 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛媛県西予市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">クラウドサービスの活用促進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">西予市<br>政策企画部 政策推進課 情報推進室 室長　上甲 宏之<br>政策企画部 政策推進課 情報推進室 ICT推進係 係長　山村 正志</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] サイボウズ株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているのが西予市(愛媛県)である。どのように成果を上げたのか。2人の担当者に、生産性向上の取り組みに着手した経緯と、その手法について聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[西予市] ■人口:3万5,515人(令和4年5月末現在) ■世帯数:1万7,598世帯(令和4年5月末現在) ■予算規模:529億6,073万円(令和4年度当初) ■面積:514.34km<sup>2</sup> ■概要:愛媛県南部に位置する。恵まれた自然環境を活かし、みかんのほか、魚介類や米、ぶどう、栗、乳製品、畜産品など多くの特産品があり、全国でも有数の多品目産地。これらの特産品は、地形や気候といった大地の影響を受けた「ジオの恵み」とされ、大地の特徴を活かしたストーリー性やオリジナリティ、市場性、安全性など高い基準をクリアした商品を「四国西予ジオの至宝」として認定している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220704/20220704160911.jpg" alt=""></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">西予市</div>
<div class="jto-p-person__position">政策企画部 政策推進課 情報推進室 室長</div>
<div class="jto-p-person__name">上甲 宏之 <span class="jto-p-person__kana">じょうこう ひろゆき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220704/20220704160935.jpg" alt=""></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">西予市</div>
<div class="jto-p-person__position">政策企画部 政策推進課 情報推進室 ICT推進係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">山村 正志 <span class="jto-p-person__kana">やまむら まさし</span></div>
</div>
</div>
<h4>20年後に人口が3割近く減少。厳しくなる財政状況に危機感</h4>
<p><strong>―西予市が生産性向上の取り組みを始めた経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>上甲</strong>　当市では、約20年後の人口が現在より3割近く減少する予測が出ています。厳しくなる財政状況のなか、職員が減少しても多様化する市民のニーズに対応した行政サービスを維持するには、生産性の向上が不可欠です。このため当市では、平成26年度から抜本的な「オフィス改革」に着手しました。</p>
<p><strong>山村</strong>　そのなかで明確化した取り組みの1つが「職員同士の連携強化」です。連携が強まり情報の共有が進むほど、新たな発想やアイデアが生まれ、生産性向上にもつながると考えました。そして、職員同士がコミュニケーションを取りやすくなるように、フリーアドレスに近い形の「チームアドレス制<a href="#f-4aa11c58" name="fn-4aa11c58" title="※チームアドレス制 : 西予市独自のフリーアドレス。基本となる課の席は設けるが、課員の7割程度の席数にすることで課内外それぞれのコミュニケーションが生まれやすい環境にするもの">*1</a>」を導入しました。固定席や袖机の廃止、庁内ネットワークの無線LAN化、打ち合わせスペースへの常設モニタ設置などを行い、オフィスのどこでも作業ができ、必要な時にすぐに集まって打ち合わせできる環境を整備しました。そのなかで、コミュニケーション活性化のうえでは、庁内の情報共有ツール『Garoon(ガルーン)』も役立っています。</p>
<p><strong>―どのようなツールですか。</strong></p>
<p><strong>上甲</strong>　『Garoon』はサイボウズ社が提供しているグループウェアで、スケジュール管理、会議室の予約、各種申請、プロジェクトに関する連絡などができ、職員同士の情報共有基盤として、当市では15年以上使っています。平成30年度からはクラウド版に移行し、職員はどこからでも情報共有できるようになりました。たとえば、全庁へのお知らせが一斉にできる「掲示板」を使い、災害情報なども共有しています。クラウド化により外出先や自宅でも情報をすぐに確認できるため、これまで以上に情報共有のスピードが上がり、災害対策などにおいて初動判断の迅速化につながっています。</p>
<h4>上司との会話回数が6倍増に</h4>
<p><strong>―一連の取り組みにより、成果は上がりましたか。</strong></p>
<p><strong>山村</strong>　平成28年度に行った調査では、オフィス改革前と比べて、職員1人あたりの会話の回数が約2.2倍、上司との会話は約6倍に増えました。近年のクラウドサービス活用の相乗効果も考えると、いまはさらにコミュニケーションが活性化していると思います。</p>
<p><strong>上甲</strong>　クラウドサービスを活用するうえでは、情報セキュリティ対策の強化が必要です。その点、『Garoon』は国内のデータセンターで運用し、情報セキュリティ対策もしっかり行い、バックアップも取っているため安心して使えます。当市では今後も生産性向上の取り組みを強化するなかで、職員の業務効率を高めるクラウドサービスの活用は不可欠と考えています。『Garoon』以外でも、安心して使えるクラウドサービスを積極的に活用したいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220704/20220704161751.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image"></p>
<hr>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">クラウドサービス選定のポイントは、強固な情報セキュリティ性能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">サイボウズ株式会社 営業本部 リージョナル営業部 四国営業グループ 所長　三浦 秀寛</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] サイボウズ株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220704/20220704162031.jpg" alt=""></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">サイボウズ株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業本部 リージョナル営業部 四国営業グループ 所長</div>
<div class="jto-p-person__name">三浦 秀寛 <span class="jto-p-person__kana">みうら ひでひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体が生産性向上に取り組む際、考えるべきことはなんでしょう。</strong></p>
<p>　まずは業務プロセス全体を改善し、「ムダ」をなくすことが必要です。西予市では、職員の方々が率先して業務プロセスの改善に努め、「オフィス改革」を進めてきました。そのうえで、ITシステムを活用し、生産性向上に取り組んでいます。特にクラウドサービスを活用することで、職員の方々の業務効率は格段に高まっています。</p>
<p><strong>―クラウドサービスの利用は、今後拡大するでしょうか。</strong></p>
<p>　今年3月改訂の総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に、クラウドサービスの利用をあと押しする記載が追加されました。そのため、利用が拡大することは間違いないと考えています。同ガイドラインのなかでは、サービス選定基準の推奨例として、情報セキュリティ水準の高さを証明するISMS<a href="#f-d3f8b48d" name="fn-d3f8b48d" title="※ISMS : 情報セキュリティマネジメントシステムの略でISOなどの国際規格がある">*2</a>やISMAP<a href="#f-4ad0b8a5" name="fn-4ad0b8a5" title="※ISMAP : 日本政府がクラウドサービスを調達する際に要求するセキュリティ基準">*3</a>の認証取得などをあげているため、、これらは特に重要になるでしょう。なお、当社の『Garoon』と『kintone(キントーン)<a href="#f-f6d5b4df" name="fn-f6d5b4df" title="※『kintone』 : サイボウズ社が提供するノーコードツール">*4</a>』はISMSを取得、ISMAP登録もされています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　当社は、1,000以上の官公庁・公共機関で導入実績があり、今後も多くの自治体のみなさんをご支援できればと思います。最近では『kintone』を検討・利用している自治体向けのコミュニティサイト『ガブキン』をオープンし、活用方法の共有を行っています。ぜひ当社へお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">三浦 秀寛 (みうら ひでひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和56年、大分県生まれ。愛媛大学卒業後、松山市内の会社にて営業職を経験。その後、平成20年にサイボウズ株式会社へ入社。東京都内で3年、大阪府内で6年の営業経験を経て、平成29年より現職。</div>
</div>
<hr>
<div>サイボウズ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成9年8月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>6億1,300万円(令和3年12月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>184億8,900万円(令和3年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>969人(令和3年12月末現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>グループウェア・チームワーク強化メソッドの開発、販売、運用</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://cybozu.co.jp/" target="”_blank”">https://cybozu.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:cy-public@cybozu.co.jp">cy-public@cybozu.co.jp</a></td>
</tr>
<tr>
<th>『ガブキン』はこちらを参照</th>
<td><a href="https://page.cybozu.co.jp/-/government-community" target="”_blank”">https://page.cybozu.co.jp/-/government-community</a></td>
</tr>
<tr>
<th>問い合わせフォームはこちら</th>
<td><a href="https://cybozu.co.jp/sp/government/if/" target="”_blank”">https://cybozu.co.jp/sp/government/if/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br>ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-4aa11c58" name="f-4aa11c58" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※チームアドレス制 : 西予市独自のフリーアドレス。基本となる課の席は設けるが、課員の7割程度の席数にすることで課内外それぞれのコミュニケーションが生まれやすい環境にするもの</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-d3f8b48d" name="f-d3f8b48d" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ISMS : 情報セキュリティマネジメントシステムの略でISOなどの国際規格がある</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-4ad0b8a5" name="f-4ad0b8a5" class="footnote-number">*3</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ISMAP : 日本政府がクラウドサービスを調達する際に要求するセキュリティ基準</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-f6d5b4df" name="f-f6d5b4df" class="footnote-number">*4</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※『kintone』 : サイボウズ社が提供するノーコードツール</span></p>
</div>

サイボウズは自治体のデジタル化・DX推進に取り組んでおり、現在、全国1,000を超える公共団体に導入いただいています。グループウェアのGaroon（ガルーン）は自治体の組織や業務への親和性の高さや使いやすさが評価され庁内の情報共有基盤として利用されています。また、kintone（キントーン）は素早くノーコード/ローコードでアプリケーションを開発できるため、自治体のあらゆる部署、業務で活用されています。またkintoneを利用・検討している自治体職員のための公式ユーザーコミュニティも運営しています。これまで培ってきたノウハウを共有しながら、今後も自治体の業務改善支援を続けてまいります。

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

 <p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220701/20220701192203.jpg" width="1200" height="658" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="コロナ禍を経て国や都道府県を中心に進むウェブ会議ハイブリット会議">コロナ禍を経て、国や都道府県を中心に進むウェブ会議・ハイブリット会議</h4>
<p>新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした自治体DXの推進において、テレワークの普及促進とともに会議のオンライン化が進んでいます。2022年現在では、国や都道府県主催の会議や研修ではウェブ会議やハイブリット会議（リアル参加、ウェブ参加の両方から選べる）の導入が進んでおり、参加する地方自治体職員にとっては移動時間の削減など業務効率化のメリットを感じているのではないでしょうか。<br /><br />一方で、情報セキュリティの観点から在宅ワークを含めたテレワークの活用が進まないといった課題は、依然として多くの自治体が抱えています。そのため、現在は「庁内からオンライン会議に参加する」といったケースが増えており、その結果執務環境において様々な課題が生じています。</p>
<h4 id="ウェブ会議が加速させる会議室不足">ウェブ会議が加速させる「会議室不足」</h4>
<p>「会議室不足」は多くの自治体に共通する課題です。対面での会議が残るなか、ウェブ会議により会議室予約が増えることで、会議室不足は更に加速します。やむを得ず執務室の自席でウェブ会議に参加する場合、周囲への音漏れ対策や情報セキュリティへの対策が不十分になってしまい、本人だけでなく周囲の職員を含めた快適性や満足度が低下します。会議室不足による影響が、結果的にウェブ会議活用浸透の妨げになってしまう可能性があります。</p>
<h4 id="ウェブ会議用ブース３つのメリット">ウェブ会議用ブース３つのメリット</h4>
<p>コクヨは、多くの自治体から寄せられるこれらの課題に対して、ウェブ会議用ブースをご提案しています。<br />ウェブ会議用ブースには、導入しやすさ、使いやすさなどさまざまなメリットがあります。<br /><br /><strong>①省スペースで設置可能</strong><br />改築や増築は不要で、１人用であれば必要な設置スペースは約1m20cm四方程度とコンパクトなため、庁内空間を効率的に活用できます。<br /><br /><strong>②情報セキュリティ対策</strong><br />フルクローズドであれば遮音性も高く、会議等の機密性を確保できます。<br />また、換気機能付きであれば安心して利用できます。<br /><br /><strong>③オンライン相談等の住民サービスにも活用可能</strong><br />ウェブ会議でのブース活用の他、将来的には相談業務など住民向けのオンラインサービスにも活用できます。</p>
<h4 id="コクヨのWORKPODワークポッドWORKPOD-FLEXワークポッド-フレックスのご紹介">コクヨのWORKPOD&lt;ワークポッド&gt;<br />／WORKPOD FLEX&lt;ワークポッド フレックス&gt;のご紹介</h4>
<p><strong>・クローズド環境でも優れた換気性能で空気を循環</strong><br />内部の空気循環と温度上昇抑制に配慮しています。また、換気効率に優れた機械給気方式を採用。<br />人感センサーにより、ユーザーの操作不要で利用時は常に喚起された状態で利用できます。<br /><br /><strong>・空間やスタイルに合わせてデザインが選べる豊富なバリエーション</strong><br />１人用・複数人用のバリエーションと、ソファー／デスク／スタンディング等の多様なスタイルから選べます。 設置場所に合わせて仕様やカラーを選べるほか、基本装備も充実しています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="WORKPOD&lt;ワークポッド&gt;"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220701/20220701192607.jpg" width="600" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>WORKPOD&lt;ワークポッド&gt;</center></figcaption>
</figure>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="WORKPOD FLEX&lt;ワークポッド フレックス&gt;"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220701/20220701192622.jpg" width="600" height="658" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>WORKPOD FLEX&lt;ワークポッド フレックス&gt;</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="自治体へのウェブ会議用ブース納入実績">自治体へのウェブ会議用ブース納入実績</h4>
<p>■福岡県田川市役所：ワークポッドフレックス</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220701/20220701192705.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>■中国経済産業局：ワークポッド</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220906/20220906112715.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>■山口県庁１Fテレワークオフィス：ワークポッド</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20220906/20220906113000.jpg" width="600" height="669" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4 id="WORKPOD-シリーズの詳細情報と官公庁への納入事例をまとめた資料">WORKPOD シリーズの詳細情報と官公庁への納入事例をまとめた資料</h4>
<p>こちらでご紹介している以外にも、納入事例をご用意しております。<br />ご興味のある方は、ページ下部の関連コンテンツから資料ダウンロードをお申し込みください。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220704/20220704134412.png" width="500" height="794" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/documents/workpod.html?utm_source=jt-tsushin&amp;utm_medium=bc&amp;utm_campaign=webmtg" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">資料ダウンロードはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

【増加するウェブ会議への解決策】自治体DX・テレワーク推進に適したウェブ会議用ブースの活用

 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220609/20220609123911.jpg" width="600" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><hr />
<p>熊本県阿蘇市様では、2021年の2月に教育課にて管理する16ヶ所全ての施設で、全国に先駆けてスマートロックおよびキーボックスを同時に導入し、カギ管理の自動化を実現されました。導入に至った背景および課題、解決策と効果について、教育課 社会体育係様よりお伺いしました。</p>
<hr />
<p><a href="#anker1">■コロナ禍における地域住民による管理体制の限界、公共サービス安定提供のために</a><br /><a href="#anker2">■施設の設置環境に応じスマートロックとキーボックスを導入、管理施設全体を遠隔管理</a><br /><a href="#anker3">■当初抱えていた物理鍵の不便さと担い手不足の課題を解消、副次的な効果も</a></p>
<h4 id="anker1">コロナ禍における地域住民による管理体制の限界、公共サービス安定提供のために</h4>
<h5>■阿蘇市、およびご担当の業務について教えて下さい。</h5>
<p>阿蘇市は、世界最大級のカルデラを有する雄大な阿蘇の自然景観、伸びやかに広がる田園風景、阿蘇神社などの歴史遺産や暮らしに根付いた文化・伝承等、数々の優れた資源に恵まれた地域です。阿蘇地域の中心にあって、九州の南北、東西交流の拠点に位置し、県内最大の観光地を誇ります。<br /><br />町村合併による誕生以来、人づくりを中心に据えたまちづくりを進めています。多様化・複雑化するニーズに応えるため、市民・事業者・行政等の協働により、熱い情熱と大いなるチャレンジ精神を持った未来志向型の施策を展開し、誰もが住んで良かった・働いて良かった・訪れて良かったと実感できるまちづくりを進めています。<br /><br />私たちは教育課の担当者として、市内の体育施設を管理し、地域住民への貸し出しをおこなっています。バドミントンやバレーボール等スポーツ目的で手軽に利用ができ、幅広い年代の方にご利用いただいています。こうした社会体育施設の市民への開放が<strong>元気な地域づくりのために欠かせない重要な公共サービス</strong>だと考えています。 廃校となった施設に加えて、小中学校の体育館・グラウンドを対象に、地域住民に時間貸しし、市で保有する既存の建物・施設を有効活用しています。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220609/20220609125717.png" width="600" height="747" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h5>■施設管理でどのような課題をお持ちでしたか。</h5>
<p>こうした公共サービスを維持する上で、いくつかの解決すべき悩みがありました。その一つが鍵管理です。<br />全ての社会体育施設に市役所から管理職員を配置することは現実的ではありませんので、鍵管理に関しては各施設の近隣の地域住民に依頼していました。近隣の方に物理鍵を渡して管理をお願いすることは、万が一の時にも現地対応をしてもらえるなどメリットもあります。ただ、鍵の管理を任された住民や利用者にとっては、こうした<strong>物理鍵による運用は、不便さを伴う</strong>ものでもありました。<br /><br />例えば、予約が入った利用時間帯には鍵管理者は自宅から離れて自由に行動できませんし、利用者は鍵を受け取り、保管、返却する必要があります。これらが利用時に毎回発生し、面倒な対応を強いられていました。一方、市役所では、公共サービスを安定的に提供するため、不足しがちな管理の担い手を継続的に確保する必要がありました。<br /><br />さらにコロナ禍で、鍵管理者から不特定多数の方との接触は感染リスクが高く怖い、との相談も増えてきていました。 この状況をなんとか改善しようと、<strong>人によるカギの受け渡しをやめて、新しい仕組みを構築できないか</strong>、検討を始めました。具体的には、全ての社会体育施設を対象に、どんな管理の仕組みが有用か検討し、次の３点を重点ポイントとして選定を進めました。</p>
<h4 id="anker2">施設の設置環境に応じスマートロックとキーボックスを導入、<br />管理施設全体を遠隔管理</h4>
<h5>■ 管理の仕組みを選定された際、重視したポイントを教えて下さい。</h5>
<p>施設の設置環境や管理状況を考慮し、次の3点を重点ポイントに選びました。<br /><strong>①遠隔で管理できること<br />②物理鍵がなくても運用しやすく安全であること<br />③子供から高齢者まで使いやすい操作性</strong><br /><br />いろいろ検討した結果、離れた場所から安心して管理できるIoT製品で、<strong>アプリやスマホを必要とせず誰でも使いやすい暗証番号式のカギ</strong>、2製品を採択しました。<br /><br />一つは、ドアに設置するスマートロック製品として<strong>「リモートロック」</strong>、もう一つは、Wi-Fi環境はあるがドアを加工することに不安のあった学校施設や市街地から離れたグラウンド管理棟などのWi-Fi環境のない施設を管理するスマートキーボックス<strong>「igloohome  Keybox3」</strong>です。<br /><br />どちらも暗証番号で解錠ができる仕組みで、番号は管理システムで発行・確認ができます。利用者には予約した時間帯だけ暗証番号が有効になるので、利用時間以外の不正アクセスも未然に防ぐことができます。また、いたずら抑制のため、スマートキーボックスには防犯カメラを併設して運用しています。</p>
<h5>■ 導入後の状況を教えて下さい。</h5>
<p>管理している全16施設のうち、リモートロックは主に室内型の体育館の共用エントランスに設置し、施設内のWi-Fiに接続して運用しています。スマートキーボックスはグラウンドなど、防水性が必要な屋外の施設に導入しています。暗証番号を入力しキーボックスを解錠した後、中にある物理鍵を取り出して施設の入り口を開けられます。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="リモートロックが設置された乙姫体育館"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220609/20220609125401.png" width="300" height="178" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>リモートロックが設置された乙姫体育館</center></figcaption>
</figure>
<p>ご利用にあたっては、市役所で予約申請とお支払いをしていただいた後、予約者に暗証番号をメールでお送りします。ご利用当日は、この暗証番号で解錠し、施設を利用いただく流れとなります。<br /><br />利用団体はある程度固定していますので、操作方法に不安がある団体があれば、初回は私たちも現地に行き、レクチャーした上でご利用いただくようにしました。また、予約完了のメールを送る際は、暗証番号に加え、ロックの設置場所と操作方法をお送りするなどして、少しでもスムーズにご利用いただけるよう心掛けています。<br /><br />鍵の管理者は、これまでのように施設利用がある日は自宅で待機し鍵の受け渡しをする必要がなくなりました。利用者にも鍵の受け取りや返却の手間がなくなり便利になったと喜んでいただいています。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220614/20220614125259.png" width="500" height="550" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4 id="anker3">当初抱えていた物理鍵の不便さと担い手不足の課題を解消、副次的な効果も</h4>
<h5>■どのような効果がありましたか。</h5>
<p><strong>人手不足が解消し、管理体制が向上しました。</strong><br />近隣住民に管理いただいていた施設利用時のカギ管理は、現在は無人で運用できるようになりました。クラウド上で施設の入室管理ができるようになったので、当初抱えていた物理鍵の不便さと担い手不足の課題を解消することができました。<br /><br />合わせて、次のような課題解決にもつながり、住民のみなさんに安定した公共サービスを提供できています。<br /><strong>・管理コストの最適化<br />・実際の利用時間を正確に把握・管理<br />・新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底<br />・平常時のみならず、緊急時のセキュリティ管理の向上（避難所の鍵管理）</strong><br /><br />また、体育館は選挙の投票所や住民健診の会場として使われることもあります。そういった場合の鍵の開け閉めにも暗証番号を渡すだけで済むといった、副次的な利用用途・効果を感じています。</p>
<h5>■導入の効果を教えて下さい。</h5>
<p><strong>「ノーベル賞なみの発明だ！」</strong>と、それまで管理を担当くださっていた方から喜びの声をいただきました（笑）。<br /><br />導入前は施設の利用予約があるたびに早めに現地に行かれて対応してくださっていたため、その手間と拘束時間から解放されることをとても喜んでいただけました。キーレス化のおかげで非対面化でき感染症対策の効果もありますので、より便利に安心して使っていただけるようになりました。</p>
<p>また、これまで物理鍵を使っていた際にはどうしても鍵の所在が分からなくなったりと紛失のリスクがあったのですが、そういった心配が一切なくなった点からも、安心して利用いただき、運用できるようになりました。</p>
<h5>■ 同じような課題にお悩みの自治体へのメッセージをお願いします。</h5>
<p>リモートロック導入により、鍵管理者の担い手不足や物理鍵紛失リスクの軽減、利用者の負担減少やキーレス化による新型コロナウイルス感染防止対策に効果があると感じています。施設管理で同じような悩みを抱えている自治体職員の参考になればと思います。 <br /><br /><span style="font-size: small;">※掲載内容は取材日、2022年3月時点の情報です。</span></p>
<div>株式会社構造計画研究所</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1959年5月6日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1,010百万円</td>
</tr>
<tr>
<th>本所所在地</th>
<td>東京都中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>611名 （※2021年9月8日時点）</td>
</tr>
<tr>
<th>上場市場</th>
<td>東京証券取引所 JASDAQスタンダード</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kke.co.jp/" target="_blank">https://www.kke.co.jp/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>■公共施設のスマート管理に関してはこちらをご覧下さい。<br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/" target="_blank">https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/</a></p>
<p>■詳細お問合せやお見積りのご相談はお気軽に下記までご連絡下さい。<br />株式会社構造計画研究所　すまいIoT部<br />RemoteLOCK　自治体マーケティング担当<br />電話：050-5306-6250（平日 9:00 - 17:00）<br />メールアドレス：<a href="mailto:remotelock@kke.co.jp">remotelock@kke.co.jp</a></p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/archive/category/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">構造計画研究所の関連記事を見る</a></div>
</center>
<p>関連リンク<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-Interview-expert/">■エキスパートに聞く、ICTで公共施設の管理省力化・無人化のすすめ</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-20211203/">■浜松市で学校開放事業に関する実証実験の協定調印式 〜施設予約や鍵の受け渡し、決済手続きのオンライン化・スマート化を検証〜</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-interview-20211122/">■実例から学ぶ、施設のスマート管理で住民も職員もハッピーになる方法</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-report-20211108/">■公共施設の管理業務と住民の利用を 手軽、そしてスマートに。</a><br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/">■スマートロック 　RemoteLOCK</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-interview-omitama-202104/">■DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-ashiya-202104/">■兵庫県芦屋市との 「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」の締結について</a></p>

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全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

阿蘇市、IoTで体育施設の鍵を遠隔管理、人手不足の解消や感染症対策の徹底と住民の利便性向上を実現

 <p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603152738.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県かすみがうら市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">かすみがうら市 千代田庁舎 総務部 総務課 主任　沼田 容市</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>あらゆる自治体では日々、数多くの通知物や帳票を住民へ発送している。そこでは、郵便物を郵便局員に手渡す前の「集計業務」や、発送した郵便物の「予算管理」に、さまざまな関連部署が手間や時間をかけているケースも多い。こうしたなか、かすみがうら市(茨城県)では、郵便物の集計にかかわる作業を自動化し、全庁的な業務効率化を実現している。取り組みの詳細について、同市総務課の沼田氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[かすみがうら市] ■人口:4万658人(令和4年5月1日現在) ■世帯数:1万7,896世帯(令和4年5月1日現在) ■予算規模:283億8,220万円(令和4年度当初) ■面積:156.60km<sup>2</sup> ■概要:国内第2位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれた場所に位置する。平成17年に旧霞ヶ浦町と旧千代田町が合併して誕生した。台地には梨や栗などの畑と平地林が、低地には水稲やレンコンなどの水田が広がる。霞ヶ浦沿岸ではワカサギやシラウオなどの内水面漁業も行われている。JR常磐線の神立駅周辺や幹線道路沿いでは商業・業務系や住居系の市街地が形成され、都市化が進展している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603153709.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">かすみがうら市</div>
<div class="jto-p-person__position">千代田庁舎 総務部 総務課 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">沼田 容市 <span class="jto-p-person__kana">ぬまた よういち</span></div>
</div>
</div>
<h4>時間に追われる集計業務は、職員の心理的負担だった</h4>
<p><strong>―かすみがうら市では現在、どのように郵便物の発送業務を行っていますか。</strong></p>
<p>　各部署の職員がまず、郵便物を「郵便料金計器」と呼ばれる機械に通し、総務課の専用ボックスに集めておきます。郵便料金計器に通した郵便物には、郵便局の承認を得た印影と郵便料金が印字されるので、その郵便物を総務課の職員がまとめて郵便局員に手渡しています。郵便料金計器を用いた作業は郵便物が多いときでも2～3分程度です。私が勤務する千代田庁舎では3年前から郵便料金計器を使っていますが、導入前に郵便物発送に携わっていた職員によると、この機械によって郵便物の集計は非常に楽になったそうです。</p>
<p><strong>―導入前はどのように郵便物の集計が行われていたのでしょう。</strong></p>
<p>　各部署の担当者は、手作業で郵便物の重量を1通ずつ量り、郵便物の数と料金を集計していたと聞いています。その後は、総務課の職員が全庁ぶんの郵便物の数と料金を1枚の「差出票」にまとめ直し、郵便局員に手渡していたと。総務課を含む各部署の職員は、集荷の時間に追われるようにそれぞれの集計を行っていたため、この作業が心理的な負担になっていたそうです。また、差出票に記載された内容と実物に相違があれば、郵便局から再度集計を求められ、二度手間が発生することもあったようでした。そうした業務負担を感じていたなか、当市と取引のある事業者から提案されたのが郵便料金計器で、入札の結果、ピツニーボウズ製の機械を導入することになったのです。</p>
<p><strong>―導入の決め手となったのはなんだったのですか。</strong></p>
<p>　郵便物の形状や大きさを自動で計測したうえで、重量に応じた正確な料金を印字できる点です。郵便料金は郵便物の重量だけでなく、形状や大きさによっても異なってくるため、この機能は大変便利に感じています。また、タッチパネルで簡単に操作できる点も決め手の一つになったようです。導入後、郵便物の発送にかかわるすべての部署は、初めて目にする機械を扱うことになったわけですが、「マニュアルを読み返さずとも直感的に操作できる」と好評です。<br /><br />　このほか、郵便料金計器の導入後は、日々の集計だけでなく、予算科目ごとの月次集計も効率化することができました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603154915.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>職員は「手作業に戻れない」。2台目の機械も分庁舎で導入</h4>
<p><strong>―どのような仕組みで月次の集計を行えるのですか。</strong></p>
<p>　日々、処理した郵便物の情報はクラウド上へ蓄積されるので、これらをExcelデータとしてメールで簡単にPCへ取り込めるのです。従来は、各部署が郵便物を予算科目ごとに再集計する手間が生じていたようです。このように、郵便料金計器のさまざまな機能により、集計にかかる煩雑な作業を全庁から一掃できています。ある職員は「手作業による集計業務には戻れない」と話していました。業務効率化の効果を広めるため、昨年度は2台目の郵便料金計器を分庁舎の霞ヶ浦庁舎に導入しました。<br /><br />　当市の場合、機械の定期的な保守点検や、使用に関するアドバイスは、デュプロという代理店が行ってくれています。郵便料金計器は特殊な機械ですが、充実したサポート体制によって安心して活用できています。</p>
<p><strong>―今後の業務効率化に向けた方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　ピツニーボウズの郵便料金計器では、登録された画像データを郵便物に印字する機能もあり、当市でも「ゆうメール」といったテキストの印字に使っています。現時点ですでに大きな業務効率化の成果を得られていますが、十分に活用しきれていない機能はまだまだあります。今後は、そうした機能を積極的に活用し、さらなる効率化につなげていきたいですね。</p>
<hr />
<p id="section2" class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155049.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛媛県宇和島市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">封入・封かん作業を機械に任せ、郵便物の迅速な発送体制を構築</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宇和島市 総務企画部 総務課 行政係 主事　福岡 千尋</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>自治体における郵便関連業務は、郵便物の集計以外に、封入・封かん作業が含まれることもある。大量の郵便物を発送する場合は、この封入・封かん作業に多くの職員の労力と業務時間が割かれてしまうケースも少なくない。そうしたなか、宇和島市(愛媛県)では、この作業を自動化することで省力化を実現しつつ、郵便物の迅速な発送体制も構築した。取り組みの経緯やそこで得られた具体的な成果について、総務課の福岡氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[宇和島市] ■人口:7万771人(令和4年4月30日現在) ■世帯数:3万5,452世帯(令和4年4月30日現在) ■予算規模:985億6,300万円(令和4年度当初) ■面積:468.15km<sup>2</sup> ■概要:愛媛県西南部に位置する。西は宇和海に面し、入り江と半島が複雑に交錯した典型的なリアス式海岸が続き、4つの有人島と多くの無人島がある。東側の鬼ヶ城連峰は、海まで迫る急峻さを備え、起伏の多い複雑な地形をなしている。江戸時代より仙台藩伊達家の分家として、宇和島藩、伊達十万石の城下町として栄えてきた。平成17年8月1日に、旧宇和島市・吉田町・三間町・津島町が合併して現在の宇和島市が誕生した。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603155328.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">宇和島市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務企画部 総務課 行政係 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">福岡 千尋 <span class="jto-p-person__kana">ふくおか ちひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>突発的に生じた郵便物発送に、約40人を動員した</h4>
<p><strong>―郵便関連業務の効率化に着目した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　令和2年における特別定額給付金の申請書送付が、直接のきっかけとなりました。送付先は約3万6,000件と多数にのぼったため、書類を封入・封かんする作業には庁内各課から総勢約40人を動員。各課の通常業務に差し支えがないよう、土日に丸二日かけて作業を行いました。これにより、発送業務は2日間で完了できたのですが、大きな課題も残りました。それは、一つの部屋に大人数が集まって作業をすることで、感染症リスクが高まってしまうという課題です。また、長時間の手作業による誤封入のリスクも心配でした。そこで、この作業を改善した他自治体の取り組み事例を調べているなか、「封入・封かん機」という機械の存在を知りました。</p>
<p><strong>―それはどのような機械なのでしょう。</strong></p>
<p>　書類の「紙折り」から、宛先ごとに文書を集約する「名寄せ」、封筒の「のりづけ」まで、一連の作業を自動化するものです。人手をかけることなく正確な封入・封かんを行える点に魅力を感じ、多くの自治体で導入実績のあるピツニーボウズ製の機械を令和2年12月に導入しました。職員の密状態を防げるうえ、コロナ対策に関する通知物を迅速に住民へ届けられる効果が見込めたため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用でき、予算化はスムーズに進みました。</p>
<p><strong>―導入によってどういった成果を得られましたか。</strong></p>
<p>　たとえば、人事係による源泉徴収票の送付業務では、従来6人がかりで3日間かけて封入・封かん作業を行っていましたが、これを1人でわずか数時間のうちに終わらせることができました。源泉徴収票には個人情報が含まれるため、封入・封かん作業は外部に委託することが難しいのですが、この機械の導入により作業の内製化を維持しつつ、業務効率を大きく高めることができたのです。<br /><br />　この業務以外でも、封入・封かん機の導入によって、3密を防ぎつつ、突発的な郵便物の発送にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を築くことができています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220606/20220606140959.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>郵便料金計器との併用で、さらなる業務効率化を追求</h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　封入・封かん機と同時に導入した郵便料金計器も併用し、一層の業務効率化を追求します。郵便料金計器では、郵便物に部署名などの文字や画像データを印字する機能を使い、部署ごとに異なる封筒を用意する費用を省けています。今後も、より多くの職員が機械を使いこなせるようにし、現場のニーズに合った効率化を目指します。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便関連業務の自動化は、行政サービス向上にも寄与する</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社 SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長　田中 誠浩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220603/20220603160108.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">SMBソリューションズ 営業本部 西日本営業部 次長</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 誠浩 <span class="jto-p-person__kana">たなか ともひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体における郵便関連業務で、職員はどのような課題を抱えていますか。</strong></p>
<p>　郵便物の集計または封入・封かんを問わず、煩雑な作業に手間がかかってしまうことです。集計ミスや誤封入といった作業の正確性に関する課題を感じている自治体も少なくありません。そうしたなか、職員の負担を抑えつつ、正確な作業を実現できる「郵便料金計器」や「封入・封かん機」の引き合いが増えてきています。最近では特に、行政サービスの向上といった観点からこれらの機械に注目する自治体も多いです。</p>
<p><strong>―どういうことでしょう。</strong></p>
<p>　たとえばコロナ禍においては、住民にいち早く給付金などの通知や申請書を届ける必要がありますが、その際に生じる封入・封かん作業を外部に委託すれば、発送に数週間かかってしまうこともあります。こうした場合に封入・封かん機を使えば、庁内で迅速に発送業務を行えるのです。こうした業務効率化はまさに、コロナ禍における住民サービス向上にも寄与するものであるため、最近では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して機械を導入する自治体もあります。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　自治体個々のニーズに合った郵便関連業務の効率化をきめ細やかに支援していきます。当社は、全国の自治体に対してさまざまな郵便関連業務を支援してきた実績が豊富で、そこで蓄積してきたノウハウや知見を活かした改善提案が可能です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">田中 誠浩 (たなか ともひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成14年、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。おもに四国や大阪府内における郵便料金計器と封入・封かん機の提案営業に従事。平成27年には、ピツニーボウズグループの「グローバル・セールス・リーダーシップ・カンファレンス」において「ELITE賞」を受賞。</div>
</div>
<hr />
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>326億3,100万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537<br />(平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせはこちら</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="”_blank”">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
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</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">三重県朝日町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災情報の発信</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">朝日町 防災保全課　倉知 享平</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社エスイーアイ</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.38（2022年5月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>全国で自然災害が頻発化・激甚化するなか、住民の命を守るための防災情報をだれ一人取り残さず確実に届けることは、自治体のもっとも重要な責務のひとつである。そうしたなかで朝日町(三重県)は、多くの住民が利用するスマホに着目し、アプリを活用した情報発信に力を入れている。取り組みの詳細や、アプリの導入で得られているメリットについて、同町防災保全課の倉知氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[朝日町] ■人口:1万1,067人(令和4年3月末現在) ■世帯数:4,273世帯(令和4年3月末現在) ■予算規模:68億4,789万9,000円(令和4年度当初) ■面積:5.99km<sup>2</sup> ■概要:三重県の北勢地域に位置し、JR関西本線を境に平地60%、丘陵地40%に区分される。平地には水田、丘陵地には標高約90m以下の山林が存在する。旧東海道、国道1号が縦断し、伊勢湾岸自動車道みえ朝日IC、北勢バイパスのジャンクションがあり、鉄道ではJR関西本線、近畿日本鉄道名古屋本線の2つの駅を有している。面積は県内の市町でもっとも小さいが、丘陵地開発で多くの子育て世代が移住しており、人口は増加傾向にある。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509162535.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">朝日町</div>
<div class="jto-p-person__position">防災保全課</div>
<div class="jto-p-person__name">倉知 享平 <span class="jto-p-person__kana">くらち きょうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>防災行政無線の放送を、住民のスマホにも届けたい</h4>
<p><strong>―これまで、どのような方法で防災情報を発信してきましたか。</strong></p>
<p>　おもに防災行政無線で発信してきました。これにくわえ、近年はメール配信や、フリーダイヤルで放送を聞き直せるサービスも提供し、住民が後で情報を確認できる体制も整えてきました。しかし、命にかかわる情報は、発信と同じタイミングで確実に届けられることがもっとも重要です。そこで、平成30年度の防災行政無線デジタル化整備を機に、新たな配信手段の導入を検討しました。</p>
<p><strong>―どのような手段を検討したのでしょう。</strong></p>
<p>　住民の平均年齢が若い当町にはスマホをもつ人も多いため、情報配信手段にスマホアプリを活用しようと考えました。さまざまな行政情報を配信できるアプリは数多くありますが、当町では、とにかく緊急情報だけでも確実に届けられる仕様にこだわりました。そこで複数のアプリを検討した結果、エスイーアイ社が提供する『Sアラートplus』の導入を決定。住民が緊急情報を受信すると、自動的に最大音量で音声が流れる仕様が選定の決め手となりました。アプリは、令和元年8月から「朝日Sアラート」の名称で運用を始めています。</p>
<p><strong>―運用状況はいかがですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線の操作卓と連携して運用しています。実際、令和元年9月に記録的な豪雨が発生した際は、肉声による避難勧告の放送を防災行政無線と『Sアラートplus』の両方に向けて同時発信しました。住民は、アプリがインストールされたスマホの電源さえ入れておけば、緊急情報を最大音量で受け取れるため、スマホが戸別受信機としての役割を果たせたと私は考えています。幸い、緊急情報を配信したのはこの1回だけですが、ほかに平常時の情報配信にも『Sアラートplus』を活用しています。</p>
<h4>シンプルな操作性で、迷わず迅速に情報発信できる</h4>
<p><strong>―たとえば、どのようなシーンで活用しているのですか。</strong></p>
<p>　町内行事の案内や選挙の広報といった情報をテキスト形式で配信しているほか、配信先をグループ指定できる機能を使い、職員や消防団員の参集にも活用しています。情報を配信する際にはスマホやタブレット端末を用いることもでき、「緊急配信」や「通常配信」といったシンプルな選択肢をタップするだけで簡単に操作できるので、職員からは「使い勝手が良い」と好評です。今後もし災害が発生した際は、防災行政無線の操作卓がない場所にいても、迷うことなくスピーディに情報を配信できるでしょう。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509173606.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―防災情報の発信に関する今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　『Sアラートplus』は現在、当町人口の約20%に当たる住民のスマホやタブレット端末にインストールされています。今後は、アプリの認知度をさらに高めていくほか、スマホをもっていない高齢の住民向けには、アプリをインストールした専用端末を貸し出す取り組みも検討中です。これにより、だれもが緊急情報を確実に受け取れる体制を強化していきたいですね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">音声を強制的に届ける仕組みで、情報伝達の確実性を向上させよ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社エスイーアイ 取締役 営業本部 部長　清水 一恵</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社エスイーアイ</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220509/20220509173846.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社エスイーアイ</div>
<div class="jto-p-person__position">取締役 営業本部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">清水 一恵 <span class="jto-p-person__kana">しみず かずえ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災情報の発信手段としてスマホアプリに注目する自治体は多いのでしょうか。</strong></p>
<p>　防災行政無線のデジタル化に合わせ、スマホアプリの導入を検討する自治体は増えています。戸別受信機を導入するという選択肢もありますが、端末を購入するだけでなく、無線が届きにくい住宅には外部アンテナを設置する必要もあるため、費用がかさんだり、住民から設置工事を敬遠されたりする例も少なくありません。そのため、すでに幅広く普及しているスマホを、戸別受信機の代わりに活用したいと考える自治体が多いと感じます。</p>
<p><strong>―アプリを選ぶ際のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　情報が見逃されたり聞き逃されたりすることなく、より確実に住民へ注意喚起できるアプリを選ぶことです。たとえば『Sアラートplus』では、当社が特許を取得した独自の仕組みにより、受信端末の音量設定にかかわらず緊急情報を言わば強制的に、最大音量で自動再生させられます。このほか、スマホやタブレット端末から防災行政無線の屋外拡声子局への音声発信や、発信先のグループ設定、テキスト配信なども可能なため、自治体職員は場所や利用シーンを問わず迅速な情報発信を実現できます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、一人でも多くの住民にアプリをインストールしてもらうための広報活動をお手伝いし、パンフレットやポスターの制作も行います。こうした取り組みを通じ、だれ一人取り残さない防災情報の発信を支援していきたいと考えています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">清水 一恵(しみず かずえ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大阪府生まれ。平成28年、株式会社エスイーアイに入社。令和元年より現職。</div>
</div>
<div>株式会社エスイーアイ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成12年10月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>1,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>スマートフォンアプリや災害対策用蓄電池システムの企画・開発・販売・運営</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.sei-cl.com/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.sei-cl.com/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>058-374-8873</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:info@s-alert.com" target="_blank">info@s-alert.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
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</div>

急速な情報化社会によりICTによる情報基盤は、いまや人々の暮らしの様々な場面で活用されています。 近年多発している集中豪雨・台風による大雨の被害から素早く身を守ることのできる手段として、 「防災情報伝達アプリSアラートplus」を開発いたしました。 当社はこれからも社会に貢献できる企画・開発・サービスをご提案していきます。

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

 <p><strong>【奈良県三宅町連載記事①：総研インタビュー】</strong></p>
<p><strong><span style="color: #000000;">行政の課題解決の一手段として「官民連携」が推進されてきましたが、効果的に取り組めている自治体は多くないのではないでしょうか。そのような自治体の職員に、三宅町（奈良県）の取り組みをご紹介いたします。</span></strong></p>
<p><strong><span style="color: #000000;">三宅町はさまざまな仕掛けで、官民連携の効果を波及させています。一体どのように連携事例を生み出しているのか、三宅町の官民連携を推進するノウハウをお伝えします。</span></strong></p>
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#奈良県三宅町">奈良県三宅町</a></li>
    <li><a href="#ビジョンミッションバリュー">ビジョン・ミッション・バリュー</a></li>
    <li><a href="#三宅町の取り組み">三宅町の取り組み</a><ul>
            <li><a href="#心理的安全性の確保">①心理的安全性の確保</a></li>
            <li><a href="#人事評価">②人事評価</a></li>
        </ul>
    </li>
    <li><a href="#まとめ">まとめ</a></li>
</ul>
<p> </p>
<h4 id="奈良県三宅町"><span style="color: #286f2c;">奈良県三宅町</span></h4>
<p>奈良県三宅町は、人口約6,700人、都心部と山間部のちょうど中間に位置し、面積は4.06㎢と「日本で２番目に小さい町」です。しかし、全国的な例にもれず人口減少・少子高齢化が進行し、<strong>人材や予算など慢性的なリソース不足に直面しています。</strong>このような状況で、森田浩司三宅町長（以下、「森田町長」）のもと、民間企業などの力を活用した官民連携を推進することにより、課題解決を図っています。</p>
<p>官民連携を推進するにあたり、三宅町では町の目指す姿や職員の行動規範を内外にわかりやすく示す手段として、<strong>ビジョン・ミッション・バリューを定めました。</strong>これにより職員の官民連携に関する意識啓発とともに、積極的な挑戦（企画提案や業務改善など）を促しています。</p>
<h4 id="ビジョンミッションバリュー">ビジョン・ミッション・バリュー</h4>
<p>三宅町のビジョン・ミッション・バリューは以下のとおりです。</p>
<ul>
<li>ビジョン「自分らしくハッピーにスモール（住まうる）タウン」</li>
<li><span style="font-weight: 400;">ミッション「『伴走者』であり『共創者』として、共に成長し続けます」</span></li>
<li><span style="font-weight: 400;">バリュー「対話・挑戦・失敗」</span></li>
</ul>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fmiyake-town.note.jp%2Fn%2Fna815b99e451d" title="ともに町づくりに挑戦する仲間を求む。日本で二番目に小さな町は、対話を軸に変化する組織へ。｜奈良県三宅町 公式note" class="embed-card embed-webcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 155px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe></p>
<p>しかしこれらを示しただけで効果を得ることは難しいでしょう。森田町長は「これまでにも総合計画などに目標が書かれてきましたが、職員でも読み込む者はそれほど多くありませんでした」と言います。また、抽象的な表現を使用しているため、職員個人が自分事として捉えづらい側面があったことも考えられます。これらの理念や行動規範を、<strong>いかに職員一人ひとりに自分事として捉えてもらうか</strong>が成否を分けるポイントだと言えるでしょう。</p>
<h4 id="三宅町の取り組み"><span style="color: #286f2c;">三宅町の取り組み</span></h4>
<p>ここで、これらの課題に対する三宅町の取り組みをご紹介いたします。</p>
<h5 id="心理的安全性の確保"><span style="color: #286f2c;">①心理的安全性の確保</span></h5>
<p>三宅町の「バリュー」では『対話・挑戦・失敗』を掲げていますが、行政組織が失敗を全面に押し出すのは非常に珍しいことです。この理由について、森田町長は「行政というのは『失敗してはいけないもの』という、強迫観念のようなものがあります。そんな環境では新規事業など、新たな一歩を踏み出すことはできません。挑戦を励行し失敗は成功の種にすればいいのです！」と公言しています。<br />　例えば既存事業を縮小する際、森田町長は「私自ら関係する住民へ説明しに行くこともあります。きちんと説明してご理解をいただけるよう努めております。」と話しており、実際に町長をはじめとした管理職が現場に出向くことを示し、<strong>職員の心理的安全性の確保を体現しています。</strong>その結果、職員による既存事業の見直しや縮小・廃止の提案が挙がってくるなど、これまでにない自発的な行動が見られるようになったとのことです。</p>
<h5 id="人事評価"><span style="color: #286f2c;">②人事評価</span></h5>
<p>さらに、三宅町では<strong>ビジョン・ミッション・バリューの考え方を人事評価に組み込みました。</strong>抽象的な理念や行動規範を実務と結びつけることにより、職員個人へ理解を促しています。また、以前より行われている定期的な上司との面談も、これらを再認識する良い機会となっています。</p>
<p> </p>
<h4 id="まとめ"><span style="color: #286f2c;">まとめ</span></h4>
<p>　三宅町では官民連携を推進する体制づくりの土台として、独自のビジョン・ミッション・バリューを定めました。また、これらを職員に対し自分事として浸透させるため、心理的安全性の確保や人事評価などの工夫も凝らされており、官民連携を推進するための取り組みがされていました。</p>
<p>次回は、住民の困りごとをどのように解決できたのか、具体的な官民連携事例を基に紹介し、そのノウハウを探っていきます。</p>
<p> </p>
<p>（続く）</p>

”日本で２番目に小さい町”が仕掛ける官民連携の挑戦【奈良県三宅町】

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">長野県大鹿村の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">高齢者見守り事業の拡充</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」</h3>
<div class="jto-c-interviewee">大鹿村 保健福祉課 管理栄養士 在宅介護支援センター 介護支援専門員　塩澤 大樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 日本郵便株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守りの機能だけでなく、高齢者に『つながる喜び』を感じてもらえる機能が特徴」と話す。同氏に、新たな見守りサービスの詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[大鹿村] ■人口:942人(令和4年1月31日現在) ■世帯数:474世帯(令和4年1月31日現在) ■予算規模:29億3,839万5,000円(令和3年度当初) ■面積:248.28km<sup>2</sup> ■概要:長野県の南部エリアに位置する。東には南アルプス3,000m級の山々がそびえ立ち、西は伊那山脈に隔てられた山村。平成17年に全国7町村により設立された「日本で最も美しい村」連合に加盟している。地域内で伝統的に「唐辛子味噌」に加工されている「大鹿唐辛子」は、「信州の伝統野菜」に認定されている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324163815.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">大鹿村</div>
<div class="jto-p-person__position">保健福祉課 管理栄養士 在宅介護支援センター 介護支援専門員</div>
<div class="jto-p-person__name">塩澤 大樹 <span class="jto-p-person__kana">しおざわ だいき</span></div>
</div>
</div>
<h4>従来の緊急通報システムでは、異変を把握できない懸念も</h4>
<p><strong>―ICTによる見守りサービスを開始した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当村では、高齢者見守りの一環として、委託したNPО法人の「安心見守り隊」が、一人暮らしの高齢者宅へ定期的に訪問してきました。高齢者と顔を合わせることにより、心身の状態を直接確認するためです。そのほか、緊急通報システムの導入を支援し、見守り体制の強化にも力を入れてきました。<br /><br />　しかし、マンパワーの制約から頻繁に訪問することは難しく、緊急通報システムに関しても課題がありました。</p>
<p><strong>―どのような課題ですか。</strong></p>
<p>　たとえば、あまりにも急な体調不良の場合、高齢者はボタンを押すことができず、私たちが異変を把握できないのではないか、といった懸念があったのです。そこで、新たな見守りサービスの仕組みを検討した結果、日々の生活状況を確認できる「音声操作対応型」のスマートスピーカーを活用した日本郵便のシステムに注目し、令和2年10月から実証実験を行いました。</p>
<p><strong>―システムに注目したポイントはなんでしたか。</strong></p>
<p>　まずは「使いやすさ」に魅力を感じました。このシステムは、スマートスピーカーが毎日決まった時間に「今日の体調は、よいですか」「薬は飲みましたか」といった日常生活に関する声かけをしてくれます。その際、高齢者は複雑な操作が不要で、スピーカーの問いかけに音声で答えるだけで済みます。また、私たちが離れた場所から、高齢者の生活状況を日常的に把握できる点も評価のポイントでした。高齢者は「体調はいい」と返事をすれば、その内容が村役場に自動通知される仕組みです。仮に反応がない、もしくは「体調は悪い」という回答があれば、私たちは異変を早期に察知でき、必要な対策を講じられます。さらにもう1つ、大きく評価できる機能がありました。</p>
<h4>見守りサービスで提供できる、「生きがいや楽しみ」</h4>
<p><strong>―どのような機能でしょう。</strong></p>
<p>　高齢者に、「つながり」を日常的に感じてもらえる機能です。たとえば、遠くに住む家族と非対面のコミュニケーションが図れる「ビデオ通話」や、家族や私たちからのメッセージが音声で伝わる「お知らせ通知」です。これらの機能が、毎日の生活に「生きがいや楽しみ」を与えてくれると期待しました。実際に実証実験では、多くの高齢者が「とても楽しめる機能」だと喜んでくれました。家族からも「顔を見られるので安心」といった評価をいただけました。実証実験により効果を確認できたことから、令和3年度に本格導入を決定。令和4年度は、さらに多くの利用者を募集する予定です。</p>
<p><strong>―今後、見守りサービスをどのように充実させていきますか。</strong></p>
<p>　「つながる機能」をさらに活用し、たとえば、ケアマネージャーが高齢者と頻繁に連絡できるような体制を構築できればと考えています。そうすれば、実際に訪問しなくても高齢者の生活状況を日常的にチェックできるような密度の濃いサービスを提供できるようになります。ひいてはそれが、地域全体で高齢者を見守る「地域包括ケア」の土台になると思います。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324164217.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">これからの高齢者見守りに必要なのは、「つながる喜び」や「楽しさ」の提供</h3>
<div class="jto-c-interviewee">日本郵便株式会社 地方創生推進部 担当　篠原 圭介</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 日本郵便株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324164414.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">日本郵便株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">地方創生推進部 担当</div>
<div class="jto-p-person__name">篠原 圭介 <span class="jto-p-person__kana">しのはら けいすけ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―高齢者の見守りをめぐる現在の自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　高齢化の進展で高齢単身世帯が増加するなか、社会からの孤立化の問題や、支援の担い手不足といった問題が顕著になりつつあります。くわえて、昨今のコロナ禍によって、感染症対策という新たな課題も浮上。「新しい生活様式」への対応から、非対面でのコミュニケーションの重要性も高まっています。ますます高齢化が進む今後を見すえ、新しい高齢者見守りのあり方を模索する自治体は増えています。</p>
<p><strong>―新しい高齢者見守りにおいては、どのような点が重要になるでしょう。</strong></p>
<p>　我々は、「つながる」「楽しむ」という機能をいかに提供できるかだと思っています。たとえば当社では、IoT機器を活用し異変を察知するだけではなく、会話を通じて誰かとつながる喜び、写真や動画によって周囲とやり取りすることの楽しさを感じてもらいたい。そんな想いでサービスを設計し、スピーカーが発する会話の言葉選びや声質にまでこだわっています。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、全国津々浦々に張り巡らされた郵便局のネットワークを活かし、郵便局社員などによる高齢者への「みまもり訪問サービス」も展開しています。人と機器を組み合わせた他社にはまねできないサービスを提供することで、自治体の高齢者見守り事業を支援していきます。我々が目指すのは、高齢者の笑顔です。関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">篠原 圭介 (しのはら けいすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和62年、兵庫県生まれ。平成22年、郵便局株式会社(現:日本郵便株式会社)に入社。令和3年4月より現職。</div>
</div>
<div>日本郵便株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成19年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4,000億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>19万4,842人(令和3年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.post.japanpost.jp/index.html" target="_blank">https://www.post.japanpost.jp/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-3477-0804 (平日9:30〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td>地方創生推進部<br /><a href="mailto:chihousousei_sales.ii@jp-post.jp" target="_blank">chihousousei_sales.ii@jp-post.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E4%BE%BF%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

 <p>奈良県広陵町様は、LINEを行政情報を配信する「広報」だけでなく、町民の声をダイレクトに聴き取る「広聴」事業に活用しています。 <br /><br />「町に伝える」事業では、町民がLINEからテキストと画像を送信することで、町への意見・要望を直接受け付ける取組です。<br />投稿者へ個別返信不要の広聴手段として、庁内でも受け入れられ、町民からは気軽に町に声を届けられる点を評価されています。 <br /><br /></p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/koryotown.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"> 事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

奈良県広陵町様：LINEを活用した広聴で、潜在化していた町民の声を聴き取り

 <p>ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、TikTokの社会貢献活動 "TikTok For Good"の一環として、2022年3月1日から3月11日まで東日本大震災の復興プロジェクト「#防災いまできること」を開催します。本年は「大震災の記憶と学びをつなぎ未来の震災について考える」をテーマに各種取り組みを実施します。<br /><br />福島県浪江町主催TikTok LIVE「追悼のキャンドルナイト・浪江町の過去と現在について町民にインタビュー」を開催、TikTok JapanにてLIVE配信のサポートを実施します。また、「#防災いまできること」をテーマに防災減災に関する啓発動画による発信を被災自治体や気象・防災クリエイター、メディア等と連携し実施します。<br /><br />さらに本プロジェクト専用の特設サイトを設け、サイト内より参加できるハッシュタグチャレンジを開催します。期間中「#防災いまできること」をつけて3.11をはじめとする震災を風化させない想いを伝える動画や被災地の今を伝える動画、災害への備えに関する学び動画などを投稿いただくことが可能です。<br /><br /><strong>■「#防災いまできること」特設サイト</strong>：<br /><a href="https://activity.tiktok.com/magic/eco/runtime/release/621d7aa170e9e90329f56264?appType=tiktok" target="_blank">https://activity.tiktok.com/magic/eco/runtime/release/621d7aa170e9e90329f56264?appType=tiktok</a></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220302/20220302180704.png" alt="f:id:n-tanuma:20220302180704p:plain" width="1200" height="628" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>なお、「#防災いまできること」ハッシュタグはTwitter Japan株式会社と共通で使用しています。 <br /><br /><strong>■「#防災いまできること」取り組み概要<br />1. 福島県浪江町主催TikTok LIVE「追悼のキャンドルナイト・浪江町の過去と現在について町民にインタビュー」</strong><br />　a. 開催テーマ：被災地の福島県浪江町から中継配信を実施、被災者を追悼するキャンドルナイトや浪江町の過去と現在をテーマに町民へのインタビューを実施。<br />　b. 開催日時：2022年3月11日（金）18:45〜19:45<br />　c. プログラム：<br />　　・18:45 浪江町の紹介<br />　　・19:00 キャンドル点灯<br />　　・19:10 町民インタビュー(震災当時の話、復興の話など)<br />　　・19:45 キャンドル消灯<br />　d. 配信アカウント：浪江町公式TikTokアカウント <a href="https://www.tiktok.com/@namie.ukedon.fukushima" target="_blank">https://www.tiktok.com/@namie.ukedon.fukushima</a> <br /><br /><strong>2. 被災自治体、気象・防災クリエイター、メディア等から「#防災いまできること」で震災11年や防災減災に関する啓発動画を発信</strong><br />　a. 被災自治体からの発信<br />　　ⅰ. 福島県浪江町：<br />　　　　<a href="https://www.tiktok.com/@namie.ukedon.fukushima/video/7069669950226566426" target="_blank">https://www.tiktok.com/@namie.ukedon.fukushima/video/7069669950226566426</a> <br />　b. 気象・防災TikTokクリエイター、メディアからの発信<br />　　ⅰ.ウェザーニュース：<a href="https://www.tiktok.com/@weathernewslive/video/7069921257822702850" target="_blank">https://www.tiktok.com/@weathernewslive/video/7069921257822702850</a> <br />　　ⅱ.テレビ朝日：<a href="https://www.tiktok.com/@tv_asahi_news/video/7069577401151409409" target="_blank">https://www.tiktok.com/@tv_asahi_news/video/7069577401151409409</a> <br />　　※今後、関連する動画が順次投稿される予定。</p>
<p>　　 　　</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220302/20220302180808.png" alt="f:id:n-tanuma:20220302180808p:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>3. 「防災いまできること」ハッシュタグチャレンジ</strong><br />　a. チャレンジへの参加方法<br />　　ⅰ. TikTokアプリ内<a href="https://activity.tiktok.com/magic/eco/runtime/release/621d7aa170e9e90329f56264?appType=tiktok" target="_blank">特設サイト</a>よりハッシュタグ「#防災いまできること」をつけて、以下内容を含む動画をTikTokに投稿いただく<br />　　　1. 東日本大震災をはじめとする震災を風化させない想いを伝える動画<br />　　　2. 被災地の今を伝える動画<br />　　　3. 災害への備えに関する学び動画<br />　b. 開催期間<br />　　ⅰ. 2022年3月1日～3月11日<br /><br />TikTok Japanは今後も地方自治体、メディア、クリエイターの皆さま等とともに、動画やLIVE配信を通じて社会貢献活動を実施してまいります。</p>
<p>　 　　 　　</p>

TikTok、東日本大震災復興プロジェクト「 #防災いまできること 」開始～福島県浪江町主催TikTok LIVE「追悼のキャンドルナイト・町民インタビュー」ほか、防災減災に関する啓発動画を発信～

 <div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">若手町長が挑む「環境の力」を活かしたまちづくり</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">津南町長　桑原 悠</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<p>「地域に活力を取り戻したい」との住民の願いを背に、若い力が地方政治に新風を吹き込み、革新的な取り組みで成果を上げている自治体がある。当選した平成30年当時、全国最年少町長として注目された桑原氏が町長を務める津南町(新潟県)もそうした自治体のひとつだ。山あいの小さな自治体に秘められたポテンシャルの高さを活かし、持続可能なまちづくりをめざす津南町の挑戦とは。同氏に詳しく話を聞いた。</p>
<h4 class="jto-c-lead">町の財政を圧迫する、町立病院の経営問題に着手</h4>
</div>
<div><strong>―全国最年少町長として注目のなかでの就任以来、桑原さんは「持続可能な町」というキーワードをたびたび発信してきました。</strong></div>
<p>　はい。それは、私が町長選に出馬した最大の動機でもありました。私が生まれ育った津南町は、豪雪地帯であることから豊富な水資源に恵まれており、国の農地開発事業の後押しもあって古くから農業が盛んな地域です。しかも新潟県内では珍しく米よりも野菜の出荷額が高く、バランスのとれた農業構造を誇ります。その結果、食料自給率は332.5%<a href="#f-92125be0" name="fn-92125be0" title="※令和3年3月時点、農林水産省公表の地域食料自給率ソフトにてカロリーベースで算出">*1</a>と県内トップ、全国でも有数の高さを誇ります。また、水資源を利用した水力発電も盛んで、再生可能エネルギー自給率は90%を超えています。まさに、食料もエネルギーも自給できる強みをもっているんです。<br /><br />　一方で、町が抱える課題も多く、自分の子どもたちがこの先、楽しく希望をもって住み続けられるのか、という危機感がありました。</p>
<p><strong>―どのような課題ですか。</strong></p>
<p>　人口減少と財政健全化の問題が、重い課題です。人口問題に関しては、私の大学時代の恩師である増田寛也先生が座長を務めた日本創成会議により、「消滅可能性都市」の指摘を受けました。実際、近年は町の産業の後継者問題も顕在化しています。そうした影響から、町の財政の持続可能性にも大きな課題が生じていました。財政事情をめぐっては、最大の懸案が町立津南病院の経営問題でした。病院事業は毎年5億円の赤字を一般会計から補てんする形で維持する状態が恒常化しており、町の財政を大きく圧迫していたのです。私は町長就任にあたり、町立津南病院の「経営改善」を最優先課題のひとつと位置づけました。</p>
<h4 class="jto-p-headline">コストカットよりも、いかに収入を増やすか</h4>
<p><strong>―この間、どういった取り組みをしてきたのでしょう。</strong></p>
<div>　まずは、外部の知恵を活用することが重要と考え奔走するなかで、当時九州経済連合会会長の麻生泰さんとの縁をいただきました。麻生さんは福岡県にある飯塚病院を経営されており、その知見を津南病院でも活かせないかと考え、協力を仰ぐためお会いしに行きました。麻生さんは「すごく真剣な目をしているから」と協力してくれ、まずは現状分析と病院職員の意識改善から着手することに。この動きに触発され、院長を中心に病院職員たちの自発的な改善活動も動き出しました。<br /><br />　議論を重ねながら、今回の改善の主眼を「町民ニーズに応える病院へと変わること」に置き、いかに収入を増やすかを考えました。
<p><strong>―通常、病院改革では運営の効率化により、いかにコストカットを図るかが優先されがちですが。</strong></p>
<p>　それも重要なのですが、国保のデータで町民の医療費支出を分析したところ、域外の病院に通っている町民も思いのほか多いことがわかりました。「信頼されるかかりつけ医にならなければ」との院長の想いもあり、町民ニーズに応えられる診療体制を整備できれば、収益改善への道筋ができると考えたのです。そこで、地域包括ケア病床を開設したほか、整形外科医の常勤化、総合診療内科の新設、生活習慣病外来の設置など、病院の特色化に努めてきました。<br /><br />　こうした取り組みの結果、経営改革に着手して3年目の今年度は、収支が約2億円改善される見込みです。小さな町ですので、この結果が町の財政に与える影響はとても大きいものです。町の医療機能維持にめどがついただけではなく、将来への投資といった積極的な予算を組む余力も少しずつ生まれてきました。</p>
<h4 class="jto-p-headline">職員が自発的に考え、動き出せる環境づくりを</h4>
<p><strong>―積極的な予算とは具体的にどういったものですか。</strong></p>
<p>　津南町がもつ「環境の力」を活かして、知名度を上げていく取り組みをいくつか進めています。たとえば、町の基幹産業である農業の振興策として、「津南町農業振興基金」を立ち上げました。未整備地区の農地整備を進める際に、農家の経済的な負担軽減に活用していく方針です。農業経営の法人化も進めてきており、8つの農業法人が新たに立ち上がり、30～40代の若手農業経営者が生まれています。今後、さらに農業の担い手育成や新たな雇用創出が本格化していけば、「持続可能な町」の実現に向けた重要な一歩になると期待しています。<br /><br />　さらに、今年4月には「観光地域づくり法人」を設立し、観光と農業、商工業との連携で地域経済に好循環をもたらすための取り組みも始めます。</p>
<p><strong>―外部への発信力が問われますね。そこは町長の役割ですか。</strong></p>
<p>　役場をあげて、総合力で取り組んでいきたいと考えています。組織やトップのあり方にはさまざまな考え方がありますが、私は就任以来、職員が自発的に考え、動き出せるような環境づくりを心がけてきました。社会課題は複雑化し、役場の仕事は高度に専門分化されていますので、それらが有機的につながることで、初めて組織としての力が発揮できると考えているからです。令和3年初頭に庁内横断の「移住・定住プロジェクト」を立ち上げた背景も、人口減少対策という現実的な課題感とともに、庁内の若手職員が自発的に施策立案に参画できる場をつくりたいという想いがありました。職員はこの間、議論を重ね、政策提言にまでこぎつけてくれましたので、その実現に向けて来年度予算に計画を組み込む予定です。政策で注目され、発信力が高まるようリーダーシップをとっていきたいと思います。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220204/20220204160238.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>その価値を全国にアピールし、町の知名度を高めたい</h4>
<p><strong>―最後に今後の町政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　もともと有している「環境の力」を活かした「持続可能な町」という津南町のあり方は、2050年脱炭素社会の時代に向かって再評価される、とても重要な価値だと思っています。その価値を活かした取り組みで、「津南町」の知名度を少しでも高めていきたいですね。<br /><br />　一方で、真の持続可能性を追求するならば、やるべきことは山積しています。農業以外の全産業での担い手育成も課題ですし、人口減少対策として子育て環境の充実は急務です。これらの課題には、若さと行動力で正面から立ち向かえば、きっと子どもたちの世代にも持続して発展する町を残していけると信じています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220204/20220204155444.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220204155444j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">桑原 悠 (くわばら はるか) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和61年、新潟県中魚沼郡津南町生まれ。東京大学公共政策大学院在学中、平成23年10月に25歳で津南町議会議員選挙に当選。平成27年11月からは津南町議会副議長を務める。町議会議員2期目の途中で町長選に出馬し、当選。平成30年7月より中魚沼郡津南町長に就任。当時、全国最年少町長として注目を集める。現在1期目。2児の母として、町政と育児との両立を果たしている。</div>
</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-92125be0" name="f-92125be0" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※令和3年3月時点、農林水産省公表の地域食料自給率ソフトにてカロリーベースで算出</span></p>
</div>

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県稲敷市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">通信費経理における業務効率化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">稲敷市<br />土木管理部 下水道課 課長　斉藤 昇</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうした自治体のひとつだった。同市ではこのほど、新たな「一括請求サービス」を活用し、この課題解決に成功したという。サービス導入の経緯やその効果について、同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［稲敷市］　■人口：3万9,111人（令和4年1月1日現在）　■世帯数：1万6,312世帯（令和4年1月1日現在）　■予算規模：360億9,133万1,000円（令和3年度当初） ■面積：205.81km<sup>2</sup>　■概要：平成17年3月に江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して誕生。茨城県の南部に位置し、地域の北側には国際的な研究学園都市「つくば」を、南側には世界への玄関口「成田」を擁しており、これらの都市と首都圏中央連絡自動車道で結ばれている。稲敷台地と広大な水田地帯からなり、霞ヶ浦、利根川、新利根川、小野川などの水辺環境に恵まれている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131153809.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">稲敷市</div>
<div class="jto-p-person__position">土木管理部 下水道課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">斉藤 昇 <span class="jto-p-person__kana">さいとう のぼる</span></div>
</div>
</div>
<h4>大きな業務負担を感じていた、約400回線の通信費精算</h4>
<p><strong>―下水道課では通信費の経理処理に課題を感じていたそうですね。</strong></p>
<p>　はい。当課が管理しているマンホールの一部には処理場まで汚水を押し出すためのポンプが設置されており、その数は340基を数えます。マンホールポンプには必ず水量監視装置が設置され、通信回線で管理されています。つまり、ポンプの個数ぶんの通信回線利用が発生するのです。その他の用途も含めた利用回線数は約400にのぼり、通信費の経理処理はとても煩雑な業務となっていました。これまでも、地区ごとに請求をまとめるといった対応を通信会社に依頼していました。しかし、それでも毎月の納付書は35件ほどに達し、その開封や一連の経理処理に大きな負担を感じていました。令和３年度からは課員が一人減ったこともあり、これまで以上に業務の効率化が必要な状況でした。</p>
<p><strong>―そうした事態を受け、どういった対応を検討したのでしょう。</strong></p>
<p>　当初は、請求の窓口であるNTTファイナンスに、請求をさらにまとめられないか相談したのですが、その際に、通信費の一括請求サービスである『ビリングONE』を提案してもらいました。</p>
<p><strong>―どのようなサービスですか。</strong></p>
<p>　複数の通信会社にまたがり、納付書の到着時期や支払い期限がバラバラな毎月の通信費を一括請求してくれるサービスです。通信費自体はNTTファイナンスが一旦立替払いを行ってくれるため、当市の支払い処理は毎月一度で完了できるのです。当市では今後もマンホールポンプの新規整備が予定されているため、将来的な業務改善効果も見込み、『ビリングONE』の導入を決めました。令和３年10月から運用を開始しています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131154302.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131154302j:plain" width="1200" height="676" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>毎月約14時間の経理処理が、約94％短縮されたとの試算も</h4>
<p><strong>―導入効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　業務時間の削減効果がとても大きいですね。まず、毎月35通届いていた納付書の開封作業はいっさいなくなりました。また、毎月25日に届く通信費総額を一度承認し、翌月20日までにNTTファイナンスに立替え金額を支払えばよいので、金融機関への支払い行為もなくなります。さらに『ビリングONE』では、各通信費の勘定項目を事前に指定し、それをCSV形式でダウンロードできるので、従来手作業で行っていた仕分け・入力作業も不要に。こうした効果を算出した結果、毎月約14時間を要していた経理処理が52分と、約94%も短縮されたという試算が出ています。</p>
<p>　さらに、『ビリングONE』では、前月分の請求を翌月には必ず処理できるので、一部の請求が決算に間に合わないといったケースもなくなりましたね。</p>
<p><strong>―今後、このシステムをどのように運用していきますか。</strong></p>
<p>　『ビリングONE』では、すでに市で運用している会計システムとも連携可能だと聞いています。こうしたシステム間連携によって、会計伝票の起票といった場面で、さらなる業務効率化を図れるものと期待しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">通信費はシステムで一括管理し、限られたマンパワーの有効活用を</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTTファイナンス株式会社<br />ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部<br />アドバイザー　岡田 英克<br />サブセールスマネージャー　野末 一摩</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131153811.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部 アドバイザー</div>
<div class="jto-p-person__name">岡田 英克 <span class="jto-p-person__kana">おかだ ひでかつ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131153814.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部 サブセールスマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">野末 一摩 <span class="jto-p-person__kana">のずえ かずま</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―煩雑な通信費経理に課題を抱えている自治体は多いですか。</strong></p>
<p><strong>岡田</strong>　とても多いようです。処理水の水位監視を通信で行っている下水道課のように、多くの回線数を利用している部署では経理処理が煩雑であり、複数の通信会社を利用しているケースではなおさらです。限られた人員をより重要な業務に充てられるよう、システムにできることはシステムに任せるべきです。そこで当社では、クラウドベースで導入コストを抑えられる一括請求サービス『ビリングONE』を提案しています。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p><strong>野末</strong>　システム化によって、請求書の開封作業やデータ入力といった手作業が不要になり、職員の限られたマンパワーを有効活用することができます。一括管理といっても、使っている部署や用途によって勘定項目を自動で仕分けられるため、利用状況を明確に把握することもできます。発生した通信費は必ず当月中に確認できますので、経理処理の迅速化に貢献できるのも『ビリングONE』の大きな特徴です。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体の業務効率化を支援していきますか。</strong></p>
<p><strong>野末</strong>　『ビリングONE』には、すでに電気やガス、水道といった公共料金の一括管理機能もありますが、不動産賃料や物品購入費といった費用の一括管理ニーズも寄せられています。今後は、紙請求書の電子化ニーズが高まり、リモートワークの増加も予想されます。自治体の新たな働き方を、『ビリングONE』で積極的にサポートしていきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">岡田 英克 (おかだ ひでかつ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和48年、北海道生まれ。平成24年7月、NTTファイナンス株式会社に入社。料金センター、債権回収業務などを経て、平成31年4月より現職。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">野末 一摩 (のずえ かずま) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和50年、東京都生まれ。平成24年7月、NTTファイナンス株式会社に入社。料金回収業務、本社業務などを経て、平成29年7月より現職。</div>
</div>
<div>NTTファイナンス株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和60年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>167億7,096万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>2,506億円（連結：令和3年3月期）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>4,530人（連結：令和3年3月現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>通信サービスなど料金の請求・回収業務、集金代行・支払代行および企業の計算事務代行、経理にかかる事務・制度の調査・コンサルティングなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-finance.co.jp/" target="_blank">https://www.ntt-finance.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ</th>
<td>ビリング事業本部 ビリングソリューション担当<br />0800-666-0070 (平日9:00～17:00、年末年始を除く)<br /><a href="https://www.ntt-finance.co.jp/billing/service/one/" target="_blank">https://www.ntt-finance.co.jp/billing/service/one/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現

 <p>辰野町では、マイナンバーカード関連手続き窓口の予約受付にLINEを活用しています。<br />住民は町LINE公式アカウントから予約フォームにアクセスし、必要情報をを入力することで、いつでも手軽に予約手続きを行えます。<br />LINE上で予約キャンセルの手続きも可能で、予約日が近づくとリマインドメッセージが自動配信されるため、住民の利便性が向上します。<br />辰野町にとっては、従来から行ってきた電話・メール予約と、LINEによる予約受付を併用することで、マイナンバーカード取得の手続き体制を強化することができました。</p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/tatsunotown.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

長野県辰野町様：マイナンバーカード手続きの窓口予約をLINEで自動受付

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災行政無線放送の多重化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 防災担当 主査　萩 友佑</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政無線設備を活用して情報配信の多重化を図り、町内外の住民に防災情報を伝達する実証実験を行っているという。同町の萩氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,800人(令和3年9月30日現在) ■世帯数:2,840世帯(令和3年9月30日現在) ■予算規模:76億1,402万円(令和3年度当初) ■面積:65.35km2 ■概要:和歌山県の中央北寄りに位置し、町中央を広川が流れ、紀伊水道に注いでいる。安政元年(1854年)の「安政南海地震」による津波が発生した際、しょう油醸造業を営む家の当主だった濱口梧陵が稲わらに火をつけて津波の襲来を住民に知らせて避難を誘導した「稲むらの火」の話が有名。その教訓から、現在でも防災に対する意識が高い。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020115918.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 防災担当 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">萩 友佑 <span class="jto-p-person__kana">はぎ ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>いまの防災行政無線では、住民は町外で情報を得られず</h4>
<p><strong>―広川町ではどのような方法で防災情報を伝えていたのでしょう。</strong></p>
<p>　台風や豪雨、地震などの災害が起こった際、町内全域に注意喚起や避難所開設といった情報を、防災行政無線放送による音声のみで発信してきました。ただ放送直後、高齢者を中心に「聞き取りづらかった」「聞き逃した」との問い合わせの電話が毎回10件以上あり、その都度職員が対応し、放送内容を伝え直す必要がありました。「すぐに避難してほしい」という状況も考えられるなか、伝達の迅速さは課題でした。さらに別の課題も感じていました。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　防災情報は、放送が届く町内でしか聞けないため、仕事や所用で町外にいる住民は町の防災情報を確認できないことです。そのため災害時、町内にいる家族の置かれている状況を心配する声も。また、消防団所属の住民からは、「やむなく町外にいる場合、役場に確認しないと町の災害状況がわからない」との意見がありました。</p>
<p><strong>―そうした課題をどのように解決しようとしたのですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線設備を改修し、メールやSNSなどのメディアで防災情報を町外にも幅広く届ける方法を検討しました。しかし、システムの導入に多大なコストがかかることが大きな障壁でした。そんななか、当町の防災行政無線設備の保守を行うサイバーリンクスから、『防災情報マルチメディア配信サービス』の提案を受けました。</p>
<p><strong>―どのようなサービスですか。</strong></p>
<p>　既存の防災行政無線設備の操作卓を活用し、複数のメディアに対して音声情報を配信できるサービスです。具体的には、音声放送自体をデジタル化させ、サイバーリンクスのサーバに保存。そのサーバにアクセスできるURLを、住民のスマートフォンやPCに送る仕組みです。URLをクリックすれば、放送内容が聞け、繰り返して再生も可能。これなら防災情報を確実に伝えられ、大がかりなシステム改修を行うことなく、多額の費用もかかりません。そこで、令和2年9月に実証実験を開始しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120553.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>ボタン一つでデータを送り、職員の負担もかからない</h4>
<p><strong>―効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　住民から「町内外で防災情報を確認できるのでありがたい」という感想があったほか、放送内容を確認する問い合わせが減りました。こうしたことから、確実に防災情報が伝わっているとの効果を感じています。そのうえ、職員は操作卓のボタンを一つ押すだけなので、業務負担は増えません。</p>
<p><strong>―今後の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　今回の『防災情報マルチメディア配信サービス』に利用登録した住民約100人から「実証実験後も使ってほしい」との要望があり、今年9月までの実証実験の結果を見極め、導入を検討したいと考えています。いまはメールとホームページのみへの配信ですが、今後はSNSにも送れるようにできればと思っています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">既存の防災行政無線のままで、情報配信手法のデジタル化は可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共システム部 主任　鎌倉 禎彦</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120950.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社サイバーリンクス</div>
<div class="jto-p-person__position">公共クラウド事業部 公共システム部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">鎌倉 禎彦 <span class="jto-p-person__kana">かまくら よしひこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災情報の伝達における自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線の音声による拡声放送のみの自治体が、まだまだ多いことです。その場合、住民は「屋外拡声子局」と自宅に設置した「戸別受信機」でしか放送を聞けず、結果として聞き逃しも。そのため、スマートフォンやPCで住民が確認できるデジタル防災行政無線システムを検討する自治体が増えています。一方で、費用の観点で導入が難しく、アナログ設備もまだ残っています。そこで当社では、そうした課題を解決できる『防災情報マルチメディア配信サービス』を提案しています。</p>
<p><strong>―サービスの特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　防災行政無線で放送した音声を録音し、放送直後にデジタルデータとして当社のサーバに格納。そのデータにリンクしたURLを住民にメールやSNSなどで配信できることが特徴です。既存の設備を活用でき、システムの刷新は不要です。また配信時は、防災行政無線設備の操作卓のボタンを押すだけですむ特許技術を使っているので、難しい操作は必要ありません。住民は、どこでも確実に防災情報を得られるうえ、好みの再生スピードで繰り返し鮮明に聞けるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社のサービスでは文字情報も送信可能なため、各自治体のニーズや予算に合わせて提案が可能です。また、防災情報だけでなく、たとえば熱中症や特殊詐欺の注意喚起など、幅広く行政情報の発信にも活用できます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鎌倉 禎彦 (かまくら よしひこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、和歌山県生まれ。平成12年、株式会社サイバーリンクスに入社。平成14年より現職。おもに防災行政無線システムの保守・構築を担う。令和3年、長年の経験から得たノウハウをもとに「防災無線システムを活用した送受信システム」の特許(特許第6919048号)を取得。</div>
</div>
<div>株式会社サイバーリンクス</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和39年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7億9,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>127億7,700万円(令和2年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>738人(令和2年12月31日現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁クラウド事業、流通クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.cyber-l.co.jp/" target="_blank">https://www.cyber-l.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>073-484-3610 (平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp" target="_blank">kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

サイバーリンクスは、自治体向け基幹業務・情報系システム、教育系システム、医療系システムをクラウドサービスでご提供し、また防災無線システムをはじめとする通信システムサービスにより、地域のみなさまが快適で安全・安心に暮らせるまちづくりをサポートしています。

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす</h3>
<div class="jto-c-interviewee">北広島町長　箕野 博司</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯が占めている北広島町(広島県)。そんな同町では近年、積極的なDX推進が行われており、令和3年5月には、「北広島町デジタル町民ファースト宣言」が発出された。いったいどのようなビジョンがあるのか。同町長の箕野氏に、宣言をした背景や、取り組んでいるDX推進の詳細を聞いた。</p>
</div>
<h4>真に優先すべきは、町民生活の豊かさ</h4>
<p><strong>―令和3年5月、「北広島町デジタル町民ファースト宣言」を発出した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　これまで以上に多様化する地域課題や町民の困りごとを、デジタルによって解決していく決意を町内外に発信するためです。</p>
<p>　本町では、令和2年4月、総務課内に「北広島町DXチーム」を創設。少子高齢化や人口減少が進むなか、便利で暮らしやすい「持続可能なまち」をつくるため、行政サービスのDXを進めていこうと。折しも、今回のコロナ禍により、DXはさらに加速化していくでしょう。ただ、「デジタルファースト」だと「なによりデジタル化を優先する」とイメージしがちですが、真に優先すべきは「町民生活の豊かさ」です。そこで、令和3年4月に「北広島町行政サービスDX戦略」を策定したタイミングで、宣言を行ったのです。</p>
<p><strong>―具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく、8つの重点課題を掲げて取り組んでいきます。基本的には、町民参加型のワークショップで出た意見やこれまで寄せられてきた要望、コロナ禍における生活様式に必要な行政サービスの視点などから抽出しました。どれも重要な課題ですが、なかでも本町が重視しているのは「FTTH<a href="#f-9f5b1d60" name="fn-9f5b1d60" title="※FTTH : Fiber To The Homeの略。光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式のこと">*1</a>を活用した新たなサービスの創造」です。</p>
<p>　現在、多くの住民には本町が運営する「きたひろネット」という同軸ケーブルによるインターネットサービスを利用いただいていますが、以前からFTTH化を求める声が多くあがっていました。「きたひろネット」は十数年前に敷設されたものですが、近年は動画視聴のニーズが増え、対応が難しくなっていたのです。そこで、持続可能な通信技術を担保するため、民設民営によるFTTH化を進めているところなのです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927190921.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927190921j:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>まずはできるところから、デジタル化を進めていく</h4>
<p><strong>―ほかに重視している課題はありますか。</strong></p>
<p>　たとえば、「デジタル普及員制度の構築」ですね。当町は過疎高齢化がかなり進んでいる地域のため、デジタル化にすぐ対応できない町民もいます。「誰も取り残されない」ためにも、そうした普及員のサポートによってデジタルに対応できる社会環境を整えていくことが大切だと考えているのです。</p>
<p>　また、「リモートワークやオンライン会議の促進」には2つの意味あいがあります。1つは、庁内業務における促進。もう1つは、企業や人材誘致といった観点の促進です。庁内における働き方改革はもちろん、住環境の良い北広島町でテレワークをしてもらったり、廃校などをリノベーションしたサテライトオフィスを開設したりといったことも考えられます。</p>
<p>　すべての取り組みが一気に進むわけではありませんが、まずはできるところからデジタル化を図っていこうと考えています。</p>
<p><strong>―町民や職員の反応はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　やはり町民や職員からは、「本当にできるのか」「具体的になにをするのか」「なにから取りかかるのか」などの声が実際に出ています。そうした声に対しては、本町が目指す姿の共有や小さな成功体験の積み重ねが重要ではないかと考えています。</p>
<p>　たとえば最近では、新型コロナワクチン接種のインターネット予約。電話の予約と並行して行ったのですが、高齢者の方から「なんぼ電話かけてもつながらん」という苦情を多くいただいて。そこで本町では支所も含め、高齢者へのインターネット予約のサポートを行いました。多くの高齢者から「予約ができた」と喜ばれたのですが、そうした経験を通じて、「インターネットのほうが簡単に予約できる」ということを、職員も含めて感じてもらえたはずです。</p>
<p>　またそのほかに、町民にわかりやすいカタチで独自の取り組みを行う予定です。</p>
<h4>町内だけでなく、外部のノウハウも重要</h4>
<p><strong>―どのような取り組みですか。</strong></p>
<p>　「ひろしまサンドボックス<a href="#f-a098d96f" name="fn-a098d96f" title="※ひろしまサンドボックス : さまざまな産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場のこと。AIやIoT、ビッグデータなどを活用することで、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込む">*2</a>」事業を活用した、官民連携の取り組みです。先ほど述べた通り、過疎高齢化が進む本町では、将来的に現状の物流インフラの維持や高齢者の買い物が困難になっていくことが予想されます。そこで、自動配送ロボットを活用した商品配送の実証実験を行おうと。実際には、ロボット製作を手がける東京のベンチャー企業と地元の小売店と三者間での連携協定を結び、庁舎とショッピングセンターをフィールドにして今年の9月から実証実験を行う予定です。まだ本当に実験の段階ですが、本町のような地域の住民にとって、大きな課題解決のきっかけになることを期待しています。</p>
<p>　このように、町内だけではなく外部からのノウハウを積極的に取り入れることもDX推進には重要だと考えているのです。</p>
<h4>8つの課題を皮切りに、「夢」の実現に取り組みたい</h4>
<p><strong>―今後におけるDX推進の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　町民視点はもちろん、町民が「デジタル化をすることでどのように生活が便利になるか」がイメージしやすいDXに取り組んでいきたいと考えています。いまは全国的に少子高齢化や人口減少が進んでおり、なかなか夢を語ることは難しいですが、デジタルの部分では語れます。たとえば、本町では農業や林業の後継者問題がありますが、スマート農業、スマート林業による働き手の獲得であったり、あるいはリモートによるかかりつけ医の問診であったり、地域コミュニティの維持であったりなど。特に高齢化が進んでいる本町のような中山間地域では、DXで解決できる問題がけっこうあると思っています。8つの課題を皮切りにしつつ、ゆくゆくはそういった「夢」も実現していければと。</p>
<p>　また職員に対しては、3つの視点を念頭に置きながらDXに取り組んでもらいたいと言っています。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　やはり、いちばんは町民ファーストの視点です。つねに利用者の目線で、業務を改善することが重要ですから。そして、失敗を活かすこと。これまでの失敗や苦情を客観的に分析し、これまで当たり前に行ってきたサービスの提供方法を根本的に見直すことも大切です。最後に、職員自体が主体的にかかわるという意識を醸成すること。そのために、ワーキングチームによる組織横断的な推進体制の整備や職員研修の充実を図っていく予定です。町民と職員からの協力を得つつ、今後も町内全体でDXに取り組んでいきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927190923.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927190923j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">箕野 博司 (みの ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和30年、広島県生まれ。昭和54年に広島大学理学部数学科を卒業後、千代田町農業協同組合（現：広島北部農業協同組合）に入組。平成21年、広島北部農業協同組合理事に就任する。平成25年、北広島町長に就任。現在は3期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9f5b1d60" name="f-9f5b1d60" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※FTTH : Fiber To The Homeの略。光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式のこと</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-a098d96f" name="f-a098d96f" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ひろしまサンドボックス : さまざまな産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場のこと。AIやIoT、ビッグデータなどを活用することで、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込む</span></p>
</div>

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

 <p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929152807.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929152807p:plain" width="1108" height="453" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<p>2021年9月、デジタル庁が開庁し、DXの波は自治体にも一気に押し寄せている。「自治体デジタル・トランスフォーメーション」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はDXにどのように取り組むべきか、まだまだ模索が続いている。 <br /><br />そんな状況を打開すべく、自治体DXに焦点をあてたウェブセミナー「先進自治体に聞く！自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」が2021年9月9日に開催された。このセミナーで構造計画研究所および茨城県小美玉市 職員が語った、公共施設運用のICT化で抑えたいポイント、およびDX化のポイントと効果を紹介する。</p>
<hr />
<h4>■現状バイアスに負けないDX推進、3つのフェーズ循環で成功体験を</h4>
<p>第一部では、構造計画研究所 すまいIoT部 自治体マーケティング担当の岡田佳也氏よりこれまでの経験を元に、ICT化における前提、導入がうまくいく自治体とそうでない自治体の違い、およびスマートロックと連携した公共施設運用ICT化のポイントが紐解かれた。 <br /><br />岡田氏曰く、ICT化を考える上では、「問題が起きていないからこのままでもいい」という意識を取り払い、DXの概念、すなわち、スウェーデンのウメオ大学 教授 エリック・ストルターマン氏が提唱した「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることこそがDX（デジタルトランスフォーメーション）である」点を強く意識する必要があるという。問題が起きていないから良しとするのではなく、ICT化・DXの推進により、「こんな風に便利になる、より良くなる」面を強く意識すべきであると強調した。 <br /><br />では、実際に自分たちでDXを推進するためにはどうしたらいいのか。<br />「変えなくて良い」に傾きがちな状況を「DXでより良くする」風潮に変えられるのか。<br />状況を好転させるために踏み進むべき段階として、以下の3つのフェーズが提示された。<br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第1フェーズ：課題発見深化</span></strong><br />ICT化をしないと施設を閉めざるを得なくなる、管理業務などの単純作業に負担やコストがかかっている、現場から苦情や改善要望があがっているなど、クリティカルな課題を発見し、深化が求められるフェーズ。 <br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第2フェーズ：推進展開</span></strong><br />他に同様の課題がないか検討する、これまでやらなかったことでも臆せず進める、必要に応じて他の部署や関係者を巻き込むなど、課題を解決するための推進力が求められるフェーズ。 <br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第3フェーズ：付加価値向上</span></strong><br />施設を使いやすくして住民にもっと使ってほしい、もっと現場の負担を軽くしたい、予約受付運用を見直して利用促進を図りたいなど、住民サービスを向上させる意欲が求められるフェーズ。 <br /><br />これら3つのフェーズを意識的に循環させながら、成功体験を積み重ねることが重要である、と岡田氏は述べた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="ウェブセミナーでの構造計画研究所　岡田氏による発表">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153044.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153044p:plain" width="1200" height="752" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>ウェブセミナーでの構造計画研究所　岡田氏による発表</center></figcaption>
</figure>
<p>さらに、公共施設のICT化を導入するにあたり留意すべきポイントとして以下を提示した。 <br /><br /><strong>・「施設を使えない層」を作らないこと</strong><br />　カードやスマホなど特定のデバイスに依存するためサービスが使えない住民がいる、といった状況を作らない<br /><strong>・体験できる場を設けながら周囲の理解を得ること</strong><br />　住民説明会や実証実験を開催し、体験の場を設ける。住民の理解が得られれば、より導入しやすくなる<br /><strong>・状況を見極めながら導入を進めること</strong><br />　それぞれの施設の事情や背景をよく観察し、最適解を探す。予算や補助金を鑑みながら進め方を判断する <br /><br />前述の3つのフェーズおよび留意すべきポイントを踏まえ、構造計画研究所が提供する公共施設の予約システムおよびインターネットにつながるスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を公共施設管理に取り入れることで、施設の予約受付から鍵の受け渡しまでインターネット上で行い、予約や利用の円滑化と利便性の向上を実現できると説いた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="構造計画研究所が提案する公共施設のDX推進例">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153304.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153304p:plain" width="1200" height="886" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>構造計画研究所が提案する公共施設のDX推進例</center></figcaption>
</figure>
<h4>■自治体担当者自らが語る、DX化のポイントと効果<br />〜市民との丁寧な対話、さまざまな視点での検討を重ねて住民サービス向上と業務効率アップを実現</h4>
<p>第二部では、実際に公共施設管理にICTを導入し成功した自治体として、茨城県小美玉市 文化スポーツ振興部 スポーツ推進課 田谷 寿之 係長と同 教育委員会 教育企画課 笹目 翔太郎氏がDX化のポイントと効果について語った。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="小美玉市 田谷氏(右)および笹目氏(左)から 紹介された「ICT化 導入の決め手」">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153615.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153044p:plain" width="1200" height="752" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>小美玉市 田谷氏(右)および笹目氏(左)から<br />紹介された「ICT化 導入の決め手」</center></figcaption>
</figure>
<p>茨城県のほぼ中央部、霞ヶ浦沿岸に接し、茨城空港を有することからも国内外に幅広い分野での地域振興が期待される小美玉市。日本を代表する酪農の里であり、鶏卵出荷量も全国有数、ヨーグルトやプリンなどの名産も数多い。<br /><br />そんな小美玉市がICTの導入に至った背景には、従来のシステムで学校体育施設などを貸し出す際、利用者は学校や市役所など複数の施設に行ったり来たりする手間が強いられていた。また、市町村合併前の旧町村の運用システムがそのままで統一されていないといった問題や、鍵の紛失リスク、予約状況の連絡漏れなどのトラブルもあり、予約から貸し出しまでの流れの簡素化、鍵の管理の効率化が喫緊の課題となっていた。</p>
<p>その解決のため小美玉市が採用したのは、構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK」と予約システムの「まちかぎリモート」を用いた公共施設管理のICT化であった。さまざまな視点から検討を重ねた結果、決め手となったのは、導入により、<br />・事務の効率化による働き方改革<br />・コスト削減<br />・利用者による物理鍵の紛失問題<br />・新型コロナ感染症予防対策のための接触機会の低減<br />を図れることが判明したためだったと言う。<br /><br />加えて、災害時には避難所となる学校体育施設において、電池式のスマートロックは停電下でも継続して利用でき、物理的な鍵の入手を必要としないため、非常時の避難所開設もスムーズに実施可能である。このため、防災の側面からも質の向上が実現できると判断した。 <br /><br />小美玉市では、2020年より構造計画研究所と実施した施設管理のスマート化に関する実証実験を通じ、問題点の精査をしながら利用者の意見を収集した。こういった導入前および導入初期の期間を振り返り、「重要なのは、市民と丁寧な対話を持ち、支持される内容で導入に向けて進めることだ」と強調した。 <br /><br />小美玉市で施設管理へのICT導入によって得られた効果としては、<br />・学校開放事業に係るコストの削減<br />・利用者や利用団体の管理にまつわる煩雑な業務からの開放<br />・予約システムを活用したお知らせなどが迅速に対応可能になり、利用状況をシステム上でリアルタイムに詳細に把握できる<br />・市役所への利用に関する問い合わせの減少<br />などであり、学校施設開放事業においては、従来より25％の経費削減に至ったと述べた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="小美玉市 ICT化の効果">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153850.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153850p:plain" width="1200" height="837" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>小美玉市 ICT化の効果</center></figcaption>
</figure>
<p>小美玉市の今後の展望として、次のように語った。現在行っている学校体育施設の管理に加え、廃校となった施設の管理や生涯学習施設の管理にも導入したいと考えている。管理人を非常駐にできないか、夜間のみ外部委託している施設管理をRemoteLOCKの活用で置き換えられないかなど、さまざまな視点から検討を重ねており、考え方によっては多くの活用方法が挙げられるという。 <br /><br />発表の最後に、田谷氏からICT化を考えている自治体に向けてメッセージが発せられた。 「廃校施設の再整備や施設の老朽化に伴う修繕、イベントの開催など、住民から我々自治体への要望はさまざまです。今回のRemoteLOCKの導入を、“単なる鍵の交換”と見なす方もいらっしゃるかもしれません。ですが、従来の鍵をスマートロックに交換し、予約システムと連携して運用することで、市民のみなさんの利便性向上が実現し、我々の事務の効率化が図れました。さらに、人件費の削減や委託費の軽減、これまであまり意識していなかった合鍵の作成費や紙の申請書印刷など、さまざまなコストの削減につながりました。 <br /><br />我々小美玉市と同じような効果が必ずしも他の自治体で得られるかは分かりませんが、まずは公共施設管理のICT化に関する実証実験に参加され、効果を検証されることをお勧めします。」 <br /><br />第二部に続く質疑応答では、参加者から多くの質問が寄せられ、関心の高さがうかがわれた。<br />ここでいくつかの質問と回答を紹介したい。 <br /><br /><strong>Q.導入されたスマートロックはWi-Fiがないと運用できない? </strong><br /><br />A:（構造計画研究所による回答）はい。運用にはWi-Fiが必須。RemoteLOCKはWi-Fi接続により、暗証番号の遠隔発行や入室履歴の参照が可能になる。検討中の環境にWi-Fiがない場合は、当社からご提案することも可能。 <br /><br /><strong>Q:小美玉市では、予約システムとRemoteLOCKの連動は既に行っているか。連動している場合は、実際の活用状況等はどうか。</strong> <br /><br />A:（小美玉市による回答）はい。予約システムとRemoteLOCKは連動しており、予約を入れると解錠用の暗証番号がメールで利用者に自動送付される流れになっている。現在は、ほぼ全ての施設利用案件がインターネットからの予約となっており、利用時は暗証番号を入力してドアを解錠いただいている。 <br /><br /><strong>Q:利用者が施設を使った後（退出時）の鍵閉めおよびその確認はどのようにしているのか。</strong> <br /><br />A:（小美玉市による回答）鍵は錠前に付いているロックボタンを押すことで施錠できる。管理者側では、インターネットの管理画面から施錠されているかどうかを確認できるので、もし施錠せずに利用者が帰ってしまった場合でも、きちんとドアが閉まった状態でさえあれば、現地に行かずインターネットで施錠設定することで鍵を閉められる。ただ、扉のずれが大きすぎるとインターネットでの操作では閉まらない場合があり、そういった場合は学校の警備で巡回している警備会社により手で締めていただくことで対応している。 <br /><br />これ以外にも質問は尽きなかったが、紙面の都合上割愛したい。 <br /><br />現在、自治体におけるDXの推進はまだまだ途上の道にあり、業務効率化はもちろん、住民の利便性向上に貢献できる大きな可能性を秘めている。そんな中で、茨城県小美玉市でのDX推進事例について担当者自らの口で語られた本セミナーは参加者の多くに刺激を与えるもので、今後のDX推進の一端を担うであろうことが大いに期待される。 <br /><br />構造計画研究所では、自治体におけるDX推進、スマート施設管理に関するセミナーを定期的に開催している。 セミナー情報はホームページ参照のこと。<br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/normal" target="_blank">https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/normal</a></p>
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<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/archive/category/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">構造計画研究所の関連記事をみる</a></div>
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<p><strong>関連リンク</strong><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-interview-omitama-202104/" target="_blank"> ■DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化</a> <br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-omitama-202104/" target="_blank"> ■茨城県小美玉市　「ICTを活用した持続可能な公共施設管理」に向け、構造計画研究所と実証実験を実施</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-ashiya-202104/" target="_blank"> ■兵庫県芦屋市との 「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」の締結について</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-Interview-expert/" target="_blank"> ■エキスパートに聞く、ICTで公共施設の管理省力化・無人化のすすめ</a><br /><a href="https://machikagi-remote.kke.co.jp/" target="_blank"> ■公共施設予約システム　まちかぎリモート</a><br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/" target="_blank"> ■スマートロック 　RemoteLOCK</a></p>

自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く！自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">福岡県嘉麻市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">広報紙配布方法の見直し</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">嘉麻市 人事秘書課 秘書広報係 係長　樋口 靖</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社JPメディアダイレクト</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>広報紙を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報紙の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課の樋口氏に聞いた。</p>
</div>
<hr />
<div class="municipality-data">[嘉麻市] ■人口:3万6,468人(令和3年7月末現在)　■世帯数:1万8,345世帯(令和3年7月末現在)　■予算規模:420億8,818万5,000円(令和3年度当初)　■面積:135.11km<sup>2</sup>　■概要:福岡県のほぼ中央に位置し、平成18年3月に1市3町が合併して新市として誕生した。市内の約72%が森林と耕作地で、米づくり、果樹や野菜栽培、キクの施設園芸や酪農などが盛ん。多様な生態系を守る山林や南から北に流れる遠賀川流域に生産緑地が広がり、水と緑が豊かな地域となっている。市名は一般公募で名づけられた。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210913/20210913181004.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">嘉麻市</div>
<div class="jto-p-person__position">人事秘書課 秘書広報係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">樋口 靖 <span class="jto-p-person__kana">ひぐち おさむ</span></div>
</div>
</div>
<h4>区長による各戸配布の方法に、近年は業務継続を危ぶむ声も</h4>
<p><strong>―嘉麻市では住民に対して、広報紙の配布をどのように行っていたのでしょう。</strong></p>
<p>　これまでは、当市が行政区の各区長にお願いし、世帯ごとに配布していました。実際には、広報紙のほかに議会だよりや嘉麻市総合時刻表など、行政情報に関する媒体をまとめて回覧物として、直接各戸の住民に配ってもらっていたのです。ただ、一連の配布手法には課題がありました。</p>
<p><strong>―どのような課題ですか。</strong></p>
<p>　以前から「配布物が膨大な量でかさばるうえ、手間もかかるので負担が大きい」との声が、区長からあったのです。また、区長の高齢化や後継者不足により、近年は配布業務の継続性を危ぶむ意見も区長自身から受けていました。さらに、別の課題もありました。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　広報紙は、行政情報を直接伝える重要な媒体なので全戸配布が定められているものの、以前は行政区の回覧物と一緒に配布していたため、行政区に未加入の世帯には配布できていませんでした。そのため、市議会から「公平性という観点から、行政区に加入・未加入で配布に差があるのは問題」との指摘もあり、全戸配布できていないことに、つねに課題を感じていたのです。くわえて、令和2年4月1日から施行された地方公務員法の改正も配布方法を見直すきっかけになりました。</p>
<p><strong>―導入の決め手はなんだったのでしょうか。</strong></p>
<p>　『JPMDタウンプラス』は、日本郵便の局員が各住戸にポスティングするため、郵便物と同様に市内全域を網羅できる高いカバー率が大きな魅力だと感じました。さらに、市内に同様のサービスを行う事業者もなかったため、同社のサービスの導入を決めたのです。</p>
<h4>行政区の加入状況に関係なく、平等に配布できるように</h4>
<p><strong>―導入後はいかがですか。</strong></p>
<p>　住民が行政区に加入しているか否かに関係なく、事業所も含めてほぼ全戸に広報紙を配布できるようになりました。また、日本郵便という地域をよく知る配達のプロが配るので、モレの心配がなく安心しておまかせできています。さらに、1回に最大500gまで封入できるので、区長が配布していたときと同じように、広報紙だけでなく全課にわたる複数の行政情報に関する媒体をまとめて送り届けることもできています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210921/20210921181830.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針について教えてください。</strong></p>
<p>　『JPMDタウンプラス』によって公平性を担保した住民への配達方法が確立できました。今後も広報紙や防災情報などのほか、新型コロナウイルス感染症予防といった重要な行政情報を市民の元へ確実に届けていけるよう、サービスを活用したいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政情報の発信に重要なのは、公平性を担保した高いカバー率</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター　井上 知幸</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社JPメディアダイレクト</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210913/20210913181025.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社JPメディアダイレクト</div>
<div class="jto-p-person__position">営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター</div>
<div class="jto-p-person__name">井上 知幸 <span class="jto-p-person__kana">いのうえ ともゆき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―広報紙を直接住民に配達することを重視する自治体は多いですか。</strong></p>
<p>　ええ。近年は住民に情報を届ける手法もデジタル化が進み、SNSやHPを活用して電子版で広報紙を住民に提供する自治体も増えています。その一方で、そうしたデジタル化に対応できない住民もいます。そのため、公平性を担保するためにも、従来通りに直接配達することへの重要性は依然として高いのです。</p>
<p><strong>―自治体が直接配達するうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり、どれだけ高いカバー率を実現できるかです。そのためには、地域のことをよく知っている配達のプロにまかせるのが重要になります。そこで当社では、地域の日本郵便が直接配達を行うサービス『JPMDタウンプラス』を提供しています。全国の郵便物が届くところにはすべて配達が可能なため、ほぼ100%のカバー率を実現。一般のポスティングサービスでは難しい、中山間地域や島しょ部でも届けることができ、導入自治体から高い評価を受けています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社のサービスでは、広報紙以外にも防災ブックやゴミカレンダーなども一緒にして500gまで封入でき、各課の垣根を越えてさまざまな情報を同時に届けられます。さらに、当社では給付金申請の事務局サービスを提供したり、今後は郵便局を活用したマイナンバーカード申請の促進イベントも企画しています。配達業務で困っている自治体のみなさんはぜひ、お気軽に問い合わせてください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">井上 知幸 (いのうえ ともゆき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和45年、福岡県生まれ。平成元年、郵政省(現:総務省)に入省後、公社化・民営化を経て日本郵便株式会社九州支社にて法人営業を中心に担当。令和元年より現職。郵便・郵便局を活用した各種サービスの提案を担う。</div>
</div>
<div>株式会社JPメディアダイレクト</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成20年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>185人(令和3年6月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売、ダイレクトマーケティング関連サービス、BPO・事務局・リコール関連サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.jp-md.co.jp/" target="_blank">https://www.jp-md.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5157-6073(平日9:30〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:public-koho@jp-md.co.jp" target="_blank">public-koho@jp-md.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

 <p><strong>～　個々のニーズに合わせた情報配信を実現し、市民・市外の関係人口とのつながりを強化　～</strong></p>
<p>トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2021年9月1日より兵庫県淡路市（市長：門 康彦）にLINEを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」を提供し、淡路市におけるLINE公式アカウントを活用した市民・関係人口向け情報発信の支援を開始しました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20210915.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

兵庫県淡路市の市民・関係人口向け情報配信におけるLINEの活用を支援開始

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

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