 <p>辰野町では、マイナンバーカード関連手続き窓口の予約受付にLINEを活用しています。<br />住民は町LINE公式アカウントから予約フォームにアクセスし、必要情報をを入力することで、いつでも手軽に予約手続きを行えます。<br />LINE上で予約キャンセルの手続きも可能で、予約日が近づくとリマインドメッセージが自動配信されるため、住民の利便性が向上します。<br />辰野町にとっては、従来から行ってきた電話・メール予約と、LINEによる予約受付を併用することで、マイナンバーカード取得の手続き体制を強化することができました。</p>
<hr /><center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kanameto.me/case/tatsunotown.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">事例詳細はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

長野県辰野町様：マイナンバーカード手続きの窓口予約をLINEで自動受付

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">防災行政無線放送の多重化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 防災担当 主査　萩 友佑</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信34号（Vol.34・2021年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>全国で自然災害が頻発する現在、防災情報を発信する仕組みをデジタル化し、幅広く住民に伝達できる方法を模索する自治体が増えている。ただ、システムを導入する場合、自治体にかかる費用負担は大きい。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、既設の防災行政無線設備を活用して情報配信の多重化を図り、町内外の住民に防災情報を伝達する実証実験を行っているという。同町の萩氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,800人(令和3年9月30日現在) ■世帯数:2,840世帯(令和3年9月30日現在) ■予算規模:76億1,402万円(令和3年度当初) ■面積:65.35km2 ■概要:和歌山県の中央北寄りに位置し、町中央を広川が流れ、紀伊水道に注いでいる。安政元年(1854年)の「安政南海地震」による津波が発生した際、しょう油醸造業を営む家の当主だった濱口梧陵が稲わらに火をつけて津波の襲来を住民に知らせて避難を誘導した「稲むらの火」の話が有名。その教訓から、現在でも防災に対する意識が高い。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020115918.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 防災担当 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">萩 友佑 <span class="jto-p-person__kana">はぎ ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>いまの防災行政無線では、住民は町外で情報を得られず</h4>
<p><strong>―広川町ではどのような方法で防災情報を伝えていたのでしょう。</strong></p>
<p>　台風や豪雨、地震などの災害が起こった際、町内全域に注意喚起や避難所開設といった情報を、防災行政無線放送による音声のみで発信してきました。ただ放送直後、高齢者を中心に「聞き取りづらかった」「聞き逃した」との問い合わせの電話が毎回10件以上あり、その都度職員が対応し、放送内容を伝え直す必要がありました。「すぐに避難してほしい」という状況も考えられるなか、伝達の迅速さは課題でした。さらに別の課題も感じていました。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　防災情報は、放送が届く町内でしか聞けないため、仕事や所用で町外にいる住民は町の防災情報を確認できないことです。そのため災害時、町内にいる家族の置かれている状況を心配する声も。また、消防団所属の住民からは、「やむなく町外にいる場合、役場に確認しないと町の災害状況がわからない」との意見がありました。</p>
<p><strong>―そうした課題をどのように解決しようとしたのですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線設備を改修し、メールやSNSなどのメディアで防災情報を町外にも幅広く届ける方法を検討しました。しかし、システムの導入に多大なコストがかかることが大きな障壁でした。そんななか、当町の防災行政無線設備の保守を行うサイバーリンクスから、『防災情報マルチメディア配信サービス』の提案を受けました。</p>
<p><strong>―どのようなサービスですか。</strong></p>
<p>　既存の防災行政無線設備の操作卓を活用し、複数のメディアに対して音声情報を配信できるサービスです。具体的には、音声放送自体をデジタル化させ、サイバーリンクスのサーバに保存。そのサーバにアクセスできるURLを、住民のスマートフォンやPCに送る仕組みです。URLをクリックすれば、放送内容が聞け、繰り返して再生も可能。これなら防災情報を確実に伝えられ、大がかりなシステム改修を行うことなく、多額の費用もかかりません。そこで、令和2年9月に実証実験を開始しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120553.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>ボタン一つでデータを送り、職員の負担もかからない</h4>
<p><strong>―効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　住民から「町内外で防災情報を確認できるのでありがたい」という感想があったほか、放送内容を確認する問い合わせが減りました。こうしたことから、確実に防災情報が伝わっているとの効果を感じています。そのうえ、職員は操作卓のボタンを一つ押すだけなので、業務負担は増えません。</p>
<p><strong>―今後の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　今回の『防災情報マルチメディア配信サービス』に利用登録した住民約100人から「実証実験後も使ってほしい」との要望があり、今年9月までの実証実験の結果を見極め、導入を検討したいと考えています。いまはメールとホームページのみへの配信ですが、今後はSNSにも送れるようにできればと思っています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">既存の防災行政無線のままで、情報配信手法のデジタル化は可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共システム部 主任　鎌倉 禎彦</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20211020/20211020120950.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社サイバーリンクス</div>
<div class="jto-p-person__position">公共クラウド事業部 公共システム部 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">鎌倉 禎彦 <span class="jto-p-person__kana">かまくら よしひこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―防災情報の伝達における自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　防災行政無線の音声による拡声放送のみの自治体が、まだまだ多いことです。その場合、住民は「屋外拡声子局」と自宅に設置した「戸別受信機」でしか放送を聞けず、結果として聞き逃しも。そのため、スマートフォンやPCで住民が確認できるデジタル防災行政無線システムを検討する自治体が増えています。一方で、費用の観点で導入が難しく、アナログ設備もまだ残っています。そこで当社では、そうした課題を解決できる『防災情報マルチメディア配信サービス』を提案しています。</p>
<p><strong>―サービスの特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　防災行政無線で放送した音声を録音し、放送直後にデジタルデータとして当社のサーバに格納。そのデータにリンクしたURLを住民にメールやSNSなどで配信できることが特徴です。既存の設備を活用でき、システムの刷新は不要です。また配信時は、防災行政無線設備の操作卓のボタンを押すだけですむ特許技術を使っているので、難しい操作は必要ありません。住民は、どこでも確実に防災情報を得られるうえ、好みの再生スピードで繰り返し鮮明に聞けるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社のサービスでは文字情報も送信可能なため、各自治体のニーズや予算に合わせて提案が可能です。また、防災情報だけでなく、たとえば熱中症や特殊詐欺の注意喚起など、幅広く行政情報の発信にも活用できます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鎌倉 禎彦 (かまくら よしひこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、和歌山県生まれ。平成12年、株式会社サイバーリンクスに入社。平成14年より現職。おもに防災行政無線システムの保守・構築を担う。令和3年、長年の経験から得たノウハウをもとに「防災無線システムを活用した送受信システム」の特許(特許第6919048号)を取得。</div>
</div>
<div>株式会社サイバーリンクス</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和39年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7億9,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>127億7,700万円(令和2年12月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>738人(令和2年12月31日現在:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁クラウド事業、流通クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.cyber-l.co.jp/" target="_blank">https://www.cyber-l.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>073-484-3610 (平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp" target="_blank">kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

サイバーリンクスは、自治体向け基幹業務・情報系システム、教育系システム、医療系システムをクラウドサービスでご提供し、また防災無線システムをはじめとする通信システムサービスにより、地域のみなさまが快適で安全・安心に暮らせるまちづくりをサポートしています。

音声データを配信する仕組みで、町内外を問わず防災情報を伝達

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす</h3>
<div class="jto-c-interviewee">北広島町長　箕野 博司</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯が占めている北広島町(広島県)。そんな同町では近年、積極的なDX推進が行われており、令和3年5月には、「北広島町デジタル町民ファースト宣言」が発出された。いったいどのようなビジョンがあるのか。同町長の箕野氏に、宣言をした背景や、取り組んでいるDX推進の詳細を聞いた。</p>
</div>
<h4>真に優先すべきは、町民生活の豊かさ</h4>
<p><strong>―令和3年5月、「北広島町デジタル町民ファースト宣言」を発出した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　これまで以上に多様化する地域課題や町民の困りごとを、デジタルによって解決していく決意を町内外に発信するためです。</p>
<p>　本町では、令和2年4月、総務課内に「北広島町DXチーム」を創設。少子高齢化や人口減少が進むなか、便利で暮らしやすい「持続可能なまち」をつくるため、行政サービスのDXを進めていこうと。折しも、今回のコロナ禍により、DXはさらに加速化していくでしょう。ただ、「デジタルファースト」だと「なによりデジタル化を優先する」とイメージしがちですが、真に優先すべきは「町民生活の豊かさ」です。そこで、令和3年4月に「北広島町行政サービスDX戦略」を策定したタイミングで、宣言を行ったのです。</p>
<p><strong>―具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく、8つの重点課題を掲げて取り組んでいきます。基本的には、町民参加型のワークショップで出た意見やこれまで寄せられてきた要望、コロナ禍における生活様式に必要な行政サービスの視点などから抽出しました。どれも重要な課題ですが、なかでも本町が重視しているのは「FTTH<a href="#f-9f5b1d60" name="fn-9f5b1d60" title="※FTTH : Fiber To The Homeの略。光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式のこと">*1</a>を活用した新たなサービスの創造」です。</p>
<p>　現在、多くの住民には本町が運営する「きたひろネット」という同軸ケーブルによるインターネットサービスを利用いただいていますが、以前からFTTH化を求める声が多くあがっていました。「きたひろネット」は十数年前に敷設されたものですが、近年は動画視聴のニーズが増え、対応が難しくなっていたのです。そこで、持続可能な通信技術を担保するため、民設民営によるFTTH化を進めているところなのです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927190921.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927190921j:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>まずはできるところから、デジタル化を進めていく</h4>
<p><strong>―ほかに重視している課題はありますか。</strong></p>
<p>　たとえば、「デジタル普及員制度の構築」ですね。当町は過疎高齢化がかなり進んでいる地域のため、デジタル化にすぐ対応できない町民もいます。「誰も取り残されない」ためにも、そうした普及員のサポートによってデジタルに対応できる社会環境を整えていくことが大切だと考えているのです。</p>
<p>　また、「リモートワークやオンライン会議の促進」には2つの意味あいがあります。1つは、庁内業務における促進。もう1つは、企業や人材誘致といった観点の促進です。庁内における働き方改革はもちろん、住環境の良い北広島町でテレワークをしてもらったり、廃校などをリノベーションしたサテライトオフィスを開設したりといったことも考えられます。</p>
<p>　すべての取り組みが一気に進むわけではありませんが、まずはできるところからデジタル化を図っていこうと考えています。</p>
<p><strong>―町民や職員の反応はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　やはり町民や職員からは、「本当にできるのか」「具体的になにをするのか」「なにから取りかかるのか」などの声が実際に出ています。そうした声に対しては、本町が目指す姿の共有や小さな成功体験の積み重ねが重要ではないかと考えています。</p>
<p>　たとえば最近では、新型コロナワクチン接種のインターネット予約。電話の予約と並行して行ったのですが、高齢者の方から「なんぼ電話かけてもつながらん」という苦情を多くいただいて。そこで本町では支所も含め、高齢者へのインターネット予約のサポートを行いました。多くの高齢者から「予約ができた」と喜ばれたのですが、そうした経験を通じて、「インターネットのほうが簡単に予約できる」ということを、職員も含めて感じてもらえたはずです。</p>
<p>　またそのほかに、町民にわかりやすいカタチで独自の取り組みを行う予定です。</p>
<h4>町内だけでなく、外部のノウハウも重要</h4>
<p><strong>―どのような取り組みですか。</strong></p>
<p>　「ひろしまサンドボックス<a href="#f-a098d96f" name="fn-a098d96f" title="※ひろしまサンドボックス : さまざまな産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場のこと。AIやIoT、ビッグデータなどを活用することで、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込む">*2</a>」事業を活用した、官民連携の取り組みです。先ほど述べた通り、過疎高齢化が進む本町では、将来的に現状の物流インフラの維持や高齢者の買い物が困難になっていくことが予想されます。そこで、自動配送ロボットを活用した商品配送の実証実験を行おうと。実際には、ロボット製作を手がける東京のベンチャー企業と地元の小売店と三者間での連携協定を結び、庁舎とショッピングセンターをフィールドにして今年の9月から実証実験を行う予定です。まだ本当に実験の段階ですが、本町のような地域の住民にとって、大きな課題解決のきっかけになることを期待しています。</p>
<p>　このように、町内だけではなく外部からのノウハウを積極的に取り入れることもDX推進には重要だと考えているのです。</p>
<h4>8つの課題を皮切りに、「夢」の実現に取り組みたい</h4>
<p><strong>―今後におけるDX推進の方針を教えてください。</strong></p>
<p>　町民視点はもちろん、町民が「デジタル化をすることでどのように生活が便利になるか」がイメージしやすいDXに取り組んでいきたいと考えています。いまは全国的に少子高齢化や人口減少が進んでおり、なかなか夢を語ることは難しいですが、デジタルの部分では語れます。たとえば、本町では農業や林業の後継者問題がありますが、スマート農業、スマート林業による働き手の獲得であったり、あるいはリモートによるかかりつけ医の問診であったり、地域コミュニティの維持であったりなど。特に高齢化が進んでいる本町のような中山間地域では、DXで解決できる問題がけっこうあると思っています。8つの課題を皮切りにしつつ、ゆくゆくはそういった「夢」も実現していければと。</p>
<p>　また職員に対しては、3つの視点を念頭に置きながらDXに取り組んでもらいたいと言っています。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　やはり、いちばんは町民ファーストの視点です。つねに利用者の目線で、業務を改善することが重要ですから。そして、失敗を活かすこと。これまでの失敗や苦情を客観的に分析し、これまで当たり前に行ってきたサービスの提供方法を根本的に見直すことも大切です。最後に、職員自体が主体的にかかわるという意識を醸成すること。そのために、ワーキングチームによる組織横断的な推進体制の整備や職員研修の充実を図っていく予定です。町民と職員からの協力を得つつ、今後も町内全体でDXに取り組んでいきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210927/20210927190923.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210927190923j:plain" width="1200" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">箕野 博司 (みの ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和30年、広島県生まれ。昭和54年に広島大学理学部数学科を卒業後、千代田町農業協同組合（現：広島北部農業協同組合）に入組。平成21年、広島北部農業協同組合理事に就任する。平成25年、北広島町長に就任。現在は3期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9f5b1d60" name="f-9f5b1d60" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※FTTH : Fiber To The Homeの略。光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式のこと</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-a098d96f" name="f-a098d96f" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ひろしまサンドボックス : さまざまな産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場のこと。AIやIoT、ビッグデータなどを活用することで、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術やノウハウを保有する県内外の企業や人材を呼び込む</span></p>
</div>

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

 <p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929152807.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929152807p:plain" width="1108" height="453" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<p>2021年9月、デジタル庁が開庁し、DXの波は自治体にも一気に押し寄せている。「自治体デジタル・トランスフォーメーション」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はDXにどのように取り組むべきか、まだまだ模索が続いている。 <br /><br />そんな状況を打開すべく、自治体DXに焦点をあてたウェブセミナー「先進自治体に聞く！自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」が2021年9月9日に開催された。このセミナーで構造計画研究所および茨城県小美玉市 職員が語った、公共施設運用のICT化で抑えたいポイント、およびDX化のポイントと効果を紹介する。</p>
<hr />
<h4>■現状バイアスに負けないDX推進、3つのフェーズ循環で成功体験を</h4>
<p>第一部では、構造計画研究所 すまいIoT部 自治体マーケティング担当の岡田佳也氏よりこれまでの経験を元に、ICT化における前提、導入がうまくいく自治体とそうでない自治体の違い、およびスマートロックと連携した公共施設運用ICT化のポイントが紐解かれた。 <br /><br />岡田氏曰く、ICT化を考える上では、「問題が起きていないからこのままでもいい」という意識を取り払い、DXの概念、すなわち、スウェーデンのウメオ大学 教授 エリック・ストルターマン氏が提唱した「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることこそがDX（デジタルトランスフォーメーション）である」点を強く意識する必要があるという。問題が起きていないから良しとするのではなく、ICT化・DXの推進により、「こんな風に便利になる、より良くなる」面を強く意識すべきであると強調した。 <br /><br />では、実際に自分たちでDXを推進するためにはどうしたらいいのか。<br />「変えなくて良い」に傾きがちな状況を「DXでより良くする」風潮に変えられるのか。<br />状況を好転させるために踏み進むべき段階として、以下の3つのフェーズが提示された。<br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第1フェーズ：課題発見深化</span></strong><br />ICT化をしないと施設を閉めざるを得なくなる、管理業務などの単純作業に負担やコストがかかっている、現場から苦情や改善要望があがっているなど、クリティカルな課題を発見し、深化が求められるフェーズ。 <br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第2フェーズ：推進展開</span></strong><br />他に同様の課題がないか検討する、これまでやらなかったことでも臆せず進める、必要に応じて他の部署や関係者を巻き込むなど、課題を解決するための推進力が求められるフェーズ。 <br /><br /><strong><span style="text-decoration: underline;">●第3フェーズ：付加価値向上</span></strong><br />施設を使いやすくして住民にもっと使ってほしい、もっと現場の負担を軽くしたい、予約受付運用を見直して利用促進を図りたいなど、住民サービスを向上させる意欲が求められるフェーズ。 <br /><br />これら3つのフェーズを意識的に循環させながら、成功体験を積み重ねることが重要である、と岡田氏は述べた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="ウェブセミナーでの構造計画研究所　岡田氏による発表">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153044.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153044p:plain" width="1200" height="752" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>ウェブセミナーでの構造計画研究所　岡田氏による発表</center></figcaption>
</figure>
<p>さらに、公共施設のICT化を導入するにあたり留意すべきポイントとして以下を提示した。 <br /><br /><strong>・「施設を使えない層」を作らないこと</strong><br />　カードやスマホなど特定のデバイスに依存するためサービスが使えない住民がいる、といった状況を作らない<br /><strong>・体験できる場を設けながら周囲の理解を得ること</strong><br />　住民説明会や実証実験を開催し、体験の場を設ける。住民の理解が得られれば、より導入しやすくなる<br /><strong>・状況を見極めながら導入を進めること</strong><br />　それぞれの施設の事情や背景をよく観察し、最適解を探す。予算や補助金を鑑みながら進め方を判断する <br /><br />前述の3つのフェーズおよび留意すべきポイントを踏まえ、構造計画研究所が提供する公共施設の予約システムおよびインターネットにつながるスマートロック「RemoteLOCK（リモートロック）」を公共施設管理に取り入れることで、施設の予約受付から鍵の受け渡しまでインターネット上で行い、予約や利用の円滑化と利便性の向上を実現できると説いた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="構造計画研究所が提案する公共施設のDX推進例">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153304.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153304p:plain" width="1200" height="886" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>構造計画研究所が提案する公共施設のDX推進例</center></figcaption>
</figure>
<h4>■自治体担当者自らが語る、DX化のポイントと効果<br />〜市民との丁寧な対話、さまざまな視点での検討を重ねて住民サービス向上と業務効率アップを実現</h4>
<p>第二部では、実際に公共施設管理にICTを導入し成功した自治体として、茨城県小美玉市 文化スポーツ振興部 スポーツ推進課 田谷 寿之 係長と同 教育委員会 教育企画課 笹目 翔太郎氏がDX化のポイントと効果について語った。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="小美玉市 田谷氏(右)および笹目氏(左)から 紹介された「ICT化 導入の決め手」">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153615.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153044p:plain" width="1200" height="752" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>小美玉市 田谷氏(右)および笹目氏(左)から<br />紹介された「ICT化 導入の決め手」</center></figcaption>
</figure>
<p>茨城県のほぼ中央部、霞ヶ浦沿岸に接し、茨城空港を有することからも国内外に幅広い分野での地域振興が期待される小美玉市。日本を代表する酪農の里であり、鶏卵出荷量も全国有数、ヨーグルトやプリンなどの名産も数多い。<br /><br />そんな小美玉市がICTの導入に至った背景には、従来のシステムで学校体育施設などを貸し出す際、利用者は学校や市役所など複数の施設に行ったり来たりする手間が強いられていた。また、市町村合併前の旧町村の運用システムがそのままで統一されていないといった問題や、鍵の紛失リスク、予約状況の連絡漏れなどのトラブルもあり、予約から貸し出しまでの流れの簡素化、鍵の管理の効率化が喫緊の課題となっていた。</p>
<p>その解決のため小美玉市が採用したのは、構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK」と予約システムの「まちかぎリモート」を用いた公共施設管理のICT化であった。さまざまな視点から検討を重ねた結果、決め手となったのは、導入により、<br />・事務の効率化による働き方改革<br />・コスト削減<br />・利用者による物理鍵の紛失問題<br />・新型コロナ感染症予防対策のための接触機会の低減<br />を図れることが判明したためだったと言う。<br /><br />加えて、災害時には避難所となる学校体育施設において、電池式のスマートロックは停電下でも継続して利用でき、物理的な鍵の入手を必要としないため、非常時の避難所開設もスムーズに実施可能である。このため、防災の側面からも質の向上が実現できると判断した。 <br /><br />小美玉市では、2020年より構造計画研究所と実施した施設管理のスマート化に関する実証実験を通じ、問題点の精査をしながら利用者の意見を収集した。こういった導入前および導入初期の期間を振り返り、「重要なのは、市民と丁寧な対話を持ち、支持される内容で導入に向けて進めることだ」と強調した。 <br /><br />小美玉市で施設管理へのICT導入によって得られた効果としては、<br />・学校開放事業に係るコストの削減<br />・利用者や利用団体の管理にまつわる煩雑な業務からの開放<br />・予約システムを活用したお知らせなどが迅速に対応可能になり、利用状況をシステム上でリアルタイムに詳細に把握できる<br />・市役所への利用に関する問い合わせの減少<br />などであり、学校施設開放事業においては、従来より25％の経費削減に至ったと述べた。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="小美玉市 ICT化の効果">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20210929/20210929153850.png" alt="f:id:n-tanuma:20210929153850p:plain" width="1200" height="837" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>小美玉市 ICT化の効果</center></figcaption>
</figure>
<p>小美玉市の今後の展望として、次のように語った。現在行っている学校体育施設の管理に加え、廃校となった施設の管理や生涯学習施設の管理にも導入したいと考えている。管理人を非常駐にできないか、夜間のみ外部委託している施設管理をRemoteLOCKの活用で置き換えられないかなど、さまざまな視点から検討を重ねており、考え方によっては多くの活用方法が挙げられるという。 <br /><br />発表の最後に、田谷氏からICT化を考えている自治体に向けてメッセージが発せられた。 「廃校施設の再整備や施設の老朽化に伴う修繕、イベントの開催など、住民から我々自治体への要望はさまざまです。今回のRemoteLOCKの導入を、“単なる鍵の交換”と見なす方もいらっしゃるかもしれません。ですが、従来の鍵をスマートロックに交換し、予約システムと連携して運用することで、市民のみなさんの利便性向上が実現し、我々の事務の効率化が図れました。さらに、人件費の削減や委託費の軽減、これまであまり意識していなかった合鍵の作成費や紙の申請書印刷など、さまざまなコストの削減につながりました。 <br /><br />我々小美玉市と同じような効果が必ずしも他の自治体で得られるかは分かりませんが、まずは公共施設管理のICT化に関する実証実験に参加され、効果を検証されることをお勧めします。」 <br /><br />第二部に続く質疑応答では、参加者から多くの質問が寄せられ、関心の高さがうかがわれた。<br />ここでいくつかの質問と回答を紹介したい。 <br /><br /><strong>Q.導入されたスマートロックはWi-Fiがないと運用できない? </strong><br /><br />A:（構造計画研究所による回答）はい。運用にはWi-Fiが必須。RemoteLOCKはWi-Fi接続により、暗証番号の遠隔発行や入室履歴の参照が可能になる。検討中の環境にWi-Fiがない場合は、当社からご提案することも可能。 <br /><br /><strong>Q:小美玉市では、予約システムとRemoteLOCKの連動は既に行っているか。連動している場合は、実際の活用状況等はどうか。</strong> <br /><br />A:（小美玉市による回答）はい。予約システムとRemoteLOCKは連動しており、予約を入れると解錠用の暗証番号がメールで利用者に自動送付される流れになっている。現在は、ほぼ全ての施設利用案件がインターネットからの予約となっており、利用時は暗証番号を入力してドアを解錠いただいている。 <br /><br /><strong>Q:利用者が施設を使った後（退出時）の鍵閉めおよびその確認はどのようにしているのか。</strong> <br /><br />A:（小美玉市による回答）鍵は錠前に付いているロックボタンを押すことで施錠できる。管理者側では、インターネットの管理画面から施錠されているかどうかを確認できるので、もし施錠せずに利用者が帰ってしまった場合でも、きちんとドアが閉まった状態でさえあれば、現地に行かずインターネットで施錠設定することで鍵を閉められる。ただ、扉のずれが大きすぎるとインターネットでの操作では閉まらない場合があり、そういった場合は学校の警備で巡回している警備会社により手で締めていただくことで対応している。 <br /><br />これ以外にも質問は尽きなかったが、紙面の都合上割愛したい。 <br /><br />現在、自治体におけるDXの推進はまだまだ途上の道にあり、業務効率化はもちろん、住民の利便性向上に貢献できる大きな可能性を秘めている。そんな中で、茨城県小美玉市でのDX推進事例について担当者自らの口で語られた本セミナーは参加者の多くに刺激を与えるもので、今後のDX推進の一端を担うであろうことが大いに期待される。 <br /><br />構造計画研究所では、自治体におけるDX推進、スマート施設管理に関するセミナーを定期的に開催している。 セミナー情報はホームページ参照のこと。<br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/normal" target="_blank">https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/normal</a></p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/archive/category/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A7%8B%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">構造計画研究所の関連記事をみる</a></div>
</center>
<p><strong>関連リンク</strong><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-interview-omitama-202104/" target="_blank"> ■DXで住民の利便性アップと省力化を実現。茨城県小美玉市 公共施設の予約・貸出をオンライン化</a> <br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-omitama-202104/" target="_blank"> ■茨城県小美玉市　「ICTを活用した持続可能な公共施設管理」に向け、構造計画研究所と実証実験を実施</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-release-ashiya-202104/" target="_blank"> ■兵庫県芦屋市との 「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定」の締結について</a><br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/kke-Interview-expert/" target="_blank"> ■エキスパートに聞く、ICTで公共施設の管理省力化・無人化のすすめ</a><br /><a href="https://machikagi-remote.kke.co.jp/" target="_blank"> ■公共施設予約システム　まちかぎリモート</a><br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/" target="_blank"> ■スマートロック 　RemoteLOCK</a></p>

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
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自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く！自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">福岡県嘉麻市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">広報紙配布方法の見直し</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">嘉麻市 人事秘書課 秘書広報係 係長　樋口 靖</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社JPメディアダイレクト</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>広報紙を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報紙の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課の樋口氏に聞いた。</p>
</div>
<hr />
<div class="municipality-data">[嘉麻市] ■人口:3万6,468人(令和3年7月末現在)　■世帯数:1万8,345世帯(令和3年7月末現在)　■予算規模:420億8,818万5,000円(令和3年度当初)　■面積:135.11km<sup>2</sup>　■概要:福岡県のほぼ中央に位置し、平成18年3月に1市3町が合併して新市として誕生した。市内の約72%が森林と耕作地で、米づくり、果樹や野菜栽培、キクの施設園芸や酪農などが盛ん。多様な生態系を守る山林や南から北に流れる遠賀川流域に生産緑地が広がり、水と緑が豊かな地域となっている。市名は一般公募で名づけられた。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210913/20210913181004.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">嘉麻市</div>
<div class="jto-p-person__position">人事秘書課 秘書広報係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">樋口 靖 <span class="jto-p-person__kana">ひぐち おさむ</span></div>
</div>
</div>
<h4>区長による各戸配布の方法に、近年は業務継続を危ぶむ声も</h4>
<p><strong>―嘉麻市では住民に対して、広報紙の配布をどのように行っていたのでしょう。</strong></p>
<p>　これまでは、当市が行政区の各区長にお願いし、世帯ごとに配布していました。実際には、広報紙のほかに議会だよりや嘉麻市総合時刻表など、行政情報に関する媒体をまとめて回覧物として、直接各戸の住民に配ってもらっていたのです。ただ、一連の配布手法には課題がありました。</p>
<p><strong>―どのような課題ですか。</strong></p>
<p>　以前から「配布物が膨大な量でかさばるうえ、手間もかかるので負担が大きい」との声が、区長からあったのです。また、区長の高齢化や後継者不足により、近年は配布業務の継続性を危ぶむ意見も区長自身から受けていました。さらに、別の課題もありました。</p>
<p><strong>―それはなんでしょう。</strong></p>
<p>　広報紙は、行政情報を直接伝える重要な媒体なので全戸配布が定められているものの、以前は行政区の回覧物と一緒に配布していたため、行政区に未加入の世帯には配布できていませんでした。そのため、市議会から「公平性という観点から、行政区に加入・未加入で配布に差があるのは問題」との指摘もあり、全戸配布できていないことに、つねに課題を感じていたのです。くわえて、令和2年4月1日から施行された地方公務員法の改正も配布方法を見直すきっかけになりました。</p>
<p><strong>―導入の決め手はなんだったのでしょうか。</strong></p>
<p>　『JPMDタウンプラス』は、日本郵便の局員が各住戸にポスティングするため、郵便物と同様に市内全域を網羅できる高いカバー率が大きな魅力だと感じました。さらに、市内に同様のサービスを行う事業者もなかったため、同社のサービスの導入を決めたのです。</p>
<h4>行政区の加入状況に関係なく、平等に配布できるように</h4>
<p><strong>―導入後はいかがですか。</strong></p>
<p>　住民が行政区に加入しているか否かに関係なく、事業所も含めてほぼ全戸に広報紙を配布できるようになりました。また、日本郵便という地域をよく知る配達のプロが配るので、モレの心配がなく安心しておまかせできています。さらに、1回に最大500gまで封入できるので、区長が配布していたときと同じように、広報紙だけでなく全課にわたる複数の行政情報に関する媒体をまとめて送り届けることもできています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210921/20210921181830.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針について教えてください。</strong></p>
<p>　『JPMDタウンプラス』によって公平性を担保した住民への配達方法が確立できました。今後も広報紙や防災情報などのほか、新型コロナウイルス感染症予防といった重要な行政情報を市民の元へ確実に届けていけるよう、サービスを活用したいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政情報の発信に重要なのは、公平性を担保した高いカバー率</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター　井上 知幸</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社JPメディアダイレクト</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210913/20210913181025.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社JPメディアダイレクト</div>
<div class="jto-p-person__position">営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター</div>
<div class="jto-p-person__name">井上 知幸 <span class="jto-p-person__kana">いのうえ ともゆき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―広報紙を直接住民に配達することを重視する自治体は多いですか。</strong></p>
<p>　ええ。近年は住民に情報を届ける手法もデジタル化が進み、SNSやHPを活用して電子版で広報紙を住民に提供する自治体も増えています。その一方で、そうしたデジタル化に対応できない住民もいます。そのため、公平性を担保するためにも、従来通りに直接配達することへの重要性は依然として高いのです。</p>
<p><strong>―自治体が直接配達するうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり、どれだけ高いカバー率を実現できるかです。そのためには、地域のことをよく知っている配達のプロにまかせるのが重要になります。そこで当社では、地域の日本郵便が直接配達を行うサービス『JPMDタウンプラス』を提供しています。全国の郵便物が届くところにはすべて配達が可能なため、ほぼ100%のカバー率を実現。一般のポスティングサービスでは難しい、中山間地域や島しょ部でも届けることができ、導入自治体から高い評価を受けています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社のサービスでは、広報紙以外にも防災ブックやゴミカレンダーなども一緒にして500gまで封入でき、各課の垣根を越えてさまざまな情報を同時に届けられます。さらに、当社では給付金申請の事務局サービスを提供したり、今後は郵便局を活用したマイナンバーカード申請の促進イベントも企画しています。配達業務で困っている自治体のみなさんはぜひ、お気軽に問い合わせてください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">井上 知幸 (いのうえ ともゆき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和45年、福岡県生まれ。平成元年、郵政省(現:総務省)に入省後、公社化・民営化を経て日本郵便株式会社九州支社にて法人営業を中心に担当。令和元年より現職。郵便・郵便局を活用した各種サービスの提案を担う。</div>
</div>
<div>株式会社JPメディアダイレクト</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成20年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>185人(令和3年6月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売、ダイレクトマーケティング関連サービス、BPO・事務局・リコール関連サービス</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.jp-md.co.jp/" target="_blank">https://www.jp-md.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5157-6073(平日9:30〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:public-koho@jp-md.co.jp" target="_blank">public-koho@jp-md.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

 <p><strong>～　個々のニーズに合わせた情報配信を実現し、市民・市外の関係人口とのつながりを強化　～</strong></p>
<p>トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とtranscosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2021年9月1日より兵庫県淡路市（市長：門 康彦）にLINEを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」を提供し、淡路市におけるLINE公式アカウントを活用した市民・関係人口向け情報発信の支援を開始しました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20210915.html" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

兵庫県淡路市の市民・関係人口向け情報配信におけるLINEの活用を支援開始

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">三重県玉城町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便関連業務の効率化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">玉城町<br />総務政策課 行財政係長　中村 修穂<br />総務政策課 主事　尾中 亮太</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現している。取り組みの詳細について、同町総務政策課の2人に聞いた。</p>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［玉城町］　■人口：1万5,353人（令和3年7月31日現在）　■世帯数：5,844世帯（令和3年7月31日現在）　■予算規模：113億1,069万4,000円（令和3年度当初） ■面積：40.91km<sup>2</sup>　■概要：三重県南部、南勢地域（伊勢・志摩）に含まれる。伊勢と京の都を結ぶ初瀬街道や、和歌山県熊野本宮への参詣道である熊野街道が往来し、古くから宿場町として栄えた。昭和30年に田丸町、東外城田村、有田村が合併して玉城町が誕生。翌年に下外城田村を編入した。町役場を含む複数の公共施設は、延元元年（1336年）に北畠親房・北畠顕信親子が築いた田丸城跡に建てられている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210906/20210906163105.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">玉城町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務政策課 行財政係長</div>
<div class="jto-p-person__name">中村 修穂 <span class="jto-p-person__kana">なかむら しゅうすい</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210906/20210906163109.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">玉城町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務政策課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">尾中 亮太 <span class="jto-p-person__kana">おなか りょうた</span></div>
</div>
</div>
<h4>20分程度の単純作業、他市では1日がかりと知る</h4>
<p><strong>―現在、玉城町ではどのように郵便物の発送業務を行っていますか。</strong></p>
<p><strong>尾中</strong>　各課から集まった郵便物を出納室の職員が集計し、集荷に来る郵便局員に手渡しています。出納室での集計作業は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械に通すだけであり、普段ならば20分程度で完了します。当町がこの機械を導入したのは平成25年で、我々は集計を手作業で行ったことがありませんが、かつての担当者に話を聞くと、「郵便料金計器」の活用により職員の業務負担がいかに軽減されているかを知りました。</p>
<p><strong>―以前はどのように郵便関連業務を行っていたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>尾中</strong>　担当者は、郵便物の重さを1通ごとに量ったうえで、郵便物の数と料金を「差出票」にまとめ、郵便局にもちこんでいたようです。郵便局に出向いた際も、郵便局員が差出票の内容と実物を確認するのを待ち、集計ミスがあれば修正のために庁舎へ戻ることもあったそうです。このほか、手作業で集計を行っている近隣の市からは、集計作業に担当者が1日つきっきりになっているという話を聞いたこともあります。</p>
<p><strong>中村</strong>　「郵便料金計器」は郵便物を計測すると同時に、郵便局から承認を得た印影と郵便料金を印字します。そのため、差出票の作成が不要になり、一連の業務負担を大幅に低減できるのです。当町が導入しているピツニーボウズ製の「郵便料金計器」では、日々の郵便物発送業務のほかにも、さまざまな関連業務を省力化できています。</p>
<h4>各課に対する支払い依頼も、予算ごとの集計が不要に</h4>
<p><strong>―たとえば、どういった業務が省力化されているのですか。</strong></p>
<p><strong>中村</strong>　各課に対する毎月の郵便料金支払い依頼に手間がかからなくなりました。以前は、日々の差出票をもとに、30ほどある予算科目別に料金を集計し直し、その内容を各課に通知していました。ピツニーボウズ製の「郵便料金計器」では、日々の集計時に予算科目を選んでおけば、支払い依頼の際にそのデータをPCに取りこみ、各課にそのまま転送するだけで済むのです。</p>
<p><strong>尾中</strong>　集荷後のポスト投函もラクになったと聞きます。「郵便料金計器」に通した郵便物は切手を貼る必要がないので、集荷時間を過ぎた後の郵便物は機械に通して投函するだけで済み、切手を管理する手間も軽減されています。</p>
<p><strong>―郵便関連業務の効率化をめぐる今後の方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>尾中</strong>　ピツニーボウズジャパンからは、郵便物の封入や封かんを自動化する機械もあると聞いています。庁内には、職員が手作業で封入・封かんを行っている業務が複数あるため、費用対効果をみながら、導入を検討したいですね。</p>
<p><strong>中村</strong>　郵便物の発送をめぐっては、効率化の余地が大きな業務が多いと実感しています。省力化できる業務を可能な限り機械に任せることで、職員がコア業務に充てる時間を捻出していきたいです。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210906/20210906164353.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210906164353j:plain" width="1200" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物集荷の完全廃止に備え、いまこそ集計作業の自動化を</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社<br />Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業部 次長　島津 良明</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210906/20210906163107.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">Sending Technology ソリューションズ営業本部 西日本営業部 次長</div>
<div class="jto-p-person__name">島津 良明 <span class="jto-p-person__kana">しまづ よしあき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―「郵便料金計器」を導入する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　当社の製品だけでみても、令和2年度の導入数は89台にのぼり、3年前の約6倍に増えています。その背景のひとつには、日本郵便による法人向け集荷の廃止があります。これにより自治体職員は、郵便物を集計した後、もちこんだ先の郵便局で「差出票」と実物の確認を待つ必要が生じているのです。現在はまだ一部の郵便局が集荷を継続していますが、今後はすべての自治体の職員が郵便物をもちこむことになるでしょう。そのため、庁内における郵便物の集計を自動化し、郵便局での確認も不要となる「郵便料金計器」に、いま注目が集まっているのです。また、当社の「郵便料金計器」の場合、「郵便区内特別郵便物<a href="#f-239be65f" name="fn-239be65f" title="※郵便区内特別郵便物 : 郵便物の宛先や数、重量などの一定条件を満たした場合に料金が割り引かれる制度">*1</a>」制度を適用する場合の集計作業で、メリットを感じてもらえるケースが多いです。</p>
<p><strong>―それはなぜですか。</strong></p>
<p>　郵便局による適正収納が厳格化されたためです。当社の「郵便料金計器」では、郵便物の重量が事前に設定した数値を超えると集計を自動停止する機能があります。これにより、1g単位の正確な集計が行え、修正の手続きにかかるムダを省けるのです。最近では、1g単位で郵便物の数をレポートとしてまとめられる機能も追加しました。</p>
<p>　当社は「郵便料金計器」のほかに、紙折りや封入、のりづけを自動化する「封入・封かん機」という機械も提供しています。郵便業務に関するさまざまな課題に対して、幅広い提案が可能ですので、関心のある自治体のみなさんはお気軽にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">島津 良明 (しまづ よしあき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和42年、愛知県生まれ。平成3年、関西学院大学を卒業後、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。大阪支店勤務を経て、現在は名古屋支店に勤務。西日本エリアにおける、郵便料金計器や封入・封かん機の営業を担う。</div>
</div>
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-00-9537(平日9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>Webからの問い合わせ</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-239be65f" name="f-239be65f" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※郵便区内特別郵便物 : 郵便物の宛先や数、重量などの一定条件を満たした場合に料金が割り引かれる制度</span></p>
</div>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">千葉県御宿町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">学校給食費の公会計化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="クラウドサービスで徴収を自動化し学校給食費の公会計化を推進">クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進</h3>
<div class="jto-c-interviewee">御宿町 教育課 課長　吉野 信次</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか、御宿町(千葉県)では、クラウドサービスの活用によってこの課題に対応している。同町担当者の吉野氏に、導入の経緯や期待する効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［御宿町］■人口：7,229人（令和3年6月30日現在）　■世帯数：3,692世帯（令和3年6月30日現在）　■予算規模：36億5,300万円（令和3年度当初） ■面積：24.85km2　■概要：大正3年4月に町制を施行。その後、昭和30年3月に上布施、実谷、七本地区の一部と浪花村岩和田地区との合併を行い、現在の御宿町が誕生した。「御宿」という名称は、鎌倉時代に北条時頼が諸国行脚のおり、当地を訪れ、あまりにも景色が良いので宿泊することになり、それにちなんで詠んだ歌に由来すると伝えられている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901150852.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901150852j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">御宿町</div>
<div class="jto-p-person__position">教育課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">吉野 信次 <span class="jto-p-person__kana">よしの しんじ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="公会計化への移行後も教員や自治体の負担は課題に">公会計化への移行後も、教員や自治体の負担は課題に</h4>
<p><strong>―御宿町が学校給食費の公会計化を進めた経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　これまで町立の小中学校2校では、センター方式で学校給食を運営しており、給食費は教材費やPTA会費などとともに、それぞれの学校の教員が現金を取り扱ってきました。しかし、調理施設の老朽化を背景に、今年度から調理・配送を、隣接する勝浦市に委託することを決めました。これを機に、公会計化に移行し、歳入と歳出の管理を町が行い、町から勝浦市に支払う方式に切り替えたのです。<br /><br />　ただし、現金による徴収自体は引き続き学校側が行うこととしており、教員の業務負担や現金を持ち歩くことの危険性などは課題として残っていました。一方で、管理業務の受け皿となる我々としても、そのために人員を増やすことはできず、対応を検討しなければならない状況でした。</p>
<p><strong>―具体的にどのような検討を行ったのですか。</strong></p>
<p>　ちょうど公会計化に移行する直前、NTTファイナンスから、学校徴収金の請求・管理業務を自動化できる『楽々クラウド決済サービス』について提案を受けており、その導入について検討しました。このサービスは、期初に名前や口座情報、徴収時期などの徴収計画を登録すれば、徴収、管理といった一連の業務をクラウド上で自動化できるというものです。学校現場における徴収業務や教育委員会での管理業務といった負担軽減は喫緊の課題でしたので、庁内で検討を重ね、今年6月の議会定例会でクラウドサービス活用のための予算承認を得て、10月の給食費から運用することを決めました。</p>
<h4 id="生徒や児童との時間を増やし教育の質を高めていく">生徒や児童との時間を増やし、教育の質を高めていく</h4>
<p><strong>―導入の決め手はなんだったのでしょう。</strong></p>
<p>　ひとつは、クラウドサービスであるため、導入コストを大きく抑えられたこと。近隣の自治体では既存の学齢簿システムを改修し、徴収管理を集約した例があります。しかし、その場合はシステム改修に多額の費用が必要に。当町としては、導入時の重い財政負担は避ける必要がありました。<br /><br />　また、給食費のみならず、教材費やPTA会費といった学校徴収金全般に活用できる点も評価しました。従来通りまとめて定額を支払っていただき、その後に給食費は町会計へ、その他は学校の口座へと振り分けることができるため、保護者にも負担をかけません。口座振替やクレジットカード決済など多様な決済手段にも対応しているため、むしろ保護者の利便性は高まるとの見通しもありました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901150014.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901150014j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　クラウドサービスの活用により、課題となっていた学校現場の負担軽減にめどをつけることができました。今後はその成果によって、教員が生徒や児童と向き合う時間を増やせれば、教育の質を高められるのではないかと期待しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>

<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="徴収管理の自動化ツールで公会計化の運用負担は減らせる">徴収・管理の自動化ツールで、公会計化の運用負担は減らせる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTTファイナンス株式会社<br />ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部 アドバイザー　萩原 千鶴子<br />ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部　岡田 順子</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]NTTファイナンス株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901160020.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901160020j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部 アドバイザー</div>
<div class="jto-p-person__name">萩原 千鶴子 <span class="jto-p-person__kana">はぎわら ちづこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210901/20210901160159.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210901160159j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ビリング事業本部 南関東総合料金センター 法人ビリングソリューション営業部</div>
<div class="jto-p-person__name">岡田 順子 <span class="jto-p-person__kana">おかだ じゅんこ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―全国の自治体で学校給食費の公会計化は進んでいますか。</strong></p>
<p><strong>岡田</strong>　進めたいとの意向はあるものの、公会計化によって自治体に移管される業務は多岐にわたるため業務負担の増大が懸念されるうえ、システム導入の費用負担も重なり、二の足を踏んでいる自治体は多いです。また、ほかの学校徴収金と給食費を分けて徴収することになるため、支払う保護者の負担になりかねないという課題も聞きます。</p>
<p>　そこで当社では、導入コストを抑え、運用に人手や手間がかからない徴収・管理の自動化ツールとして『楽々クラウド決済サービス』を提案しています。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p><strong>萩原</strong>　給食費のほか教材費やPTA会費といった保護者への徴収を一元的に管理することができます。また、徴収や管理だけではなく、未納者への催促や料金返還、その他周辺業務まで幅広くサポートできるのも特徴です。システム構築が不要なクラウドサービスのため短期間で運用を開始することができ、自治体職員の方の負担も小さくすることが可能です。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体の公会計化を支援していきますか。</strong></p>
<p><strong>岡田</strong>　最近では、学校徴収金以外での導入についてもご相談をいただいておりますが、当社では、クラウドの導入を支援するだけではなく、導入後の運用や公会計化に伴う業務の見直しなど、トータルにサポートいたします。政府が提唱する「クラウド・バイ・デフォルト原則」のとおり、まずはクラウドサービスの活用を優先的にご検討いただきたく、その際は、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">萩原 千鶴子 (はぎわら ちづこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">NTTファイナンス株式会社(旧:エヌ・ティ・ティ・リース株式会社)に入社。法人営業担当として各種法人、自治体への提案実績が豊富。令和2年7月より現職。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">岡田 順子 (おかだ じゅんこ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)に入社。自治体への提案経験が豊富。その後、国際電話サービスの法人営業を経て、平成29年4月より現職。</div>
<hr />
<div>【東京都立川市の取り組みはこちら】</div>
<div><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Finterview%2Fjt33_ntt-finance_2%2F" title="実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe></div>
</div>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/751" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進

 <center><span style="font-size: small;"><span style="color: #ff0000;">新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。</span></span></center>
<p><strong>■日時</strong><br />2021年9月9日（木）14:00～15:00 <br />（職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください）<br /><br /><strong>■アジェンダ</strong><br />【第1部】<strong>公共施設運用のICT化で抑えたいポイント</strong><br />株式会社構造計画研究所 自治体マーケティング担当 岡田 佳也<br /><br />【第2部】<strong>小美玉市に聞く！DX化のポイントと効果</strong> <br />茨城県小美玉市<br />文化スポーツ振興部 スポーツ推進課 係長 田谷 寿之様<br />教育委員会 教育企画課 笹目翔太郎 様<br /><br /><br /><strong>■場所</strong><br />ウェブセミナー<br />（web会議ツール　ZOOMを使ったセミナーです。<br />webブラウザからご参加頂けます。ご質問はチャットで承りますのでマイクのご準備は不要です。）<br /><br /><strong>■料金</strong><br />無料<br /><strong>■定員</strong><br />500名<br /><br /><strong>■対象</strong><br />対象：行政機関にお勤めの方、公共施設の指定管理者のご関係者様<br /><strong>※民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます </strong><br /><br /><strong>■主催</strong><br />株式会社構造計画研究所　<a href="https://www.kke.co.jp/">https://www.kke.co.jp/</a><br /><br /><strong>■Webセミナー視聴方法</strong><br />以下URLより申し込みください。<br /><a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/"> https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/</a></p>
<p>URLをクリックし、パスワードをご入力いただければご視聴いただけます。<br /><span style="text-decoration: underline;">視聴者用URL、パスワードは、<a href="remotelock@kke.co.jp">remotelock@kke.co.jp</a>より自動返信メールにてお送り致します。</span> <br /><br /><span style="font-size: small;"> <a href="remotelock@kke.co.jp">remotelock@kke.co.jp</a>から送られるメールを受信できるようにしてください。 <br />メールが送られてこない場合、「<a href="remotelock@kke.co.jp">remotelock@kke.co.jp</a> 　自治体様向けセミナー担当」宛てにご連絡ください。</span></p>
<div class="form-button-group"><a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>
<h4><strong>Webセミナー 内容のご紹介</strong></h4>
<p>新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまでとは異なる日常の在り方や生活様式が求められる昨今において、情報技術を活かしたテレワークやオンライン授業が徐々に社会に浸透してきました。しかしながら、<span style="background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff7f 0%);">自治体や行政においてはデジタル化やICT化が進んでおらず、withコロナやafterコロナを見据えたサービス提供や手続きのオンライン化が不十分であることが浮き彫りに</span>なりました。 <br /><br />　「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はどのように対峙していけばよいのでしょうか？本セミナーでは、最も手軽にDXを推進できる“公共施設運用”を取り上げ、第1部では<span style="background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff7f 0%);">簡単に行えるICT化のポイント</span>をお話いたします。第2部では、公共施設運用のICT化を成功した自治体の1つである、茨城県小美玉市　スポーツ推進課様に、<span style="background: linear-gradient(transparent 50%, #ffff7f 0%);">学校体育館運用のDX化のポイントと効果</span>をお話しいただきます。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://remotelock.kke.co.jp/seminar/ict-public-facilities-management/" target="_blank" class="button button-primary">セミナーのお申込はこちら</a></div>

先進自治体に聞く！自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">北海道登別市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">音声品質の向上がもたらす業務改革</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">登別市 総務部行政経営グループ 総括主幹　菊地 徹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]Shure Incorporated(シュア・インコーポレーテッド)</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>いま多くの自治体では、職員の負担軽減や生産性向上を狙い、煩雑な定型作業の自動化を進めている。登別市(北海道)では、そうした事例のひとつである「録音データからの議事録作成業務」を自動化している。その際、同市が最初に着手したのが録音環境の整備であり、高音質の「ワイヤレスマイクシステム」の導入であった。その理由はなんだったのか。同市担当者の菊地氏に、システム導入の経緯や効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[登別市] ■人口:4万6,362人(令和3年6月末現在) ■世帯数:2万4,509世帯(令和3年6月末現在) ■予算規模:383億3,320万円(令和3年度当初) ■面積:212.21km<sup>2</sup> ■概要:北海道の南西部に位置し、形状はほぼひし形をなしている｡南は太平洋に面し、その海岸線はほぼ一直線。東は登別漁港、クッタラ湖付近で白老町と接し、北はオロフレ峠､来馬岳付近で壮瞥町に接している。支笏洞爺国立公園の中核に位置し、登別温泉を抱える北海道有数の観光都市であるとともに、北海道内で最も進んだ重工業地帯の室蘭工業圏の一翼として発展してきた。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726125215.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210726125215j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">登別市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部行政経営グループ 総括主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">菊地 徹 <span class="jto-p-person__kana">きくち とおる</span></div>
</div>
</div>
<h4>録音環境の違いこそが、文字起こし精度を左右する</h4>
<p><strong>―新たなマイクシステムを導入したきっかけを教えてください。</strong></p>
<p>　働き方改革の一環として、令和2年度から一部業務の見直しに着手しました。特に職員の負担が大きい業務を洗い出した結果、真っ先に浮上したのが議事録を作成する際の「音声データの文字起こし」でした。調べたところ、定例となる業務だけでも16部署で年間354回、2.7万時間ぶんの音声データを文字に起こしていました。試算の結果、職員の作業時間はじつに9.8万時間に及び、これが半分になるだけでも人件費で300万円ほどが節約できることも明らかになりました。<br /><br />　そこで、まずは文字起こし用のソフトウェアを導入しようと、いくつかの製品を検証したのですが、そこで重要な発見があったのです。</p>
<p><strong>―どのような発見ですか。</strong></p>
<p>　文字起こし精度に大きく影響するのは、ソフトウェアの差よりも、録音音質の違いだということです。現在は無償ソフトウェアが複数登場し、その精度は日進月歩で高まっています。また、多くのソフトウェアが共通のエンジンを採用していることもあり、「ソフトウェア間に大きな差はない」とベンダーからも聞いていました。実際、簡易的なピンマイクを使って試験的に導入しただけでも、文字起こしの精度は格段に上がり、我々もベンダーと同じ認識をもちました。そこで、まずはマイクシステムの刷新を優先し、複数の製品を比較検討した結果、『自治体通信online』に掲載されていた、シュア・ジャパンのワイヤレスマイクシステム『Microflex Wireless』を選定しました。</p>
<h4>遠隔コミュニケーションへの、拒否感も解消できるはず</h4>
<p><strong>―選定の決め手はなんでしたか。</strong></p>
<p>　ひとつは、可搬式として可動ラックに収められる製品の柔軟性です。導入にあたっては、庁内会議や市民会議での文字起こしのほか、議会の中継や配信、そして最近増えてきたWeb会議など多くのシーンで活用したいと考えていましたので、製品の柔軟性は重要なポイントでした。そのうえで、混信の心配がなく、クリアな音質が得られること。さらに、複数台のマイクを同時に運用できるシステムの安定性も導入前に確かめられたので、それも大きな決め手になりました。3月末から15台を導入し、運用を開始しています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726124956.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210726124956j:plain" width="1003" height="592" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―導入効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　音質がクリアなため、ソフトウェアによる文字起こしの精度が上がり、期待通り職員の負担は大きく軽減されました。音声認識率は9割ほどまで高まっているケースもあり、従来、録音時間の4～6倍を要していた文字起こし時間は、等倍ほどに短縮されています。複数の部署で活用されており、いずれも高く評価されています。<br /><br />　今後は、テレワークやWeb会議でも活用してもらおうと考えています。クリアな音質でストレスなくコミュニケーションが取れれば、一部の職員がもつ遠隔コミュニケーションに対する拒否感も解消できるはずです。庁内コミュニケーションの活性化にも、一役買ってくれるものと期待しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「聞き取りやすい音声」が、現場の業務効率を引き上げる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">シュア・ジャパン株式会社 インテグレーテッド・システムズディレクター 大友 裕己</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]Shure Incorporated(シュア・インコーポレーテッド)</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726125212.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210726125212j:plain" width="180" height="180" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">シュア・ジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">インテグレーテッド・システムズディレクター</div>
<div class="jto-p-person__name">大友 裕己 <span class="jto-p-person__kana">おおとも ゆうき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―マイクシステムに関心をもつ自治体が増えているそうですね。</strong></p>
<p>　とても増えています。議事録作成の業務効率化を目的とする「録音品質の改善」だけではなく、各種会議やWebミーティングでの「コミュニケーション改善」など、さまざまな目的でマイクシステムを導入・刷新する動きが見られます。コロナ禍で環境が大きく変わるなか、「音声」のクオリティが業務に与える影響の大きさを実感する場面が増えていることが背景にあります。<br /><br />　当社が現在、自治体向けに提案している『Microflex Wireless(以下、MXW)』は、そうした幅広い用途に適した高音質マイクシステムです。</p>
<p><strong>―製品の特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　MXWは、世界的なコンサートや大統領演説などで証明された高い音質とシステムの安定性を、一般会議向けにも展開すべく新たに開発された製品です。最大で96本のマイクを同時に稼働できる高い拡張性を備え、一般会議用途では最大使用本数に対してつねに余裕をもった設定で運用できます。そのため通信の安定性が高まり、無線周波数干渉を抑えることもできます。<br /><br />　さらに、用途や環境に合わせて、接続するマイクの種類を自由に選択することもできます。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社ではデモ機の貸し出しを行っており、実際の環境や用途で性能を確かめていただくことができます。「聞き取りやすい音声」が、いかに現場の業務効率を引き上げていくか、ぜひ実感していただきたいです。関心のある自治体のみなさんは、ぜひ当社までお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">大友 裕己 (おおとも ゆうき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成16年、慶應義塾大学環境情報学部卒業後、国内音響メーカーを経て、平成27年にシュア・ジャパン株式会社に入社。会議室向けソリューションを扱う「インテグレーテッドシステムズ部門」を立ち上げる。平成31年より現職。</div>
</div>
<div>Shure Incorporated(シュア・インコーポレーテッド)</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1925年</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2,500人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>マイクロホン・ミキサー・プロセッサー・スピーカー・ヘッドホン・イヤホン・ほか音響機器の開発・製造・販売</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.shure.com/ja-JP" target="_blank">https://www.shure.com/ja-JP</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ先</th>
<td><a href="https://effortless.shure.com/ja/ご相談はこちら/" target="_blank">https://effortless.shure.com/ja/ご相談はこちら/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>

シュア・ジャパン株式会社は、まもなく創業100年を迎える音響機器メーカーShureの日本法人です。革新的な技術と信頼性を象徴するマイクロホン製品は、世界中で歴史的な瞬間を飾る数々のスピーチやコンサートで、20世紀から今なおその一翼を担っています。 行政機関や自治体で採用されているShureの会議音響ソリューションは災害対策室の通信設備から庁舎ホールの拡声設備、議場や委員会室の専用会議システムから議事録文字起こし用システム、また庁内会議室のオンライン会議設備まで、盤石の信頼性と高い性能をご評価いただいています。

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">「中正不易」の信条が引き寄せた「宮若版」地方創生の糸口</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む</h3>
<div class="jto-c-interviewee">宮若市長　有吉 哲信</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成功したこの好機を活かし、まちづくりの新たな可能性に挑みたい」と力強く語る。人口約2万7,000人の山地に囲まれた同市が描く、まちづくりのビジョンとは。同氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<h4>コロナ禍で高まる、企業の「脱・都心」を支援</h4>
<p><strong>―AI開発を行う企業を学校跡地に誘致したそうですね。</strong></p>
<p>　はい。当市は、トヨタ自動車九州を中心とした「モノづくりのまち」として発展してきましたが、多様な産業の集積についても模索していました。そうしたなか、今回、小売りや物流事業を全国で展開し、福岡市に本社を置くトライアルホールディングス(以下、トライアル社)のAI開発部門の進出が決定しました。学校再編で廃校となった校舎が、当市と同社の共同事業により、AIの研究開発拠点として生まれ変わります。「旧吉川小学校」の校舎を改修したAIセンターは今年6月に完成し、同じく「旧宮田西中学校」のAIセンターは8月に完成予定。同社と国内外のAI主要メーカーで構成する200～300人のエンジニアが、これらの施設でアイデアを磨きながら、さまざまなAI技術を生み出す拠点になると考えています。</p>
<p><strong>―学校跡地をAI開発拠点に生まれ変わらせるアイデアは、どのように生まれたのですか。</strong></p>
<p>　トライアル社からの提案ということもありますが、将来を見すえたまちづくりの可能性を、あらゆる角度から検討してきたなかで発案されたものです。特に昨年はコロナ禍の影響で、「リモートワーク」が本格的に普及しました。それに伴い、「脱・都心」の機運が働く人のあいだで高まり、「ゆとりある生活を送ることができる地方で暮らす」といった考え方が、これまで以上に広がりました。そこで当市ではまず、企業の「脱・都心」を支援できないかと考えたのです。このようななか、トライアル社側から「東京以外に、AI開発の新たな拠点となる場所を探している」という相談が当市へ寄せられ、学校跡地の利活用に興味をもってくれました。じつはトライアル社は、宮若市内で5年ほど前からゴルフ場を経営しており、自然豊かな当市に魅力を感じ、候補地のひとつとして考えてくれていたようです。</p>
<p><strong>―今回の誘致にどのようなことを期待していますか。</strong></p>
<p>　AIという「第4次産業革命」をけん引する先端技術を、たとえば子どもたちのICT教育へ先導的に導入して、「教育先進都市」といった新たな魅力を発信できるようになるかもしれません。また、EBPMの推進にAIを活用すれば、効果的な地域振興策を次々と立案できる可能性も高まります。地方創生の「打ち手」をなかなか見出せずにいたなか、今回の誘致により、まちづくりの新たな可能性が一気に広がったと考えています。</p>
<h4>「学校再編」を公約に掲げ、不退転の決意で取り組む</h4>
<p><strong>―学校跡地が企業誘致の舞台になったのは、どういった背景ですか。</strong></p>
<p>　過去に「学校再編」という大きな課題に正面から取り組み、その結果生まれた「学校跡地」という地域資源の利活用についていち早く検討できたことが背景にあります。宮若市は平成18年に、「旧宮田町」と「旧若宮町」が合併して誕生し、私が初代市長に就任したのですが、少子化が急激に進む当市にとって、学校再編は喫緊の課題でした。<br /><br /> 　財政再建という目的以外にも、私は旧宮田町の教育長として現場を見てきたからこそ、子どもたちに「多様なものの見方、考え方」を学んでもらうためには、学校教育に適正な規模が必要だという信念がありました。2回目の市長選挙の際には、不退転の決意を示すために、「学校再編」を選挙公約のひとつに掲げて臨んだほどです。</p>
<p><strong>―学校再編については、保護者や地元住民からの反対があったのではありませんか。</strong></p>
<p>　地域の拠点ともいえる学校がなくなることは、子育て世帯の減少や地域の衰退につながる可能性があるため、地域からは反対意見が出ました。一方で、将来日本の社会を担う子どもたちが、厳しい社会生活に適応できるだけの協調性や問題解決能力を身につけるためには、適正な規模で切磋琢磨し学べる環境が不可欠です。<br /><br /> 　私の政治信条に、「中正不易」があります。私はつねに中立な立場で「なにが一番大切か」を考えることに努めてきました。やはり、賛否両論ある学校再編問題においては、「子どもたちの将来」を一番に考え、保護者や地元住民から大きな反対を受けても、学校再編に向けた地道な対話を重ねてきました。職員にも大変な苦労をかけたと思いますが、私の考えを理解して一緒にがんばってくれました。</p>
<h4>学校跡地の利活用が、「協働のまちづくり」に発展</h4>
<p><strong>―最終的には、地元住民からの理解を得られたと。</strong></p>
<p>　ええ。ただ、学校がなくなることで地域が衰退すれば、それは市長としての責任を果たしたことにはなりません。ですから、学校再編だけでなく、学校跡地の利活用まで含めて実現させ、地域に活力を取り戻すことが、市長である私の責務だと考えてきました。今回の企業誘致は、めぐりあわせという要素があったとはいえ、「中正不易」の信条と、それを理解してくれた職員や住民の団結が引き寄せた成果だと考えています。今後、この学校跡地を、まちの活性化に向けた新たな拠点とします。</p>
<p><strong>―どのような活性化策を考えていますか。</strong></p>
<p>　トライアル社とは昨年9月、今回の取り組みを機に、協働のまちづくりに関する連携協定を締結しました。学校跡地ではAI研究開発拠点以外にも、農業観光振興センターや地元食材を使ったレストランをオープンし、宮若産農作物のブランド化に向けて取り組みます。学校跡地以外の場所でも、新たな商業施設や温泉宿泊施設も開発する予定です。定住人口と交流人口を増やし、地域経済に好循環を生み出すまちづくりを進めます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728152734.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728152734j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>コロナ禍で地方に広がる、新たな産業の呼び込み</h4>
<p><strong>―今後、宮若市をどのようなまちにしていきますか。</strong></p>
<p>　第2次宮若市総合計画のキャッチフレーズは、「ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若」です。新たな産業の創出は、自治体単体の取り組みでは非常に難しい。しかし、コロナ禍の影響でリモートワークが普及し、場所の制約を受けない働き方が可能となったいま、地方にも新たな産業を呼び込むチャンスが広がっています。当市のような小さなまちでも、現実を受け止め、いまある資源を活かすことで、AIという最先端産業を呼び込めました。このことに、社会の大きな変化を感じています。この社会の変化を積極的に取り込み、引き続き、地方創生につながるまちづくりを実現していきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728152929.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728152929j:plain
" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">有吉 哲信 (ありよし てつのぶ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和21年、福岡県鞍手郡宮田町(現:宮若市)生まれ。昭和44年、福岡大学法学部法律科卒業後、宮田町役場に入庁。宮田町教育委員会教育長を務めた後、平成18年3月、宮若市長に就任。現在、4期目。</div>
</div>

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に

 <p><strong>～　コロナ禍における3密回避策として窓口予約を開始　～</strong></p>
<p>transcosmos online communications株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2021年7月19日より長野県辰野町（町長：武居保男）に、LINEを活用した行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」の追加機能を提供し、住民向けの窓口予約サービスの拡充を支援しました。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20210726.html?cid=jtmail_210801" target="_blank" class="button button-primary">詳細のリリースはこちら</a></div>

長野県辰野町におけるLINEを活用した「マイナンバーカード休日窓口」の来庁予約を支援

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">秋田県美郷町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">郵便発送業務の効率化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">美郷町 総務課 総務班長　高橋 晋一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>あらゆる自治体で発生する、郵便物の発送業務。長年行われてきた日常業務ではあっても、職員のマンパワーが不足するなかで、「差出票」の作成を含む郵便物の集計作業を負担に感じている自治体も少なくない。こうしたなか、美郷町（秋田県）では、この集計作業を自動化する機械を導入し、全庁的な業務効率化につなげている。取り組みの詳細について、同町総務課の高橋氏に聞いた。</p>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［美郷町］　■人口：1万8,779人（令和3年5月末現在）　■世帯数：6,604世帯（令和3年5月末現在）　■予算規模：147億3,676万4,000円（令和3年度当初） ■面積：168.32km<sup>2</sup>　■概要：秋田県の仙北平野南東部に位置し、東は岩手県、南は秋田県横手市、北と西は大仙市にそれぞれ接している。町の西側は、豊かな土壌に恵まれた県内有数の穀倉地帯を形成している。町の花であるラベンダーは6月上旬から色づき始め、美郷町のオリジナル品種であるホワイトラベンダー「美郷雪華」をはじめとした、およそ2万株を超える花が辺り一面を覆い尽くす。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726181555.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">美郷町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 総務班長</div>
<div class="jto-p-person__name">高橋 晋一 <span class="jto-p-person__kana">たかはし しんいち</span></div>
</div>
</div>
<h4>集計作業の自動化には、明確な費用対効果が見込めた</h4>
<p><strong>―美郷町ではどのように郵便発送業務を行っていましたか。</strong></p>
<p>　各課の職員が郵便物を総務課にもち込み、それを総務課の職員が「差出票」とともに郵便局員に手渡していました。より詳しく言うと、各課の担当者は総務課にもち込む前に、郵便物の重量を1通ごとに量り、料金別の郵便物の数を記載した集計票を作成していました。その集計票の内容と実際の郵便物を、総務課の会計年度任用職員が突合したうえで、1枚の「差出票」にまとめていたのです。単純作業ではありますが、昨年以降は、コロナ禍を背景に新たな業務が全庁的に増えたため、職員がこれらの集計作業に感じる負担は大きくなっていました。</p>
<p><strong>―実際、作業にはどのくらい時間がかかっていたのでしょう。</strong></p>
<p>　総務課では約2時間、郵便物が多いときは半日かかることもありました。各課でも普段、30分程度かかっていたそうです。そのため、「全庁的に生じるこの煩雑な作業を効率化できないか」と考えていたのです。そうした折に、一連の集計作業を自動化する「郵便料金計器」の存在を知り、導入を検討しました。特にピツニーボウズ製の機械は、自治体での導入実績が豊富なため、「我々の町でも活用できるのでは」と期待しました。日々の集計作業にかかる人件費と機械の賃借料を比べると、明確な費用対効果が見込めたため、導入に向けた予算化はスムーズに進みましたね。検討開始から1年後の今年6月には「郵便料金計器」を導入することができました。</p>
<p><strong>―導入によってどのような成果を得られましたか。</strong></p>
<p>　各課の職員は、郵便物を数えたり、重量を量ったりする作業がほとんどなくなりました。「郵便料金計器」に通した郵便物には、郵便局に承認を得た印影と郵便料金が印字され、そのまま郵便局員に手渡せるためです。これにより各課の担当者は、基本的には郵便物をそのまま総務課にもち込むだけで済むようになったのです。</p>
<h4>集計ミスの心配がなく、職員の精神的負担も軽減</h4>
<p><strong>―集計作業はすべて総務課に一元化されたのですね。</strong></p>
<p>　ええ。しかも、総務課の職員にかかる負担も大きく軽減されました。「郵便料金計器」に通した郵便物は「差出票」の添付が不要になるうえ、当町が導入した機種は、1分間で最高180通のスピードで集計することができます。これにより、総務課での作業時間は30分程度に短縮されたのです。</p>
<p>　このほか、手作業と異なり、集計の際にミスを心配しなくてよいため、職員の精神的な負担も軽減されました。集計作業の業務負担が減ったことで、会計年度任用職員は別の業務に専念する時間を捻出できるようになっています。</p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　ピツニーボウズ製の「郵便料金計器」は、郵便物の重量が事前に設定した数値を超えた場合に、集計を自動で停止してくれる機能もあると聞いています。この機能を活用すれば、「郵便区内特別郵便物<a href="#f-f119b13c" name="fn-f119b13c" title="※郵便区内特別郵便物：郵便物の宛先や数、重量などの一定条件を満たした場合に料金が割り引かれる制度">*1</a>」制度を適用したい郵便物も、正確に集計できると期待しています。ほかにも、他自治体の活用事例も参考にしながら、一層の業務効率化を図っていきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726182903.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210726182903j:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">郵便物にまつわる多くの業務は、自動化により一挙に改善できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ピツニーボウズジャパン株式会社<br />Sending Technology ソリューションズ営業本部<br />東日本営業2部 仙台営業所　佐野 将士</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726181558.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">Sending Technology ソリューションズ営業本部<br />東日本営業2部 仙台営業所</div>
<div class="jto-p-person__name">佐野 将士 <span class="jto-p-person__kana">さの しょうじ</span></div>
</div>
</div>
</div>
<p><strong>―郵便物の集計作業を自動化する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　当社の「郵便料金計器」だけでみても、令和2年度の導入数は89台にのぼり、3年前と比較して約6倍に増えています。その背景には、職員のマンパワー不足や、コロナ禍による業務負担の増大があり、業務効率化を実現する有効な手段として、「郵便料金計器」が注目されているのです。特に当社の製品は、郵便物の発送にまつわるさまざまな業務を一挙に効率化できる豊富な機能が、多くの導入自治体から高い評価を受けています。</p>
<p><strong>―具体的に、どういった機能がありますか。</strong></p>
<p>　たとえば、毎回の利用時に職員が選択する会計科目を自動集計する機能があります。これにより、総務課は毎月の経費処理において、科目ごとに料金を確認する手間を減らすことができます。日々の利用時に会計科目を選択する際には、科目ごとに用意したバーコードつきのカードを専用のリーダーで読み込むことで、タッチパネル操作による選択ミスを防げます。これらの機能により、自治体はさまざまな郵便発送業務を、手早く、正確に行えるようになるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社は、全都道府県にパートナー会社を配置するといった充実したサポート体制も強みです。コロナ禍においては、オンラインによる機械の実演デモも多数実施しており、遠隔でも詳細な提案が可能です。郵便発送業務にお困りの自治体のみなさんはぜひ、お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">佐野 将士 (さの しょうじ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、岩手県生まれ。平成9年に愛知工業大学を卒業後、家庭用品の商社に入社。その後、平成12年に、ピツニーボウズジャパン株式会社に入社。平成31年より現職。東北エリアの事業拡大を担う。</div>
</div>
<div>ピツニーボウズジャパン株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和56年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>4億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>135人(令和3年3月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランザクションの分野における、製品・ソリューション、サービスの提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ</th>
<td>0120-00-9537 (平日9：00～17：00)<br /><a href="https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/" target="_blank">https://www.pitneybowes.com/jp/smb-inquiry/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%83%94%E3%83%84%E3%83%8B%E3%83%BC" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-f119b13c" name="f-f119b13c" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※郵便区内特別郵便物：郵便物の宛先や数、重量などの一定条件を満たした場合に料金が割り引かれる制度</span></p>
</div>

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

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