 <figcaption class="mceEditable">（写真左から）豊中市 長内 繁樹 市長、株式会社ダスキン 近畿地域本部長 竹内 俊文 氏、吹田市 後藤 圭ニ 市長</figcaption>
<p>令和4年11月16日（水）、豊中市及び吹田市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と、「災害等発生時における衛生対策のためのレンタル資機材等及び役務サービスの提供に関する協定」を締結した。</p>
<p>本協定の締結により、豊中市及び吹田市は、ダスキンの衛生・清掃関連サービスを中心とする訪販グループの事業を通じて、レンタル資機材や衛生商品の提供、避難所内の衛生・清掃等の衛生関連役務サービスを確保し、衛生対策に取り組む。</p>
<p>協定締結に際し、令和4年11月16日（水）にダスキン大阪中央工場にて、豊中市 長内 繁樹 市長、吹田市 後藤 圭ニ 市長とダスキン 近畿地域本部長 竹内 俊文 氏による調印式が執り行われた。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/duskin-suita-toyonaka/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

【吹田市×豊中市×株式会社ダスキン 近畿地域本部】「災害等発生時における衛生対策のためのレンタル資機材等及び役務サービスの提供に関する協定」を締結！

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第17回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「三方よし」となる公民連携で、企業にも市民にも選ばれるまちに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">八尾市長 大松 桂右</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.44（2022年11月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第17回目となる今回は、令和3年4月に公民連携の専門窓口として「広報・公民連携課 公民連携係」を設置した八尾市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の大松氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[八尾市] ■人口:26万2,371人(令和4年9月末日現在) ■世帯数:12万7,227世帯(令和4年9月末日現在) ■予算規模:2,268億8,373万1,000円(令和4年度当初) ■面積:41.72km2 ■概要:大阪府の中央部東寄りに位置し、西側は大阪市に接する。大阪市近郊でありながら、豊かな自然や古墳などの歴史遺産に囲まれている。河内音頭などの伝統文化とともに、中小事業者約3,000社のものづくり企業が集積し、高い技術力と製品開発力を誇る。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028122154.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">八尾市長</div>
<div class="jto-p-person__name">大松 桂右 <span class="jto-p-person__kana">だいまつ けいすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>企業の支援もあり実現した、100を超す新型コロナ対策</h4>
<p><strong>―八尾市が公民連携の専門窓口を設置した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市では、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症拡大で社会が大きく混乱していたなかでも、市内の多くの企業から「新型コロナ対策の役に立ちたい」といったありがたい申し出をいただきました。そのおかげもあり、「市民への優先的なマスク購入券の全戸配布」など100を超す新型コロナ対策の独自事業を実現できました。この実績をもとに、新型コロナ対策以外でも公民連携の取り組みを広げ、強化すべきと考え、令和3年4月に「広報・公民連携課 公民連携係(通称:公民連携デスク)」を設置しました。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置以降、どのような成果があがっていますか。</strong></p>
<p>　令和4年8月時点で、6社・4大学と包括連携協定を締結しています。なかでも、第一生命保険と明治安田生命保険の2社と進めている取り組みでは、市民一人ひとりに接する保険外交員が、市政情報の提供や日常的な困りごとを把握できる仕組みをつくりました。それはまさに、市民サービス向上に向けた「生の声」を聞けるまたとない機会であり、そこから、たとえば、「市民の健康増進とポイント事業を組み合わせ、市内の事業者と進めてはどうか」といった、公民連携の新たなアイデアが庁内で生まれています。</p>
<p><strong>―公民連携を、今後のまちづくりにどう活かしていきますか。</strong></p>
<p>　充実した市民サービスの提供に向けて、公民連携の推進は不可欠であり、市の窓口として企業と最初に接点を持つ「公民連携デスク」の重要性は今後さらに高まります。公民連携の取り組みを持続可能なものとするために、企業には社会貢献だけでなく、ビジネスチャンスの拡大といった形でも、積極的に当市のフィールドを活用してもらいたいです。<br /><br />　企業、市民、行政の「三方よし」ですべての市民に光があたる当市ならではの公民連携で、企業にも市民にも選んでもらえるまちづくりを進めていきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028122506.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">顔を合わせて聞く市民の声を、施策に反映していく市へ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">八尾市 政策企画部 広報・公民連携課 参事(公民連携担当)　 藤木 得</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>八尾市「公民連携デスク」は昨年12月、第一生命保険と明治安田生命保険の両社と包括連携協定を結び、「広報・広聴機能の強化」の取り組みを進めている。公民連携デスクの藤木氏は、この取り組みに対して、「市民の声を反映した市民サービス提供の土台になる」と期待を寄せる。取り組みの詳細について、同氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028122920.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">八尾市</div>
<div class="jto-p-person__position">政策企画部 広報・公民連携課 参事(公民連携担当)</div>
<div class="jto-p-person__name">藤木 得 <span class="jto-p-person__kana">ふじき さとる</span></div>
</div>
</div>
<h4>市民の自宅を直接訪問し、広報・広聴機能を強化</h4>
<p><strong>―両社と締結した連携協定の内容を教えてください。</strong></p>
<p>　「健康増進」「地域活性化」など幅広いテーマで連携し、市民サービス向上を進める内容で、なかでもいま積極的に取り組んでいるのが「広報・広聴機能の強化」です。具体的には、両社の保険外交員が契約者や見込み顧客の自宅を訪問する際、当市の新たな施策や市民サービスの内容をフェイス・トゥ・フェイスで広報してもらいます。その際、日常生活の困りごとや市への要望も同時にヒアリングしてもらい、その内容を私たちにフィードバックしてもらう仕組みです。「市政情報を市民にしっかり届け、市民の意見を市政に反映させる」といった好循環が生まれる土台になる取り組みだと思います。</p>
<p><strong>―実際にどのような成果があがっていますか。</strong></p>
<p>　たとえば、「新型コロナウイルスに関する情報がわかりにくい」といった意見が多いというフィードバックがあったため、ワクチン接種勧奨などは企業とも連携して行い、市民にわかりやすく伝わる広報へと改善しました。ほかにも多くの意見をいただいており、積極的に市民サービス向上のための施策へ反映していく方針です。私たちは毎月1回、両社の朝礼に特別参加するなどして、「市民からどのような意見が寄せられたか」といった情報交換を重ねています。協定締結後も企業と密接にコミュニケーションを取ることで、お互い良好なパートナーシップを構築できているのだと考えています。</p>
<p><strong>―今後、両社との取り組みをどのように進めていきますか。</strong></p>
<p>　当市では令和4年度から、「健康まちづくり計画」をスタートさせています。保険事業に紐づき、健康に関する豊富な知識も持ち合わせている両社の保険外交員とともに、健康増進に向けた広報・広聴も積極的に進めます。両社にとっては、社会貢献の要素だけでなく、営業活動にもプラスの効果が生まれると期待できます。公民連携の取り組みを持続可能なものにするために、新たな価値を創造し、企業、市民、行政の「三方よし」を実現するまちづくりを目指します。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028123308.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">市との相互理解を深めるうえで、「公民連携デスク」は重要な存在</h3>
<div class="jto-c-interviewee">第一生命保険 布施支社 支社長　峯野 敬子</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028124418.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">第一生命保険</div>
<div class="jto-p-person__position">布施支社 支社長</div>
<div class="jto-p-person__name">峯野 敬子 <span class="jto-p-person__kana">みねの けいこ</span></div>
</div>
</div>
<p>　当社は、「安心の先にある幸せへ」というビジョンのもと、生命保険事業の枠を越えて、地域に密着しながら一人ひとりのQOL向上に貢献したいという強い想いがあります。そのためにも、現在行っている広報・広聴の強化に関する八尾市との取り組みは、市民の悩みを市に届け、その改善をサポートできる有意義な活動だと思っています。さらに今後は、健康、教育、環境などさまざまな分野で、市民の悩みを解決していく具体的な取り組みを公民連携で行っていく方針です。<br /><br />　そのためには、当社と八尾市の担当各部署との間で相互理解を深めることが必要であり、その「橋渡し役」となってくれる「公民連携デスク」は、非常に重要な存在だと考えています。</p>
<hr style="border: none; border-top: 2px dotted; color: #dfe5e7;" />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">情報をつねに共有できるため、公民連携をスムーズに推進できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">明治安田生命保険 大阪南支社 支社長　田辺 義之</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20221028/20221028124844.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">明治安田生命保険</div>
<div class="jto-p-person__position">大阪南支社 支社長</div>
<div class="jto-p-person__name">田辺 義之 <span class="jto-p-person__kana">たなべ よしゆき</span></div>
</div>
</div>
<p>　当社は令和2年に、「みんなの健活プロジェクト」「地元の元気プロジェクト」といった、持続可能な健康づくり、地域づくりを支援する2つの大きなプロジェクトを社内に立ち上げました。そこでは、「保険＋α」の価値提供を目指しています。その実現に向けて、当社では精力的に自治体と包括連携協定を締結し、新たな価値創造に向けた取り組みを進めています。その数は、令和4年3月末時点で全国788自治体にのぼります。<br /><br />　なかでも八尾市は、窓口となる「公民連携デスク」の働きのおかげで、市の施策や市が抱える課題といった情報をつねに共有できるため、公民連携をスムーズに推進できます。さらに、民間の私たちも驚くほどのスピーディな対応は、「頼もしさ」を感じますね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公民連携の促進だけでなく、「広報強化」の取り組みにも注目</h3>
</div>
<p>　八尾市では、コロナ禍のなか、100を超える新型コロナ対策事業を実施してきました。そのなかでは、それぞれの事業を「広報」する難しさも感じていたようです。「公民連携デスク」は、公民連携の促進とともに、広報機能強化の狙いもあり設置されました。「伝える」から「伝わる」を重視した広報に取り組み、情報が「伝わる」ことで、市民や企業からの施策に対する反響も大きくなったと聞きます。<br /><br />　また同デスクは、連携する企業や大学とコミュニケーションを積極的に取り、「顔の見える関係」の構築を心がけています。このことは、公民連携の取り組みをスムーズに推進する要因になると、高く評価できます。</p>

「三方よし」となる公民連携で、企業にも市民にも選ばれるまちに

 <p>【関連事例：神奈川県川崎市】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-kawasaki-202106/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-kawasaki-202106/</a></p>
<p>【関連事例：千葉県船橋市】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220105/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220105/</a></p>
<p>【関連事例：埼玉県さいたま市】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220610/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220610/</a></p>
<p>【関連事例：福島県郡山市】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220822/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220822/</a></p>
<p>【関連事例：埼玉県所沢市】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220926/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-report-20220926/</a></p>
<p>株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務改善をご支援しております。昨今では統合端末向けの入力支援用途でご採用が多く、人口の大小を問わず、全国150以上（※2022年10月末時点）の自治体で採用が進んで参りました。<br /><br />今回は、新たな取り組みとして郵便局にマイナンバーカードの事務委託を行われ、統合端末でのご利用機器として液晶ペンタブレットを採用された平塚市様にお話を伺いました。</p>
<hr />
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="平塚西郵便局に設置される液晶ペンタブレット DTK-1660"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221004/20221004165535.jpg" width="600" height="525" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>平塚西郵便局に設置される液晶ペンタブレット DTK-1660</center></figcaption>
</figure>
<h4 id="導入事例平塚市-企画政策部-マイナンバー推進課">導入事例：平塚市 企画政策部 マイナンバー推進課</h4>
<p>平塚は、高い生産力を持った工業と農・漁業、そして商業がバランスよく調和しているまちです。<br />観光行事としては、平塚に夏の訪れを告げる「湘南ひらつか七夕まつり」が全国的に有名で、毎年7月上旬に開催され多くの観光客でにぎわいます。他にも、湘南潮来（いたこ）の夏空を彩る「湘南ひらつか花火大会」も開催され、湘南の夏を彩る風物詩となっています。<br /><br />平塚市では2022年10月3日から新たに、平塚西郵便局でもマイナンバーカードに搭載される電子証明書の発行、更新の業務を取り扱えるようになりました。2021年5月19日に施行の郵便局取扱事務に「電子証明書の発行・更新等に係る事務」が追加されて以来、 関東では初めて、全国でも4番目の事例となります。<br /><br />今回の施策を運用に至る迄調整されたマイナンバー推進課　岡﨑課長に話を伺いました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="マイナンバー推進課　岡﨑課長"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221004/20221004170236.png" width="450" height="400" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>マイナンバー推進課　岡﨑課長</center></figcaption>
</figure>
<h5 id="平塚西郵便局での運用開始の理由">・平塚西郵便局での運用開始の理由</h5>
<p>本施策自体は電子証明書の更新ピークが想定される2年後に備え、万全の業務体制を整えるためです。定額給付金等の対応時期にカード取得者が多く2024年の夏頃がその更新時期となります。<br />平塚西郵便局を選定した理由の１つは立地上のところです。手続き拠点が近くに無い岡崎地区や旭地区等の住民の利便性向上のためです。また、建物上の観点でも平塚西郵便局は広く、専用のブースを立てることができるため本拠点で運用が決まりました。</p>
<h5 id="ワコムの液晶ペンタブレット採用の理由">・ワコムの液晶ペンタブレット採用の理由</h5>
<p>先ず、機器の設置角度の点です。縦置きモニターの場合は後ろから入力中の暗証番号が見えてしまう懸念がありますが、タブレットタイプのためその心配がありません。<br />もう1つは電子ペンでの運用面です。指のタッチパネルの場合は反応しづらいケースもあり、特にお年を召した方の場合タッチする力が弱く、入力ができないこともあります。<br />電子ペンを使った場合には、反応がよく誰でも同じレベルで入力できる点が良いです。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="平塚西郵便局の手続きブース"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221004/20221004171611.jpg" width="600" height="500" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>平塚西郵便局の手続きブース</center></figcaption>
</figure>
<p>平塚市ではその他、住居表示の実施に伴う、マイナンバーカード記載住所の変更手続きのために10月26日から開設した旭南公民館臨時窓口においても液晶ペンタブレットを設置しています。<br />※詳細は市のHP等をご確認ください。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221031/20221031191632.jpg" width="500" height="493" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="旭南公民館での設置風景"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20221031/20221031191646.png" width="500" height="587" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>旭南公民館での設置風景</center></figcaption>
</figure>
<p>市役所庁内に設置される端末についても今後の切替タイミング等で液晶ペンタブレットを検討されたいと、前向きなコメントも頂きました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="10月3日当日には市からの情報を確認され、早速更新に来られる方もいらっしゃいました。"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221004/20221004172048.png" width="450" height="488" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>10月3日当日には市からの情報を確認され、早速更新に来られる方もいらっしゃいました。</center></figcaption>
</figure>
<p>昨今では特設センターや郵便局等、新設での需要が多くなっておりますが、ワコムでは滞りなくご提供できるよう機器の準備ができております。<br /><br />ご導入前の試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">製品・ソリューションに関するお問い合わせはこちら</a></div>
</center>
<p>株式会社ワコム　ビジネスソリューション<br /><a href="mailto:forbusiness@wacom.co.jp">forbusiness@wacom.co.jp</a><br /><a href="https://wacom-for-business.jp/public/" target="_blank">https://wacom-for-business.jp/public/</a></p>
<p> </p>
<div>株式会社ワコム</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒160-6131　東京都新宿区西新宿8-17-1住友不動産新宿グランドタワー31階</td>
</tr>
<tr>
<th>電話番号</th>
<td>03-5337-6704</td>
</tr>
<tr>
<th>Fax</th>
<td>03-5337-6514</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business" target="_blank">https://www.wacom.com/ja-jp/for-business</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

液晶ペンタブレットの統合端末入力向け活用事例【平塚市】

トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

介護事業所への連絡手段を刷新し、より確実な情報連携を実現

 <p>兵庫県明石市は、平成30年4月に中核市へ移行し、市民サービスの向上と一人ひとりにやさしいまちづくりを目指している。兵庫県内でトップの国民健康保険料収納率を維持しつつ、催告にあたる職員の負担を減らすために導入されたのが「空電プッシュ for LGWAN」によるSMS送信だった。<br />この事例ではSMSを用いた新しい催告方法とその導入経緯について、月城氏、西尾氏にうかがった。</p>
<hr />
<h4 id="兵庫県内トップの収納率を維持しながら効率化その鍵がSMSに"><span style="text-decoration: underline;">兵庫県内トップの収納率を維持しながら効率化、その鍵がSMSに</span></h4>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="市民生活室　国民健康保険課 納付促進担当課長 兼 収納係長　月城 正博氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221017/20221017120845.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>市民生活室 国民健康保険課 納付促進担当課長 兼 収納係長　月城 正博 氏</center></figcaption>
</figure>
<p>「子育てや、子どもを主役とした住民のサポートに力を入れることを、税収や経済面での成長にもつなげ、スパイラル状に市を発展させていくことを目指しています」（月城氏）。<br /><br />明石市は、兵庫県内で最近数年にわたって滞納繰越分と現年度分を合わせた国民健康保険料収納率1位を達成しており、全国の特例市（法定人口20万人以上）の中でも上位を堅持している。定期的な催告など、地道な活動を真面目に取り組んだ結果が、この数字に反映されたと実感しているという。<br /><br />一方で、この業績を維持するための壁となったのが人員の問題だ。近年、自治体では職員数そのものを絞るケースや、従来正規職員が担当していた業務を非正規職員、任期付き職員が代わって担うケースが増え、現場ではより一層、業務の効率化が求められるようになった。<br />「我々もやはり、これまでの業務内容をより効果的なものに入れ替え、職員の負担を減らすことを求められていました。中でも、電話や自宅訪問といった旧来の催告方法は職員の負担が大きく、相手先が不在のケースも多いので効率に欠ける。これらに代わる、新しい催告方法が必要だったのです」（月城氏）。<br /><br />そこで白羽の矢が立ったのが「SMS送信」だった。今回の事例では、月城氏と西尾氏が「空電プッシュ for LGWAN」導入検討時や導入後に作成した効果レポートの内容も引用しながら、こうした問題解決の経緯について紹介させていただく。<br /><br />まずはこのレポートから、各種催告方法を比較した図表を見てみよう。</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th> </th>
<th><center>①郵便</center></th>
<th><center>②電話</center></th>
<th><center>③訪問</center></th>
<th><center>④SMS</center></th>
</tr>
<tr>
<th><center>到着時間</center></th>
<td><center>△<br />翌日</center></td>
<td><center>〇<br />即時</center></td>
<td><center>〇<br />即時</center></td>
<td><center>〇<br />即時</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>到着率</center></th>
<td><center>〇</center></td>
<td><center>×<br />不在率高い</center></td>
<td><center>×<br />不在率高い</center></td>
<td><center>〇</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>開封率</center></th>
<td><center>△<br />未開封率高い</center></td>
<td><center>×<br />不在率高い</center></td>
<td><center>×<br />不在率高い</center></td>
<td><center>〇</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>記録性</center></th>
<td><center>△<br />1件毎に記録</center></td>
<td><center>△<br />1件毎に記録</center></td>
<td><center>△<br />1件毎に記録</center></td>
<td><center>〇<br />Excel管理</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>大量送信</center></th>
<td><center>×<br />準備、抜取等<br />人海戦術</center></td>
<td><center>×<br />1件毎<br />人海戦術</center></td>
<td><center>×<br />1件毎<br />人海戦術</center></td>
<td><center>〇<br />担当者<br />1名限り</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>費用</center></th>
<td><center>紙、印刷<br />人件費(人数分)</center></td>
<td><center>通話料<br />人件費(人数分)</center></td>
<td><center>車両、燃料<br />人件費(人数分)</center></td>
<td><center>通信料<br />人件費(担当者1名)</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>メリット</center></th>
<td><center>納付書、申請書等書類の添付が可能</center></td>
<td><center>簡易な用件であれば、通話成功により解決</center></td>
<td><center>納付書、申請書等書類の受渡が可能</center></td>
<td><center>①～③のデメリットがない。 携帯電話の所有率、高い効率性とレスポンス。</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>デメリット</center></th>
<td><center>作業時間、人件費、紙代、印刷費の発生</center></td>
<td><center>作業時間、人件費、低接触率</center></td>
<td><center>交通事故リスク、人件費、低接触率</center></td>
<td><center>納付書、申請書等の添付不可</center></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>特に②電話や③訪問の負担が大きいのがわかる。負担が大きくても効果があるなら意味はある。<br />しかし②電話の効果は、平成29年度実績で接触率28.3%、つまり100件電話しても28.3件しか接触できないなど、かなり限定的だ。平日の業務時間内は相手先も就業や外出の可能性が高く、自宅での対応はもちろん、携帯電話でも自由に応答できないことが推測される。<br /><br />また③訪問はさらに接触率が低く、平成29年度実績で18.7%にとどまり、徴収にまで至る率はわずか0.34%である。非効率なうえ、交通事故等のリスクもあることから、平成30年度は完全廃止に踏み切った。<br />こうした従来の手段に対して、④SMSの到着率、開封率、記録性の高さ、なにより必要人員の少なさは破格のものだった。SMS送信の導入後は効率が飛躍的に改善され、レポートには以下のように記載されている。</p>
<p style="background-color: #e0ffff;">送信の方法としては、本文を作成しCSVデータから対象者を選択し実行するのみであり、如何に大量の送信を行なおうと、物理的な作業は一切発生せず、担当者1名が自席のPCで短時間で行え、直前の抜取にも容易に対応できる。<br />また、CSVデータに送信内容や日付を一括して記録することで、送信履歴や検索といった管理も容易に行える。</p>
<p>②電話の場合、番号を探して、電話をかけ、つながらない場合でもしばらく発信音を聞き、つながれば相手が理解するまで事情を説明し……といった作業が1件ごとに発生する。連絡先100件ともなれば、数人で1日がかりだ。そして、記録にはまた別の作業が発生する。<br /><br />③訪問にはもちろんそれ以上のリソースが割かれるうえ、交通事故などのリスクも付いて回る。④SMSの優位性は一目瞭然であり、導入の必要性は明石市役所内でも認められるところとなった。</p>
<h4 id="SMS送信にはセキュアなLGWAN回線対応ツールが欠かせない"><span style="text-decoration: underline;">SMS送信にはセキュアなLGWAN回線対応ツールが欠かせない</span></h4>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="市民生活室　国民健康保険課 収納係　西尾 浩氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221017/20221017123948.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>市民生活室 国民健康保険課 収納係　西尾 浩 氏</center></figcaption>
</figure>
<p>さて、次に検討されたのが「どのSMS送信方式を利用するか」。これについては、明石市自体の「セキュリティを最優先とする」という明確な方針が決め手となった。<br />セキュリティ面で抜きんでるLGWAN（総合行政ネットワーク）回線経由の送信方式と、他送信方式との比較表をみると、他方式に対して、「唯一LGWAN回線を使用」というポイントがいかに重要であったかがわかる。</p>
<table width="500">
<tbody>
<tr>
<th><center>送信方式</center></th>
<th><center>オンプレミス/SIM経由送信</center></th>
<th><center>LGWAN経由送信</center></th>
<th><center>インターネット経由送信</center></th>
</tr>
<tr>
<th><center>メリット</center></th>
<td><center>オンプレミス方式による　<br />確実なセキュリティ</center></td>
<td><center>国内で唯一LGWAN回線を使用(特許取得済)</center></td>
<td><center>安価</center></td>
</tr>
<tr>
<th><center>デメリット</center></th>
<td><center>・高額な機械買取り<br />・送信上限199通/日</center></td>
<td><center>コスト</center></td>
<td><center>セキュリティ</center></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>レポートでも、LGWAN回線経由であることが重視されていた。</p>
<p style="background-color: #e0ffff;">オンプレミス方式は高額な初期導入費用と、SIMカード1枚につき送信件数は1日199件に限定されていることなど機能面で他社に劣ることから、採用は見送る。<br />第一候補としては、セキュリティを最優先とし、唯一LGWAN回線を使用しているNTTの「空電プッシュ」のうち、Web方式の標準プランを導入することで今後の展開を見定めたい。<br /><right>（一部編集の上引用）</right></p>
<p>携帯電話番号は、基本的には個人情報と見なされないため、こうした場面でのセキュリティ意識については解釈が分かれる。<br /><br />「確かに、住民の携帯電話番号をLGWANで守るべき個人情報と考えるかについては議論もあったのですが、最終的に『住民の情報を扱うのであれば、やはりLGWAN対応でなくては』ということになりました」（西尾氏）。<br /><br />また、セキュリティの堅固さに加えて、コストパフォーマンスの高さもポイントになったようだ。レポート内では下記のように試算されている。</p>
<p style="background-color: #e0ffff;">過去2年間に1,400万円近く要していた取り組みは、SMSに置き換えることで、費用のみならず事務量の大幅な削減をもたらす。</p>
<p>費用は、オンプレミス方式を採用した場合と比較して、「空電プッシュfor LGWAN」（標準プラン）では3分の1程度に抑えられた。</p>
<h4 id="空電プッシュfor-LGWANをもっと幅広い市民サービス向上に活かしたい"><span style="text-decoration: underline;">「空電プッシュfor LGWAN」をもっと幅広い市民サービス向上に活かしたい</span></h4>
<p>明石市における「空電プッシュfor LGWAN」活躍の場は、国民健康保険の収納率促進に留まらない。導入前の時点で、すでに次のような多くの活用法が検討されていた。</p>
<p style="background-color: #e0ffff;">　●督促状発付前の世帯に対し、納期限経過及び納付確認を促すSMSを送信する<br />　●郵送物を確実に確認してもらう必要があるときに、重要な郵送物を送付した旨をSMSで通知する<br />　●口座引落不能の判明から督促状発付までの間にSMSで通知することで事務の圧縮を図る<br />　●休日夜間納付相談について、特に必要な者に個別にSMSによる呼出案内を送信する<br />　●資格喪失者または市外転出者へSMSで納付勧告を行う<br />　●高額医療費の未納保険料への充当依頼申請書未提出世帯へのSMS連絡<br />　●保険料還付に係る口座振込依頼書未提出世帯へのSMS連絡<br />（一部編集の上引用）</p>
<p>レポートは次のように締めくくられており、先に挙げられた活用法のいくつかは、すでに実現されているという。</p>
<p style="background-color: #e0ffff;">SMSの反応率は高く、大量送信を行った場合は返電の対応に追われると聞くが、時間や日を分けて送信数を調整することで繁忙期や閑散期もコントロールできると考える。<br /><br />送信に際して、相手方の承諾を得る事例もあるが、そもそも住所や電話番号を記入してもらえば文書の送付、訪問、架電は行っており、照会先でもSMS送信自体へのクレームは現在まで皆無と聞いている。<br /><br />SMSは一方的な通知だけでなく、リンクへの誘導や電子決済、また対市民のみならず非常時等における職員への連絡など、アイデア次第で活用の範囲が拡大するものと考える。<br /><br /><strong>変化する市民のライフスタイルに合わせ、従来の手法のみに固執せず、自治体の新たな情報発信の手段としてSMSを加えることによって、収納率のみならず市民サービスの向上も目指したい。</strong><br />（一部編集の上引用）</p>
<p>実際運用してみての感触はどうだろうか。現在、主に活用されている催告業務について聞いた。<br /><br />「（SMS送信に対して）反応の良いケースとそうでないケースが見えてきました。納付期限からそれほど間がないケースでは、いわゆる『納付忘れ』への注意喚起として、SMSでのお知らせが非常に効果をあげています。そういった方ですと、SMSを確認して折り返しお電話をくださることも多く、納付率も非常に高いです。今後は、より効果的なケースに対策を絞っていこうとしていますね」（月城氏）。<br /><br />このコメントからも、単に「効率が良いツールを導入して運用する」だけに留まらず、細やかな振り返りを行い、蓄積したデータを分析することで、さらなる市民サービス向上に活かそうという明石市の姿勢がうかがえる。<br /><br />月城氏は、将来保険料納付のマルチペイメント化が実現した折には、納付用URLの送付にもSMSを活用したいと考えているという。まさに「空電プッシュfor LGWAN」を通して「変化する市民のライフスタイルに合わせることで、市民サービスの向上を目指す」、そんな明石市の未来が見えてくるようだ。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.karaden.jp/usecase/municipality/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">空電プッシュ for LGWANについてはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1997年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>NTTコムオンラインのデジタライゼーション『３本の柱』<br />NTTコムオンラインは、徹底的に現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、信頼の伴走者となり、企業の進化を支え抜きます。<br /><br />■デジタルマーケティング事業<br />■データ＆アナリティクス事業<br />■ビジネスメッセージ・サービス事業（自治体向け）<br />SMS送信サービス「空電プッシュ」、SMSで必ずつながるオンライン接客ツール「ビデオトーク」や電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」などを提供し、企業と顧客との迅速・円滑なコミュニケーションを、SMSを中心としたメッセージサービスによって支えます。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nttcoms.com/
" target="_blank"> https://www.nttcoms.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

郵送や電話が中心だった住民への連絡は、所持しているデバイスや環境の変化により、変革の時期に来ています。
電話がつながらない、郵送で送った書面に対するリアクションがないなどの課題に対して、着眼率の高いSMSを送信する「空電プッシュ for LGWAN」、アプリ不要で簡単にビデオ通話ができるビデオ通話サービス「ビデオトーク」の提供を通じて、住民との円滑なコミュニケーションを支援します。

業務効率アップと堅固なセキュリティを両立するLGWAN対応SMS送信サービス

 <p>東京都のほぼ中央に位置し、約26万人が暮らす府中市。子育て支援に力を入れる同市は、妊娠中や出産後の母子のサポートを強化する一つの策として「空電プッシュ for LGWAN」を導入し、SMS送信による気軽かつ着眼率の高い情報発信を実現しました。<br />ここでは、導入理由やその活用方法について、府中市子ども家庭支援課の大澤氏、石田氏にお話を伺いました。</p>
<hr />
<h4 id="母子保健法のもとに母子の健やかな生活を支援する府中市子ども家庭支援課のさまざまな取り組み"><span style="text-decoration: underline;">母子保健法のもとに母子の健やかな生活を支援する。府中市子ども家庭支援課のさまざまな取り組み</span></h4>
<h5 id="はじめに空電プッシュ-for-LGWANを導入いただいた子ども家庭支援課の役割を教えていただけますか">―はじめに、「空電プッシュ for LGWAN」を導入いただいた「子ども家庭支援課」の役割を教えていただけますか？</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="子ども家庭支援課母子保健係 石田 淳子氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221014/20221014111043.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>子ども家庭支援課 母子保健係　石田 淳子氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>石田氏：</strong> 子ども家庭支援課では、母子保健係と子ども家庭支援センターの連携により、妊娠中から出産後の子育て家庭までの母子を対象に包括的な支援を行っています。各自治体は母子保健法に基づき、母子の健康づくりの保持・増進のために必要な支援を行わなくてはなりません。府中市でもしっかりとした体制を整え、妊娠期から小学校入学前まで切れ目のない支援を実施しています。</p>
<h5 id="母子支援の内容とは具体的にどのようなものでしょうか">―母子支援の内容とは具体的にどのようなものでしょうか？</h5>
<p><strong>大澤氏：</strong> 大きく分けて3つあり、1つは「妊娠中のケア」です。妊娠届を提出していただいた時に妊婦さんと面談を行い、お悩みや困りごとを伺ったり、必要なサービスの紹介をしています。特に出産や子育てに対する不安が強い方や疾患がある方の場合は、妊娠の初期から保健師がついて様々な支援をしていきます。<br /><br />2つ目は「出産後の新生児訪問」です。赤ちゃんが生まれた後、妊娠届を提出していただいたときに母子健康手帳とともにお渡しした「出生通知票」のはがきを母子保健係に送付してもらいます。母子保健係ははがきを受け取ると、お母さんに電話をし、日程を調整してご自宅を訪問。赤ちゃんの体重測定をはじめ、育児に関するご相談をお受けしています。<br /><br />3つ目は「乳幼児健康診断」です。母子保健法に基づき、府中市では3-4か月児健診、１歳6か月児健診、3歳児健診を実施しています。この時期に健診を受けることで保護者の方の育児の困りごとを把握するとともに「体重の増加が遅い」「言葉を話始めるのが遅い」といった子どもの発達や発育の状態を把握でき、必要な支援につなげることができます。<br /><br />昨今のコロナ禍では妊娠・出産・育児において不安を抱える保護者が増えています。子ども家庭支援課では十分な感染症対策を行いながら、母子支援をさらに強化していきたいと考えています。</p>
<h4 id="電話がつながらず母子への支援アプローチができない連絡が取れず自宅訪問をするケースも"><span style="text-decoration: underline;">電話がつながらず母子への支援アプローチができない。連絡が取れず自宅訪問をするケースも</span></h4>
<h5 id="空電プッシュ-for-LGWANを導入いただくきっかけとなった課題について教えていただけますか">―「空電プッシュ for LGWAN」を導入いただくきっかけとなった課題について教えていただけますか？</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="子ども家庭支援課母子保健係 大澤 晴子氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221014/20221014111859.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>子ども家庭支援課 母子保健係　大澤 晴子氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>大澤氏：</strong> 「妊娠中のケア」「出産後の新生児訪問」「乳幼児健康診断」という各種支援の実施率を高めたいという課題がありました。空電プッシュを導入するまで、「妊娠中のケア」と「乳幼児健康診断」については対象者の方に、はがきで案内を送り反応がなければ電話でアプローチしていました。<br />しかし、<mark>はがきは着眼率が低く、電話もなかなかつながらない場合があります。</mark>日頃、LINEなどを使ってメッセージでやりとりをしている方にとっては、<mark>登録されていない番号からかかってきた電話に出ることは抵抗がある</mark>のでしょう。<br /><br />また、「出産後の新生児訪問」については、お母さんから出生通知票のはがきが届き次第対応するのですが、なかにははがきを出されない方がいらっしゃるため、本市が目指す「実施率100%」を達成するためには何か施策を講じる必要がありました。</p>
<h5 id="実施率の課題とともにご担当者の負荷という意味での課題もありましたか">―実施率の課題とともに、ご担当者の負荷という意味での課題もありましたか？</h5>
<p><strong>大澤氏：</strong> そうですね。以前ははがきを送る作業だけでも、宛名を記載したり、郵送したりと手間や時間がかかっていました。はがきで反応がない場合は一度電話をかけ、つながらない場合は留守電を残したうえで、時間を置いて2回…3回と電話をしていました。電話をかける際は保護者からの相談があることを想定し保健師が対応していました。それでも反応がなければ、こちらで<mark>把握している住所に本当に住んでいるのかを訪問して確認するなど、毎月こうした作業に膨大な時間を費やしていました。</mark></p>
<h5 id="ときには訪問までするのですねなぜそこまで母子支援に力を入れるのでしょうか">―ときには訪問までするのですね。なぜそこまで母子支援に力を入れるのでしょうか？</h5>
<p><strong>石田氏：</strong> 私たちが目標にしているのは、すべての方にお会いし必要な支援を行っていくことですが、それ以前に「連絡が取れない」という状況に対して強い問題意識をもっていました。なかには支援を受けなくてもうまく子育てされている方もいますし、課としてもその状況を確認できれば問題ありません。しかし、連絡がつかないと養育困難や虐待など、万が一のことも想定されるため、必ずその状況を把握する必要があったのです。</p>
<h4 id="空電プッシュ導入でコロナ禍でも健診受診率を維持郵送や電話対応の回数も減り業務の省力化を実現"><span style="text-decoration: underline;">空電プッシュ導入でコロナ禍でも健診受診率を維持。郵送や電話対応の回数も減り業務の省力化を実現</span></h4>
<h5 id="導入後の空電プッシュの活用方法について教えてください">―導入後の空電プッシュの活用方法について教えてください。</h5>
<p><strong>石田氏：</strong> はがきや電話に代わって対象者の方にアプローチを行う手段としてSMSに着目し、LGWAN対応でセキュアにSMSを送信できる 「空電プッシュ for LGWAN」を導入しました。導入後は「妊娠中のケア」「出産後の新生児訪問」「乳幼児健康診断」の対象となる方のなかで、<mark>携帯電話の番号を把握している方に向けてSMSを送信</mark>しています。以前は最初にはがきを送り、次の策として電話をするという流れでしたが、まずSMSを送信するというやり方に変更しました。</p>
<h5 id="空電プッシュ導入による効果はいかがでしたか">―空電プッシュ導入による効果はいかがでしたか？</h5>
<p><strong>石田氏：</strong> 電話と比べてSMSの方が明らかに対象者の方の反応が良く、すぐに折り返しの電話やメールをくださる方もいらっしゃいます。<mark>最初に反応率の高いSMSを送ることで、はがきを送る作業や電話をかける件数を大幅に減らすことができました。</mark><br /><br />また、SMS送信はある程度テンプレートに沿って送ることができるため、保健師以外の担当者とも業務の分担をして対応できるようになりました。<br /><br /><strong>大澤氏：</strong> 空電プッシュを導入する以前、「出産後の新生児訪問」に関してはこちらから対象者の方への働きかけはできていませんでしたが、SMSという手段で積極的にアプローチできるようになったことは大きな進歩だと思います。また、<mark>「乳幼児健康診断」に関して、2020年度・2021年度はコロナ禍で受診率が下がっている自治体が多いと聞きますが、府中市では平常時とほとんど変わらない受診率を維持</mark>できました。長期的には受診率を上げていくことが目標ですが、有事の状況においては一定の成果と捉えています。<br /><br />さらに、当初予定していなかったSMSの活用方法として、コロナ禍に対応して急遽オンラインで開催することになった事業の案内や、事業参加者へのパスワードの案内・中止のお知らせといった情報発信にも活用しています。やはり<mark>郵送よりもコストをかけずに多くの人に情報を届けることができ、なおかつ突然の中止にも迅速に対応できるため、とても役立っています。</mark></p>
<h5 id="最後に今後の空電プッシュの活用や行政の取り組みにおける展望などを教えていただけますか">―最後に、今後の空電プッシュの活用や行政の取り組みにおける展望などを教えていただけますか？</h5>
<p><strong>石田氏：</strong> 「重要かつ必ず見て欲しい連絡」をする場合にSMSは最適だと感じています。子育てについて1人で悩みを抱えてしまいがちな方に向けても、SMSで積極的にアプローチできるようになりました。今後も空電プッシュを有効に活用してさまざまな情報発信を行い、母子の皆さまの健やかな生活をお支えしていきたいと思います。</p>
<h4 id="まとめ">■まとめ</h4>
<p><strong>【課題】</strong><br />・はがきを送っても電話をしても対象者からの反応がなく、母子支援の実施率が伸び悩んでいた<br />・「連絡が取れない」という状況に強い問題意識を感じ、母子から気軽にリアクションを得られる手段を検討していた</p>
<p><strong>【効果】</strong><br />・空電プッシュのSMS送信ではがきを送る作業や電話をかける件数が激減。コロナ禍でも平常時と変わらない健診受診率を維持できた<br />・空電プッシュは重要かつ必ず見て欲しい連絡をする場合に最適。積極的に情報発信でき電話に比べて反応も得られやすい</p>
<center>
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</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1997年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>NTTコムオンラインのデジタライゼーション『３本の柱』<br />NTTコムオンラインは、徹底的に現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、信頼の伴走者となり、企業の進化を支え抜きます。<br /><br />■デジタルマーケティング事業<br />■データ＆アナリティクス事業<br />■ビジネスメッセージ・サービス事業（自治体向け）<br />SMS送信サービス「空電プッシュ」、SMSで必ずつながるオンライン接客ツール「ビデオトーク」や電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」などを提供し、企業と顧客との迅速・円滑なコミュニケーションを、SMSを中心としたメッセージサービスによって支えます。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nttcoms.com/
" target="_blank"> https://www.nttcoms.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

「手軽なSMS送信」で「手厚い母子支援」を実現！スマホ世代の“電話離れ”課題を空電プッシュで解消した府中市の取り組み

 <p>東京23区の東部に位置し、人口約22万人が暮らす荒川区。国民健康保険料の収納率や特定健診の受診率向上に向けて取り組むなか、2020年度に「空電プッシュ for LGWAN」を導入しました。<br />ここでは導入に至った経緯や活用方法について、区役所職員の安達氏、佐藤氏、吉村氏、仁平氏にお話を伺いました。<br /><br />※写真撮影時に限りマスクを外しています。</p>
<hr />
<h4 id="保険料の収納率と特定健診の受診率を向上させたい郵送によるアプローチに課題を感じスピード感と訴求力のある対策を検討"><span style="text-decoration: underline;">保険料の収納率と特定健診の受診率を向上させたい。郵送によるアプローチに課題を感じ、スピード感と訴求力のある対策を検討</span></h4>
<h5 id="はじめに空電プッシュ-for-LGWANを導入いただいた2つの部署の業務内容と導入以前の課題を伺いますまずは保険料係について教えていただけますか">―はじめに、「空電プッシュ for LGWAN」を導入いただいた2つの部署の業務内容と、導入以前の課題を伺います。まずは「保険料係」について教えていただけますか？</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="福祉部国保年金課 管理係 担当係長 安達 慎一郎氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221013/20221013172440.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>福祉部国保年金課 管理係 担当係長　安達 慎一郎氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>安達氏：</strong> 保険料係では、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料の徴収や、滞納者への督促などの業務を行なっています。被保険者の方から納めていただく保険料は、区民のみなさまが医療機関などで保険診療を受けるための財源であり、保険料の収納率が低ければ制度を維持することができません。また、被保険者間の負担の公平性を担保するという意味でも保険料の滞納への取り組みは重要です。<br /><br />保険料係では10年前から区役所内に「納付案内センター」を設置し、納期限後に納付確認が取れない方へ督促状を送付し、それでも未納の方に対しては催告書を送付したり、個別訪問をしたりと、納付を呼びかけてきました。しかし、郵送物の場合は受け取った方が封筒を開けて内容を確認しなければなりません。<br />封筒の前面にも<mark>「重要なお知らせ」として記載するなど工夫していましたが、ご連絡いただける方は一定数にとどまっていました。また、コロナ禍の影響で個別訪問による対面での対応も困難</mark>になってしまいました。</p>
<h5 id="未納状態が長期化するとどのような問題に発展するのでしょうか">―未納状態が長期化するとどのような問題に発展するのでしょうか？</h5>
<p><strong>安達氏：</strong> 高額滞納となり、支払うことが困難な状況になることが見込まれます。逆に、未納の方と早い段階で連絡がとれてご相談いただければ、状況を詳しく伺い、生活の改善や必要な支援につなげることが可能になります。そのために、<mark>スピード感をもって納付確認が取れない方へアプローチできる方法を検討</mark>していました。</p>
<h5 id="続いて管理係について教えていただけますか">―続いて「管理係」について教えていただけますか？</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="管理係 主任 佐藤 真紀氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221014/20221014102137.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>管理係 主任　佐藤 真紀氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>佐藤氏：</strong> 管理係では、国民健康保険の被保険者のうち、40歳以上75歳未満の方を対象に受診していただく「特定健診」の受診勧奨業務を行なっています。特定健診は、例年6月下旬に対象者に受診券を送付し、7月から11月にかけて実施しているものです。<br /><br />毎年、区報や区のホームページ、ポスターやチラシ、SNSなどで告知をしたり、一部の対象者には受診勧奨ハガキを送付したりと<mark>さまざまな取り組みを行っていましたが、受診率は43%程度と伸び悩んでおり、対象者に対してより訴求力のある対応策を検討</mark>していました。</p>
<h4 id="郵送物よりも着眼率が高いSMS送信に着目セキュリティ面も考慮しLGWAN接続に対応した空電プッシュ-for-LGWANを導入"><span style="text-decoration: underline;">郵送物よりも着眼率が高いSMS送信に着目。セキュリティ面も考慮し、LGWAN接続に対応した「空電プッシュ for LGWAN」を導入</span></h4>
<h5 id="課題解決に向けてツールの導入を検討する際重視したポイントはどのようなところでしたか">―課題解決に向けてツールの導入を検討する際、重視したポイントはどのようなところでしたか？</h5>
<p><strong>安達氏：</strong> いくつかの解決策が考えられると思いますが、そのなかで注目したのがSMS送信サービスでした。<br /><mark>SMSは対象者のメールアドレスがわからなくても携帯電話番号を把握していれば送信でき、なおかつ郵送物よりも高い着眼率が期待</mark>できます。また、見知らぬ電話番号からの電話には出づらくても、SMSであれば確認してもらいやすいでしょう。<br /><br />「空電プッシュ for LGWAN」を選んだポイントは、行政専用のネットワーク「LGWAN」に対応していることです。当区の業務系システム端末の一部はLGWANに接続しています。LGWANを利用して送信する空電プッシュであればSMS送信に必要な情報をUSBメモリなどの外部媒体を使って移動する必要がありません。<mark>新たに専用回線を準備する必要もなく、高度なセキュリティを確保できる</mark>と考えました。<br />また、すでに他の自治体での導入実績が多数あったことも信頼に繋がり、導入を決める後押しになりました。</p>
<h4 id="督促ではなくリマインドとして活用職員の負担も少なくコロナ禍においても非対面かつ直接的な情報発信が可能に"><span style="text-decoration: underline;">「督促」ではなく「リマインド」として活用。職員の負担も少なくコロナ禍においても「非対面かつ直接的」な情報発信が可能に</span></h4>
<h5 id="導入後の空電プッシュの活用方法や効果について教えてください">―導入後の空電プッシュの活用方法や効果について教えてください。</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="保険料係 主事 仁平 隆太氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221014/20221014102907.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>保険料係 主事　仁平 隆太氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>仁平氏：</strong> 保険料係では、直近の保険料の納付確認が取れていない方や分割納付が不履行になっている方を対象にSMSを送信しています。業務システム端末から抽出した宛先電話番号のCSVファイルを同じ端末で専用の管理画面にアクセスし、データをアップロードして一斉送信できるため、<mark>セキュリティ面でも安心ですし、使い方も簡単です。</mark>あらかじめ送信日時の予約設定もできます。</p>
<h5 id="どのようなメッセージをSMSで送信していますか">―どのようなメッセージをSMSで送信していますか？</h5>
<p><strong>仁平氏：</strong> 「督促」や「催告」という言葉は使わず、「納付確認」という文言で、お問い合わせ先として保険料係の連絡先を入れてメッセージを送っています。あえて「納付確認」というフレーズを使うことで、直近の納付遅れに心当たりがある方にすぐご理解いただけるようにしています。あくまで「リマインド」という位置づけですので、納期限を過ぎてすぐであっても送りやすく、未納状態の長期化を防ぐ一手として有効だと思います。<br /><br />また、保険料の納付確認のSMSには、当初、短縮URLを用いて区のホームページを記載していましたが、詐欺だと疑う方もいらっしゃったため、現在はあえて記載しておりません。その代わり区の発信であることがわかるように、発信番号とSMSメッセージには区の代表番号を使用しています。<br />そのほか、納付いただいてから行き違いで送信してしまう可能性もあるため、そういった方に対するメッセージも載せるなど、運用のなかで区民のみなさまの反応を見ながら内容を更新しています。</p>
<h5 id="管理係での空電プッシュの活用方法や効果も教えていただけますか">―管理係での空電プッシュの活用方法や効果も教えていただけますか？</h5>
<p><strong>佐藤氏：</strong> 管理係では、特定健診の対象者に向け、令和2年度の8月から9月にかけて週2回、合計1,551件のSMSを送信しました。結果、令和2年度はコロナ禍で特定健診の受診を控える方がいるなか、<mark>都内や23区全体の受診率は対前年度比で9割弱に落ち込みましたが、荒川区は令和元年とほぼ同率</mark>となりました。すべてが空電プッシュの導入によるものではないと思っていますが、受診率の維持に寄与したと考えられると思います。<br /><br />また、SMS送信後は毎回多くの方から問い合わせをいただき、やはりSMSはみなさまの目に留まるものだと実感しています。</p>
<h5 id="最後に今後の空電プッシュの活用や行政の取り組みにおける展望などを教えていただけますか">―最後に、今後の空電プッシュの活用や行政の取り組みにおける展望などを教えていただけますか？</h5>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="管理係 主任 吉村 暢祥氏"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221014/20221014103512.png" width="600" height="430" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>管理係 主任　吉村 暢祥氏</center></figcaption>
</figure>
<p><strong>吉村氏：</strong> 令和2年度は特定健診を2年連続未受診の方の世帯のみにSMSを送信しましたが、今後はさらに対象者を広げていく予定です。特定健診の案内に限らず、広報活動など、他事業での活用も検討していきたいです。<br /><br /><strong>安達氏：</strong> 保険料の徴収において、新型コロナウイルスの影響で個別訪問が難しくなった今でも、対象者にお伝えしなければいけない状況は変わりません。空電プッシュは、非接触でも対象者一人ひとりに直接情報をお伝えできる情報発信手段として有効でした。実際、新型コロナウイルスの影響により減収した方を対象とした減免制度についてSMSに情報を併記したことで送信後の反応率が上がったという実績もあります。<br /><br />今後も職員のアイデアを活かし、内容や運用を工夫しながらより効果的な情報発信を目指していきたいです。</p>
<h4 id="まとめ">■まとめ</h4>
<p><strong>【課題】</strong><br />・保険料滞納者への督促業務で、郵送物の開封率は低く、コロナ禍で個別訪問も困難に<br />・特定健診の受診率が43%程度と低く、対象者に対してより訴求力のある対応策を検討</p>
<p><strong>【効果】</strong><br />・空電プッシュ for LGWANの導入でセキュリティを確保しながらSMS送信を実現。コロナ禍においても「非対面かつ直接的」な情報発信が可能に<br />・空電プッシュ for LGWANは運用を工夫することで広報活動など他事業での活用も期待できる</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.karaden.jp/usecase/municipality/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">空電プッシュ for LGWANについてはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1997年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>NTTコムオンラインのデジタライゼーション『３本の柱』<br />NTTコムオンラインは、徹底的に現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、信頼の伴走者となり、企業の進化を支え抜きます。<br /><br />■デジタルマーケティング事業<br />■データ＆アナリティクス事業<br />■ビジネスメッセージ・サービス事業（自治体向け）<br />SMS送信サービス「空電プッシュ」、SMSで必ずつながるオンライン接客ツール「ビデオトーク」や電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」などを提供し、企業と顧客との迅速・円滑なコミュニケーションを、SMSを中心としたメッセージサービスによって支えます。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nttcoms.com/
" target="_blank"> https://www.nttcoms.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

空電プッシュが保険料の収納率と特定健診の受診率の向上に貢献。SMSによる「非対面かつ直接的」な情報発信でコロナ禍の課題をクリア

 <figcaption class="mceEditable"><center>富士市 健康政策課 コロナワクチン班 主幹　加藤 雅義 氏</center></figcaption>
<p>富士市は、南に駿河湾、北には富士山を臨む静岡県東部の中核都市。およそ25万人の市民が暮らしています。コロナワクチン接種が本格的に始まったことを機に、接種予約日のリマインドや接種日時に変更があった際の連絡目的で導入を決めたのが「空電プッシュ」です。<br />保健部健康政策課の加藤氏に、導入の経緯や実際の運用方法についてお話を伺いました。</p>
<hr />
<h4 id="これまでに経験のないコロナワクチン接種コストを抑えて迅速に連絡できる空電プッシュ導入を検討"><span style="text-decoration: underline;">これまでに経験のないコロナワクチン接種。コストを抑えて迅速に連絡できる「空電プッシュ」導入を検討</span></h4>
<h5 id="はじめに富士市保健部健康政策課で行われているコロナワクチン接種関連の業務についてお聞かせください">―はじめに、富士市保健部健康政策課で行われているコロナワクチン接種関連の業務についてお聞かせください。</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 接種予約の枠の確保と、予約方法を市民の皆さんに周知するのが主な業務です。例えば、予約開始日の周知やコールセンターやオンラインでの予約方法など、コロナワクチン接種に関するさまざまな情報を富士市の公式サイトやLINE、プレスリリースなどで提供しています。</p>
<h5 id="空電プッシュはどのようなきっかけで導入されたのでしょうか">―「空電プッシュ」は、どのようなきっかけで導入されたのでしょうか？</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 他の自治体と同じように富士市でもコロナワクチンの接種は、高齢者から順に進めていました。当初は、予約された方宛に接種予約日の前の週の月曜日に、予約日時や接種会場を明記したハガキをお送りしていました。しかし、段々と接種できる年代が若くなっていき、携帯電話やPCを使ってオンライン予約ができる世代に移ってきたことを機にSMSの導入を検討しはじめました。<br /><br />ハガキは、送るだけで1通63円かかります。それをSMS送信で代用できないかと考えたのがきっかけです。予約時の連絡先電話番号に、9割の方が携帯電話番号を登録されていたことも決め手になりました。また、ハガキでは接種日直前の緊急連絡対応ができないことも課題だったのですが、SMS送信であれば当日のご連絡も可能になります。この点も導入の後押しになりました。</p>
<h4 id="SMS送信による接種予約日リマインドでは同時に2通送ることで迷惑メールと認識されないように工夫"><span style="text-decoration: underline;">SMS送信による接種予約日リマインドでは同時に2通送ることで、迷惑メールと認識されないように工夫</span></h4>
<h5 id="コロナワクチン接種開始後に導入をご検討されたのですね実際の運用はいつ頃から開始されたのでしょうか">―コロナワクチン接種開始後に導入をご検討されたのですね。実際の運用はいつ頃から開始されたのでしょうか？</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 2021年の7月26日から運用を開始しました。まずは、1回目の接種予約日のリマインドとして、予約日の2日前にSMSでメッセージを送信しています。ちょうど60代以上の方の接種が終了し、59歳の方の予約を開始したタイミングでSMS送信に切り替えました。</p>
<h5 id="SMSではどのような内容のメッセージをお送りしているのですか">―SMSでは、どのような内容のメッセージをお送りしているのですか？</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 「あなたのコロナワクチン接種は◯月◯日の◯時です。接種場所は◯◯です。」という文面で、メッセージをお送りしています。文字数の制限があるので、持ち物や注意点などについては、富士市の公式サイトのURLを記載し、ご確認いただくようにしました。<br /><br />同時に、「このメッセージはワクチン接種の1回目の予約をされた方にお送りしています」というメッセージも別送しています。メッセージを受け取る側にとっては、知らない差出人からSMSが届くことになりますので、どうしても市役所へのお問い合わせが増えてしまいます。SMSにおける架空請求や詐欺トラブルなども多いので当然だと思いますが、同時に2通のメッセージをお送りすることで、市民の皆さんに安心していただけるように工夫しています。</p>
<h5 id="接種予約者にはどのように送信されていたのでしょうか">―接種予約者にはどのように送信されていたのでしょうか？</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 接種予約システムから、氏名、予約日時、予約会場の一覧のCSVファイルを作成し、「空電プッシュ」にアップロードすると、先ほどお話しした送信メッセージの定型文に個別の情報を差し込んで送信できますので、この機能を利用して送信しています。<br />予約システムの構築や管理、コールセンターの運営などは、外部業者に委託していますが、接種日リマインドのSMS送信は市の職員が行っています。</p>
<h5 id="接種予約日のリマインド以外でも空電プッシュを活用されているのですか">―接種予約日のリマインド以外でも「空電プッシュ」を活用されているのですか？</h5>
<p>「空電プッシュ」運用開始後の8月に大雨で集団接種会場の駐車場が冠水してしまったことがありました。車が駐車できる状況ではなかったので、ワクチン接種の中止をご連絡しなければなりません。その会場で予約していた方は、最大1,000人ほどいましたので、「空電プッシュ」を導入していて、本当に良かったと思いましたね。導入していなければ、これだけの人数にスピーディに連絡をするのは難しかったと思います。</p>
<h4 id="リマインド送信にかかるコストは市民一人当たり数十円の削減に職員の作業負担も軽減され市へのお問い合わせも減少"><span style="text-decoration: underline;">リマインド送信にかかるコストは、市民一人当たり数十円の削減に。職員の作業負担も軽減され、市へのお問い合わせも減少</span></h4>
<h5 id="空電プッシュを導入によるメリットを教えてください">―「空電プッシュ」を導入によるメリットを教えてください。</h5>
<p><strong>加藤氏：</strong> 一番のメリットは、コスト面ですね。富士市の接種対象者は約23万人。そのうちの7割程度が接種すると想定していたのですが、それでも16万人です。その全てにハガキを送るとなると、単純に計算しても1,000万円以上かかります。「空電プッシュ」を導入すると、ハガキと比較して安価にメッセージを送ることができます。現時点（2021年11月取材時）で対象者の85%が接種を完了していますので、コスト面のメリットは想定以上ですね。<br /><br />さらに、職員の負担軽減という面でも導入のメリットは大きかったです。ハガキの場合は、市役所内で、職員が文面を差し込み印刷し、郵送していたのですが、「空電プッシュ」であれば1日分のリマインドを送るのに10分もかかりません。手の空いた時間に送信準備をしておき、予約送信機能で日時指定して送信できる点も助かりました。SMS送信件数は、8月は26,000件、9月は46,700件、10月は45,200件と導入後にピークを迎えましたが、スムーズに送信できました。<br /><br />また、予約日時や接種会場がわからなくなってしまったというお問い合わせが減ったこともメリットですね。予約日の数日前に予約日時を変更された方に対しても、SMSなら直前までの変更内容を反映したお知らせが可能です。ハガキの場合は、予約日の前の週にお送りしていたので、変更前の日時をお知らせしてしまう場合もありました。</p>
<h5 id="3回目の接種も始まりますが空電プッシュを今後どのように活用していきたいと考えていますか">―3回目の接種も始まりますが、「空電プッシュ」を今後、どのように活用していきたいと考えていますか？</h5>
<p>3回目の接種は、再び高齢の方から始まります。1回目では、ハガキをお送りしている層になりますので、携帯電話を普段から使用していない方もいらっしゃいます。その点で課題はありますが、3回目接種ではSMSでの接種日リマインドを実施する予定です。<br />大事なことは、迷惑メールや詐欺メールなどと誤解されないように、まずは高齢者の方にもSMSでメッセージが届くということを事前にしっかり周知していくことだと思っています。そして、先ほどお話ししたことの繰り返しになりますが、リマインドメールは同時に2通お送りして対策をしていきたいですね。<br /><br />また、3回目の接種が始まると同時に、5〜11歳のワクチン接種が開始されるという話もあります。以前、接種予約者の登録電話番号が、ご本人のものではなかったということがありまして、年齢層が低い場合には、同様のことが起こると考えられます。SMSを送信することで、お問い合わせが増えてしまっては本末転倒ですので、やはり周知方法を考えていかなければならないと思っています。<br /><br />ワクチン接種以外では、健康政策課ですので、年代別の健康診断、BCGの接種、歯科検診など、お知らせをしていく場面が多々あります。そういった場面でも活用することを検討していきたいと考えています。</p>
<h4 id="まとめ">■まとめ</h4>
<p><strong>【課題】</strong><br />・多くの市民に連絡する必要があるコロナワクチン接種の場合、ハガキによる接種予約日リマインドでは、コストも職員の負担も大きくなってしまう<br />・ハガキを発送する場合、直前の予約変更や緊急の連絡を反映することができない</p>
<p><strong>【効果】</strong><br />・接種予約日リマインドにかかる費用と職員の作業負担を大幅に削減<br />・直前の予約変更や、災害などによる予定外の接種場所変更の際もスピーディに連絡可能</p>
<center>
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</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1997年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>NTTコムオンラインのデジタライゼーション『３本の柱』<br />NTTコムオンラインは、徹底的に現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、信頼の伴走者となり、企業の進化を支え抜きます。<br /><br />■デジタルマーケティング事業<br />■データ＆アナリティクス事業<br />■ビジネスメッセージ・サービス事業（自治体向け）<br />SMS送信サービス「空電プッシュ」、SMSで必ずつながるオンライン接客ツール「ビデオトーク」や電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」などを提供し、企業と顧客との迅速・円滑なコミュニケーションを、SMSを中心としたメッセージサービスによって支えます。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nttcoms.com/
" target="_blank"> https://www.nttcoms.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

コロナワクチン接種を円滑に進めるための予約日リマインドや緊急連絡。空電プッシュの導入により低コスト・省力化で効率よく実施

 <p>桜の名所である目黒川が流れ、区部南西部に位置する目黒区。2020年の新型コロナウイルス感染症の発生をきっかけに目黒区の保健所に設置された感染症対策課は、陽性となった区民のサポートに奔走しています。<br /><br />昨年末からの第６波で感染者が爆発的に増えたことを機に、陽性者への連絡手段として導入を決めたのが「空電プッシュ for LGWAN」。感染症対策課の角田 亜紀彦氏、そしてDX戦略課の田中 和弘氏に、導入の経緯や運用方法、成果についてお話をお伺いしました。</p>
<hr />
<h4 id="コロナ第６波前業務フローの破綻寸前で検討"><span style="text-decoration: underline;">コロナ第６波前、業務フローの破綻寸前で検討</span></h4>
<h5 id="まずはおふたりの業務について教えてください">―まずはおふたりの業務について教えてください。</h5>
<p><strong>角田氏：</strong> 私は、感染症対策課で主に新型コロナウイルス関連の業務を担当しています。<br />新型コロナウイルスが蔓延する前には感染症対策課はなく、もともとは結核やO157など感染症全般に対応する感染症対策係がありました。新型コロナウイルスに罹患する区民の増加に伴い、急遽、感染症対策課が設置されました。<br /><br /><strong>田中氏：</strong> 私は、目黒区全体のDX推進に関わっています。今回、角田さんの所属する感染症対策課において早急なデジタル技術の活用が必要という相談を受け、協力して進めてまいりました。</p>
<h5 id="空電プッシュの導入を検討されたきっかけについて教えてください">―空電プッシュの導入を検討されたきっかけについて教えてください。</h5>
<p><strong>角田氏：</strong> 陽性者数が急激に増えた第６波がきっかけでした。私たちの仕事は、陽性者となった方へ連絡をとり、体調を確認しながら療養の方針を決め、療養期間中に必要な情報をできるだけ早くお届けすることです。流れとしては、医療機関で陽性と診断された方の情報が、発生届という形で区に報告されます。<br />私たちはそれを収受し、システムに登録してから、保健師たち医療職へ情報を共有します。その後、夜間や休日の連絡先などについてSMS（ショートメッセージサービス）で陽性者に連絡をするというのが一連の流れです。<br /><br />当初は、陽性者には感染症対策課で所持している2台の携帯電話を使用して、手作業でSMSを１人ずつお送りしていました。必要な情報を本文に貼り付け、電話番号も手打ちしていたんです。<br />ところが、昨年末からの第６波で陽性者数が日々急激に増加。手作業でSMSをお送りする方法には限界を感じ、早ければ翌週には、この方法では破綻するだろうと予測しました。そこで、「SMSを一斉に送る手段はないか」と田中さんに相談し、「空電プッシュ」を検討し始めたのがきっかけです。</p>
<h4 id="安心安全のLGWAN対応サービスシンプルなUIでスムーズにサービスイン"><span style="text-decoration: underline;">安心安全のLGWAN対応サービス、シンプルなUIでスムーズにサービスイン</span></h4>
<h5 id="空電プッシュの導入を決めた理由について教えてください">―空電プッシュの導入を決めた理由について教えてください。</h5>
<p><strong>田中氏：</strong> 「今すぐにでもどうにかしなければ」という切羽詰まった状況でしたので、とにかく導入スピードの速さを第一優先としていました。しかし、我々自治体においては、個人情報を扱う事案については慎重な検討を行う必要があり、通常ならば早くてもサービス導入までに２～３カ月はかかります。でも今回はそれでは遅い。<br />そこで、通常のクラウドサービスではなく、LGWAN（総合行政ネットワーク）を使ってSMS送信ができるサービスがないか探したところ、「空電プッシュ for LGWAN」がヒットしました。LGWAN経由であれば、安全性を担保しつつ、既存の環境を利用しながら超短納期でサービスインができると感じ、即決に至りました。<br /><br />サービスインまでの速さもさることながら、「空電プッシュ」は、送信件数の上限がないことも大きなメリットでした。当時の状況では、陽性者数がどこまで増えるかわからなかったので、送信限度数が決まっているサービスの導入はかかるコストも不明瞭となり導入が難しかったためです。</p>
<h5 id="導入を決めてから実際に利用し始めるまでの期間はどれくらいでしたか">―導入を決めてから、実際に利用し始めるまでの期間はどれくらいでしたか？</h5>
<p><strong>田中氏：</strong> 利用開始まで10日もかかりませんでした。作業的にもコロナ陽性者を管理しているシステムから電話番号だけを抽出し、空電プッシュにcsvでアップロードすれば、すぐに送信できるというわかりやすいフローでした。マニュアル整備などに時間をかける余裕もなかったため、シンプルでわかりやすい機能とすぐに使える簡単なUIだったことも大変助かりました。</p>
<h5 id="現在は１日どれくらい送っていますか">―現在は１日どれくらい送っていますか？</h5>
<p><strong>角田氏：</strong> ピーク時は１日に500通以上のSMS送付をしていましたが、現在は１日に100通程度です。</p>
<h4 id="リスクを回避しながら業務効率をアップ区民の安心へつなげる"><span style="text-decoration: underline;">リスクを回避しながら業務効率をアップ、区民の安心へつなげる</span></h4>
<h5 id="導入によってどんな変化がありましたか">―導入によってどんな変化がありましたか？</h5>
<p><strong>角田氏：</strong> 陽性者に各種情報を手打ち入力で送っていた頃は、職員ふたりで手分けをして作業し、それぞれ１日に１～２時間を要していました。しかし空電プッシュ導入後、送信数は急激に増えたにもかかわらず、作業は職員１人で行えるようになり、作業時間は10分～15分くらいに短縮されたのは大きな変化です。<br /><br />また、内容に間違いがないかなど何重にも確認していたとはいえ、やはり手作業で電話番号などを入力していたわけですから、間違うリスクへの不安は常にありました。そういったヒューマンエラーへの不安が格段に減少したことも、空電プッシュを導入してよかったことのひとつです。<br /><br /><strong>田中氏：</strong> 発生届を収受してからできるだけ早くSMSを送ることを心がけていても、人力で送っていた頃は、どうしても遅れが発生することもありました。しかし空電プッシュを導入後は、ほぼ当日中にお送りできるようになりました。<br /><br />特に陽性者が爆発的に増えた第６波当時は、我々も医療機関も混乱の渦中にいました。届け出も、日付が変わる頃に提出されることも増えていました。しかしその混乱の中でも、できるだけ早いスピードで対応できたのは空電プッシュのおかげです。<br /><br />夜間や休日は保健所に連絡が通じません。陽性者は、そんな時に何かがあったら不安だと思います。だからこそ、少しでも早く陽性者のもとに夜間・休日の対応のことなど必要な情報が届けられ、安心してもらえる環境が整えられてよかったです。</p>
<h5 id="空電プッシュを今後どのように活用していきたいとお考えでしょうか">―空電プッシュを今後どのように活用していきたいとお考えでしょうか？</h5>
<p><strong>田中氏：</strong> 自治体の業務全体で考えても、使い道はたくさんあると感じています。 電話ではなかなか連絡がつかなくても、SMSなら見て確認してくれる人が増えるのではないかと思います。ほかにも、自治体から区民に向けてお知らせを発信することも多いので、さまざまなシーンで有用に使えるのではないかと考えています。<br />ほかの自治体の事例も参考にしながら、今後も活用していきたいですね。</p>
<h4 id="まとめ">■まとめ</h4>
<p><strong>【課題】</strong><br />・陽性診断された区民に、早い段階で必要な情報を送りたい<br />・コロナ陽性者が急増し、一人一人に手作業でSMSを送ることに限界を感じていた</p>
<p><strong>【効果】</strong><br />・SMS送付に１～２時間かかっていたが15分程度に短縮<br />・混乱の中でも必要な情報を対象者に速やかに送ることができた</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://www.karaden.jp/usecase/municipality/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">空電プッシュ for LGWANについてはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社</td>
</tr>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル4階</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1997年7月1日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>NTTコムオンラインのデジタライゼーション『３本の柱』<br />NTTコムオンラインは、徹底的に現場に寄り添うプロフェッショナル集団として、信頼の伴走者となり、企業の進化を支え抜きます。<br /><br />■デジタルマーケティング事業<br />■データ＆アナリティクス事業<br />■ビジネスメッセージ・サービス事業（自治体向け）<br />SMS送信サービス「空電プッシュ」、SMSで必ずつながるオンライン接客ツール「ビデオトーク」や電子帳票ソリューション「ナビエクスプレス」などを提供し、企業と顧客との迅速・円滑なコミュニケーションを、SMSを中心としたメッセージサービスによって支えます。</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.nttcoms.com/
" target="_blank"> https://www.nttcoms.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

コロナ陽性者急増の危機でも「空電プッシュ」で即日連絡が可能に。LGWAN対応、シンプルなUIでスムーズに導入

 <h5>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝<br />【10月26日(水)開催　公務部門ワークスタイル改革研究会主催　共創ウェビナー】<br />自治体DX時代における官民共創が生み出す新しい価値<br />～共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆し～<br />＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝</h5>
<p>デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスを向上することが求められている自治体DX時代。コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。<br /><br />今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する 3 社と渋谷区から、自治体や官民での共創に関する事例を中心にお届けし、当研究会の研究主幹である元総務省の箕浦龍一氏を交えたパネルディスカッションで、各事例を深く掘り下げてまいります。<br /><br />【こんな方にオススメ】<br />地方自治体の<br />　・働き方改革担当者<br />　・庶務・総務・DX 担当者<br />　・官民共創担当者</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kokuyo.jp/g1026j" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細・お申込みはこちらから </a></div>
</center><hr />
<h4>■開催概要</h4>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>開催日</th>
<td>2022年10月26日（水）16：00～18：00</td>
</tr>
<tr>
<th>場所</th>
<td>オンライン開催（zoom）</td>
</tr>
<tr>
<th>スケジュール</th>
<td><strong>16：00 ～開始</strong><br /><strong>16：10 ～第１部：実践事例</strong><br />　・リコー：リコーグループの働き方変革の取り組み<br />　・文祥堂：ワーケーション施設「U」と地域共創<br />　・渋谷区×コクヨ：官民共創の取り組み<br /><strong>17：00 ～第 2部：パネルデイスカッション</strong><br />　・箕浦龍一研究主幹を交えて<br />　・質疑応答<br /><strong>18：00　終了</strong></td>
</tr>
<tr>
<th>参加費</th>
<td>無料（公務員限定）</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h4>■登壇者紹介</h4>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">公務部門ワークスタイル改革研究会 研究主幹</div>
<div class="jto-p-person__name">箕浦 龍一 氏<span class="jto-p-person__kana">(ミノウラ　リュウイチ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />元国家公務員（総務省）。2021年7月、総務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官（内閣官房政府副CIO兼務）を最後に退職。総務省時代には、オフィス改革を中心とする働き方改革に取り組む。　<br />2018年には、中央省庁初となる中央省庁と基礎自治体との短期交換留学も実現するなど公務部門の若手人材育成にも取り組んで話題となった。<br />2020年11月、一般財団法人行政管理研究センターの協力を得て、「公務部門ワークスタイル研究会」を立ち上げ、その研究主幹に就任。本年9月から（一財)地域活性化センターのシニアフェローにも就任、地方公務員の人材開発にも取り組んでいる。現在、様々なプロジェクト・コミュニティにも参画中。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">渋谷区 デジタルサービス部 スマートシティ推進室</div>
<div class="jto-p-person__name">加藤 茜 氏 <span class="jto-p-person__kana">（カトウ　アカネ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />民間企業においてブランディングやマーケティング、デジタル領域でのサービス設計を経験し、2020年に外部人材として渋谷区に入区。現在、データによるまちの可視化や、産官学民連携での都市のスマート化に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">株式会社リコー 人事サポート室　企画グループ　働き方変革推進担当</div>
<div class="jto-p-person__name">鶴井 直之 氏<span class="jto-p-person__kana">（ツルイ　ナオユキ）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />1987年、株式会社リコーに入社。大阪、埼玉のグループ販売会社での営業を含め、国内販売部門で営業・マーケティングを約20 年担当。<br />その後、全社の事業戦略統括部門やグローバルマーケティング部門に従事。<br />2017年に発足した全社働き方変革プロジェクトに選ばれ、現在は人事部門にて同活動を継続している。<br />主に、ワークプレイス変革や社員意識変革の推進、および、社内外への情報発信を担当。<br />近年は社員のワーケーション促進を担当し、昨年度は第1回目地方創生テレワークアワード受賞に貢献した。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社文祥堂</div>
<div class="jto-p-person__name">上田 祐人 氏<span class="jto-p-person__kana">（ウエダ　ユウト）</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />物流向け印刷業の経験を経て、2014 年に文祥堂に入社。自治体や中央省庁へのオフィス提案の営業を担当。<br />その後マーケティング・プロモーションの部門で社内のオフィスリニューアルプロジェクトや、今回の舞台となる小田原のワーケーション施設・Workcation House U（ワーケーションハウス U）のプロジェクトに関わり、新しい働き方の社内外への発信や、地域とのイベント企画などに取り組んでいる。</div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部</div>
<div class="jto-p-person__name">坂本 崇博<span class="jto-p-person__kana">(サカモト　タカヒロ)</span></div>
<div class="jto-p-profile__body"><br />2001年コクヨ入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。<br />多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。</div>
</div>
</div>
<h4>◆公務部門ワークスタイル改革研究会とは</h4>
<p>ICT革命、少子高齢化、国際化の進展等を背景に、公務部門の効率的で働きがいのある職場づくりを探求します。オフィス改革、ICTシステムの導入などに実績のある企業と行政機関の職員が一同に会し、それぞれの知見を披歴しながら公務部門の実情を踏まえたワークスタイルの在り方を探求しています。</p>
<p> </p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://kokuyo.jp/g1026j" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">ウェビナー詳細・お申込みはこちらから</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>コクヨ株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>1905年（明治38年）10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>158億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>連結　 6,882名、単体　 2,241名（2020年12月末現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/" target="_blank">https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:gov_info@kokuyo.com" target="_blank">gov_info@kokuyo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】共創ウェビナー　10月26日(水)16時～

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力

 <p>株式会社ワコムは、官公庁の窓口業務をはじめ様々な用途で液晶ペンタブレットを活用したソリューションをご提案しています。<br />今回は前橋市都市計画部建築指導課様での実証事例をご紹介します。</p>
<hr />
<h4 id="実証事例前橋市-都市計画部建築指導課">実証事例：前橋市 都市計画部建築指導課</h4>
<p>令和４年にデジタル田園都市国家構想推進交付金の対象事業として、『建築確認の電子申請化』及び『関連情報調査のワンストップ化（窓口閲覧システム等の導入）』を進めております。<br /><br />建築確認検査の電子申請は特定行政庁および指定確認検査機関のいずれでも実施できるようになっておりますが、指定確認検査機関の方が電子申請の取組みを先行しており、既に電子申請率が７割程度の検査機関もあります。そこで前橋市でも、窓口へ出向く時間と手間を省き、更に手数料もキャッシュレス決裁を導入することで申請者の利便性向上を図るため、令和５年度から建築確認の電子申請化に取り組むことに致しました。<br /><br />オンラインで届いたPDFファイルの図面審査を電子ファイルのまま審査できる仕組みがないか模索していたところ、ワコムの液晶ペンタブレットと図面専用PDFソフトウェアを活用すれば解決できそうなことがわかり、実証を企画しました。<br /><br />具体的には、建築確認や長期優良住宅認定の電子申請を想定し実証を行いました。大画面で拡大・縮小その他の機能についても直感的に操作できるため、サイズの異なる図面でも審査しやすく、電子申請の審査に対して抱いていた抵抗感が払拭されました。<br /><br />今後は電子申請の受付システムを環境整備するのに併せて審査環境も整え、消防局をはじめ関係各課との連携や作業スペースを確保し、開発許可申請など電子データでの提出が難しいものへの対応といった課題を解決していくことを考えています。</p>
<h5 id="審査イメージ">審査イメージ</h5>
<div class="images-row mceNonEditable">
<div class="images-row-item"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221012/20221012155551.png" width="430" height="292" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center></div>
<div class="images-row-item"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20221012/20221012155615.png" width="433" height="292" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
</div>
<hr />
<p>全国の消防本部で消防同意の申請や着工届など図面関係の申請が一斉にオンライン申請で受付が始まっていきます。建築主事がいる自治体の建築部局におかれても、各自治体の消防局と連携して前橋市のようにPDF図面を活用し、審査業務の改善など検討をする自治体が増加してくると言われています。<br /><br />ワコムでは、これからもこのような課題に対して職員や住民の利便性向上にむけた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けて参ります。</p>

  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

PDF図面審査における液晶ペンタブレット導入事例【前橋市】

 [object Object] 株式会社ワコムは液晶ペンタブレットを通じて、自治体の窓口業務改善を支援しております。昨今では住民手続きにおける負担軽減を目的とした「書かない窓口」向けの用途や、マイナンバーカードの暗証番号を設定する統合端末向けの入力ディスプレイでご採用が多く、人口の大小を問わず、全国300以上の自治体で採用が進んでいます。今回は2つの用途でご採用いただいた所沢市にお話を伺いました。 [object Object] 埼玉県所沢市所沢市は首都東京から30キロ圏内にあり、多摩北部に接する人口34万人を超える埼玉県南西部の中心都市です。市内の航空記念公園には「所沢航空発祥記念館」が設立されており、公式の飛行場から初めて飛び立った航空発祥の地としてその足跡を知ることが出来ます。市民サービスにかかわる業務としては主に本庁舎およびまちづくりセンター等の出張所で運営されています。「書かない窓口」の事例取材協力：所沢市 市民 [object Object] 「書かない窓口」とは、各種証明書の請求や住民異動の手続きにおいて、市民の方からの聞き取りにより職員が申請書の作成を支援するものです。所沢市ではコロナ禍の緩和により住民の出入りが多くなることを想定し、2022年夏頃より窓口混雑緩和に向けた施策検討を重ねられました。最終的に「書かない窓口」を採用され2023年3月に運用スタートしています。～「書かない窓口」の仕組み～「書かない窓口」の対象は、主に住民異 [object Object] 次に申請内容の確認が取れた場合には、電子ペンを使って本人確認のサインを行います。画面中央で記入されたサインは申請書所定の位置に保存される仕組みです。 [object Object] ～導入効果～住民異動受付の場合は特に、国民健康保険やこども福祉、障害福祉など、他課での申請を併せて行うケースが多く、従来は何度も同じ内容を住民に紙に書いてもらう必要がありました。「書かない窓口」の場合、市民課で作成されたデータは他課でも活用できること、一度のサインで他課の申請も完結できることにより、手続きによっては1人あたり10分ほどの滞在時間軽減にも繋がっているとのことです。職員と住民でコミュニ [object Object] 昨今、マイナンバーカードの交付についてはキャンペーン等により件数が高まっており申請、受取等が行いやすいよう、平日日中帯以外の夜間や日曜日等でも不定期で窓口開設し、対応を進められています。（※業務対応時間の詳細は市のHP等をご確認ください。）ワコムは本庁舎と10か所のまちづくりセンターでのマイナンバーカード申請向け機器設置にあたり、他団体でも実績のある液晶ペンタブレットの提供を行いました。最初に導入 [object Object] 覗き見防止フィルターが無くとも後ろから画面が見えづらい点に加え、タブレットタイプだからこそ、自身で使いたい位置に動かすことができる点についても可搬性の観点で良い評価をいただきました。液晶ペンタブレットは各拠点を併せ約30台設置がなされ暗証番号の入力用途でご活用をいただいております。ワコムではこのようなニーズや課題に対して、職員や住民の利便性向上に向けた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けてま  ＜問合せ先＞株式会社ワコム　B2Bエンタープライズ本部forbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

「書かない窓口」と統合端末として活用される液晶ペンタブレット【所沢市】

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第16回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="新しい事業提案を民間にも行える発想力を行政でも育てていきたい">新しい事業提案を民間にも行える、発想力を行政でも育てていきたい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">茨木市長 福岡 洋一</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第16回目となる今回は、令和4年4月に公民連携の専門窓口として「公民連携係」を設置した茨木市を取材。公民連携に対する考え方や取り組みの成果などについて、市長の福岡氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[茨木市] ■人口:28万4,320人(令和4年8月31日現在) ■世帯数:13万1,013世帯(令和4年8月31日現在) ■予算規模:1,843億609万3,000円(令和4年度当初) ■面積:76.49km<sup>2</sup> ■概要:淀川北の大阪府北部に位置し、北は京都府亀岡市に、東は高槻市、南は摂津市、西は吹田市・箕面市・豊能郡豊能町に接している。北大阪の交通・産業の要衝であり、住宅都市としての要素もあわせ持つ。日本で初めてノーベル文学賞を受賞した川端康成氏が育ったまちとして知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220930/20220930155615.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">茨木市長</div>
<div class="jto-p-person__name">福岡 洋一 <span class="jto-p-person__kana">ふくおか よういち</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="重要プロジェクトでの連携を市活性化の起爆剤に">重要プロジェクトでの連携を、市活性化の起爆剤に</h4>
<p><strong>―茨木市が公民連携の専門窓口を設置した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市は、市内に6つの大学を擁し、早くから官学連携の素地はあったといえます。一方で、民間企業との関係性でいえば、「まちづくりは行政の仕事」という認識が役所側に強く残っていたと思います。しかし、近年の社会課題の複雑化・多様化は、そうした考え方が限界だということを示しています。私自身、弁護士であり青年会議所出身ということもあり、行政のほか多様な主体と連携し、まちづくりに参画してきた経験から、公民連携の重要性は認識してきました。折しも、当市では旧市民会館跡地に整備が進む新複合施設「おにクル」の開館が、来年秋に迫っています。ここを舞台とした連携事業の開発を、今後の公民連携強化のきっかけにしたいと考え、令和4年4月に「公民連携係」を政策企画課内に設置しました。</p>
<p><strong>―専門窓口の設置以降、どのような成果があがっていますか。</strong></p>
<p>　SDGsやCSRといった考え方が浸透する民間企業からの連携提案が増え、設置後3ヵ月で19社と対話を進めています。また、5月には新たに京都芸術大学と包括連携協定を締結し、「おにクル」に関連した映像制作など、文化・芸術活動を通じたまちづくりでも連携を図ります。庁内でも、公民連携をきっかけに、これまでにない部署間連携が生じていると聞きます。この変化の機運を活かし、従来にない事業提案を市側から民間に対して行えるような発想力を育てていきたいですし、そうした連携のコーディネート機能を公民連携係には果たしてほしいですね。</p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市では現在、市北部で「安威川ダム」の建設とともに、周辺地域の整備も進めています。これは北部地域の活性化を担う重要プロジェクトで、ここには「おにクル」と同様、幅広い主体のリソースを投入し、市活性化の起爆剤にするビジョンがあります。「次なる茨木へ。」というスローガンで、新しい時代の豊かさを追求するまちづくりを成功させるうえで、公民連携の発展は不可欠な要素です。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220930/20220930160131.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="民間からの連携提案を受け止め課題解決へ手段を選ばない市に">民間からの連携提案を受け止め、課題解決へ「手段を選ばない」市に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">茨木市 企画財政部 政策企画課 公民連携係 係長　北冨 稔晃</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>「おにクル」など市の重要プロジェクトを前に、公民連携の基盤づくりを担う茨木市「公民連携係」。その一環として、同係が現在もっとも力を入れている事業のひとつに、イオンとの取り組みがある。そこでの成果や今後の活動ビジョンなどを、係長の北冨氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220930/20220930160521.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">茨木市</div>
<div class="jto-p-person__position">企画財政部 政策企画課 公民連携係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">北冨 稔晃 <span class="jto-p-person__kana">きたとみ としあき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="場の提供とは異なる新たな実験的企画を推進">「場の提供」とは異なる、新たな実験的企画を推進</h4>
<p><strong>―イオンとの取り組みの概要を教えてください。</strong></p>
<p>　同社とは平成30年に包括連携協定を締結し、市内3ヵ所のショッピングモールを活用した取り組みを共同で進めてきました。たとえば、期日前投票所の設置。1週間の長期にわたって投票所を設け、投票の利便性向上に取り組んできました。また、電子マネーの利用額の一部を自治体に寄附する「いばらきWAON」の取り組みも、その一例です。この4年間で約95万円を寄附いただき、学校の読書教育の推進などに活用しています。<br /><br />　そして今回、公民連携係の発足を受け、従来の「場の提供」とは異なるかたちの新たな実験的企画を進めているところです。</p>
<p><strong>―それはどのような企画ですか。</strong></p>
<p>　9月の「SDGs週間」において、市に関連する企業、団体などに広く参画を募り、それぞれが取り組むSDGs活動を一堂に紹介するイベントを共催したいと考えています。ここには、行政の活動を市民に広く知ってもらうほか、同じ理念を持つ多様な主体が集うことで、公民連携の土壌をさらに広げる狙いもあります。当市が、「次なる茨木へ。」というスローガンのもとに目指すまちづくりには、「市民と一緒に取り組む」という精神が込められています。そこでは、市からの情報発信のあり方も変わり、従来の「結果の報告」ではなく「過程や方針の共有」という側面が求められるはずです。そうした行政と市民との新しい関係構築も追求していきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220930/20220930163301.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活動ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　SDGsやCSRの考え方が浸透し、公民連携に関心を持つ企業が増えるなか、「公民連携窓口のある自治体に優先して声をかけている」という意見も聞きます。今後は公民連携をめぐっても自治体間競争が予想されるなか、当市では民間からの連携提案をしっかり受け止める体制を整えるべく、「民間提案制度」の創設を検討していきます。地域課題の解決や地域活性化の取り組みにおいて、直営事業や業務委託、補助金執行といった従来の手法に「公民連携」を正式にくわえ、良い意味で「手段を選ばない」市になろうと考えています。</p>
<div><hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="パートナーシップの深化へ専門窓口との対話でふくらむ期待">パートナーシップの深化へ。専門窓口との対話でふくらむ期待</h3>
<div class="jto-c-interviewee">イオンリテール株式会社 近畿カンパニー 北大阪事業部 事業部長　廣橋 義徳</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220930/20220930163815.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">イオンリテール株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">近畿カンパニー 北大阪事業部 事業部長</div>
<div class="jto-p-person__name">廣橋 義徳 <span class="jto-p-person__kana">ひろはし よしのり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―茨木市との取り組みに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　当社が展開する小売り事業は、それ自体が地域に根ざした産業という性格が強く、地域の発展があって初めて成り立つものです。当社も企業理念に、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と掲げているように、地域とのつながりを非常に大切にしています。特に茨木市は、北摂エリアの重点地区のひとつと位置づけており、「いばらきWAON」の発行や期日前投票所の設置、当社店舗での就労支援など、幅広い分野で多彩な連携事業を展開してきました。これらは、生活至便の立地環境で事業を展開する、当社の利点を活かした内容の連携がほとんどでした。しかし今回、公民連携係の発足を機にイベント共催という提案を受け、茨木市との連携に新しい可能性を感じています。</p>
<p><strong>―公民連携専門窓口の役割を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　当社との連携はテーマが幅広いため、多くの部署との折衝が必要になりますが、公民連携係が窓口になってくれていることで、非常にスピーディな対応で連携事業の具体化に貢献いただいています。熱心に企業側の事情に向き合ってくれるその姿勢からは、パートナーシップの深化に向けた今後への期待がふくらみます。<br /><br />　公民連携係と対話を重ねるなかで、当社としても茨木市の課題解決に貢献するための新しい役割、新しい価値提供のあり方が見いだせるのではないかと、今後の連携事業の発展に期待を感じているところです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">廣橋 義徳 (ひろはし よしのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和39年、兵庫県生まれ。平成2年、ジャスコ株式会社(現:イオンリテール株式会社)へ入社。おもに海外業務や店長職などの業務を担当する。令和4年から現職。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="一大プロジェクトで示せるか公民連携係設置の意義">一大プロジェクトで示せるか。「公民連携係」設置の意義</h3>
</div>
<p>　多種多様な課題を抱えている市のまちづくりを、行政だけで解決することは困難。茨木市はそう考え、令和4年4月に「公民連携係」を設置しました。市として、次なる時代の姿を市民・企業とともに考え、実行していくうえで、「公民連携」を重要なキーワードと考えています。<br /><br />　「公民連携係」設置後、企業などからの提案に対して対話を重ね、一つひとつ着実に推進していると聞きます。その代表例が、市の一大プロジェクトである文化・子育て複合施設「おにクル」での取り組みでしょう。市民・団体・企業などさまざまな主体と連携したこの取り組みは、「公民連携係」設置の意義を示すものと期待しています。</p>
</div>

新しい事業提案を民間にも行える、発想力を行政でも育てていきたい

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都渋谷区の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="住民サービスをLINEに実装し真のDX成功例を生み続ける">住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける</h3>
<div class="jto-c-interviewee">渋谷区 デジタルサービス部 デジタルサービス推進担当課長　宝田 英之</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で行える仕組みを構築。さらに、その手続きの数も職員の手で次々と増やしているという。取り組みの詳細について、同区デジタルサービス部の宝田氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>

<div class="municipality-data">[渋谷区] ■人口:22万9,553人(令和4年9月1日現在) ■世帯数:14万584世帯(令和4年9月1日現在) ■予算規模:1,552億2,100万円(令和4年度当初) ■面積:15.11km<sup>2</sup> ■概要:東京都の東寄り、特別区区域の西南部に位置する。中心部には明治神宮と代々木公園があり、新宿御苑の一部をくわえると全体の10分の1を緑地が占めている。行政区画としては、慶応4年以降、武蔵県、武蔵県および東京府、小管県および東京府、品川県および東京府、朱印外1区などと変更が繰り返された。昭和7年に、渋谷町と千駄ヶ谷町、代々幡町が合併し、東京市渋谷区が成立した。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928171809.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">渋谷区</div>
<div class="jto-p-person__position">デジタルサービス部 デジタルサービス推進担当課長</div>
<div class="jto-p-person__name">宝田 英之 <span class="jto-p-person__kana">たからだ ひでゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="行政手続きのオンライン化で来庁者ゼロを目指す">行政手続きのオンライン化で、「来庁者ゼロ」を目指す</h4>
<p><strong>―渋谷区では、どのような方針で行政手続きのオンライン化に取り組んでいるのですか。</strong></p>
<p>　「来庁者ゼロ」をキーワードに掲げ、住民が庁舎に足を運ばなくても区のあらゆるサービスを受けられる体制づくりを目指しています。行政手続きをオンライン化する手段についても、人々が使い慣れたツールを活用し、住民に極力負担をかけないものを検討してきました。そうしたなかで我々は、多くの人々が利用しているLINEに注目。LINE社との協定締結を経て、平成29年に公式アカウントを開設しました。</p>
<p><strong>―開設後、どのような活用を始めたのですか。</strong></p>
<p>　まずは、子育て支援情報の発信から始めました。LINE上に便利な機能を実装できる「拡張ツール」を併用することで、セグメント配信やAIチャットボットなどの機能を追加し、住民が手軽に情報を受け取れる体制をつくりました。<br /><br />　その後は、Bot Expressという会社が住民票申請をLINE上で行う実証実験を進めているとの情報を得ました。その取り組みは、まさに我々が目指す「来庁者ゼロ」の考えと方向性が一致するものだったため、令和2年にはBot Expressが開発した拡張ツール『GovTech Express』を導入。LINE公式アカウント上で、新たな機能の実装を進めていきました。</p>
<p><strong>―具体的に、どのような機能を実装しているのですか。</strong></p>
<p>　現時点で、住民票や税証明の申請、各種講座・面談の予約など、約30の機能を実装しています。これにより住民は、従来、庁舎へ出向いたり電話をかけたりしていたさまざまな申請や予約をスマホ1台で気軽に行えるようになりました。庁内においても、「LINEを通じた予約が半数以上を占めるようになり、電話対応の負担が軽減した」といった業務効率化の成果が多数、報告されています。<br /><br />　『GovTech Express』については、職員自ら機能を簡単に開発・アレンジできる点も評価しています。現在は、庁内のさまざまな部署から「この手続きもLINEを使ってオンライン化できないか」という要望が届き、職員自身がユーザビリティを意識しながら機能を開発する流れができています。LINEは職員も使い慣れたアプリであるため、オンライン化のアイデアが生まれやすいのでしょう。</p>
<h4 id="複数のパーツを組み合わせオリジナルの機能を開発">複数のパーツを組み合わせ、オリジナルの機能を開発</h4>
<p><strong>―職員の発想から生まれた機能の例を教えてください。</strong></p>
<p>　今年夏に実装した「ハッピーマザー出産助成金」申請機能はまさにその好例です。この助成金事業では、住民がセブン銀行のATMで現金を受け取れるようになるサービスが始まるところでした。その際、「せっかくならば、助成金の申請をLINEで行えるようにもしたい」という要望が庁内からあがったのです。そこで我々は、対象住民へのプッシュ通知や、マイナンバーカードなどを用いた本人認証などの機能パーツを組み合わせ、申請機能を開発したのです。この機能は、住民からも「幼い子どもを連れて区役所へ行かなくて済むので助かります」と好評です。</p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　現状、渋谷区LINE公式アカウントの「友だち」登録者数は、30～40代の子育て世代が特に高い割合を占めています。そのため今後は、高齢者向けのサービスなどもLINE上で充実させ、あらゆる世代に対する住民サービスの向上を目指していきます。<br /><br />　『GovTech Express』については、住民サービスの向上と職員の業務効率化を同時に実現するという、「真のDX」を追求できる点を非常に高く評価しています。今後も引き続き、LINEを活用した「真のDX」の成功事例を増やしていきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928172923.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="柔軟性の高い拡張ツールを活用しLINEを有力なDX推進基盤に">柔軟性の高い拡張ツールを活用し、LINEを有力なDX推進基盤に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Bot Express 代表取締役　中嶋 一樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、LINE公式アカウントを活用してさまざまな住民サービスのオンライン化を実現している渋谷区の取り組みを紹介した。このページでは、同区を支援したBot Expressを取材。住民サービスのオンライン化を進める際のポイントについて、同社代表の中嶋氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928173108.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Bot Express</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">中嶋 一樹 <span class="jto-p-person__kana">なかじま かずき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="暮らしや仕事が便利になるDXの本質を追求せよ">暮らしや仕事が便利になる、「DXの本質」を追求せよ</h4>
<p><strong>―住民サービスのオンライン化をめぐる自治体の取り組みを、どのように見ていますか。</strong></p>
<p>　近年、DX推進の機運が高まったことに伴い、さまざまな住民サービスのオンライン化を進める自治体が急速に増えている印象です。ただし、「人々の暮らしや仕事を便利にする」というDXの本質を突き詰めるならば、オンライン化の取り組みにはまだまだ改善の余地があると私は考えています。</p>
<p><strong>―どのようなオンライン化を目指すべきなのでしょう。</strong></p>
<p>　住民サービス向上の観点から言えば、住民が説明書を読まずとも、操作に迷うことなく、簡単に手続きや申請を行えることです。貴重な財源を投じてオンライン化を実現しても、ツールの使い方が複雑だったり、専用のツールを用意する手間がかかったりすれば、住民に使われなくなってしまうこともありえるからです。<br /><br />　また、庁内における業務効率化の観点からは、オンライン化で得られる効果を多くの部署・業務に広げられる仕組みづくりも目指すべきでしょう。</p>
<p><strong>―そうしたオンライン化はどのように実現できますか。</strong></p>
<p>　UXが優れ、すでに住民に幅広く普及したLINEの活用をおすすめします。これに、いわゆる「拡張ツール」を併用すれば、LINE公式アカウントのリッチメニュー<a href="#f-dfec71d0" name="fn-dfec71d0" title="※リッチメニュー : ユーザーを各種コンテンツに誘導するためにトーク画面の下部に大きく表示されるメニュー">*1</a>上に「行政手続きの申請」「予約」といった便利な機能を追加できるようになるため、オンライン化の対象となる業務を増やすことも可能です。ただしその際は、ツールの選定が重要になってきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928174017.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―ツール選定のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　ポイントは2つあります。1つ目は、LINEに実装する機能を柔軟に開発できることです。たとえば当社の『GovTech Express』は、「公的個人認証サービスとの連携」「キャッシュレス決済」「アンケート」など、さまざまなコンポーネント<a href="#f-d273b2cc" name="fn-d273b2cc" title="※コンポーネント : ソフトウェアやシステムの構成要素">*2</a>を組み合わせることで、職員自ら機能を柔軟に増やすことができます。その際、サブスクリプション契約によって、機能の修正や新規開発に追加費用は発生しません。そのため自治体は、事業者への委託や、そのための予算化に時間をかけることなく、住民と職員それぞれのニーズに合ったオンライン化を、とことん追求することができるのです。</p>
<h4 id="トライアンドエラーを重ねスマホ市役所の構築を">トライアンドエラーを重ね、「スマホ市役所」の構築を</h4>
<p><strong>―もう1つのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　ベンダーによる伴走支援のもとでサービスを作り込めることです。『GovTech Express』は、プログラミングに関する専門知識がなくても職員がオリジナルの機能をノーコードで開発できるのが特徴ですが、実際の業務に使用される機能を自らつくることに不安を感じる職員も少なくないでしょう。そこで当社では、職員がオンライン化の取り組みに向けて自走できるようになるまで、一丸となってサービスの構築と改善を徹底的にサポートする体制を整えています。現在、『GovTech Express』を導入している自治体の数は80以上にのぼるため、ほかの自治体における開発事例なども参考に、職員目線に立ったアドバイスを行うことができます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　『GovTech Express』の開発コンセプトは、DXの象徴とも言えるスマホにあらゆる行政業務を集約した、言わば「スマホ市役所」を確立させることにあります。「スマホ市役所」はバーチャルでありながらも「組織」と言えるわけですから、当然、短期間にして完成するものではありません。当社では、自治体とともにトライアンドエラーを重ねながら、その完成に向けて伴走します。「スマホ市役所」を通じて住民サービスの向上や職員の業務効率化を追求したい自治体のみなさんはぜひ、お気軽にお声がけください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中嶋 一樹 (なかじま かずき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和53年、大阪府生まれ。平成13年に大学を卒業後、一貫してエンジニアを務める。日本オラクル株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)、LINE株式会社などを経て、平成31年に株式会社Bot Expressを設立、代表取締役に就任。</div>
</div>
<hr />
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928174134.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">「スマホ市役所」構築事例</span></p>
<p class="jto-c-topic">沖縄県与那原町</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="職員自ら機能開発を手がけ早ければ着手翌日にも実装できる">職員自ら機能開発を手がけ、早ければ着手翌日にも実装できる</h3>
<p>　与那原町では、学校における連絡手段をLINEに置き換える目的で、令和3年に<strong><em>『GovTech Express』</em></strong>を導入。総務課の職員が、Bot Express社員のサポートを受けながら、<strong>独自の<em>「欠席連絡機能」を開発</em></strong>した。いまでは、Bot Expressのサポートがなくとも<strong><em>職員が自ら開発</em></strong>を行えるようになり、早ければ開発に着手した<strong><em>翌日にはLINEへ機能を実装</em></strong>できるようになったという。現在、同町のLINE公式アカウントには、「乳幼児健診予約」「ワクチン予約」「臨時職員募集」などの機能が実装され、<strong><em>さまざまな業務において住民サービスの向上と職員の負担軽減</em></strong>を実現している。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220928/20220928182304.jpg" width="400" height="300" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div>株式会社Bot Express</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成31年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>7人(令和4年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁専用対話型アプリケーション『GovTech Express』の開発提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.bot-express.com/" target="”_blank”">https://www.bot-express.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:hello@bot-express.com">hello@bot-express.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>Bot ExpressのLINE<br />公式アカウントはこちら</th>
<td>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220929/20220929062458.jpg" width="120" height="120" loading="lazy" /></p>
<p style="line-height: 1.25rem;">デモアカウントより、実際の操作感を体験できます。ぜひお試しください。<br />自治体事例紹介イベントの情報なども公開。実証実験への参加も先着で募集中。</p>
<p><span style="display: inline-block; padding: 0 0.5rem; background-color: #ffeec0; font-weight: bold;">今年度は無償トライアルを実施中</span></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEBotExpress" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-dfec71d0" name="f-dfec71d0" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※リッチメニュー : ユーザーを各種コンテンツに誘導するためにトーク画面の下部に大きく表示されるメニュー</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-d273b2cc" name="f-d273b2cc" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※コンポーネント : ソフトウェアやシステムの構成要素</span></p>
</div>

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

 <p>transcosmos online communications株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：貝塚 洋）は、2022年9月22日より愛知県豊田市（市長：太田稔彦）に対し、LINEを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）ツール「KANAMETO（カナメト）」の追加機能を提供し、豊田市におけるLINEを活用した子育て情報配信の拡充を支援します。</p>
<p>豊田市は、2018年4月に豊田市LINE公式アカウント（アカウント名：豊田市）を開設し、「KANAMETO」を活用して市民のニーズに合わせた市政情報発信に取り組んできました。利用者は「お知らせ」「募集」「学び」「催し」「子育て」「シニア」「ニュース」「緊急情報」「WE LOVE とよた情報」のカテゴリの中から、自身が必要な情報を選択して受信することができます。</p>
<p>2022年9月22日、豊田市はKANAMETOの「フォロー配信機能」を活用して、子どもの成長・発達段階に応じた子育て情報の配信を開始します。フォロー配信とは、LINE公式アカウント管理者がKANAMETO管理画面において事前に設定したコンテンツを、利用者が登録した基準日から一定日数が経過したタイミングで、LINEのメッセージにより自動配信する機能です。</p>
<p>豊田市LINE公式アカウントにおいて、利用者が子どもの生年月日を登録すると、「育児に関するアドバイス（ふれあい方や離乳食など）」「市の子育て支援サービス情報」「子育てに関する教室や講座の案内」「各種健診や予防接種」に関する情報を、子どもの月齢に応じて順次、受信できます。子どもの生年月日を5名まで登録できるため、きょうだい育児をしている利用者にとっても、それぞれの子どもに関する情報を受け取れる便利な行政サービスです。</p>
<p><strong>▼豊田市におけるフォロー配信のイメージ</strong></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220926/20220926165646.png" width="600" height="236" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>これまで行ってきたセグメント配信は、欲しい情報として「子育て」を選択した方に対して情報を一律に発信するため、中には利用者のニーズにそぐわない情報が届くケースもありました。この度、フォロー配信の導入によって、個々の子育ての状況に応じて必要な情報を効果的に届けられるようになり、市の子育て支援サービスへのアクセス性向上に寄与します。</p>
<p>今後もtranscosmos online communicationsは、KANAMETOの提供を通じて、住民のニーズにきめ細かく対応した行政情報配信の実現、行政DXの推進を支援してまいります。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://transcosmos-online.com/news/20220922.html" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細のリリースはこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>transcosmos online communications株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>所在地</th>
<td>〒170-6015 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（サンシャイン60）</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2016年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>374百万円（資本準備金を含む）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」の開発、販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://transcosmos-online.com/index.html" target="_blank">https://transcosmos-online.com/index.html</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-5904-9091</td>
</tr>
</tbody>
</table>

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

愛知県豊田市におけるLINEを活用した子育て情報配信の拡充を支援

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">石川県金沢市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="LINEを介したごみ収集予約が住民視点のDX推進の起点に">LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">金沢市<br />環境局 ごみ減量推進課 家庭ごみ対策係 係長　田中 久範<br />環境局 ごみ減量推進課 家庭ごみ対策係　加藤 萌子</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量推進課では、粗大ごみの有料戸別収集の申し込みをSNSのLINEで完結できる仕組みを構築した。取り組みの詳細について、同課の担当者2人に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[金沢市] ■人口: 46万208人(令和4年8月1日現在) ■世帯数: 21万370世帯(令和4年8月1日現在) ■予算規模:3,700億5,884万5,000円(令和4年度当初) ■面積:468.81km<sup>2</sup> ■概要:本州中央部の日本海側、石川県のほぼ真ん中に位置する。明治22年の市制施行以来、近隣町村との度重なる編入・合併によって市域を拡大し、平成8年には中核市に移行した。日本海側気候で、春や夏は晴天が続き、冬は曇りや雨の日が多く積雪もある。雪化粧した兼六園や長町武家屋敷跡などは、金沢ならではの情緒を醸しだし、湿潤な環境は伝統工芸である漆器や金箔の製造に適している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912173531.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">金沢市</div>
<div class="jto-p-person__position">環境局 ごみ減量推進課 家庭ごみ対策係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">田中 久範 <span class="jto-p-person__kana">たなか ひさのり</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912173555.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">金沢市</div>
<div class="jto-p-person__position">環境局 ごみ減量推進課 家庭ごみ対策係</div>
<div class="jto-p-person__name">加藤 萌子 <span class="jto-p-person__kana">かとう もえこ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="粗大ごみの収集申請は住民にかかる負担が大きい">粗大ごみの収集申請は、住民にかかる負担が大きい</h4>
<p><strong>―ごみ減量推進課ではどのような住民サービスを行っていますか。</strong></p>
<p><strong>加藤</strong>　私たち家庭ごみ対策係では、家庭ごみの分け方・出し方の案内や収集日の案内、粗大ごみの有料戸別収集の申込受付など、住民とかかわるさまざまな業務を行っています。なかでも、粗大ごみの有料戸別収集に関する業務は、住民に収集日の予約や「ごみ処理券」の購入といった負担をかけてしまうため、特にサービスの質が求められています。</p>
<p><strong>田中</strong>　実際にこの業務では、住民サービスの質に関していくつかの課題を感じていました。</p>
<p><strong>―どういった課題ですか。</strong></p>
<p><strong>田中</strong>　まず、住民は受付時間内に電話で申し込む必要があるのですが、引っ越しシーズンなど繁忙期は受付センターの回線が混み合い、「電話がなかなかつながらない」といった声を受けることがありました。また、住民は収集日までに市内の取扱店でごみ処理券を購入する必要があるため、「買いに行く手間がかかる」との声もありました。ごみ処理券が盗難される不安をもつ住民もいたそうです。</p>
<p><strong>加藤</strong>　そうした課題を感じていたところで着目したのは、多くの人々が普段使いするLINEでした。そこで、LINE社のパートナー企業であり、自治体に特化したLINE拡張サービス『GovTech Express』を提供しているBot Express社に相談したところ、粗大ごみの収集申し込みに関するシステムを製品として開発していると聞きました。ほかの自治体での導入事例もあるとのことでした。そこで、段階的に導入準備を進め、令和3年6月には「分別自動応答機能」や「収集日通知機能」をLINE公式アカウント上に実装。そして令和4年1月には、「粗大ごみの有料戸別収集申し込み」機能を追加しました。</p>
<h4 id="98の住民が便利と回答">98％の住民が「便利」と回答</h4>
<p><strong>―住民はどのように申し込みを行えるのですか。</strong></p>
<p><strong>田中</strong>　ごみの品目や収集日、場所といった項目を、チャットボットの案内に従って入力するだけです。住民は時間帯を気にすることなく、使い慣れたLINEアプリで容易に申し込めるようになりました。特に、我々がもっとも画期的だと評価しているのは、住民がごみ処理券を購入する必要がなく、手数料のオンライン決済までLINE上で行える点です。ごみ処理券の購入が不要になったかわりに、住民は予約受付完了時に通知される番号と収集日を記載した紙を、粗大ごみに貼り付ければよいのです。</p>
<p><strong>―オンライン化に対する住民からの反響はいかがでしょうか。</strong></p>
<p><strong>加藤</strong>　『GovTech Express』を使って実施したアンケート結果によると、「粗大ごみの有料戸別収集申し込み」を使った住民の98％が、この機能について便利だと回答しています。また、自由回答では、「ごみ処理券の購入が不要なので、時短ができた」「夜中でも申し込みができて助かった」と、高く評価する声が寄せられています。今回の機能実装によって、住民視点に立った「真のDX」を実現できたのではないかと感じています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912173915.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>田中</strong>　アンケートの自由回答には、「ごみ分別の検索でヒットするごみの名称を増やしてほしい」といった、機能の改善を求める意見もありました。そのため今後は、こうした住民の声を参考に機能のブラッシュアップを行い、より一層、住民の利便性を高めるようなサービスを追求していきます。また、LINEを活用した我々の成功事例を庁内の他部署にも発信することで、金沢市全体のDX推進にもつなげていきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民サービスのオンライン化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="拡張ツールを徹底的に活用し住民視点のサービスの作り込みを">「拡張ツール」を徹底的に活用し、「住民視点のサービス」の作り込みを</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Bot Express 代表取締役　中嶋 一樹</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、LINE公式アカウントの機能を拡張し、住民サービスの向上につなげた金沢市の取り組みを紹介した。このページでは、同市を支援したBot Expressを取材。行政手続きのオンライン化にLINEを活用する際のポイントについて、同社代表の中嶋氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912174411.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Bot Express</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">中嶋 一樹 <span class="jto-p-person__kana">なかじま かずき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="LINEに実装する機能を職員自ら開発できる">LINEに実装する機能を、職員自ら開発できる</h4>
<p><strong>―住民サービスの提供手段にLINEを活用する自治体は多いですか。</strong></p>
<p>　多いですね。LINEを有効な情報発信手段と捉え、LINE公式アカウントを開設する自治体は増えています。LINE公式アカウントでは基本機能として「リッチメニュー<a href="#f-dfec71d0" name="fn-dfec71d0" title="※リッチメニュー : ユーザーを各種コンテンツに誘導するためにトーク画面の下部に大きく表示されるメニュー">*1</a>」を設置できるため、LINEを「入り口」にしてほかのWebサイトやWebサービスへ住民を誘導する活用も見られます。ただ、LINEの強みをさらに活かすには、いわゆる「拡張ツール」を導入し、さまざまな機能を実装することをおすすめしています。</p>
<p><strong>―それはなぜでしょう。</strong></p>
<p>　住民が「行政手続きの申請」や「予約」などをLINE上で完結できるようになるからです。LINEは本来、操作に迷いにくいUIも強みであり、一般的なWebフォームと比べて行政手続きを3倍早く完了できたという実験結果もあります。複雑なイメージがもたれる行政手続きを、「こんなに簡単に済ませられるんだ」と住民に思ってもらえるようにする。そうした、住民が利便性を実感できるDXも、LINEと拡張ツールの活用で実現できるのです。ただし、その際はツール選びが重要になります。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912175319.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―ツール選定のポイントを教えてください。</strong></p>
<p>　ポイントは2つあります。1つ目は、LINEに実装できる機能が豊富なことです。たとえば当社の『GovTech Express』では、「住民票の申請」など汎用的な機能を実装できるうえ、職員自ら機能を開発することもできます。「公的個人認証サービスとの連携」などさまざまなコンポーネント<a href="#f-d273b2cc" name="fn-d273b2cc" title="※コンポーネント : ソフトウェアやシステムの構成要素">*2</a>を組み合わせることで、機能は柔軟に増やせます。機能の修正や追加に費用は発生しないため、住民視点に立ったサービスをいくらでも作り込めるのです。</p>
<p><strong>―もう1つのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　ツールのベンダーが「真の住民サービス向上」に向けて伴走してくれることです。住民が利便性を感じるサービスを作り込むには、各業務のルールやニーズに合った細やかな機能開発が求められますが、そうした開発を自ら行うことに不安を感じる職員もいるでしょう。そこで当社は、職員が開発を自走できるようになるまで、職員と一丸となってサービスの構築と改善をサポートします。</p>
<h4 id="ニーズに合った機能実装を伴走支援のもとで実現させる">ニーズに合った機能実装を、伴走支援のもとで実現させる</h4>
<p><strong>―具体的にどういったサポートが可能ですか。</strong></p>
<p>　金沢市も導入している「粗大ごみの有料戸別収集申し込み」機能を例にあげましょう。この機能は、申請から決済まですべてをLINEで行えるのが特徴で、住民サービスの向上にくわえ、職員の業務効率化にも期待できる点から、多くの自治体から注目されています。ただし、決済をオンライン化する部分は、手数料の徴収に関する制度面に依存する仕組みのため、そのまますべての自治体で活用できるわけではありません。そこで我々は、各自治体の制度やニーズに合わせて緻密にカスタマイズすることで、自治体が機能実装の成果をしっかりと得られるよう支援します。これは、『GovTech Express』のプラットフォームとしての柔軟性と、徹底した伴走支援体制があってこそできることなのです。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220912/20220912175434.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社は、テクノロジーの活用を通じて人々の暮らしをより豊かにすることを重要なコンセプトとして事業を展開しています。そのため、『GovTech Express』を自治体に納入いただいた後からこそ、我々の支援は始まると考えています。当社と一緒に、住民視点に立ったDXを追求したい自治体のみなさんは、ぜひご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">中嶋 一樹 (なかじま かずき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和53年、大阪府生まれ。平成13年に大学を卒業後、一貫してエンジニアを務める。日本オラクル株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)、LINE株式会社などを経て、平成31年に株式会社Bot Expressを設立、代表取締役に就任。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社Bot Express</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成31年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>7人(令和4年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁専用対話型アプリケーション『GovTech Express』の開発提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.bot-express.com/" target="”_blank”">https://www.bot-express.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
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</tr>
</tbody>
</table>
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</div><div class="footnote">
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</div>

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 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">兵庫県明石市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">ハザードマップのポスティング</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="熟練スタッフの集中ポスティングでほぼ全戸にハザードマップを届けた">熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">明石市 総務局 総合安全対策室 地域防災担当　石田 剛士</div>
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</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほぼ全戸への配達を実現したという。同市総合安全対策室の石田氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[明石市] ■人口:30万4,516人(令和4年8月1現在) ■世帯数:13万5,666世帯(令和4年8月1現在) ■予算規模:2,152億9,051万円(令和4年度当初) ■面積:49.42km<sup>2</sup> ■概要:東経135度の子午線が通る「日本標準時のまち」として知られている。現市長のもと、独自の子育て支援政策を数々打ち出し、平成25年より9年連続で人口増加を継続している。平成30年には兵庫県内で4番目となる中核市へ移行。世代を超えて「住みたい 住み続けたいまち」になるという目標に向け、さらなる改革に取り組んでいる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905135152.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">明石市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務局 総合安全対策室 地域防災担当</div>
<div class="jto-p-person__name">石田 剛士 <span class="jto-p-person__kana">いしだ つよし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="想定被害エリアの拡大でさらに注意喚起を行う必要が">想定被害エリアの拡大で、さらに注意喚起を行う必要が</h4>
<p><strong>―今回、ハザードマップでは、どのような改定が行われたのですか。</strong></p>
<p>　たとえばこれまでは、100年に一度の記録的な大雨で市内の川がどれだけ氾濫するかが記されていましたが、今回は1,000年に一度の規模に見直されました。また、当市は瀬戸内海に面していますが、以前のハザードマップにはかつて兵庫県が実際に遭ったなかでも一番被害の大きかった台風を想定した高潮被害予測を記していました。これに対し、今回は日本に来た台風のなかでの最大レベルに見直されたのです。近年における自然災害の激甚化にともない、より悪い状況を想定したシミュレーションになったと考えられます。</p>
<p><strong>―そうしたなか、ハザードマップを配達する際に重視したポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり、事業所を含め、限りなく全戸配達を目指すことです。ハザードマップの情報は市民の命にかかわるものですし、今回の改定で注意すべきエリアはより広範囲になりました。そのため、「私が住むエリアは大丈夫」と考えているかもしれない住民に注意喚起するためにも、全戸配達を目指すことは必須でした。そうした条件で入札を行った結果、JPメディアダイレクトのポスティングサービス『JPMDポスティング』を採用することにしたのです。</p>
<p><strong>―どのようなサービスですか。</strong></p>
<p>　ポスティングを専業としている熟練スタッフが当市に集合し、キャラバン式で集中的に配達する方法です。実際には、配達前に、市内全域を町丁目単位で区切った配達計画書を提出してもらいました。さらに、配達期間中には、1週間に1度の頻度で、各エリアにおける配達の進捗状況を報告してもらったのです。おかげで、「どのエリアが既に配達済みで、これからのエリアがどこか」が一目でわかり、「スケジュールが前倒しになっているのか、少し遅れているのか」という把握も容易にできました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905135442.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="細かな配達状況把握により安心して任せることができた">細かな配達状況把握により、安心して任せることができた</h4>
<p><strong>―ポスティングの結果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　転出・転入の関係もありつつ、約15万件の直接配達を、96%という高いカバー率で実施することができました。事前に提出してもらった配達計画書のおかげで、配達状況を確認することが容易でしたので、「まだ届いていません」という問い合わせがあっても、「配達予定のエリア」か「配達漏れ」かがすぐに把握でき、混乱も少なかったです。また、ポスティング拒否のマンションに対しても「命にかかわる」ということで、ポスティングスタッフが管理人に配達の許可を得るなど、ていねいな対応をしてもらいました。今回はハザードマップの配達を依頼しましたが、市民に直接配達するべき行政情報はほかにもあるため、今後も検討の余地はあると思いますね。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="日本郵便とポスティングの選択でより地域にあった直接配達が可能に">「日本郵便」と「ポスティング」の選択で、より地域にあった直接配達が可能に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 近畿営業部長　谷口 明弘</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社JPメディアダイレクト</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220905/20220905135635.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社JPメディアダイレクト</div>
<div class="jto-p-person__position">営業推進本部 近畿営業部長</div>
<div class="jto-p-person__name">谷口 明弘 <span class="jto-p-person__kana">たにぐち あきひろ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―ハザードマップの全戸配達を目指す自治体は多いですか。</strong></p>
<p>　非常に多いです。HP上で掲載する方法もありますが、より確実に住民へ届けるためには、全戸配達が求められています。当社もこれまで、地域の日本郵便が直接配達を行うサービス『JPMDタウンプラス』を提供。ほぼ100%のカバー率を実現し、嘉麻市(福岡県)をはじめ多くの自治体で活用されてきました。ただ、同サービスは安心・安全な一方、封筒に郵便の差出表記が必須な点や配達期間が限られている点など、自治体ニーズに合わないケースも。そこで、新たな選択肢として明石市に提案したのが『JPMDポスティング』なのです。</p>
<p><strong>―サービスの特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　熟練スタッフがキャラバン式で集中的に現地に赴き、GPS追跡など独自の手法を駆使することで、96%のカバー率を実現。住戸の密集状況により、価格が変動するサービスです。一般的なポスティングだと、配達は住居が集中する地域に限定されがちですが、『JPMDポスティング』では独自の移動手段をもったスタッフが集まるため、郊外への配達も可能なのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　従来の『JPMDタウンプラス』と、『JPMDポスティング』の適切な提案で、より自治体のニーズにあった支援をしていきたいと考えています。広報誌や防災ブック、ごみの有料化にともなうごみ袋の直接配達といった支援もできるので、気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">谷口 明弘 (たにぐち あきひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、大阪府生まれ。平成５年に郵便局(現:日本郵便株式会社)入社。法人営業部を経て、令和2年より現職。郵便領域のダイレクトメディア提案、通販領域のソリューション提案、各種事務局領域のBPO提案まで多岐の業務に取り組んでいる。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社JPメディアダイレクト</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成20年2月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>5億9,000万円(資本金3億円/資本準備金2億9,000万円)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>171人(令和4年7月1日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売、ダイレクトマーケティング関連サービス、BPO・事務局・リコール関連サービス</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.jp-md.co.jp/" target="”_blank”"><span style="color: #3d4245;">https://www.jp-md.co.jp/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 公共ソリューション担当<br />03-5157-6073 （平日 9:30～17:00）</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:public-koho@jp-md.co.jp"><span style="color: #3d4245;">public-koho@jp-md.co.jp</span></a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

【全戸配達】広報紙・ハザードマップ・防災ブック・ごみ収集有料化告知の実績多数。 【大規模事務局】給付金、ワクチン予約の実績多数。 全国2万局の郵便局・郵便配達データベースを利用し、自治体様の広報業務と事務局業務を日本郵政グループのJPメディアダイレクトがサポートいたします。

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