 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20220601/20220601180555.jpg" width="650" height="339" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center><center>〜市民にも、職員にもやさしいDXの実現に向けて〜</center>
<p>株式会社アスコエパートナーズ（以下アスコエ）が開発した行政DXサービス「手続アセスメント」が、スマートシティを推進している茨城県つくば市に導入されました。<br /><br />「手続アセスメント」は、住民が自治体に対して行う行政手続きを可視化するため、アスコエパートナーズ独自の分析ツールによってどのような手続きや自治体業務からオンライン化を始めていくとよいかの評価判断を支援するオンラインツールです。<br />「手続アセスメント」では、自治体の行政手続きを調査・分析し、その上でオンライン化の重要度・優先度をスコアリングします。</p>
<h4>■“手続きの棚卸し“こそ、行政DXの真髄</h4>
<p>長らく課題となっている「行政手続きの電子化」は、単なる紙のデジタル化ではありません。住民と行政のコミュニケーションをデータに置き換え可視化し、双方にとってより効率的なサービスを実現することにこそ意味があります。<br />例えば、子どもが生まれた時には出生届はもちろん、同時に健康保険加入、児童手当、乳幼児医療費助成などを同時申請することが多く、一つのライフイベントに紐づく複数の手続きは一度に行いたいというのが利用者ニーズです。それらをグループ化し手続き出来るようにすることで、住民・職員の双方の時間的コストが大きく軽減されます。<br /><br />また手続き情報のデータ化により、手続きにおける本人確認の有無、電子決済の可否などを可視化し、さらに他自治体の現状と比較することで、住民の負担や不便を解消するための改善の起点にもなります。</p>
<h4>■上位8手続きが年間処理件数の50％。オンライン化の優先順位が明らかに</h4>
<p>「手続アセスメント」は、市民がデジタル化の恩恵を実感できるよう書面・押印・対面を不要とする手続きオンライン化の推進を目的に2021年 12月より調査を開始しました。<br /><br />調査結果のデータをもとに、「手続きを行う対象者」「行政サービスカテゴリ」「年間受付件数と手続き種類数の関係性」「年間受付件数と手続き種類数の関係性」「オンライン手続き件数」「書類等の紙媒体提出要否、根拠」「手数料・使用料の要否、納付方法」などの項目軸ごとに統計分析を行いました。<br /><br />その中で顕著な傾向としては、年間受付件数の上位8つの手続きが年間処理件数の約50％を占めており、そのうち未電子化である軽自動車税納付や有料公園施設許可申請等の電子化が急務であることが明確となりました。<br /><br />手続きごとのユニバーサルメニューカテゴリ別頻度が見えたり、あらためて手続きを行う対象市民は個人なのか事業者なのかなどの住民属性や、街として戦略的に対処すべき課題を明らかにできたりなど、“手続きから見える自治体の今”を浮き彫りにするのが「手続アセスメント」の役割であると言えます。<br /><br />具体的には、この調査により、以下の観点での分析把握が可能となりました。</p>
<p>①つくば市での申請・届出等の行政手続きを対象として、市民がデジタル化の恩恵を実感できるように書面・押印・対面を不要とする手続きの分析抽出。<br />②つくば市での行政手続オンライン化に向けた現時点での障壁課題や施策の優先度検討軸の分析。<br />③これからのつくば市デジタルガバメント施策とスマートシティ用アプリとの情報連携促進に向けた対策検討を行うための、行政手続に関する情報発信方法の分析。</p>
<h4>■つくば市　森部長からのコメント</h4>
<p>「つくば市は、つくばエクスプレス沿線の開発等によって子育て世代の転入が増加しており、人口は毎年およそ3,500人の増加、間もなく２５万人に達しようとしています。<br />そうした住民の行政への要望にスピーディに対応するための基盤として、今回、アスコエパートナーズ様の『手続アセスメント』を導入し、つくば市における行政手続の実態を可視化しました。<br />得られた結果を活用して、窓口事務の情報一元化によるスマートな窓口サービスやスマートフォンアプリを通じた市民意見の収集、そして、ストレスフリーなデジタル行政手続というように、データに基づいて様々な施策を計画・実行していきたいと考えています。」</p>
<h4>■本調査結果一部の公開について</h4>
<p>この度、つくば市様のご協力のうえ、調査結果の一部を公開することにいたしました。<br />アスコエの手続アセスメントは、SaaS型行政DXソリューションの一環としてご提供可能となっており、実質2週間程度の期間に、エクセル表を元にした調査を行うことで、上述のような手続きの実態可視化および分析結果を、担当職員の方が、いつでも、どこでも、オンライン上で活用いただくことが可能なサービスです。<br /><br />標準的な分析グラフの他、各市のご要望に合わせたカスタマイズ分析、また、調査項目の追加へのご対応も可能です。つくば市様の事例では、スマートシティにおける行政手続きスマート化への優先度を抽出する機能を実装しています。<br /><br />アスコエパートナーズは今後も行政サービスのデジタル化を推進し、住民にとってより一層便利な行政サービスの提供と行政業務の効率化に貢献してまいります。</p>
<center>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/1050?_ga=2.36608032.1418971285.1654043583-905283829.1623201552&amp;_gac=1.50474459.1651603663.CjwKCAjwgr6TBhAGEiwA3aVuIQ8MJGO9R5MOVxbCCaivg9UAujGp3hSQg4TIDA-WJ9w8oGAlICavTxoCrcAQAvD_BwE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">本サービスの詳細資料はこちら</a></div>
</center>
<p> </p>
<div>会社概要</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>社名</th>
<td>株式会社アスコエパートナーズ</td>
</tr>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2010年2月8日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>代表者名</th>
<td>代表取締役社長　安井 秀行</td>
</tr>
<tr>
<th>本社所在地</th>
<td>〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12－13 ザイマックス神谷町ビル2F</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業<br />ユニバーサルメニューに関するシステム、DB、サイト構築事業<br />自治体コンサルティング事業<br />行政関連ネット広告事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="
https://www.asukoe.co.jp/
" target="_blank"> https://www.asukoe.co.jp/ </a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

“最もオンライン化が望まれる手続きは何か“を可視化する 「手続アセスメント」を茨城県つくば市が導入

人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

簡便な機器による血糖の自己管理で、市民の健康増進意識を喚起

 <p>令和４年５月12日（木曜日）、枚方市（市長：伏見 隆）と京阪ホールディングス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 石丸 昌宏、 以下「京阪HD」)は、脱炭素推進、公共交通機関の利用促進、2025年大阪・関西万博に関連した地域づくりに関すること等の分野で持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/hirakata_keihan/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

脱炭素推進・SDGs達成等へ連携強化：枚方市・京阪ホールディングス株式会社が包括連携協定を締結

 <p>ワコムの電子投票ソリューションとは<br />タッチディスプレイであるワコムの液晶ペンタブレットを利用することで、従来の記帳台で行う投票をそのまま電子的に置き換えることができ、紙の投票用紙に書くように液晶画面に手書きで投票することができます。 <br /><br />現在、ワコムでは液晶ペンタブレットを使った電子投票のデモアプリケーションを活用し、本番選挙の前段階として各自治体での模擬選挙を支援しております。 <br /><br /><br /><br />【関連事例：利島村で行った電子選挙の実証】<br /><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/" target="_blank">https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/</a><br /><br />今回は東京都　葛飾区で行った事例についてご紹介します。</p>
<hr /><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220426/20220426123220.png" width="785" height="409" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<h4>【導入事例：東京都　葛飾区】</h4>
<p>葛飾区では無効票や按分票の削減、開票に関わる経費節減の効果を期待され、電子投票の採用について継続し検討を行われています。昨年度からは区内の中学校における出前授業を通じ、学生による模擬選挙を複数回に渡り実証されております。 <br /><br />今回は年度初めに行われる明るい選挙推進委員*の委嘱状伝達式の場をお借りし、研修会も兼ねた形式で会員の皆様に電子投票を体験して頂きました。 <br /><br />*明るい選挙推進委員とは、「明るい選挙推進協議会」に所属する会員のことです。<br />選挙違反のないきれいな選挙、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業をなされ、投票立会人として投票事務が円滑に進行するよう、現場での協力も行われています。 <br /><br />体験者の年代構成としては、全体で50代以上の141名、その内7割が70歳以上の年代 で占められ、普段から非常に紙の投票に慣れた方々からの声を伺うことができました。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220425/20220425155401.png" width="500" height="374" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>結果としては、8割以上の方が液晶ペンタブレットでの記入しやすさや、投票する画面のわかりやすさについて「良かった」と回答をされ、高評価を頂きました。<br />反面、本番選挙での実施については紙での投票を変わらず要望される声も多数あり、 若者世代と異なりスマートフォンやパソコン等の電子機器に不慣れな点、戸惑いを感じる点が多くの理由となりました。 <br /><br />本番選挙での導入に向けては、直感的な操作を実現するインターフェース開発に加え、 事前の操作説明による浸透など、各方面での検討が必要になると想定されます。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220425/20220425155817.png" width="766" height="413" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>葛飾区では今回の模擬選挙も参考にされながら、将来的な本番選挙での導入を見据え、 引き続き啓発活動を進めていきたいとのことでした。 <br /><br />ワコムとしても継続して、全国の自治体のご支援を進めて参ります。試用やデモンストレーション等のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 </p>
   株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/electronic-voting/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

開票・集計作業を効率化する電子投票ソリューション【葛飾区】

 <p>令和4年4月21日（木）枚方市役所で公民連携についての勉強会が行われた。枚方市職員の公民連携の知識の向上を図ることで、枚方市における「公民連携」に係る機運を高め、さらなる政策の推進につなげることを目的に、「勉強会を兼ねた気軽に参加できる話し合いの場」として開催された。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/hirakatabenkyoukai/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

第１回枚方市公民連携ゼミが開催されました　大阪府・枚方市（令和４年４月２１日）

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都府中市×民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">道路管理の効率化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知</h3>
<div class="jto-c-interviewee">府中市 都市整備部 インフラマネジメント担当 副参事　楠本 俊二郎<br />国際航業株式会社 インフラマネジメント事業部　PFI戦略部 部長　花村 嗣信</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 国際航業株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで路面の不具合を把握する実証実験を行った。取り組みの詳細や成果について、府中市の楠本氏と、同市の実証実験を支援している国際航業の花村氏に聞いた。</p>
<div class="municipality-data">[府中市] ■人口:26万64人(令和4年2月1日現在) ■世帯数:12万7,819世帯(令和4年2月1日現在) ■予算規模:2,486億844万1,000円(令和3年度当初) ■面積:29.43km<sup>2</sup> ■概要:東京都のほぼ中央に位置し、副都心新宿から西方約22kmの距離にある。西暦645年の大化の改新以降、武蔵国の国府が置かれ、早くから政治、経済、文化の中心地として栄えた。江戸時代には甲州街道の宿場町として栄え、明治以降は郡役所が置かれるなど、多摩地域の中心として歴史的役割を担ってきた。昭和29年、府中町と多磨村、西府村の1町2村が合併し府中市が誕生した。</div>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324185403.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">府中市</div>
<div class="jto-p-person__position">都市整備部 インフラマネジメント担当 副参事</div>
<div class="jto-p-person__name">楠本 俊二郎 <span class="jto-p-person__kana">くすもと しゅんじろう</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324185432.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">国際航業株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">インフラマネジメント事業部　PFI戦略部 部長</div>
<div class="jto-p-person__name">花村 嗣信 <span class="jto-p-person__kana">はなむら しのぶ</span></div>
</div>
</div>
<h4>老朽化したインフラを、限りある財源で維持する</h4>
<p><strong>―府中市では、インフラ管理をめぐりどのような取り組みを行っていますか。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　道路を含む各種インフラの維持管理を民間へ委託する「道路等包括管理事業」を推進しています。高度成長期に整備したインフラが老朽化するなか、当市では限りある財源でいかにインフラを維持するかを重要課題と捉えていました。そこで、平成23年度、国際航業の協力を得て「道路施設等包括管理検討調査」を実施。道路施設等の包括管理委託を目指す取り組みとして、国内で初めて国の「先導的官民連携支援事業」にも採択されました。平成26年度には、市内の一部地域を対象に道路等包括管理事業を開始。令和3年度からは対象地域を市内全域に広げ、維持管理の効率化を目的とした実証実験も行いました。</p>
<p><strong>―どういった実証実験を行ったのですか。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　先導的官民連携支援事業のなかで、人工衛星から照射されるレーダを用いて道路の経年変位を計測するものや、車両に設置した加速度センサから路面の凹凸を検知するものなど、複数の企業と連携してさまざまな技術を活用する実証実験を行いました。なかでも、国際航業の「道路巡回システム」を用いた実証実験は、職員の負担を減らしながらも、道路の不具合を高い精度で検知できるという有効性を確認できました。</p>
<h4>主要市道の不具合状況を、わずか1ヵ月で把握</h4>
<p><strong>―どのように道路の不具合を検知するのでしょう。</strong></p>
<p><strong>花村</strong>　まず、車両にカメラを搭載し、道路の巡回時に路面の様子を撮影します。その映像を「道路巡回システム」に取り入れることで、当社が開発した「舗装AI」がポットホール<a href="#f-a10b4170" name="fn-a10b4170" title="※ポットホール : アスファルト道路の表層が剥がれてできるくぼみや穴のこと">*1</a>や道路舗装の剥がれといった道路の不具合を検知するのです。当社は30年以上にわたり、数多くの路面性状調査を手がけており、「舗装AI」では、当社技術社員の豊富な実績と知見にもとづく調査結果を教師データ<a href="#f-925ffd18" name="fn-925ffd18" title="※教師データ : AIの機械学習を正常に機能させるために必要なデータ">*2</a>として使用しています。そのため、熟練職員と同等の高い精度で道路の不具合を検知できるのが特徴です。</p>
<p><strong>―実証実験ではどういった成果を得られましたか。</strong></p>
<p><strong>楠本</strong>　主要市道における路面上の不具合を、わずか1ヵ月で把握できました。不具合の発生箇所は地図上にプロットされ、レポートとして映像とともにシステムから即日提供されるため、路面状況の調査は非常に迅速に進みました。精度の高いデータをすばやく網羅的に得られることで、道路の予防保全に早期に着手でき、経費の削減と行政サービスの向上にもつながると期待しています。</p>
<p><strong>花村</strong>　「道路巡回システム」は、カメラの設置角度や、AIに学習させる教師データを変えることで、道路付属物の点検にも活用できます。ほかにも、同システムで取得したデータをGISに統合して道路の補修計画をシミュレーションするといった活用も可能です。今後も、府中市におけるDXの推進や道路管理の効率化を支援すると同時に、そこで得られた成果をほかの多くの自治体にも広げていきたいですね。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325133833.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">楠本 俊二郎 (くすもと しゅんじろう ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成元年、府中市に入庁し、開発誘導や交通計画、GIS、景観、まちづくり、都市計画、建築行政、再開発、インフラ管理、中心市街地活性化、駅拠点整備などを担当。令和2年度より現職。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">花村 嗣信 (はなむら しのぶ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成5年、国際航業株式会社に入社し、道路維持管理、地域活性化、GISなどを担当。現在はPFI戦略部とDX国土強靭化推進室を兼務。</div>
</div>
<div>国際航業株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和22年9月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>67億2,900万円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">売上高</span></th>
<td>384億4,700万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>1,942人(令和3年3月末)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.kkc.co.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.kkc.co.jp/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>042-307-7240 (平日9:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:kkc_pfi@kk-grp.jp" target="_blank">kkc_pfi@kk-grp.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-a10b4170" name="f-a10b4170" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ポットホール : アスファルト道路の表層が剥がれてできるくぼみや穴のこと</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-925ffd18" name="f-925ffd18" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※教師データ : AIの機械学習を正常に機能させるために必要なデータ</span></p>
</div>

航空写真測量をベースに事業をスタートさせ、鉄道や道路網整備などの建設コンサルタント分野、地質調査・海洋調査分野、防災分野、環境・エネルギー分野等を取り込みつつ、空間情報技術をベースとする総合的なコンサルタント企業として事業を展開しています。
地方自治体の行政支援に関わる空間情報サービス事業のさらに強化し、行政のSDGs達成に向けた持続可能なまちづくりや、地域活性化の取り組みをサポートしてまいります。

不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府寝屋川市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">体育館への空調設備導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">大規模災害にも耐えられる空調で、学校体育館を安心できる避難所に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">寝屋川市教育委員会 学校教育部部長 兼 施設給食課長　宮永 稔生</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]I・T・O株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>災害時には、避難所となりうる学校体育館。避難する住民が安心して過ごせる環境を整備するため、体育館に空調設備を導入する動きが全国で広がっている。寝屋川市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。「仮に大規模災害が発生しても、稼働し続ける空調の整備を目指した」と語る同市担当者の宮永氏に、具体的な整備内容について聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[寝屋川市] ■人口:22万8,802人(令和4年3月1日現在) ■世帯数:11万1,545世帯(令和4年3月1日現在) ■予算規模:1,718億6,400万円(令和4年度当初案) ■面積:24.70km<sup>2</sup> ■概要:大阪府の東北部、淀川左岸に位置し、中核市に指定されている。大阪市や京都市のベッドタウンとして発展してきた。成田山不動尊や萱島神社、住吉神社など歴史ある神社や建造物が多い。市のマスコット・キャラクターである「はちかづきちゃん」「ねや丸くん」は、市に伝わる昔話「鉢かづき姫」をモチーフにしている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325131930.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">寝屋川市教育委員会</div>
<div class="jto-p-person__position">学校教育部部長 兼 施設給食課長</div>
<div class="jto-p-person__name">宮永 稔生 <span class="jto-p-person__kana">みやなが としお</span></div>
</div>
</div>
<h4>ライフラインが遮断されても、稼働を続けられる空調か</h4>
<p><strong>―学校体育館に空調設備を導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市では災害時、学校体育館を避難所として活用しますが、避難が長期かつ大規模になった場合、避難所の環境改善を図る必要性を感じてきました。実際に平成30年の台風21号の際、小学校の体育館を避難所に活用した経緯があり、導入の必要性を改めて実感しました。近年の夏の猛暑を受け、熱中症対策の観点からも導入を希望する声もあったため、まずは校区単位の避難所のうち全12中学校を対象に、移転統合が決まっている1校を除く11校で整備を進めました。</p>
<p><strong>―導入に際してなにを重視しましたか。</strong></p>
<p>　まずは、災害に対する強靭性です。大規模災害時には、停電の恐れが高いうえ、そのほかのライフラインも遮断されるリスクを考慮しなければなりません。さらに、避難所運営にあたる市職員や学校職員が簡単に使いこなせる機器であることも重視し、機器選定を進めた結果、I・T・O社の『BOGETS(ボーゲッツ)』を選定しました。</p>
<p><strong>―選定の決め手はなんだったのでしょう。</strong></p>
<p>　まずは、停電時にも稼働できるガスヒートポンプ(以下、GHP)方式の空調であるうえ、非常時にはLPガスに切り替えられる両ガス併用式である点です。ライフラインが遮断されるような大規模災害時にも稼働できるだけでなく、稼働時には自ら発電し、携帯電話やPC、非常用照明といった避難所では必須の機器の動力源としても機能します。このガスの切り替え作業を、現場担当者が簡単に行える点も選定の大きなポイントでした。</p>
<h4>専門知識がない担当者でも、簡単に使いこなせる</h4>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　『BOGETS』には、LPガスを都市ガスと同じ燃焼性能をもつプロパンエアーガスに変換する『New PA』という装置が採用されています。この操作は制御盤内のタッチパネルで行うのですが、その際、音声ガイドに従って行うだけでよいため、専門知識がない市職員や学校職員でも簡単かつ迅速に対応できます。自動で配管のガス漏れをチェックする機能もあり、安全に運用することができると判断しました。当市では、令和2年12月に空調工事を終え、翌月の令和3年1月から稼働を開始しています。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p>　幸いなことに、まだガス切り替えが必要な大規模災害には見舞われていませんが、昨年はコロナ禍の影響で成人式を中学校の体育館で実施することになりました。その際、暖房を使えたため、換気をしながら式を進行することができました。学校現場からは、夏の熱中症対策としても効果を発揮しているとの声が寄せられています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325131925.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　今後、中学校における体育館空調の導入効果について、確認・検証を行いたいと考えています。また、今回の体育館空調の設置が、学校関係者や地域住民などにも広く認知されることで、地域の防災意識向上のきっかけにもなると期待しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">2つのガスで空調を動かせれば、災害への強靭性を担保できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">I・T・O株式会社 代表取締役　内海 二郎</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]I・T・O株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220325/20220325131933.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">I・T・O株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">内海 二郎 <span class="jto-p-person__kana">うつみ にろう</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体による体育館空調整備の動きは広がっていますか。</strong></p>
<p>　学校体育館への空調設置率<a href="#f-55f6c920" name="fn-55f6c920" title="※出所 : 文部科学省調査『公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況について』(令和2年9月現在) ">*1</a>は、全国的に9%とまだまだ進んでいないのが現状です。そうしたなか、近年、児童・生徒の熱中症対策や避難所機能の強化という観点から、導入を検討する自治体が急速に増えています。その際、多くの自治体では「費用」と「災害に対する強靭性」という2つのポイントを重視しているようです。費用面では、GHPは電力消費量が少なく、トータルの費用負担を抑えられる利点があります。また、災害に対する強靭性では、停電対応型GHPが有利ですが、都市ガスの供給さえ遮断されるケースも考えられます。そこで当社が提案しているのが『BOGETS』です。</p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　『BOGETS』は、LPガスから都市ガスをつくり出すガス変換器『New PA』を核としたシステムです。たとえ都市ガスの供給が遮断されても、LPガスを備蓄しておけばGHPを継続運転できます。ガス変換器自体は、過去の大規模災害でも活躍してきた実績があり、今回の『New PA』は、誰でも安全に操作できるように改良したのが特徴です。音声ガイド付きのタッチパネルで操作でき、自動でガス漏れ確認も行います。最近では災害時に炊き出し拠点となる給食センターや、地域の避難所となるホテルで導入が進んでいます。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社ではメンテナンス体制を整え、機器操作の講習会も開き、自治体の防災力強化に貢献します。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">内海 二郎 (うつみ にろう) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和13年、山口県生まれ。関西学院大学卒業後、昭和37年に伊藤工機株式会社(現:I・T・O株式会社)へ入社し、昭和63年、代表取締役社長就任。平成24年に日本エルピーガス供給機器工業会(JLIA)会長、平成30年より顧問を務める。令和2年秋の叙勲にて「旭日小綬章」を受章。</div>
</div>
<div>I・T・O株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和28年11月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>9,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>128億円(令和3年10月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>306人(令和3年10月20日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ガス減圧弁(調整器)、ガバナ、バルブ類、ガスおよび水等圧力調整弁、電磁弁製造販売、バルク貯槽輸入販売、防災・減災事業、工事エンジニアリング事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.itokoki.co.jp/" target="_blank">https://www.itokoki.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>072-981-3781(平日8:30～17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:pa-13a@itokoki.co.jp" target="_blank">pa-13a@itokoki.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-55f6c920" name="f-55f6c920" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※出所 : 文部科学省調査『公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況について』(令和2年9月現在) </span></p>
</div>

もしも災害で都市ガスなどのライフラインが途絶しても、「防災減災対応システムBOGETS（ボーゲッツ）」を備えていれば、ガスと電気を確保し、空調や照明などの稼働継続が可能です。
災害後の72時間を凌ぐために、学校や避難所、病院や介護・福祉施設、企業のBCPなどに今後、必須のシステムです。ライフラインを守るための都市ガスと電気のバックアップシステムの導入を自治体、病院、老健・介護福祉施設、企業等に提案しています。

大規模災害にも耐えられる空調で、学校体育館を安心できる避難所に

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都目黒区の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">リースを活用した学習環境の整備</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室</h3>
<div class="jto-c-interviewee">目黒区教育委員会事務局<br />学校施設計画課長 一級建築士　岡 英雄</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館と特別教室の空調整備を進めたのが目黒区(東京都)である。整備の背景やその手法などについて、同区担当課長に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［目黒区］　■人口：27万7,967人（令和4年3月1日現在）　■世帯数：15万6,604世帯（令和4年3月1日現在）　■予算規模：1,708億9,684万円（令和4年度当初案） ■面積：14.67km<sup>2</sup>　■概要：昭和7年10月に、東京府荏原郡目黒町と同碑衾町が合併して東京市に編入され、新たに誕生。目黒区の面積は23区全体の2.4％に当たる。武蔵野台地の東南部に位置し、区内は目黒川と呑川の谷が北西から南東に向かい、20～30mの深さのとい状の谷をつくっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324112147.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">目黒区教育委員会事務局</div>
<div class="jto-p-person__position">学校施設計画課長 一級建築士</div>
<div class="jto-p-person__name">岡 英雄 <span class="jto-p-person__kana">おか ひでお</span></div>
</div>
</div>
<h4>災害対策の観点からも、体育館の空調整備は急ぐべき</h4>
<p><strong>―目黒区が体育館での空調整備に着手した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　平成30年夏の猛暑の際に、体育館で活動する児童・生徒の体調悪化が全国的に報告されるようになりました。目黒区では、すでに普通教室と特別教室には空調が整備されていましたが、『子どもたちの命を守る』という学校の基本的な役割を果たすべく、体育館への整備や特別教室の設備更新が議論の俎上にのぼりました。特に学校体育館は災害時に避難所として活用されるため、「避難所の機能向上」という住民ニーズにもかなうと判断し、導入を急ぐべきとの結論に。短期間に一斉導入を図る方法を検討した結果、リース方式の採用を決め、区内小中学校の体育館への新規導入を令和元年度に実施しました。</p>
<p><strong>―体育館への空調導入に際して重視したポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　体育館空調は、災害対策の観点から、停電時でも自立運転が可能であること。電力供給がなくても運転でき、発電機能によって携帯電話などの充電用電源としても機能する設備を考えました。</p>
<p><strong>―一方の特別教室の空調設備更新のポイントはなんですか。</strong></p>
<p>　令和3年度空調設備更新に際し、エネルギーコスト低減と環境対策の観点から、デマンドコントロール<a href="#f-adc72e28" name="fn-adc72e28" title="※デマンドコントロール：使用する電力量の監視・調整を通じて消費電力量を計画的にコントロールする仕組み">*1</a>機能付きの空調設備導入を実施しました。特別教室の空調は、季節や外的環境などに応じて使用するため、使う時と使わない時の電力使用量の差が激しい特徴があります。そこで、使用状況に応じて動力源を電気からガスに切り替え、電気使用量のピークを抑制し、年間電力料金を削減できるハイブリッド型空調の導入を決めたのです。</p>
<h4>自治体の施設整備において、リース方式は有効な方法</h4>
<p><strong>―整備の手法として、リース方式を採用した理由を教えてください。</strong></p>
<p>　初期費用を抑えられ、リース期間内で財政負担を平準化できる点を特に評価しました。財政負担の世代間の公平性を確保することにもつながります。また、導入時の技術サポートも期待できたほか、フルメンテナンス付き契約を選択することで、故障時の区職員の負担を減らせる点などの維持管理面の技術サポートも、大きなメリットと判断しました。</p>
<p><strong>―導入後の感想はいかがですか。</strong></p>
<p>　体育館空調は令和2年2月から、小学校22校、中学校9校で運用開始、特別教室は令和4年2月から小学校19校、中学校8校で運用を開始しています。現場の評価は上々で、教職員からは「児童・生徒の熱中症リスクが軽減され、さまざまな教育活動の充実につながっている」との声も届いています。施工に際しては、NTT・TCリースが地元施工業者を活用してくれ、さまざまな調整を図りながら、短期間で完了させてくれました。リース方式の活用は、自治体の施設整備における課題を解決できる有効な方法だと改めて感じています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324115406.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220324115406j:plain" width="1200" height="675" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">体育館での空調整備では、ノウハウあるリース事業者の選定を</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社<br />営業推進部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室　倉持 翔一</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220324/20220324112149.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">営業推進部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室</div>
<div class="jto-p-person__name">倉持 翔一 <span class="jto-p-person__kana">くらもち しょういち</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―体育館や特別教室での空調整備は進んでいますか。</strong></p>
<p>　普通教室の整備が一巡した現在、大都市圏を中心に体育館や特別教室向けの空調整備の動きが進んでいます。体育館は多くの自治体で災害時に避難所として活用されるため、大規模災害が頻発する昨今、災害対策の観点からも導入の動きが加速しています。特別教室においても、学習環境整備や児童、生徒、教職員の健康を守るといった目的から導入が進んでいます。これらの整備では近年、リース方式を活用する自治体が増えています。</p>
<p><strong>―その理由はなんですか。</strong></p>
<p>　初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点が１つの理由です。さらに、リース契約にメンテナンス対応を盛り込むことで、故障時の復旧対応や修理費用確保などの事務処理負担軽減に利点を感じる自治体も多いです。</p>
<p>　なお、体育館空調整備に際しては、実績がある事業者を選ぶことも重要です。体育館は空間が広く、構造も学校によってまちまち。そのため、機器選定や取付方式などにはノウハウが求められます。当社は、都内を中心に300校以上の小中学校体育館へ空調を導入した豊富な実績に基づくノウハウや施工会社などとのネットワークを活用し、最適な導入手法をご提案いたします。</p>
<p><strong>―今後、どのように自治体の施設整備を支援していきますか。</strong></p>
<p>　今後は、環境対策の視点も重要となるなか、当社では空調設備のほか、LED照明や太陽光発電設備、蓄電池なども含めた提案により、自治体経営の効率化に貢献いたします。お気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">倉持 翔一 (くらもち しょういち) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">茨城県生まれ。大学卒業後、NTTファイナンス株式会社に入社。令和2年7月のNTT・TCリース株式会社の発足時より現職。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>約1,100人(連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>総合リース事業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com" target="_blank">https://www.ntt-tc-lease.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6455-8776<br />(担当 : 臼井、長谷川、倉持、平日 9:00～17:00、土日祝日年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-adc72e28" name="f-adc72e28" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※デマンドコントロール：使用する電力量の監視・調整を通じて消費電力量を計画的にコントロールする仕組み</span></p>
</div>

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">市政に新風を吹き込む若手市長が目指す介護予防の「佐賀市モデル」</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「情報発信」と「最新技術の活用」で、いつまでも「安心して暮らせる」まちへ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">佐賀市長　坂井 英隆</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>新型コロナウイルスの感染拡大が第5波のただ中にあった令和3年10月。佐賀市(佐賀県)では、うち続くコロナ禍もあって、先の見えない不安のなか、市民は若いリーダーを選んだ。新たに市長に就任した坂井氏は、前年に同市を襲った大規模水害も念頭に、「災害とコロナから市民を守る」と宣言。「暮らしやすいまち」づくりを市政の最重要テーマに掲げている。豊かな自然や地域コミュニティのつながりを培ってきた佐賀市の挑戦について、同氏に詳しく話を聞いた。</p>
</div>
<h4>「安心して暮らし続けたい」市民の切実な声</h4>
<p><strong>―昨年10月、コロナ禍の混乱のさなか、どのような決意をもって、市長に就任したのですか。</strong></p>
<p>　「災害とコロナから市民の命と健康を守る」。これが、就任にあたって政策の柱に据えたことです。昨年8月は全国的に新型コロナウイルス感染拡大が第5波の真っ只中でしたが、この時期当市では、数十年に一度の記録的な豪雨によって広範囲にわたる浸水被害を受けました。干満差が大きい有明海に面し、低平地が広がっている佐賀市は、これまでも水害に悩まされてきた歴史があります。しかし、今回は過去にないコロナ禍のなかでの被害であったため、市民の不安はことのほか大きかったといえます。「安心して暮らし続けたい」という市民の声は切実でした。そうした状況下でしたから、国土交通省時代に大規模水害対策に従事してきた私の経歴への期待も大きかったのではないかと認識しています。</p>
<p><strong>―危機管理対策では、市長のリーダーシップが求められますね。</strong></p>
<p>　就任にあたっては、変化を求める市民の期待を感じていますので、積極的に私のカラーを発揮していきたいと考えています。特に力を入れていきたいのは、「情報発信の強化」と「最新技術の活用」です。前者は、これまで佐賀市がどちらかといえば苦手にしてきたことですが、市民生活に安心感をもたらすには、市の動きをわかりやすく伝えることは不可欠です。若さと機動力を活かして、情報発信の先頭に立つのが、私に期待された役割だと思っています。</p>
<h4>総務大臣賞を受賞した「介護予防DX」</h4>
<p><strong>―「最新技術の活用」では、どのような考えがありますか。</strong></p>
<p>　災害やコロナから市民生活を守るためには、対策のスピード感こそ必要だと思っています。また、限られたリソースで、最大限の効果を発揮しなければいけない。いずれも、最新技術の積極的な活用が求められてきます。当市では、今年3月に「佐賀市DX推進計画」を策定し、行政のDXを進めていく考えです。これが、多様化・複雑化していく社会課題や住民ニーズに対応していく切り札になると期待しています。<br /><br />　というのも、じつはすでに当市では、DXによって大きな成果をあげている政策分野があるんです。</p>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p>　代表的な例のひとつが、我々が「介護予防DX」と呼ぶ、ビッグデータを活用した介護予防推進事業です。これは昨年10月、「Data StaRt Award～第6回地方公共団体における統計データ利活用表彰」で、総務大臣賞を受賞した取り組みです。</p>
<p>　国保データによると、佐賀県は平成22年度から10年連続<a href="#f-656c1fe3" name="fn-656c1fe3" title="※令和元年度医療費の地域差分析(厚生労働省)より">*1</a>で年間医療費が全国1位だったことがあり、佐賀市の一人当たり年間医療費は、全国平均を大きく上回っています。それだけ市民には医療に近いという安心感がある反面、健康に何らかの課題を抱えているともいえます。「暮らしやすいまち」を掲げる当市としては、健康寿命を延ばし、生活の質を高めるには、「予防」こそ重要。生活習慣病や要介護、フレイルといった状態を未然に防ごうと。「介護予防DX」は、まさにそこに切り込んだ仕組みなんです。</p>
<h4>地域コミュニティが息づく、佐賀市ならではの取り組み</h4>
<p><strong>―どのような仕組みですか。</strong></p>
<p>　当市では、地域の民生委員の協力を得て、市内約6万3,000人の在宅高齢者を3年に2回のペースで見守りを兼ねて全戸訪問し、健康状態などを実態調査しています。そこで蓄積されたビッグデータをもとに、科学的根拠に基づき効果的に対象者を抽出することで、重症化リスクの高い高齢者の介護予防を実現する取り組みです。ハイリスク者は、レセプトや健診結果といった個人データと統計データから階層化して抽出。対象者には市からプッシュ型でアプローチし、その優先度に応じて、保健師による保健指導、佐賀市医師会と連携した医療機関での治療、さらには地域の民生委員の見守りによるフレイルの予防へとつなげていきます。</p>
<p><strong>―多くの関係者が連携した取り組みになるわけですね。</strong></p>
<p>　まさに、そこがポイントのひとつで、地域一体の取り組みとなります。これは、地域コミュニティがいまも息づく佐賀市ならではの取り組みといえます。そこに最新のデータ活用技術を駆使することで、介護予防における「佐賀市モデル」を確立するのが目標です。そこに向けて、取り組みが「市民の行動変容」や「医療費・介護費の適正化」にもたらした効果を検証し、分析精度の向上や取り組みのブラッシュアップに活かしていきます。</p>
<p class="text-center">
  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220329/20220329145609.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
</p>
<h4>大隈重信にまでさかのぼる、データ活用の歴史</h4>
<p><strong>―この取り組みは、佐賀市の魅力にもなるのではないですか。</strong></p>
<p>　そう考えています。いつまでも健康で質の高い生活を送れることは、当市が目指す「暮らしやすいまち」の重要な要素です。しかし、それ以上に強調すべきは、この取り組みを可能にした「長年の高齢者の実態調査」や「地域コミュニティの一体感」こそ、当市の魅力だということかもしれません。<br /><br />　ちなみに、データ活用という観点でも、じつは佐賀市には古い由来があるんです。というのも、幕末から明治維新にかけて活躍した「佐賀の七賢人」のひとりである大隈重信侯は、初代統計院の院長として、「データ重視の政策決定」の礎を築いた人物でもあるのです。没後100年の節目を迎える今年、大隈侯の「遺伝子」が現在の佐賀市行政にも受け継がれているかのような成果をあげているのは、運命的なものを感じますね。</p>
<p><strong>―最後に今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　佐賀市は全国的にみると、これまでは地味なイメージがあったかもしれません。しかし、それは謙虚な県民性と不得手な情報発信が影響しているだけで、豊かな自然と特色ある歴史・文化に恵まれた、魅力的なまちです。昨年には、新聞社が調査したテレワーク環境が整う自治体ランキングで、佐賀市は九州・沖縄地区で1位に選ばれています。こうしたまちの魅力を私自身が先頭に立って発信するように努めたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220329/20220329145519.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">坂井 英隆 (さかい ひでたか) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和55年、佐賀県生まれ。平成16年、東京大学法学部を卒業後、慶應義塾大学法科大学院に進み、平成18年に修了。平成20年、司法試験に合格し、翌年には最高裁判所司法研修所修了。平成21年に弁護士登録後、都内法律事務所で弁護士業務を行う。平成26年、国土交通省職員に転身。大臣官房総務課、自動車局旅客課企画調整官などを歴任。水管理国土保全局水政課法務調査官時代には、流域治水の法改正、大規模水害の対策などを担当する。令和3年10月、佐賀市長選挙に出馬し、当選。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-656c1fe3" name="f-656c1fe3" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※令和元年度医療費の地域差分析(厚生労働省)より</span></p>
</div>

「情報発信」と「最新技術の活用」で、いつまでも「安心して暮らせる」まちへ

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">神奈川県藤沢市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">公金収納手続きのWeb化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">藤沢市<br />納税課 新たな納付環境導入プロジェクトチーム 口座振替検討グループリーダー　卯瀧 直也<br />学校給食課 新たな納付環境導入プロジェクトチーム 口座振替検討グループサブリーダー　市川 ありさ</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ヤマトシステム開発株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では、Web上で手続きが完結する新たな公金収納の仕組みを導入したという。導入の経緯と効果について、同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[藤沢市] ■人口:44万1,500人(令和4年3月1日現在) ■世帯数:19万7,795世帯(令和4年3月1日現在) ■予算規模:2,861億3,584万3,000円(令和4年度当初案) ■面積:69.56km<sup>2</sup> ■概要:神奈川県の中央南部に位置し、南は相模湾に面する。別荘地や避暑地として発展してきた歴史があり、戦後は鉄道網が整備されたことで東京や横浜のベッドタウンとして人気が高まった。江の島、湘南海岸など多くの観光客が訪れる観光都市としての性格も併せ持つ。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220322/20220322180343.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">藤沢市</div>
<div class="jto-p-person__position">納税課 新たな納付環境導入プロジェクトチーム 口座振替検討グループリーダー</div>
<div class="jto-p-person__name">卯瀧 直也 <span class="jto-p-person__kana">うだき なおや</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220322/20220322180338.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">藤沢市</div>
<div class="jto-p-person__position">学校給食課 新たな納付環境導入プロジェクトチーム 口座振替検討グループサブリーダー</div>
<div class="jto-p-person__name">市川 ありさ <span class="jto-p-person__kana">いちかわ ありさ</span></div>
</div>
</div>
<h4>納付率の向上へ、課題は口座振替の利便性改善</h4>
<p><strong>―藤沢市ではこれまで、公金収納業務をめぐりどのような取り組みを行ってきたのですか。</strong></p>
<p><strong>卯瀧</strong>　納付率の維持・向上のため、多様化する市民のライフスタイルに合わせた納付環境の実現に努めてきました。具体的には、従来の口座振替やコンビニ納付以外に、PayPayやLINE Payといったコード納付への対応、さらには口座振替の利便性改善をテーマに議論を進めてきました。<br /><br /><strong>市川</strong>　口座振替の利便性をめぐっては、公金収納の代表的な例である小学校給食費などで、毎年いくつも課題が浮上していた経緯があります。従来の複写式用紙による申請は、そもそも市民が日中に金融機関へ出向かなければならない不便もあったうえ、誤記載による手戻りやその後の再申請には最終的に数ヵ月を要します。これが誤納付の原因ともなり、事務処理の煩雑化を招くため、申請受付の迅速化も課題となっていました。</p>
<p><strong>―それらの課題に、どういった対応をしたのでしょう。</strong></p>
<p><strong>卯瀧</strong>　当市では、「新たな納付環境導入プロジェクトチーム」を発足させ、これまでにない仕組みの導入を検討しました。具体的には、Webなどを介した3つの公金収納サービスを対象に、納税課をはじめ庁内の関係8課の意見を集約し、比較検討しました。その結果、ヤマトシステム開発の「公金収納支援サービス」を選定し、令和3年1月からの運用開始を決めたのです。</p>
<p><strong>―選定の理由はなんですか。</strong></p>
<p><strong>卯瀧</strong>　導入の条件として、当市の重視点は、いつでもどこでも納付できることと、納付方法や申請方法が簡単であること。これに対して、「公金収納支援サービス」では、印鑑不要のため利用者がスマートフォンやタブレット端末を使ってWeb上で24時間365日、口座振替契約手続きが行えます。手続きが即座に完了し、誤記載による手戻りも防げ、処理手続きの迅速化や処理負担の軽減にも寄与すると判断しました。さらに、個人情報保護の観点から、申請情報を非公開系のLGWANネットワークで管理できる点も評価しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220322/20220322183322.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4>「藤沢市は便利になった」と、市民からの声も</h4>
<p><strong>―導入効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>市川</strong>　神奈川県内では初めての取り組みだったこともあり、利用者からは「藤沢市は便利になった」との声が届いています。電子化により、正しい口座情報の審査・登録が迅速にできるようになったことで、市職員の事務処理負担の軽減にもつながっています。<br /><br /><strong>卯瀧</strong>　今後、市として振替口座の解約手続きについてもWeb上で行えるように検討を進めることで、さらに市民の利便性を高め、徴収率の向上につなげていきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">口座振替登録のWeb化。システム選定では2つの視点が重要</h3>
<div class="jto-c-interviewee">ヤマトシステム開発株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション事業部　長田 早紀</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]ヤマトシステム開発株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220322/20220322180340.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">ヤマトシステム開発株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">ソリューション事業本部 ソリューション事業部</div>
<div class="jto-p-person__name">長田 早紀 <span class="jto-p-person__kana">おさだ さき</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―公金収納において口座振替登録のWeb化を進める自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　住民の利便性向上や職員の業務効率化といった目的にくわえ、昨今のコロナ禍による新しい生活様式への対応という観点からも、最近は急速に増えている印象です。当社の公金収納支援サービスの導入自治体数も、この2年で3倍以上に増えています。</p>
<p><strong>―Web化にあたって、重要なポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　導入システムの選定に際して、「マルチバンク対応」と「情報セキュリティ対策」がポイントでしょう。前者については、連携する金融機関の数が利便性に直結するため重要です。これに対して、当社サービスは現在473の金融機関と連携。ネット口座振替に対応するほぼすべてを網羅しています。また後者に関しても、口座登録結果情報を自治体へLGWAN環境で還元する仕組みであり、ここを評価する自治体は多いです。<br /><br />　ある導入自治体での実績を見ると、口座振替申し込みのうち、70%以上がWebでの登録に移行しています。利便性向上の効果によって、導入後わずか1年で、口座振替率が約3%向上したという声も届いています。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　口座振替登録のWeb化は、住民の利便性向上はもとより、庁内業務の効率化や徴収率の向上にもつなげられる有効な施策です。当社では、時代に合った行政サービスを実現するための支援と、継続的な改善・改良にも力を入れていきます。ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">長田 早紀 (おさだ さき) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成4年、東京都生まれ。専修大学卒業後、保険会社で営業経験を積んだのち、平成31年にヤマトシステム開発株式会社へ入社。おもに自治体向けサービスに従事している。</div>
</div>
<div>ヤマトシステム開発株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和48年1月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>18億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>832億6,015万円(令和3年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>3,188人(令和3年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供およびコンサルティング業務、情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理およびこれに伴う業務など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.nekonet.co.jp/" target="_blank">https://www.nekonet.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6333-0020(平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:koukin-eigyo@nekonet.co.jp" target="_blank">koukin-eigyo@nekonet.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?parent_category_url=&amp;child_category_url=&amp;keyword=%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>

ヤマトシステム開発は、宅急便のシステムから多方面に発展した事業で、お客様が本業に専念できるようサポートします。製造業、小売業、金融業等、さまざまな業種のお客様に最適なソリューションを提供しており、長年培ってきたコアノウハウと、高度なソリューションでお客様の事業成長に貢献します。
自治体様向けに提供しております「公金収納支援サービス」は、税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替登録手続き（引落し口座の設定）をインターネット上で可能にするサービスであり、数多くの自治体様にご導入いただいております。その他、自治体DXを支援する各種サービスで業務効率化を支援いたします。

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

 <p>株式会社ワコムは、官公庁の様々な事務業務に対し液晶ペンタブレットを用いてご支援しております。今回は消防同意の審査業務における用途でお話をお聞きしました。</p>
<hr />
<h4>実証事例：藤沢市消防局 査察指導課</h4>
<p>2021年7月に総務省消防庁から全国の消防機関に対して、消防同意等の事務電子化に関する検討指示、さらに指定確認検査機関からも消防同意の申請について電子化要望があがり、藤沢市消防局としてどのように進めていくか検討されました。 <br /><br />現在の運用方法は主に指定確認検査機関から送付される消防同意書類（図面などの紙媒体）を受付した日から７日（小規模のものは３日）以内に審査し、結果は紙で輸送業者を経由して指定確認検査機関に通知されています。 <br /><br />審査を進める中で不足している内容を指摘し、追加資料や図面修正などを求めますが、電話でのやり取りではうまく意図が伝わらないことが課題となっておりました。図面に指摘事項を記入し送付する場合は、複合機でスキャンした図面データをメールで送付することもあります。しかし、大きな図面の場合や枚数が多い場合などは、読み取り作業だけでも苦労することがありました。<br />また、審査業務においてPDF図面のまま審査できないと、せっかく申請を電子化しても導入効果は半減すると考えてもおられました。 そこで電子ファイル（PDF）の図面を紙に出力する事なく、PDFのまま審査できる方法を模索していたところ、ワコムの液晶ペンタブレットと図面専用PDFソフトウェアを利用すれば改善できることがわかり、実証される事になりました。 <br /><br />その結果、審査業務の電子化により、ペーパーレスとなって、大きな課題となっている環境問題にも貢献できると実感されました。 さらにWEB会議システムの資料共有機能を併用する事によって、指定確認検査機関との指摘事項などのやり取りをスムーズに行うことができ、課題がクリアされると共に、事前相談も担当者が来庁する事なく行えるので感染症対策につながるともお伺いしました。 <br /><br />審査イメージ</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220303/20220303112731.png" alt="f:id:n-tanuma:20220303112731p:plain" width="876" height="279" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>藤沢市消防局では消防同意業務の電子化に向けて、審査だけであればハード面の充実により早い段階で導入する事は可能だが、審査後のデータを保存する環境を整えることに課題が残るとのコメントも頂きました。<br />藤沢市では、消防だけでなく市全庁的に電子化を進めており、デジタル市役所の実現を目指し取り組まれています。 <br /><br />今後、各消防局では急速に「オンライン申請」「消防同意の電子化」「帳票類の電子化」などがキーワードとなり、業務改善の検討から導入が進んでくると想定されます。<br />ワコムではこのような消防局の課題に対して、職員や住民の利便性向上にむけた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けて参ります。</p>
  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット実証例【藤沢市】

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">オンライン申請の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社グラファー 行政支援本部　柏野 幸大</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と話す。同氏に、自治体におけるオンライン申請導入の状況や詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131170329.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社グラファー</div>
<div class="jto-p-person__position">行政支援本部</div>
<div class="jto-p-person__name">柏野 幸大 <span class="jto-p-person__kana">かしわの ゆきひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>他自治体の事例を盛り込んだシステムでDXを推進</h4>
<p><strong>―オンライン申請を導入する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　デジタル庁の設置といったことを背景に増えています。当社が提供する、行政手続きをスマートフォンで完結できる『グラファー スマート申請』においても、多くの自治体で導入が進み、手続きの種類は多岐にわたります。一方、デジタルに精通した人員の不足や後続事務に対する懸念が、デジタル化の障壁となるという当社の調査結果もあります。「オンライン申請の導入や手続きの拡大は大変」というイメージを持つ、職員は多いのではないでしょうか。</p>
<p><strong>―そうした自治体が、オンライン申請をスムーズに導入するポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　申請フォームがテンプレート化されたシステムを活用すれば、スムーズに導入・運用が進められます。たとえば『グラファー スマート申請』では、他自治体で利用実績がある申請フォームをテンプレートとして提供。導入の負荷を軽減でき、業務フローの改善につなげることができます。テンプレートは、そのまま活用することはもちろん、カスタマイズも可能。制度改正による変更にも対応できます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　『グラファー スマート申請』の利用拡大で、自治体のDXに貢献していきたいですね。同サービスには、マイナンバーカードを使った本人確認や、キャッシュレスでの手数料支払い機能を搭載。こうしたサービスを提供できるのも、市民の利便性を追求する当社ならではだと自負しています。ぜひ、気軽にお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">柏野 幸大 (かしわの ゆきひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">東京都生まれ。株式会社リクルートライフスタイルにおいて、データの分析や活用を通じた、サービス改善および新規事業開発を手がける。株式会社グラファーに入社後は、全自治体を横断したデータ分析に携わり、データをもとにした業務運用の改善やサービス設計に従事。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">秋田県秋田市 / 兵庫県神戸市 / 大阪府泉大津市 / 広島県呉市 / 滋賀県湖南市 / 長崎県佐世保市</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">オンライン申請を導入した自治体の声</h3>
</div>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131164748.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131164748j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131171019.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">秋田県秋田市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民生活部 市民課 主席主査</div>
<div class="jto-p-person__name">水澤 葉子 <span class="jto-p-person__kana">みずさわ ようこ</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">さまざまな手続きに オンライン申請を活用</h4>
<p>　引っ越しシーズンの窓口の混雑解消に向けて転出届のオンライン申請を導入したところ、想定よりも多くの市民が利用。ほかにも、住民票、身分証明書、独身証明書、戸籍請求などにオンライン申請を活用しています。市民からは「手続きが簡単にすんでラクでした」といった声をいただきました。</p>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131171709.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131171709j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172013.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">兵庫県神戸市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉局 国保年金医療課 国民健康保険担当係長</div>
<div class="jto-p-person__name">中本 哲二 <span class="jto-p-person__kana">なかもと てつじ</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">オンライン化によって、来庁者が2割減少</h4>
<p>　「国民健康保険の脱退届」をオンライン化することによって、来庁者の割合が2割減少。市民サービスの向上を目指した結果、「会社を休んで役所にいかなくてもよくなった」「(新型コロナウイルス感染拡大のなか)市役所に行かなくても手続きができるので、安心」といった声をいただきました。</p>
<hr />
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172124.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172124j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></div>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172255.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">大阪府泉大津市</div>
<div class="jto-p-person__position">都市政策部 環境課 係員</div>
<div class="jto-p-person__name">新谷 隆 <span class="jto-p-person__kana">しんたに たかし</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">平日に市役所に行かなくても、スマホで申請</h4>
<p>　オンライン申請を導入したことで、市民は時間を気にすることなく、職場や自宅から申請できるようになりました。システムに関する問い合わせは、今のところありません。職員目線では、業務を中断することなく、自分自身の都合の良いタイミングで申請を処理できる点がメリットだと感じています。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172538.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172538j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172603.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広島県呉市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健部(子育て担当) 副部長</div>
<div class="jto-p-person__name">是貞 聡志 <span class="jto-p-person__kana">これさだ さとし</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">保護者は仕事を休まず、空いた時間に申請が可能</h4>
<p>　「放課後児童会」のオンライン申請を公開したところ、ほぼすべての保護者がスマホやPCから申請を行いました。申請の約3分の2が、早朝や夜間、休日、昼休みの時間帯に行われていました。24時間いつでも申請できるため、保護者は仕事を休むことなく、空いた時間に申請していることがわかります。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172843.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131172843j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131172933.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">滋賀県湖南市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 行財政改革推進課 ICT推進室 室長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">森岡 和也 <span class="jto-p-person__kana">もりおか かずや</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">応募者が2.6倍に増加し、潜在層の応募に結びついた</h4>
<p>　オンライン申請の導入後、職員採用試験の応募者数は2.6倍に増加し、受験者の居住エリアも広がりました。オンライン化によって、潜在層の応募に結びついたと考えています。事務視点では、受付時の窓口対応や、封筒の開封、書類の整理、データ入力といった事務が不要になりました。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131173238.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20220131173238j:plain" width="400" height="100" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-person mt-0">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220131/20220131173305.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長崎県佐世保市</div>
<div class="jto-p-person__position">消防局 予防課 調査指導係 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">平 新吾 <span class="jto-p-person__kana">たいら しんご</span></div>
</div>
</div>
<h4 class="mt-0">遠方の事業者も、簡単に届出ができる</h4>
<p>　「火災とまぎらわしい行為の届出」「防火対象物使用開始届出」「道路工事届出」「露店等の開設届出」に関してオンライン申請を導入したところ、東京の事業者から届出がありました。オンライン申請は郵送より早く処理できることもあり、遠方の人が簡単に届出をできるのがメリットですね。</p>
<hr />
<div>株式会社グラファー</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成29年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>17億4,939万5,865円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>57人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://graffer.jp/" target="_blank">https://graffer.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-3405-7007 (平日10:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:supportgov@graffer.jp" target="_blank">supportgov@graffer.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

 <p>2022年2月5日（土）、食品館アプロ 生野小路店（株式会社カノー、本社：大阪市鶴見区、代表取締役社長：嘉納 英蔵）で東大阪産エコ農産物のさつまいもを使用した「おいもっふる」を当日限定で販売した。</p>
<p>「おいもっふる」は、東大阪市が包括連携協定を結んだ旭食品株式会社（本社：高知県南国市、代表取締役社長：竹内 孝久、以下「旭食品」）が東大阪大学敬愛高等学校（所在地：大阪府東大阪市、校長：筒井 宣興、以下「敬愛高校」）の調理・製菓コースの生徒と連携し、市内の女性農家さんが育てたエコ農産物を使ったレシピを商品化した。この取組みは、農産物の6次産業化の可能性を見据え、都市農業への理解、振興を深めることを目的として実現した。</p>
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東大阪産エコ農産物のさつまいもを使用した「おいもっふる」を販売！

 <h5>ICT活用で根拠を明らかに！新たな発想・アイデアで枚方の未来をデザイン！</h5>
<p>枚方市（市長：伏見 隆）は、新しい生活様式による新たな価値観やAIの普及など社会状況が大きく変化する中、どのような状況にも対応できる持続可能な行財政運営の確立とまちの魅力向上をめざし、ICT活用の推進や、EBPM（根拠に基づく政策立案）の手法を取り入れた施策展開に取り組んでいる。</p>
<p>枚方市は令和4年1月24日、25日の計2日間、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場でのグローバル企業である、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」）と「デザインシンキング研修」を実施した。</p>
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EBPM・デザイン思考で市民ニーズと課題を探る 枚方市・SAPジャパン株式会社

 <p>2022年1月5日（水）より、大阪府・豊中市でショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」を活用した情報発信に関する実証実験が開始されましたのでお知らせします。豊中市労働問題啓発用TikTokアカウント<a href="https://www.tiktok.com/@toyonakaroudou?">https://www.tiktok.com/@toyonakaroudou?</a>より、「大阪府豊中市労働問題担当の豊中ブラック」が労働問題啓発キャラクターとして働く上でのさまざまな問題に関する情報発信を行います。労働問題を未然に防止し、早期解決を図るため、働く上でのトラブル事例や解決策等に関する情報を動画で公開します。 <br /><br />本取り組みは雇い止めやパワハラといった働く上での労働トラブルを抱えながらも、従来の広報手段では相談につながりにくい市内の若年層の皆さまに解決策を届けるべく、寄せられた労働相談の事例などをもとにして制作した啓発動画を発信するものです。 <br /><br />・豊中市労働問題啓発用TikTokアカウント「豊中市労働問題担当」<br />　URL：<a href="https://www.tiktok.com/@toyonakaroudou?" target="_blank">https://www.tiktok.com/@toyonakaroudou?</a> <br /><br />豊中市では現在、地域の課題を民間事業者等と協働で実証実験を行い解決手法を探る「アーバンイノベーション豊中」というプロジェクトを実施しています。今回の取り組みはプロジェクトの一環で実証実験として取り組むものです。動画制作は豊中市監修のもと株式会社ミギナナメウエ<a href="https://migi-nanameue.co.jp/#fv">https://migi-nanameue.co.jp/#fv</a>が担当しています。<br /><br />なお、豊中市Webページでも今回のTikTokを活用したプロジェクトについて掲載しています。<br /><a href="https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/roudou/kinrousha/work_trouble/tiktok_policy.html" target="_blank">https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/roudou/kinrousha/work_trouble/tiktok_policy.html</a> <br /><br />＜啓発動画イメージ＞</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220112/20220112203459.png" alt="f:id:n-tanuma:20220112203459p:plain" width="300" height="919" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><br /><br /></p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20220112/20220112203509.png" alt="f:id:n-tanuma:20220112203509p:plain" width="300" height="1200" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>今後も、TikTokは行政機関や地方自治体と連携し、生活に役立つ情報発信を推進してまいります。</p>
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大阪府・豊中市がTikTokによる情報発信を開始。働く上でのトラブル事例や解決策等を紹介する動画を公開

 <p>ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は渋谷区と連携のもと、2021年12月24日（金）より2021年12月31日（金）まで、TikTokの人気クリエイター協力のもと制作した啓発動画を公開します。本取り組みは、年末カウントダウン等のイベントシーズンに向けて例年多数の皆さまが訪れる渋谷区において、新型コロナ対策を踏まえてルールを守りながら、年末を楽しく過ごすための啓発を目的としたキャンペーンです。啓発動画は期間中、TikTok内のインフィード広告としてご覧いただけるほか、区役所本庁舎内・公園通りに設置されているサイネージなどで年末まで放映を予定しています。 <br /><br />渋谷区では現在、コロナ禍を踏まえ昨年に引き続き年末カウントダウンイベントが中止となり、条例による渋谷駅周辺での公共の場での飲酒の禁止についても周知を実施しています。今回の啓発キャンペーンでは、TikTokの動画を通じて若年層を含む幅広い世代の皆さまにより広く、ルールを守りながら区内で安全に過ごしていただくための理解浸透を図ります。</p>
<hr>
<p><strong>■渋谷区監修のもとTikTokの人気クリエイターが制作した啓発動画</strong><br />・左から、あずきちゃん（<a href="https://www.tiktok.com/@hoshina_ayumi" target="_blank">https://www.tiktok.com/@hoshina_ayumi</a> ）、修一朗（<a href="https://www.tiktok.com/@tuckinshuichiro" target="_blank">https://www.tiktok.com/@tuckinshuichiro</a> ）、みやちだいき（<a href="https://www.tiktok.com/@sindoikun" target="_blank">https://www.tiktok.com/@sindoikun</a> ）</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/n/n-tanuma/20211227/20211227123947.png" alt="f:id:n-tanuma:20211227123947p:plain" width="650" height="372" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><strong>■動画内で訴求する啓発テーマ</strong><br />・テーマ１:年末カウントダウンの中止<br />・テーマ２:「正しいマスクの着用」方法<br />・テーマ３:年末年始における公共の場での飲酒の禁止 <br /><br />今後も、TikTokは行政機関や地方自治体と連携し、生活に役立つ情報発信を推進してまいります。</p>
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TikTok、渋谷区と連携したショートムービーを12月24日より公開～新型コロナ対策を踏まえてルールを守りながら年末を楽しく安全に過ごすための啓発キャンペーン～

 <p>株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務改善や審査業務の電子化をご支援しております。今回は、消防同意等の事務用途で吹田市様にお話を伺いました。</p>
<h3>実証事例：吹田市消防本部 総務予防室 予防グループ</h3>
<p>2021年7月2日に総務省消防庁より発出された「電子申請による建築確認にかかる消防同意等の事務について」の文書をきっかけに、吹田市消防本部 総務予防室 予防グループでは、審査業務の効率化とコロナ禍において、事業者が来庁せずに事前協議ができる仕組みを検討されています。</p>
<p>総務省消防庁から明示された、消防長同意の電子化導入を検討されたところ、事業者からの申請と、消防本部から指定確認検査機関への消防長同意通知書等は、すべてオンラインや電子ファイルで対応できるものの、消防長同意依頼書と一緒に添付された電子ファイルの図面等の審査については、紙で出力し、従来通りの審査方法であることが課題の一つでありました。</p>
<p>そこで電子ファイル（PDF）の図面を紙に出力する事なく、電子ファイル（PDF）のまま審査できる方法を模索されていたところ、ワコムの液晶ペンタブレットと図面専用PDFソフトウェアを利用すれば改善できることがわかり、グループ内で実証をされました。</p>
<p>ワコムの液晶ペンタブレットは付属の電子ペンを用いて、手書きとほとんど変わらない感触で、モニターに直接書込みができるため、指定確認検査機関や事業者に、修正箇所やアドバイス等を的確に伝える事ができるようになります。また、紙の図面では定規等で長さ・面積等を測定していましたが、図面専用PDFソフトウェアを用いる事で、電子ファイル上で簡単に測定することができ、紙に出力する事なく審査できる事もわかりました。</p>
<p>また、事前協議につきましても、事業者に電子ファイル（PDF）で図面をメールで送信してもらい、ワコムの液晶ペンタブレットで直接手書きした電子ファイル（PDF）をメールや電話での協議の際に使用することで、具体的なアドバイスを伝える事が可能となり、リモート形式による事前協議でも、ミスコミュニケーションが防止できることがわかりました。</p>
<p>実際に一部の設計者にご協力いただき、申請書および図面を電子ファイル（PDF）で提出してもらい審査や事前協議をされましたが、高い評価をいただくことができました。</p>
<p>総務省から明示された仕組みと、液晶ペンタブレットと図面専用PDFソフトウェアを導入できれば、消防同意の申請書や図面など100％電子化する事ができ、保管場所も不要となります。</p>
<p>吹田市消防本部では「運用面や事業者等とのメールのやり取りの方法など、いくつかクリアすべき課題はあるものの、今後検討していき、審査業務の改善を進めていく」とコメントをいただいております。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="液晶ペンタブレット DTH-2452">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/t/t-okoshi/20211224/20211224160826.png" alt="f:id:t-okoshi:20211224160826p:plain" width="960" height="324" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center>液晶ペンタブレット DTH-2452</center></figcaption>
</figure>
<p>今後、各消防局では急速に「オンライン申請」「消防同意の電子化」「帳票類の電子化」などがキーワードとなって様々な機器の導入や業務改善の検討が進んでくると想定されます。</p>
<p>ワコムではこのような消防局様のニーズや課題に対して、消防局職員や住民の利便性向上にむけた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けてまいります。</p>
  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

消防同意審査業務における液晶ペンタブレット導入実証事例

 <p>豊中市（長内 繁樹 市長）は、市や民間事業者、NPO法人、教育機関といった多様な主体が繋がり、連携することにより、市民サービスの向上や、複雑化・多様化する地域課題の解決をめざす取り組みを行う「公民学連携」を推進している。</p>
<p>令和３年１２月７日（火曜日）、オール大阪での公民連携に取り組む大阪府公民戦略連携デスク 吉澤正登エグゼクティブディレクター、元木一典チーフプロデューサーが、豊中市 長内繁樹市長を訪問し、大阪府と豊中市で今後一層連携、情報共有し、公民学連携の取り組みを進めることなどについて意見交換を行った。</p>
<p>長内市長は、「公民学連携は面白い、豊中市をフィールドに、さらに新たな連携の取組を進めていきたい。」と話すなど、SDGs未来都市 豊中市の公民学連携をさらに進めていく考えを話した。</p>
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公民学の連携でオープンイノベーションの推進・地域課題の解決へ 豊中市

 <p>枚方市（伏見 隆 市長）は、「スマートシティ化 『コネクト』で推進」をテーマに、株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役：江尻 祐樹・福澤 匡規・寳槻 昌則、資本金：12,036,920,300円（令和３年９月30日時点 資本準備金を含む）、以下：ビットキー）と連携し、利便性と安全性の高いまちづくりの実現に向け、令和４年１月からスマートフォンでの解錠などが可能なデジタルキーを活用した社会実証に取り組む。</p>
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「20万人～50万人」の記事一覧