首長インタビュー

静岡県(県庁)

静岡県

都道府県庁

藤枝市

市役所

職員の自発的な改革意欲こそ、より良い行政運営を実現する原動力

福井県(県庁)

福井県

多極化時代の「国土の新拠点」となり「成長と分配の好循環」を実現する

先進事例

大阪府(府庁)

大阪府

阪南市

行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

● 取扱い商品 1. 内部情報システム（人事評価、財務会計、人事給与、庶務事務、電子決裁　等） 2. ネットワーク・インフラストラクチャ 3. インターネット関連システム 4. 仮想化関連システム 5. セキュリティ関連システム ● 提供サービス 1. 内部情報システムに関するサービス 2. ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス 3. セキュリティ関連システムに関するサービス 4. クラウド・LGWAN-ASPサービス

総務・人事

情報システム

ICTコンストラクション株式会社

ライト

木更津市

千葉県

システム導入で人事評価を適正化し、職員の士気が高まる職場環境を実現

自治体向けサービス最新情報

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

ベルシステム24は、人々の"その声"から社会、企業、生活者のニーズに耳を傾け、日々、細やかなコミュニケーションで課題解決を続けています。 技術革新によって"その声"から読み解ける問題も多面的かつ複雑に変化しています。 CX現場に集まる多くの"その声"に関するデータを蓄積し、いつでも分析可能な音声データとしてナレッジ化 経営判断に関わる価値に変え、最適なアクションを導くプロセスの型化とデータ活用の新境地 それがベルシステム24が実現する「NewBPO」です。 中期経営計画2025では「人材」・「型化」・「共創」の3つの重点施策を定めています。 グループの総力4万人が最大活躍できる仕組みと高度なデータ活用と業務プロセスの合理化を追求する型化 この2つの領域を深めることでベルシステム24独自の強みを創出 その強みで新たな事業療育を発掘しパートナー共創によってビジネスの価値を広げます。

庁内業務効率化

住民生活・安全

子ども・子育て

株式会社ベルシステム24

スタンダード

現場目線による業務改革の実施が、全庁を見据えたDXの第一歩になる

平塚市

神奈川県

マイナンバーカードの更新申請を「書かない×迅速な」窓口で対応

サイボウズは自治体のデジタル化・DX推進に取り組んでおり、現在、全国1,000を超える公共団体に導入いただいています。グループウェアのGaroon（ガルーン）は自治体の組織や業務への親和性の高さや使いやすさが評価され庁内の情報共有基盤として利用されています。また、kintone（キントーン）は素早くノーコード/ローコードでアプリケーションを開発できるため、自治体のあらゆる部署、業務で活用されています。またkintoneを利用・検討している自治体職員のための公式ユーザーコミュニティも運営しています。これまで培ってきたノウハウを共有しながら、今後も自治体の業務改善支援を続けてまいります。

サイボウズは1997年に創業し、「チームワークあふれる社会を創る」という理念のもと、チーム・コラボレーションを支援するツールの開発・提供する「グループウェア事業」と、サイボウズがこれまで蓄積してきた人事制度やメソッドを企業・組織に提供する「メソッド事業」を展開しています。2006年よりアメリカをはじめ海外に6拠点を設立し、ユーザー数は世界へ拡大しています。

サイボウズ株式会社

西予市

愛媛県

オフィス改革とクラウド活用で、職員同士の連携を強め生産性向上へ

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

ミズノ株式会社は1906年創業以来、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を経営理念に、スポーツ品の製造及び販売、スポーツ施設の運営、各種スクール事業を展開しています。スポーツの価値を活用した商品やサービスを開発し、日常生活にもその価値を積極的に広め、スポーツの力で世界中の人々を幸せにすることに貢献していきます。 自治体運営の’チカラに’ミズノ”で検索お願いします。 自治体向けホームページアドレス https://sports-service.mizuno.jp/btob_government/?ref=m3

防災・危機管理

健康福祉

学校教育・生涯学習

ミズノ株式会社

目黒区

東京都

区役所

足利市

栃木県

尾張旭市

愛知県

生駒市

奈良県

住民を自然災害から守るため、全国規模で見直されている防災服

「自治体通信 Vol.40」の記事一覧