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法律などの専門知識を有するAIアバターが相談員として職員に代わって勤務

大日本印刷・日本加除出版・Hexabase 「メタバース役所」で“AI相談サービス”の実証を開始

[提供] 大日本印刷株式会社
大日本印刷・日本加除出版・Hexabase 「メタバース役所」で“AI相談サービス”の実証を開始
この記事の配信元
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社

※本記事の内容は、2025年3月10日時点のものです。

大日本印刷株式会社(DNP)は、日本加除出版株式会社(*1)と株式会社Hexabase(ヘキサベース)(*2)供する法律支援サービス「離(リ)コンパス」(*3)の”AI相談サービス”をDNPの「メタバース役所」(*4)に実装します。今回、離婚等に関する法律等の専門知識を持つAIを搭載したアバターが相談員(AI相談員)となり、「メタバース役所」で家庭や離婚にまつわる生活者の悩みに応える実証事業を2025年3月11日(火)~25日(火)に実施します。
本実証では、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目的とし、全国の複数の自治体の協力のもと、専門知識を持ち、内容に応じて表情等を変えるAI相談員が、生活者に寄り添って相談することで心理的抵抗を減らし、悩みを整理できるかなどを検証します。

実証事業空間のイメージ


本実証事業の概要とポイント

DNPは2025年1月に、「離コンパス」を開発・運営する日本加除出版・Hexabaseと協業を開始しました*5。この協業の第一弾として今回、「離コンパス」の専門AI相談員が生活者に寄り添い、家庭や離婚にまつわるパートナー間の悩みや、両親の不仲にともなう子供の悩みなどに応えることで、リアルな対面の相談と比べて心理的抵抗を軽減できるかどうかなどを検証します。
「メタバース役所」には、相談の様子が他者に見えないようにプライバシー保護機能を持つ空間があり、生活者はAI相談員に匿名で相談できます。また、AI相談員の表情等を相談内容に応じて変えるなど、行政のDXの推進と併せて生活者が安心して相談できるサービスを目指します。

AI相談員との相談イメージ

実証内容

実証参加対象

対象となる自治体の住民

実証場所

DNPが運用するバーチャル空間「メタバース役所」
(スマートフォンやパソコンのブラウザからアプリのインストール不要で
誰でも簡単に利用可能)

実証参加費用

無償

住民の実証参加の流れ

  • 各自治体のWebサイトやLINEなどで住民に告知
  • 実証期間内に「メタバース役所」の専用URLにアクセス (住民は事前
    登録不要で期間内いつでも利用可能)
  • 「メタバース役所内」での案内に従い、AI相談員に相談 (1回の相談時間は最長1時間)
  • 相談終了後、Web上のアンケートにご回答いただきます

実施期間

2025年3月11日(火)10:00~25日(火)17:00 ※土日・祝日も実施します

AI相談員(左)と相談者(中央)の相談イメージ

今後の展開

DNPは、今回の離婚や家庭の悩み以外で生活者が抱える潜在的な悩みや不安・課題等に対しても、AIアバターとの相談による早期の顕在化と適切な対応による負担の軽減や解決を、メタバースの活用を通じて支援していきます。さらに、「メタバース役所」で、相談とともに事務処理の機能を付加して高度化した「AI職員(アバター)」を提供予定です。住民サービスの向上とともに、自治体や支援団体の職員の負荷軽減と人員減少への対応などの課題解決に取り組んでまいります。

DNPのXRコミュニケーション®事業について

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XR(Extended Reality)コミュニケーション事業」を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体による地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みとも掛け合わせて、多様な価値を創出していきます。
※詳細はこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html

参考情報

*1 日本加除出版について → https://www.kajo.co.jp/
*2 Hexabaseについて → https://www.hexabase.com/
*3 離コンパスについて → https://recompass.jp/
*4 DNPの「メタバース役所」について → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
*5 専門分野の“AI相談サービス”による協業について → https://www.dnp.co.jp/news/detail/20176240_1587.html

※本記事は2025年3月10日に発表したプレスリリースを原文としています。詳細はこちら →https://www.dnp.co.jp/news/detail/20176448_1587.html
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社
設立1876年10月9日
資本金1144億6400万円
代表者名北島 義斉
本社所在地

(本社)
〒162-8001
東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号

事業内容

・スマートコミュニケーション部門
・ライフ&ヘルスケア部門
・エレクトロニクス部門

※詳細は以下、DNP企業ページをご高覧ください。

URLhttps://www.dnp.co.jp/

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