウザ『RevoWorks Browser』でした。デスクトップ上のアイコンをクリックするだけで「コンテナ」と呼ばれる仮想領域にブラウザが立ち上がるなど、シンプルな使い勝手を評価。さっそく導入を決め、令和4年4月から運用を始めました。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p>　職員は自席の業務用端末から手軽にWeb会議を行えるようになりました。仮想化ソリューションのなかには、カメラやマイクなどデバイスの認識ができず、Web会議には適さないものもあると聞いていましたが、『RevoWorks Browser』の場合、ブラウザがローカルコンテナ内で起動し、デバイスの認識・制御ができるため、Web会議もスムーズに行えます。<br /><br />　このほか、インターネットからLGWAN環境へのファイル授受が手軽な点も職員から好評です。</p>
<h4 id="簡単なクリック操作だけでファイルを無害化できる">簡単なクリック操作だけで、ファイルを無害化できる</h4>
<p><strong>―どのようにファイル授受を行えるのですか。</strong></p>
<p>　Webサイトやメールでファイルをクリックし、メニューから「ダウンロード」を選ぶだけで自動的に無害化処理が行われ、安全なファイルがLGWAN環境内のフォルダに格納されます。デスクトップ上でインターネット環境とLGWAN環境を切り替えたり、別のファイル無害化ソフトを使ったりする手間がかからないのです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221205/20221205153005.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　インターネットの利用は、まちの魅力発信や、災害時の情報連携など、自治体業務においてますます欠かせないものになっています。『RevoWorks Browser』によって構築できた、安全で利便性の高いインターネット利用環境のもと、今後も職員の業務効率化を進めていきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="導入コストを抑えても利便性の高い仮想分離は実現可能">導入コストを抑えても、利便性の高い仮想分離は実現可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ジーシーシー 本社営業部 マーケティング営業グループ　齋藤 拓也<br />ジェイズ・コミュニケーション株式会社 RevoWorksビジネスユニット 営業部 第1グループ リーダー　佐藤 智恵理</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221205/20221205154432.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ジーシーシー</div>
<div class="jto-p-person__position">本社営業部 マーケティング営業グループ</div>
<div class="jto-p-person__name">齋藤 拓也 <span class="jto-p-person__kana">さいとう たくや</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221205/20221205154327.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">RevoWorksビジネスユニット 営業部 第1グループ リーダー</div>
<div class="jto-p-person__name">佐藤 智恵理 <span class="jto-p-person__kana">さとう ちえり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―ネットワーク分離の方法を見直す自治体は多いのですか。</strong></p>
<p><strong>齋藤</strong>　多いですね。Web会議の普及や総務省による自治体情報セキュリティ対策の見直しなどを受け、より利便性の高いネットワーク分離方法を検討する自治体は増えています。またその際は、従来よりも安価な分離ソリューションを選びたいと考える自治体も少なくありません。<br /><br />　そうした自治体に当社では、仮想ブラウザ型の『RevoWorks Browser』を提案しています。ブラウザのみを仮想化する仕組みのため、ライセンス料がかかるVDIなどと比べてコストを抑えてネットワーク分離を図れます。また、画面転送型とは異なり、端末内の仮想領域にブラウザを立ち上げる「環境分離型」であるため、カメラやマイクなどデバイスの認識・制御も可能となり、Web会議でも映像や音声を伝送できる点も特徴です。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>佐藤　</strong>当社の仮想ブラウザソリューション『RevoWorks』シリーズは、平成28年から提供を開始し、これまでに200を超える自治体で導入されてきた豊富な実績があります。仮想ブラウザと一体化させた無害化処理機能や、「環境分離型」の製品は、実際の自治体現場における声をもとに当社が開発を進めてきたものです。今後も、現場のニーズを汲み取り機能強化を図りながら、自治体における情報セキュリティの担保と業務効率化の向上を支援していきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">齋藤 拓也 (さいとう たくや) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成4年、群馬県生まれ。平成27年、株式会社ジーシーシーに入社。おもに群馬県内の自治体の運用フォローや新規商材の提案を担う。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">佐藤 智恵理 (さとう ちえり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成5年、北海道生まれ。人材業界の営業を経験し、令和2年、ジェイズ・コミュニケーション株式会社に入社。おもに『RevoWorks』シリーズの営業を担う。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社ジーシーシー</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和40年12月</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div>ジェイズ・コミュニケーション株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成7年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>2億3,750万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>120億3,800万円(グループ連結、令和3年12月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>210人(令和3年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ネットワークセキュリティ事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://jscom.jp/" target="”_blank”">https://jscom.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6222-5858 (平日 9:00〜17:45)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:revo_pr@jscom.co.jp" target="_blank">revo_pr@jscom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
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</div>

費用と工数を最大限に抑えながら、安全で利便性の高い自治体情報システムの実現に貢献いたします。

Web会議も可能な業務用端末を「ブラウザ型」の仮想分離で構築

 <p>株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表執行役会長：服部 正太）が提供する施設予約システム「まちかぎリモート」は、2022年11月1日より、佐賀県有田町（町長：松尾 佳昭氏）において対象施設を拡大して運用されます。これにより、公共施設管理のスマート化による住民の利便性向上および管理業務の効率化を図り、持続可能なスマートタウンの構築を促進します。</p>
<hr />
<p>有田焼に代表される伝統文化と豊かな自然を擁する佐賀県有田町では、ICT等の新技術による持続可能な循環型社会のスマートタウンを目指し、行政DXに積極的に取り組んでいます。2022年4月より有田町及び構造計画研究所は、インターネットでの施設予約とキーレス運営を実現するため、実証実験として施設予約システム「まちかぎリモート」及びスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を3ヶ所の体育施設に導入しました。本実証実験を通じその有用性が確認されたため、2022年11月1日より、まちかぎリモートの対象施設を18ヶ所に拡大し、ICTを活用した施設予約管理を促進します。</p>
<h4 id="ICTを活用した有田町の公共施設予約"><strong>ICTを活用した有田町の公共施設予約</strong></h4>
<p>施設利用者は、スマートフォンやパソコンから有田町の施設予約システムまちかぎリモートにアクセスし、対象施設に関する予約状況の確認や予約申し込みをインターネット上で行えます*。RemoteLOCKが設置された施設に関しては、キーレス（暗証番号）による運用のため、鍵の受け取りや返却のため来庁する必要がありません。また、予約状況や鍵の発行はクラウド上で一元管理できるため、管理業務の効率化を実現します。<br />*まちかぎリモートで施設予約をするには、事前に申請書の提出が必要です。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="▲有田町 施設予約システム「まちかぎリモート」"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-okumura/20221109/20221109094138.jpg" width="600" height="796" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>▲有田町 施設予約システム「まちかぎリモート」</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="対象施設"><strong>対象施設</strong></h4>
<p>（泉山体育館、文化体育館、体育センターに加えて）みどりの館、中央運動公園グラウンド、中央運動公園テニスコート、曲川小体育館、大山小体育館、西有田中体育館、西有田中夜間グラウンド、ひらき球場、赤坂球場、円山運動広場、円山テニスコート、白磁ヶ丘テニスコート、有田中部小体育館、有田小体育館、有田中体育館）</p>
<h4 id="利用者の声"><strong>利用者の声</strong></h4>
<p>実証実験中に行った利用者アンケートの回答からは、システムの導入が住民の利便性向上につながったことが伺えます。<br />有田町「まちかぎリモート」「リモートロック」利用にかかるアンケート調査結果報告書より（抜粋）<br />・窓口にわざわざ行かずに済むのは本当に便利です。<br />・まちかぎリモート導入後、各段に予約がしやすくなりました。大変助かります。<br />・窓口へ予約、鍵を借りて返す手間と時間を省けてよい。スマホで空室確認、予約が簡単。<br /><br /><strong>RemoteLOCKチームは、今後も公共施設管理をICT技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。</strong></p>
<h4 id="先進自治体が登壇公共施設のスマート運営のポイントがわかるWebセミナー"><strong>先進自治体が登壇！公共施設のスマート運営のポイントがわかるWebセミナー</strong></h4>
<p>公共施設の利活用の一環である「学校開放事業」を取り巻く環境や課題、成功に導くためのポイントとして、スマートロック「RemoteLOCK」ならびにスマートロックと連携する予約システム「まちかぎリモート」を中心に、事例を交えてご紹介するセミナーを開催します。また、学校開放のICT化・スマート化に力を入れていらっしゃる自治体にご登壇いただき、ソリューションの選定や関係者の皆様との調整のポイントをお話しいただきます。</p>
<p><strong>『目指せスマート運営！学校開放におけるICT化のポイント』</strong><br />日時：2022年11月24日（木）14:00～16:00　/　オンライン開催<br />主催：株式会社構造計画研究所<br />詳細・お申し込み：<a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management-202211/" target="_blank">https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management-202211/</a></p>
<h4 id="RemoteLOCKおよびまちかぎリモートについて"><strong>RemoteLOCKおよびまちかぎリモートについて</strong></h4>
<p>「RemoteLOCK」は、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。 暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。<br /><br />「まちかぎリモート」は、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。 RemoteLOCKおよびまちかぎリモートを連動することで、施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援します。<br /><br />ソリューションサイト：<a href="https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/" target="_blank">https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/</a></p>
<div>株式会社構造計画研究所</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1959年5月6日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1,010百万円</td>
</tr>
<tr>
<th>本所所在地</th>
<td>東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>611名 （※2021年9月8日時点）</td>
</tr>
<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所 JASDAQスタンダード</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kke.co.jp/" target="_blank">https://www.kke.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>関連リンク<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-event-20221026/" target="_blank">■[無料WEBセミナー]目指せスマート運営！学校開放におけるICT化のポイント</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-report-20221007/" target="_blank">■[レポート・コラム]遊休資産を活用したコワーキングスペースで関係人口を創出、移住者・定住者を増やす地元密着型の地方共創とは 〜ICT技術を活用した体育施設利用に関する連携協定」を締結〜</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-20220913/" target="_blank">■スポーツのまち全国No.1の磐田市、スマートロックで「窓口に行かない」体育施設利用の実現に向けた実証実験を開始 〜ICT技術を活用した体育施設利用に関する連携協定」を締結〜</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-report-20220623/" target="_blank">■阿蘇市、IoTで体育施設の鍵を遠隔管理、人手不足の解消や感染症対策の徹底と住民の利便性向上を実現</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-20220331/" target="_blank">■熊本県大津町とICT技術の活用に向けた包括連携協定を締結</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-20220325/" target="_blank">■海外通信・放送・郵便事業支援機構による米国LockState社への出資について</a></p>

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

有田町、実証実験を経て施設予約システム「まちかぎリモート」の導入拡大〜ICTで公共施設管理をスマート化、住民の利便性向上と管理業務の効率化を促進〜

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">「公民連携」の経験を活かした紫波町の新たな挑戦</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="外部の先進的なアイデアこそまちの持続的な発展を生み出す源泉">外部の先進的なアイデアこそ、まちの持続的な発展を生み出す源泉</h3>
<div class="jto-c-interviewee">紫波町長　熊谷 泉</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.44（2022年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>「国の補助金に依存しない」をひとつのモットーに、平成21年から民間企業との公民連携を通じて中心部の再開発事業を推進してきた紫波町(岩手県)。人口3万人余りの自治体が、財政負担を抑えながら、まちのにぎわいを創出するこの取り組みは、「公民連携の成功事例」として注目を浴び、多くの自治体からの視察が今も絶えない。その紫波町が今、新たな挑戦を宣言している。町長の熊谷氏に、その挑戦の狙いや背景、今後の町政ビジョンなどについて聞いた。</p>
</div>
<h4 id="Web3の発想や技術をまちづくりに活かす">Web3の発想や技術を、まちづくりに活かす</h4>
<p><strong>―紫波町では先ごろ、「Web3タウン」構想の推進を表明し、注目を集めました。それはどのような構想なのですか。</strong></p>
<p>　「Web3」とは、「分散型インターネット」とも呼ばれる次世代のデジタル技術です。私自身も勉強中なのですが、従来のように特定の管理者がプラットフォームを管理するのではなく、ブロックチェーン技術を駆使してユーザー同士が直接つながり、データを管理したり、個人間でのコンテンツをやりとりしたりする世界だといいます。そこで生じる自由で多様な交流によって化学反応が起こり、新たなアイデアや価値が生み出される可能性が期待されています。そんなWeb3の発想や技術を、まちづくりに活かそうというのが「Web3タウン」構想です。</p>
<p><strong>―具体的には、どういう施策が行われるのでしょう。</strong></p>
<p>　たとえば、Web3の技術を活用して、国内外どこからでもまちづくりに参加できる分散型自立組織を仮想空間につくる。地域に制約されることなく、不特定多数の人々に紫波のまちづくりについて意見を発信してもらうのです。ある意味、関係人口を増やしていく。それも、紫波町に関心をもち、しかも多様な発想をもった人々からなる関係人口が、すごい数で増えてくるわけですから、面白いアイデアが出てくる可能性があります。そこではすでに、独自の地域仮想通貨を発行し、経済循環のハブになることで地域経済の活性化につなげるといったユニークなアイデアも生まれています。</p>
<h4 id="生まれ変わった町有地が生む年間約100万人の交流人口">生まれ変わった町有地が生む、年間約100万人の交流人口</h4>
<p><strong>―非常に先進的な構想だと思いますが、そうした発想が町政に盛り込まれた背景にはなにがあったのですか。</strong></p>
<p>　背景には、「オガールプロジェクト」での経験があったと思っています。わずか3万人余りの地域が抱えていた、塩漬けの町有地10.7haの更地に、民間の資源とアイデアを取り入れることで、人が集い、稼ぐインフラを作り出すことができました。この民間主導の公民連携手法が、外部の進んだアイデアをまちづくりに活かすことの意味を町全体に植えつけたのは間違いありません。<br /><br />　駅から延びるオガール広場を挟んだ両側に図書館ができ、町役場ができ、住宅ができ、年間にして約100万人の交流人口を生み出す土地に生まれ変わらせることができました。まさに、語源の「おがる=成長する」に相応しい姿で、それら施設が町の資産になったことが注目されがちです。しかし、公民連携という発想を役場も議会も学び、今ではまちづくりの際の基本的な手法として定着するまでに理解を深めていった。その経験自体が町にとっては、もっとも大きな財産だったと思っています。</p>
<p><strong>―その経験が、「Web3タウン」構想を推進する素地になっているのですね。</strong></p>
<p>　その通りです。庁内でこの構想を推進している現在の企画課長は、「オガールプロジェクト」の立ち上げ当時に東洋大学大学院に派遣され、公民連携を基礎の基礎から学んだ人物です。また、公民連携をめぐる事業スキームの立案や法的規制対応などについては、関係部署の職員も経験を重ね、その後の多くの公民連携事業や「Web3タウン」構想に活かしてくれています。こうした人材育成の重要性を踏まえ、当町ではこれまで、「ふるさと財団」(地域総合整備財団)に計4人の職員を派遣し、まちづくりの手法を学んでもらっています。<br /><br />　学びを深めているのは職員だけではなく、議会も町民も公民連携事業について理解を深めているのが、大きな推進力になっています。</p>
<h4 id="議会や町民への説明責任が職員を育てる">議会や町民への説明責任が、職員を育てる</h4>
<p><strong>―それはどういうことでしょう。</strong></p>
<p>　やはり議員の方々は、まちづくりに対して特別の問題意識をもった人たちです。ですから、私がいつも職員に伝えているのは、「議員さんたちが理解できないことは、町民は決して理解できない」ということです。「オガールプロジェクト」の際には、前町長が2年間で約100回、地域での説明会を開き、事業はもとより、公民連携によるまちづくりのあり方について説明を重ね、町民の納得を勝ち得てきた経緯があります。単なる「議会対策」という文脈ではなく、事業を成功させるために欠かせない「町全体の応援」を得るために、議会への説明、ひいては町民への説明を大事にしています。また、その説明責任こそが職員を育てることにもつながっています。</p>
<p><strong>―そうした経験は、その後具体的にどのような成果につながっていますか。</strong></p>
<p>　たとえば、旧役場庁舎敷地の活用では、温浴施設「ひづめゆ」を中心とした複合施設が開業し、地域をつなぐ拠点として、コミュニティの重要な役割を担っています。これも、公募によって事業者選定を行った公民連携事業の一つです。また、閉校した小学校の建物と敷地の活用をめぐっては、新しい形の地方創生を目指し、現在、事業の実施に向けて取り組んでいます。具体的には、オガール社、吉本興業ホールディングスと協定を締結し、農業を中心とした取り組みにより新たな産業創出と地方創生を担う人材育成を図る「ノウルプロジェクト」を進めています。ほかにも、町内の酒造産業を活かした個性あふれるまちづくりの推進拠点「(仮称)酒の学校」として活用する予定もあります。今後も、給食センターや公民館など老朽化施設の建て替え問題が控えていますが、そこでも公民連携の経験を活かし、持続可能な財政運営を追求していく考えです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221104/20221104160857.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="現場に出て五感で課題に向き合え">現場に出て、五感で課題に向き合え</h4>
<p><strong>―多くの民間企業が紫波町に集まってくる。その理由はなんですか。</strong></p>
<p>　紫波町となら面白いこと、新しいことができる、と感じてもらえているのだと思います。職員も全員が経験を通して、外部のアイデアを町政に取り込むことの意義を良く理解しています。だから、動きが速い。民間との打ち合わせがあると、翌日には必ず私に話が上がってきます。この動きの速さは、「ほかの自治体とは違う」と、よく言っていただけます。私も職員には常日頃、「現場に出て、感性を磨くように」と伝えています。現場に出て、五感で課題に向き合えば、デスクトップの中では見えないものが見えてきますから。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221104/20221104160110.jpg" alt="" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">熊谷 泉 (くまがい いずみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和22年、岩手県紫波町生まれ。岩手大学農学部を卒業後、昭和46年に家畜医院を開業。平成11年、有限会社熊谷牧場代表取締役に就任。紫波町議会議員、岩手県議会議員を経て、平成26年の紫波町長選で初当選。現在3期目。前町長時代から取り組んできた公民連携によるまちづくりを推進。持続可能な行財政運営に注力している。</div>
</div>

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