先進事例

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

庁内業務効率化

総務・人事

情報システム

東日本電信電話株式会社

スタンダード

藤沢市

神奈川県

市役所

DX人材による伴走型支援によって、生成AIの有用性を確認・共有できた

藤沢市とNTT東日本、NTT DXパートナーが、生成AI活用事例共有会を共同開催

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

ベルシステム24は、人々の"その声"から社会、企業、生活者のニーズに耳を傾け、日々、細やかなコミュニケーションで課題解決を続けています。 技術革新によって"その声"から読み解ける問題も多面的かつ複雑に変化しています。 CX現場に集まる多くの"その声"に関するデータを蓄積し、いつでも分析可能な音声データとしてナレッジ化 経営判断に関わる価値に変え、最適なアクションを導くプロセスの型化とデータ活用の新境地 それがベルシステム24が実現する「NewBPO」です。 中期経営計画2025では「人材」・「型化」・「共創」の3つの重点施策を定めています。 グループの総力4万人が最大活躍できる仕組みと高度なデータ活用と業務プロセスの合理化を追求する型化 この2つの領域を深めることでベルシステム24独自の強みを創出 その強みで新たな事業療育を発掘しパートナー共創によってビジネスの価値を広げます。

住民生活・安全

子ども・子育て

株式会社ベルシステム24

【神奈川県藤沢市コンタクトセンター事例について】コンタクトセンターのオムニチャネル化が行政のDX化を加速させる

ベルシステム24とBlueship、神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」を構築・運用開始

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

防災・危機管理

広報・広聴

transcosmos online communications株式会社

資料配布中「伴走型相談支援の面談予約にLINE活用」事例集

ITを活用して複数施設の遠隔管理の手間を削減し、省人化や無人での運営を実現しませんか。
「RemoteLOCK（リモートロック）」はスマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもやお年寄りの方でもカンタンにご利用いただけるスマートロックです。予約時に管理者が暗証番号を事前発行することで、現地での鍵の受け渡しが不要になります。また、施設予約システム「まちかぎリモート」を合わせてご利用いただくことで、予約・支払い・利用当日の手続きまで全てオンラインで完結できます。
全国の自治体様で導入実績が増えている「リモートロック」および「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな施設管理を実現します。

構造計画研究所は、建物の構造設計業務から、構築物を取り巻く自然現象の解析やシミュレーション業務、情報通信分野でのソフトウェア開発、製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ、そして人間の意思決定支援分野でのコンサルティングなどを提供しております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design &amp; Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。

学校教育・生涯学習

株式会社構造計画研究所　RemoteLOCKチーム

【動画あり】神奈川県藤沢市、地域市民の家をリモートロックで安全・安心・徹底管理

イベント

【自治体DXセミナー】業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは？

ヤマトシステム開発は、宅急便のシステムから多方面に発展した事業で、お客様が本業に専念できるようサポートします。製造業、小売業、金融業等、さまざまな業種のお客様に最適なソリューションを提供しており、長年培ってきたコアノウハウと、高度なソリューションでお客様の事業成長に貢献します。
自治体様向けに提供しております「公金収納支援サービス」は、税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替登録手続き（引落し口座の設定）をインターネット上で可能にするサービスであり、数多くの自治体様にご導入いただいております。その他、自治体DXを支援する各種サービスで業務効率化を支援いたします。

ヤマトシステム開発は、ヤマトグループの成長戦略を最先端のITでリードし、そこで獲得した知見をヤマトグループ以外の企業に展開しています。 ヤマトグループのITニーズに先進システムで応えてきたヤマトシステム開発の技術力は高い市場価値を持ち、ヤマトグループ以外の企業にも展開されてきました。製造業から流通業、情報通信業、金融業など、その業種業態は多彩です。システム構築案件のトータルな受託、築き上げた技術やノウハウをパッケージ化しての提供など、クライアントの要望に応じて柔軟にサービスを提供しています。

企画・財政

税務・収納

ヤマトシステム開発株式会社

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

ワコムは、40年近くにわたって業界をリードしてきたデジタルペンテクノロジーに基づき、 対面でのやり取りが必要なワークフローのデジタル化をサポートしております。&nbsp;まるでペンで紙に書くような自然な書き心地で定評のあるワコムのハードウェアに、デジタルインクの情報を保存、および表示する当社のソフトウェアを使用することで、その機能を最大限に利用することができます。 これにより、 使い慣れたペンと紙の感覚を残したまま業務のデジタル化とペーパーレス化を実現することができます。 デジタルでありながら人間に寄り添った体験をお客様に提供します。

住民窓口・市民対応

株式会社ワコム

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット実証例【藤沢市】

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

無人航空機（固定翼機・無人ヘリ・マルチコプター）の運用サービス。空撮・測量・操縦・航行・分析・解析等。ドローン運用支援コンサルティング事業。専門のオペレータ・測量士・林業技師等在籍。

公共インフラ

農林水産

株式会社JDRONE

ライト

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

1995年、日本で最初のデータ復旧専門企業として創業。 2000年頃より、"データ復旧のプロでもデータ復旧できない"データ消去のご相談を受け、データ消去ソリューション事業を本格化。 国内では唯一のデータ復旧業者による、「データ消去ソフト」「磁気データ消去装置」「物理破壊機」の製品製造・販売を手掛けており、アドバンスデザイン製のデータ消去機器は、国内のデータ消去サービス提供事業者や海外複数国のデータセンターでご活用いただいております。 【主な事業】 データ復旧サービス データ消去製品製造、販売 データ消去サービス データ変換サービス

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