 <p>令和3年11月15日（月）、東大阪市（市長：野田 義和）は株式会社ノーサイド（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：中西 良介、以下「ノーサイド」）と障がいの理解を深める機会の提供や、ウィルチェアスポーツの普及促進、災害時の医療的ケア児の支援など３分野にわたる連携・協働を促進し、市民サービスの向上と地域の活性化を図るために包括連携協定を締結した。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/higashiosaka-noside/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

障がいの理解を深める機会の提供・ウィルチェアスポーツの普及促進など３分野にわたる包括連携協定を締結　東大阪市・株式会社ノーサイド

 <p>令和３年11月10日（水）、東大阪市（市長：野田義和）、株式会社ユニエイム（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口宇志、以下：ユニエイム）、株式会社F.C.大阪（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：近藤祐輔、以下：F.C.大阪）、株式会社Paidy（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下：Paidy）の 4 者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結した。</p>
<p>この協定に基づき、具体的には、令和３年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始。</p>
<p>加えて、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざす。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/higashiosaka-machisuta1110/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>
<p> </p>

地域DX推進、「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据えパートナーシップ協定締結　東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪 〜デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始！

 <p>2021年10月29日（金曜日）八尾市と大阪シティ信用金庫（本店：大阪市中央区）は、緊密な連携及び協力を推進することにより、市民サービスの向上、地域の活性化及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結。</p>
<p>これまでも、2013年8月に産業振興連携に関する協定書を締結し、地域の中小企業が抱える課題に対して迅速かつ多様に対応し、地域経済の発展に寄与するため、連携相談窓口の設置などの取組みを進めてきている。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/yaoshihoukatsurenkei/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

産業振興、環境、地域の活性化など8分野で大阪シティ信用金庫と包括連携協定を締結！　八尾市

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">神奈川県横須賀市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">住民手続きの効率化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">横須賀市<br />市長室 広報課 発信担当　吉村 紗和子<br />市民部 窓口サービス課 住民記録係　鳥山 愛</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社アスコエパートナーズ</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>令和2年12月に総務省が示した「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を追い風に、全国の自治体において業務をデジタル化する動きが活発化している。そうしたなか、横須賀市(神奈川県)では、住民サービス窓口で抱えていた課題を解消しようと、今年3月、窓口のデジタル化に踏み切った。同市の担当者2人に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［横須賀市］　■人口：38万5,892人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：16万5,375世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：3,137億8,800万円（令和3年度当初）　■面積：100.82km<sup>2</sup>　■概要：神奈川県南東部、三浦半島の中央部に位置し、東は東京湾、西は相模湾に面する。嘉永6年（1853年）にはペリーが同市の浦賀沖に来航し、日本が世界に門戸を開くきっかけとなった地としても有名。戦前までは軍港都市として、終戦後は平和産業港湾都市として発展してきた。黒潮の影響により、冬は温暖、夏は冷涼という恵まれた気候も特徴的。山地や丘陵地が多く、首都圏にありながらも豊かな大自然が残る。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210916/20210916091839.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">横須賀市</div>
<div class="jto-p-person__position">市長室 広報課 発信担当</div>
<div class="jto-p-person__name">吉村 紗和子 <span class="jto-p-person__kana">よしむら さわこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210916/20210916091841.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">横須賀市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民部 窓口サービス課 住民記録係</div>
<div class="jto-p-person__name">鳥山 愛 <span class="jto-p-person__kana">とりやま あい</span></div>
</div>
</div>
<h4>住民の待ち時間が、100分を超えるときも</h4>
<p><strong>―住民サービス窓口において、抱えていた課題を教えてください。</strong></p>
<p><strong>吉村</strong>　当市では、転入や転出などの引越しに伴う住民手続きを担う窓口サービス課において、3月の繁忙期に住民の待ち時間が最大約100分を超えていました。特に転入の場合、市役所窓口が当市との初接点となります。そのため、行政への期待喪失につながりかねないと事態を重視。デジタル・ガバメント推進室立ち上げのタイミングだったため、DX推進による問題解決を模索することにしたのです。</p>
<p><strong>―どこから課題解決に着手したのでしょう。</strong></p>
<p><strong>吉村</strong>　まず同室が主導し、業務改革に積極的な職員を全庁から集めてワーキンググループを結成しました。そこで、待ち時間発生の要因を徹底的に分析。結果、職員が市民から家族構成や住まいの状況などを詳しく聞き取り、必要な申請書を一緒に記入していく作業に時間を要していることが判明しました。これをDXで解消し、待ち時間を減らそうと考えたのです。</p>
<p><strong>鳥山</strong>　DXツールを検討するなか、アスコエパートナーズの『手続きナビ』と『申請サポートプラス』を導入することになりました。</p>
<p><strong>―どのようなツールですか。</strong></p>
<p><strong>鳥山</strong>　『手続きナビ』は、窓口のタブレット端末を使い、簡単な設問に答えるだけで、各住民に関連する制度や必要な手続きがわかる案内サービス。『申請サポートプラス』は、引き続きタブレット端末を使い、住民自らが必要な申請書を作成するのを支援するサービスです。事前にスマホやPCなどを使って自宅で申請書を作成し、来庁予約をしておけば、さらにスムーズな手続きができます。導入の決め手は、自宅で入力できるのはもちろん、設問の文言など細部にわたって住民目線で設定されていた点。「行政目線ではなく、住民目線で新しい窓口をつくろう」という当市の想いにマッチしたのです。</p>
<h4>多くの住民から利用され、待ち時間の短縮を実感</h4>
<p><strong>―導入後はいかがでしょう。</strong></p>
<p><strong>鳥山</strong>　導入して3ヵ月ですが、予想以上に多くの市民からスムーズなご利用をいただいています。事前に申請書を作成してから来られる市民も増え始め、待ち時間は短縮していると実感しています。</p>
<p><strong>吉村</strong>　年内を目標に、児童手当や小児医療を所管するこども青少年給付課でも新たに導入検討を進めています。今後も、住民目線のDXを進めていきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210916/20210916095043.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210916095043j:plain" width="1200" height="900" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p> </p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「紙」から「データ」への移行ではなく、住民の利便性向上がDXのキモ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社アスコエパートナーズ<br />取締役　北野 菜穂</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社アスコエパートナーズ</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210916/20210916091843.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社アスコエパートナーズ</div>
<div class="jto-p-person__position">取締役</div>
<div class="jto-p-person__name">北野 菜穂 <span class="jto-p-person__kana">きたの なほ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―住民手続き業務のDXを進める自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　実際に増えています。その背景として、マイナポータルのワンストップサービス対象拡大をはじめ、国や都道府県によるバックアップ体制が整備されつつあることがあげられます。横須賀市のように、全国で多くの自治体でDX推進の専門部局が発足していることも、それに拍車をかけていると考えられます。</p>
<p><strong>―そうしたDXを進めるうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　自治体目線ではなく、あくまで住民目線でDXを進めていくことです。当社が提供している『手続きナビ』『申請サポートプラス』は、既存の申請手続きにとらわれず、徹底的に住民目線に立ったデザイン設計を行ってきました。たとえば、質問や選択肢から難しい言葉や専門用語を極力省き、口語表現のような親しみやすい使用感にこだわっています。</p>
<p>　一方で、導入が現場の負担になればDX普及の大きな阻害要因になってしまいます。そのため、当社では国が法令で一律に定めている手続きに関しては、システムをカスタマイズせずにパッケージ化しており、自治体はすぐに利用できます。また、大きなシステムが不要のため、導入時のイニシャルコストも抑えられます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　行政手続きのDXは、たんに「紙」から「データ」に移行するのではなく、あくまで住民の利便性をいかに高めるかが重要。そのための支援を、自治体に提供していきたいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">北野 菜穂 (きたの なほ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">中国、米国、イタリアの大学留学および早稲田大学大学院にて、社会システム理論を研究する。平成29年、株式会社アスコエパートナーズに入社し、令和2年に取締役就任。戦略経営全般および新規事業企画を中心に、国・省庁および地方自治体とのデジタルガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を担当している。</div>
</div>
<div>株式会社アスコエパートナーズ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成22年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>36人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>自治体コンサルティング事業、ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、同メニューに関するコンテンツ・データベース・サイト構築支援事業、行政関連ネット広告事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.asukoe.co.jp/" target="_blank">https://www.asukoe.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-6452-8724</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:info@asukoe.org" target="_blank">info@asukoe.org</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>

国や自治体が提供している様々な行政サービスを市民目線で「探しやすく」「わかりやすい」形で整理をした行政サービス関連標準メニュー体系『ユニバーサルメニュー(UM)®』を活用し、「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューションを構築から運営までトータルサポートしています。創業して10年以上、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。我々は、日本が世界に誇れる素晴らしい行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していきます。

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都渋谷区の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">データ利活用の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり</h3>
<div class="jto-c-interviewee">渋谷区<br />経営企画部 ICTセンター ICT第一係 係長　夏賀 圭<br />経営企画部 ICTセンター ICT第一係　後藤 友彰</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社エーティーエルシステムズ</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBI<a href="#f-84730a95" name="fn-84730a95" title="BI : Business Intelligenceの略。組織に蓄積される業務データを収集・分析してその結果を可視化し、業務や経営の意思決定に活用する仕組み">*1</a>ツールを活用するための分析基盤を構築し、データの利活用に取り組んでいる。担当者2人に、取り組みの詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">［渋谷区］　■人口：23万50人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：14万322世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：1,450億800万円（令和3年度当初） ■面積：15.11km<sup>2</sup>　■概要：東京都23区の西南に位置している。昭和30年頃を境にして高層ビルが続々と建設され、商業地区にくわえて業務地区といわれるオフィス街が生まれ、副都心化が進んだ。渋谷駅周辺や原宿界隈は、ファッション関係の店舗や百貨店などの新しいビルが次々につくられ、多くの人々が集まり、若者のまちとして賑わいを見せている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210908/20210908055245.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">渋谷区</div>
<div class="jto-p-person__position">経営企画部 ICTセンター ICT第一係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">夏賀 圭 <span class="jto-p-person__kana">なつが けい</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210908/20210908055247.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">渋谷区</div>
<div class="jto-p-person__position">経営企画部 ICTセンター ICT第一係</div>
<div class="jto-p-person__name">後藤 友彰 <span class="jto-p-person__kana">ごとう ともあき</span></div>
</div>
</div>
<h4>誰でも分析を行える、環境づくりが必要に</h4>
<p><strong>―渋谷区がデータの利活用に取り組んでいる理由はなんですか。</strong></p>
<p><strong>夏賀</strong>　当区では、以前からデータ分析にもとづいた政策立案を行っていました。ただそれは、スキルのある個人が業務に必要なデータ分析をAccessやExcelを使って行っている状況でした。そのため、「誰でもデータ分析を行えるような基盤が必要では」という話は以前からありました。</p>
<p>　そうしたなか、庁舎の建て替えにともない庁内システムを刷新することになり、あわせて分析基盤を導入しようと考えたのです。</p>
<p><strong>―どのようにして導入を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p><strong>夏賀</strong>　まずBIツールは、各職員が問題意識をもって使ってほしいという観点から、職員自ら分析やレポート作成ができるセルフサービスBIツールを使うことに。選定では、ICT基盤で契約をしている『Microsoft365』のライセンスで利用が可能な『Microsoft Power BI』を採用しました。また、職員が分析をしやすくするための分析基盤構築は、エーティーエルシステムズの協力を得て行いました。同社は、マイクロソフトから紹介され、以前から相談にのってもらっていたのです。さらに、自治体への豊富な導入実績が決め手に。そして、実際に構築したのが『行政情報分析基盤 for セルフBI』、通称『Shibuya BI』です。令和元年度から活用しています。</p>
<p><strong>―どう活用しているのですか。</strong></p>
<p><strong>後藤</strong>　あらかじめ分析基盤のなかに、データの集計値や切り口が用意されているため、職員自らが時間をかけてデータを抽出する必要がなく、さまざまな分析に活用できています。さらに、既存データの分析にとどまらず、昨年は画期的とも言える実証実験を行いました。</p>
<p><strong>―詳しく教えてください。</strong></p>
<p><strong>後藤</strong>　『Shibuya BI』とAI技術、防犯カメラをかけ合わせた実証実験です。目視やIoTセンサーなどを使った交通量調査がありますが、それを公共施設に設置された防犯カメラを使ってできないかと。具体的には、防犯カメラの動画ファイルをAIが分析し、人の通過時刻や性別、年齢などをAIが自動で検知。それを、エリアや想定利用者などの施設情報をデータベース化した『Shibuya BI』とかけ合わせ、施設が適正に利用されているのかを可視化する試みです。たとえば、ある出張所で区民が住民票を一通発行するのに、相対的なコストが、かりに1万円かかっているとするならば、施設のあり方を見直す必要性が出てきます。IoTセンサーによる分析のほか、さまざまな方法を組み合わせたデータ化に取り組んでいきたいと考えています。</p>
<h4><strong>従来のやり方や感覚では、いずれ立ち行かなくなる</strong></h4>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>夏賀</strong>　多くの職員に活用してもらうため、研修も含めて積極的な『Shibuya BI』の啓蒙を行っていきたいと考えています。今後、人口や税収、職員数が減っていくことが予想されるなか、従来のやり方や感覚で行政運営を行っていては、いずれ立ち行かなくなっていくのは明白です。そういう意味では、『Shibuya BI』は行政の未来に必要な先行投資と言えます。今後も、エーティーエルシステムズの協力を得ながら、データ分析基盤の利活用を進めていきます。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210908/20210908062008.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210908062008j:plain" width="800" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">全庁的にデータ分析を行うためには、事前準備のできる基盤が必要に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社エーティーエルシステムズ<br />データソリューション事業部 データエンジニアリングユニット　小澤 嗣<br />データソリューション事業部 兼 ネットワークソリューション事業部 クラウドテクノロジーユニット　鍋島 千夏</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社エーティーエルシステムズ</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210908/20210908055249.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社エーティーエルシステムズ</div>
<div class="jto-p-person__position">データソリューション事業部 データエンジニアリングユニット</div>
<div class="jto-p-person__name">小澤 嗣 <span class="jto-p-person__kana">おざわ ひろし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210908/20210908055251.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社エーティーエルシステムズ</div>
<div class="jto-p-person__position">データソリューション事業部 兼 ネットワークソリューション事業部 クラウドテクノロジーユニット</div>
<div class="jto-p-person__name">鍋島 千夏 <span class="jto-p-person__kana">なべしま ちなつ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―自治体がデータの利活用に取り組むうえでのポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p><strong>小澤</strong>　やはり、職員が時間と手間をかけずにデータ分析を行える環境を整えることですね。一般的に分析を行う作業のうち、準備8割、分析2割と言われるほど、分析に適したデータ加工を行う準備に時間がかかると言われています。これまでの自治体では、スキルのある職員が独力で行っていましたが、誰もがデータ分析を行えるようにするには、あらかじめデータ加工ができるような分析基盤の導入をおススメします。たとえば、当社が提供している『行政情報分析基盤 for セルフBI(以下、セルフBI)』では、分析に必要な集計値や切り口を数多く用意しているため、職員の自由な発想で分析を行えます。たとえば、「生まれも育ちも渋谷区」という住民データを独自で抽出しようとすれば大変ですが、セルフBIならすぐに出せます。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p><strong>鍋島</strong>　セルフBIで、職員がデータ分析に集中できる環境づくりを支援していきたいと考えています。「共働き世帯を支援したい」「ヤングケアラーを支援したい」など、分析のシナリオは時流によって変わります。今後は、全国の自治体にヒアリングしながら、そうしたシナリオに必要な選択肢に沿った、バージョンアップを行っていきます。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">小澤 嗣 (おざわ ひろし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和49年、山梨県生まれ。令和元年、株式会社エーティーエルシステムズに入社。自治体データ利活用業務に従事し、自治体の分析要件ヒアリングから分析基盤の開発・運用保守を担当。</div>
</div>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鍋島 千夏 (なべしま ちなつ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和56年、山梨県生まれ。山梨大学大学院を修了後、株式会社エーティーエルシステムズに入社。平成23年から、データ利活用業務に従事。機械学習や、Computer Visionを活用したシステムの開発も担当。</div>
</div>
<div>株式会社エーティーエルシステムズ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>2008年11月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>2,000万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>10億5,000万円(2020年12月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>53人(2020年7月時点)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>・ITソリューションの企画、提案、コンサルティング<br />・電算業務システム全般のコンサル調査、調達支援<br />・ネットワーク及びシステム設計、構築、メンテナンス<br />・行政情報分析基盤の販売、導入、構築、データ利活用支援(研修など)<br />・教育情報化(GIGAスクールなど)</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.atl-systems.co.jp/" target="_blank">https://www.atl-systems.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>055-220-6456 (平日8:30～17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:lgwan-asp@atl-systems.co.jp" target="_blank">lgwan-asp@atl-systems.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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<div class="jto-p-buttonGroup">
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<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/274" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-84730a95" name="f-84730a95" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">BI : Business Intelligenceの略。組織に蓄積される業務データを収集・分析してその結果を可視化し、業務や経営の意思決定に活用する仕組み</span></p>
</div>

ATLSystemsは、自治体に特化し培ったノウハウにより、一気通貫したソリューションとサービスをご提供する企業です。
「データ利活用」から「ファイル無害化」「DX推進計画」「強靭化ソリューション」「教育系ソリューション」など様々なご支援、ご対応をさせて頂きます。
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人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">オンライン申請の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社グラファー 行政支援本部　及川 涼介</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デジタル化の状況や、取り組む際のポイントなどを聞いた。</p>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726124943.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社グラファー</div>
<div class="jto-p-person__position">行政支援本部</div>
<div class="jto-p-person__name">及川 涼介 <span class="jto-p-person__kana">おいかわ りょうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>マイナンバーカードの普及で、オンライン化は進む</h4>
<p><strong>―自治体における手続きのデジタル化は、これからさらに進んでいくのでしょうか。</strong></p>
<p>　デジタル化は、さらに進むと考えられます。</p>
<p>　令和3年6月1日時点で、マイナンバーカードの交付枚数率は、全国で31.8%です。これは、ほぼ3人にひとりが、すでにマイナンバーカードを保有している計算です。現在も交付枚数は増加しており、今後はマイナンバーカードを利用したオンライン申請の導入が、さらに進みやすくなると考えられます。</p>
<p><strong>―これからデジタル化に取りかかる自治体は、どのように進めていけばよいですか。</strong></p>
<p>　まずは、小さな範囲で始めることを推奨します。オンライン申請を導入しやすい手続きから試してみて、問題がなければ、デジタル化の範囲を広げていく、といったイメージです。</p>
<p>　たとえば、「転出届」をオンライン化して、それがうまくいったら、窓口予約のデジタル化に取り組んでいったり、「犬の登録」や「水道の開始届」といったほかの手続きもオンライン化していったり、段階的に拡大していくのです。</p>
<p><strong>―段階的に導入することは、自治体にどのようなメリットがあるのでしょうか。</strong></p>
<p>　段階的に導入することで、問題が発生しないかどうかを試験的に確認できるメリットがあります。</p>
<p>　はじめから大きな範囲で一気に導入を進めていった場合、問題が起きた際の影響が、多くの住民や職員におよびます。そのため、できるだけ小さな範囲で使ってみて、実際にどのような影響が生じるのかを慎重に確認しながら進めていく。そうすることで、行政手続きのデジタル化をより成功しやすくできます。</p>
<h4>スマートフォンだけで、完結するオンライン申請</h4>
<p><strong>―グラファーではどのようなサービスを提供しているのですか。</strong></p>
<p>　あらゆる行政手続きを、スマートフォンで完結できるオンライン申請サービス『グラファー スマート申請』を提供しています。マイナンバーカードを使った本人確認や、キャッシュレスでの手数料支払い機能を備え、住民にとって使い勝手のよいオンライン申請が構築できます。</p>
<p>　全庁的な電子申請システムとしても利用できますし、たとえば、「転出届」や「学童保育のオンライン申し込み」といった特定の手続きだけをオンライン化したい場合にも活用できます。そのため、段階的な導入を進めていただくことができるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　引き続き、DXの実現を目指す自治体をサポートしていきたいと考えています。</p>
<p>　『グラファー スマート申請』は、さまざまな手続きをオンライン化できるSaaS<a href="#f-37ad6b2d" name="fn-37ad6b2d" title="※SaaS : Software as a Serviceの略。必要な機能を必要なぶんだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア、もしくはその提供形態のこと">*1</a>型のサービスです。SaaSの特徴として、独自システムを構築する方法と比較した場合、短期間で安価に構築できるという点があります。</p>
<p>　まずは小さな範囲から使ってみて、少しずつその範囲を広げていくといった使い方もできるので、各自治体の状況にあわせてDXを推進していくのに役立ちます。「デジタル化に取り組んでいきたいが、なにから進めていけばよいかわからない」と考えている方は、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">及川 涼介 (おいかわ りょうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">神奈川県生まれ。大学卒業後に総務省入省。岩手県庁への出向後、マイナンバー制度に関する法令整備などを経験。株式会社グラファーでは、行政支援本部にて複数の自治体での行政デジタル化プロジェクトに従事。職務外では、シビックテック活動に取り組んでいる。</div>
</div>
<div>株式会社グラファー</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成29年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>17億4,939万5,865円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>52人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://graffer.jp/" target="_blank">https://graffer.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-3405-7007 (平日10:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:supportgov@graffer.jp" target="_blank">supportgov@graffer.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">活用自治体の声</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">『グラファー スマート申請』を使い「転出届のオンライン申請」を開始</h3>
<div class="jto-c-interviewee">つくば市 市民部 市民窓口課 主査　西村 孝之</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<div class="municipality-data">［つくば市］　■人口：24万8,578人（令和3年6月1日現在）　■世帯数：11万2,980世帯（令和3年6月1日現在）　■予算規模：1,495億1,282万8,000円（令和3年度当初）　■面積：283.72km2　■概要：茨城県の南西部に位置し、県庁所在地の水戸市から南西に約50㎞、首都東京から北東に約50㎞、成田国際空港から北西に約40㎞の距離にある。北に関東の名峰筑波山を擁し、東には国内第2位の面積を有する霞ヶ浦を控え、あわせて水郷筑波国定公園に指定されている。日本を代表する研究学園都市であり、緑豊かな自然と、都会的な生活を同時に享受できる魅力的なまちづくりが進んでいる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726124946.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">つくば市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民部 市民窓口課 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">西村 孝之 <span class="jto-p-person__kana">にしむら たかゆき</span></div>
</div>
</div>
<p>　当市では、スマートフォンから「いつでも・どこでも」申請が可能な行政手続きを実現するため、令和3年2月に『グラファー スマート申請』を導入し、「転出届のオンライン申請」を開始しました。市民は、自宅にいながらスマートフォンで転出手続きを行うことができます。サービスを開始して間もないながら、住民異動が繁忙となる3月は、転出届のうち約1割がオンライン申請でした。</p>
<p>　市民からは、「土日、祝日に関係なく、オンラインで手続きができるため、すごく便利」「自宅で空いた時間にできるのが非常に助かった」「コロナ禍のため、年度末で混雑しそうな役所に行かなくてすむのはありがたい」といった声が聞かれるなど、好評です。</p>
<p>　現在は、住民票の写しと、印鑑証明書の交付請求のオンライン化にも取り組んでいます。引き続き『グラファー スマート申請』を活用して、行政手続きのオンライン化を拡充していきます。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-37ad6b2d" name="f-37ad6b2d" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※SaaS : Software as a Serviceの略。必要な機能を必要なぶんだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア、もしくはその提供形態のこと</span></p>
</div>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第5回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む</h3>
<div class="jto-c-interviewee">枚方市長　伏見 隆</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第5回目の今回は、昨年9月に公民連携の専門窓口として「公民連携プラットフォーム」を設置した枚方市を取材。公民連携への考え方や取り組みにより得られた成果などについて、市長の伏見氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［枚方市］　■人口：39万8,287人（令和3年6月末現在）　■世帯数：18万2,971世帯（令和3年6月末現在）■予算規模：2,696億7,416万9,000円（令和3年度当初）　■面積：65.12km<sup>2</sup>　■概要：大阪市と京都市のほぼ中間に位置する。西に淀川が流れ、東には緑豊かな生駒山系の山々がある。江戸時代には、京街道の宿場町として栄えた。戦後は、大規模な住宅団地の開発により人口が急増。市内には5つの大学があることから、「大学のまち」としての一面も有する。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728105939.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728105939j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">枚方市長</div>
<div class="jto-p-person__name">伏見 隆 <span class="jto-p-person__kana">ふしみ たかし</span></div>
</div>
</div>
<h4>公民連携の窓口設置で、4倍以上に増えた事業提案</h4>
<p><strong>―昨年9月に、「公民連携プラットフォーム」を設置した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　これまでも当市では、社会課題を解決するにあたり、庁内のリソースだけで対応できない部分は、民間事業者の知見やノウハウを最大限活用してきました。しかし、時代の変化が速く、複雑化、多様化する一方の社会課題に今後も向き合っていくには、公民連携の機動力を高める必要があると考えました。そこで、大阪府公民戦略連携デスクの取り組みも参考にしながら、企画政策室に公民連携の専門窓口となる「公民連携プラットフォーム」を設置したのです。</p>
<p><strong>―専門窓口を設けたことで、どのような成果が得られましたか。</strong></p>
<p>　当市に寄せられる公民連携の事業提案が、4倍以上の約40件に増えました。これは、庁内の公民連携にまつわる情報を一元化したことで、民間事業者への情報提供が質・量ともに充実したことの表れだと考えています。設置から約7ヵ月で、51の民間企業や大学などと接点を持ち、すでに8つの取り組みを事業化できました。これまでにないスピードで進んでいます。<br /><br />　さらに、「公民連携プラットフォーム」を通じて、民間事業者と「対話」を重ねられている意義は大きいと感じます。</p>
<p><strong>―具体的にどういった意義を感じますか。</strong></p>
<p>　公民連携に新たなアイデアを生み出す可能性を探れるところです。これは、単に事業を依頼して終わりではなく、私たちと民間事業者が「対話」を重ねることで、事業の意義や目的をしっかりと共有し、事業の具体案を固めていくからこそ生まれるものです。<br /><br />　たとえば、コロナ禍で生活が困窮している学生を救済するために、Reviewと一緒に進めた取り組みでは、協議の場を何度も設けました。その結果、「学生の救済」と同時に、「EBPMの推進」というもうひとつの価値を創造する事業へと発展できたのです。公と民がそれぞれ持つリソースやノウハウの融合をさらに深化させ、公民連携の新たな領域を切り開く場が「公民連携プラットフォーム」の重要な役割だと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728105755.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728105755j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">EBPMにつながるデータ収集業務に、「学生支援」を結びつけられた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">枚方市 総合政策部 企画政策室 課長(地域活性化担当)　尾松 直樹</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>昨年9月、公民連携の専門窓口として発足した「公民連携プラットフォーム」。発足から約7ヵ月で、接点を持つ民間事業者の数は51にのぼるという。なかでも、連携協定を締結して事業を進めたReviewとの取り組みは、市内外の注目を集めた。同事業について、担当の尾松氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728113953.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728113953j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">枚方市</div>
<div class="jto-p-person__position">総合政策部 企画政策室 課長(地域活性化担当)</div>
<div class="jto-p-person__name">尾松 直樹 <span class="jto-p-person__kana">おまつ なおき</span></div>
</div>
</div>
<h4>生活に困窮する学生を、公民連携で支援</h4>
<p><strong>―Reviewと連携協定を締結した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市には5つの大学があり、約1万8,000人の学生が学ぶ「大学のまち」です。昨年は、多くの学生がコロナ禍の影響で通学できず、アルバイトもできない状況で生活に困窮していました。昨年度、そういった学生支援の予算を市として十分に確保できていないなか、早急な支援提供のあり方を模索していたところ、Reviewから「全面的に協力するので、連携して取り組みましょう」と打診を受けたのです。一刻も早く支援内容を検討したく、スピード感を強く意識しながら事業化を進めました。</p>
<p><strong>―どのような支援内容に決まったのですか。</strong></p>
<p>　単に学生への支援にとどまらず、それを「市の政策形成・推進に結びつけられないか」といった視点を持ちました。「社会課題の解決につなげる」という公民連携の意義を大事にしたかったのです。そこで、GPSを駆使したReviewのリサーチプラットフォームを活用し、学生に市内の「空き家調査」と「交通看板調査」の業務を行ってもらうことにしました。空き家については、市が保有する空き家に関するデータを提供し、それらの現在の利活用状況を調査してもらいました。交通看板については、道路をくまなく歩いてもらい、設置・劣化状況を調べてもらったのです。</p>
<p><strong>―事業の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　空き家調査は、「入居済み」「用途変更」「空き家のまま」など、空き家のその後の利用状況を把握できたので、今後はエリアごとに分析し、現在策定中の「第2次枚方市空家等対策計画」の基礎データにしていきます。交通看板調査は、1,347件のデータがそろいました。報告された設置・劣化状況をもとに効率的なメンテナンスの実施に役立てていきます。<br /><br />　今回、EBPMにつながるデータを収集できたことは、効果的な政策立案を推進する当市にとって、非常に大きな収穫でした。そればかりか、調査を手伝ってくれた学生たちから、「収入が得られて本当にうれしい」「市に貢献できた充実感がある」といった声があがっていることも、事業の大きな意義だったと受け止めています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728114208.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728114208j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">親身に寄り添ってくれる姿勢で、行政との距離感が縮まった</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Review 代表取締役CEO　藤本 茂夫</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728115634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728115634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Review</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役CEO</div>
<div class="jto-p-person__name">藤本 茂夫 <span class="jto-p-person__kana">ふじもと しげお</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―枚方市との連携事業に、どのような成果を感じていますか。</strong></p>
<p>　「新型コロナ」という危機への対応が発端となった取り組みでしたが、行政と民間の協働によってまだまだ新たな価値が生み出せる事実を示せたことは、大きな成果と受け止めています。当社の事業展開にとっても、ターニングポイントになると感じています。実際、今回の取り組みが評価され、すでに全国20以上の自治体から同様のスキームでの事業化を打診されています。「防犯」や「教育」など自治体によって情報収集の目的はさまざまですが、いずれの事業でも今回の仕組みは応用できます。また、枚方市とも今後の事業の発展について協議しています。</p>
<p><strong>―この間における「公民連携プラットフォーム」の役割を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　当社から枚方市にコンタクトしてから協定締結までに要した時間は、わずか10日ほど。過去に協業したどの民間企業よりも、動きが速かったですね。行政に対する先入観を完全に覆されました。また、現場の所管課と実際の事業を進めるうえでも、公民連携の専門窓口として、迅速かつ柔軟に調整を担ってくれ、親身に寄り添ってくれる姿勢に、行政との距離感が縮まる感覚を味わいました。「公民連携プラットフォーム」は、公民連携の情報発信にも注力しており、事業募集に関する情報がプッシュ型で送られてきます。多様なテーマでの連携を模索している枚方市からの発信によって我々の事業意欲も刺激されており、毎回情報が届くのを楽しみにしています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">藤本 茂夫 (ふじもと しげお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、大阪府枚方市生まれ。マンパワーグループ株式会社、株式会社アディション代表取締役などを経て、平成28年3月、株式会社Reviewを設立、代表取締役CEOに就任。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ユニークなテーマでも連携構築へ、枚方市の公民連携チャレンジに注目</h3>
</div>
<p>　枚方市の「公民連携プラットフォーム」は、市の課題を明確化して公表し、課題解決につながる提案を民間事業者から広く募集する制度です。民間事業者にとっても新たな技術・アイデアの実証の場として効果的な仕組みといえます。また、「子ども夢基金」を活用した「今までにないような体験から子どもたちがワクワクと胸を躍らせて笑顔にあふれる取り組み」の募集など、ユニークなテーマでも連携構築に取り組んでいます。令和3年6月には、全国計30社の企業から公民連携の事業提案を受ける「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE<a href="#f-a6a92b76" name="fn-a6a92b76" title="※ : 主催 OSAKA MEIKAN実行委員会">*1</a>」を開催。まちの魅力や住民サービスの向上を目指した同市の公民連携へのチャレンジには今後も注目です。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-a6a92b76" name="f-a6a92b76" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ : 主催 OSAKA MEIKAN実行委員会</span></p>
</div>

事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h3>サービス概要</h3>
</div>
<section id="content">
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130223.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130223p:plain" title="" itemprop="image" /></figure>
<p>● 入力支援デバイス「液晶ペンタブレット」を利用した業務電子化を支援します<br />●「手書き入力」「電子サイン」等業務内容に応じ幅広い提案が可能です<br />● 使い心地を追求したプロダクトで、電子機器に不慣れな方にも容易に操作可能<br />● 自治体のほかにも民間企業等に豊富な導入実績があります</p>
<h2>事例</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130228.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130228p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></figure>
<p>＜東京都渋谷区＞<br />導入理由<br />・「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化に採用</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Farticle%2Fwacom-interview-shibuya-202105%2F" title="届出書類の電子化と電子サインで ワンストップ窓口を実現 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-shibuya-202105/">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<p>＜東京都利島村＞<br />導入理由<br />・選挙の電子化を図り、入力支援デバイスとして液晶ペンタブレットを採用</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Farticle%2Fwacom-interview-toshimamura-202107%2F" title="液晶ペンタブレットを活用したワコムの電子投票ソリューション - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<h2 class="content-title">価格帯</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130233.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130233p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</figure>
<p>■〜100万円<br />□101万～300万<br />□301万～500万<br />□501万～1,000万</p>
<h2 class="content-title">導入手順</h2>
<p>1.現在の課題を弊社までお問い合わせください<br />2.デモ機のお貸出しを無料で行っております。使い心地をぜひお試しください。<br />3.具体的なシステム構成等をヒアリングさせていただき、弊社からのご提案をまとめさせていただきます。</p>
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</section>
</section>
<p></p>
<p> </p>

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 <figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="（画像）基調講演で「枚方市における公民連携の取り組み」について話す枚方市 伏見 隆 市長（場所：枚方市役所）">
<figcaption class="mceEditable">（画像）基調講演で「枚方市における公民連携の取り組み」について話す枚方市 伏見 隆 市長（場所：枚方市役所）</figcaption>
</figure>
<p><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">2021年6月10日（木曜日）、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN実行委員会主催（共催：大阪府、枚方市）による「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」（以下、GROWTH DRIVE）が開催された。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">2020年12月に初開催したGROWTH DRIVEとしては、2021年5月26日開催に続く3回目の開催。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">今回は「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 Feat.HIRAKATA」と題し、6月7日、10日の2日間での事業となる。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/osaka-meikan-growth-drive-2021-feat-hirakata-0610/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 feat. 枚方市」 社会課題解決に繋がる全18社の提案を受け 公民連携の加速へ！大阪府・枚方市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電子投票の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ワコム<br />ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー　天野 祐輔</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社ワコム</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液晶ペンタブレットで模擬選挙の支援を行っているワコムの天野氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210512/20210512172738.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ワコム</div>
<div class="jto-p-person__position">ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">天野 祐輔 <span class="jto-p-person__kana">あまの ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>専門の投票機ではなく、汎用機でも使用が可能に</h4>
<p><strong>―なぜいま、電子投票が新たに注目を集めているのですか。</strong></p>
<p>　従来の紙による投票にくらべて、投票・開票作業の精度向上と時間短縮につながるからですね。紙による筆記の場合、文字が判別しにくいケースがあり、開票に時間がかかるうえに、結果として住民の意思が正しく伝わらない可能性もありますから。その点、電子投票であれば、そういった心配もありませんし、人海戦術で開票しなくてもいい。投票所内の機器を増やすことができれば、住民の投票時間も短くてすむので、選挙の全体的な業務効率化が望める。そのため、選挙に実装しやすいように電子投票のシステム要件が改定されたのだと考えられます。</p>
<p><strong>―どのような改定が行われたのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく変更になったポイントとして、以前は専用の投票機が必要でしたが、「日本国内で流通している」「国内メーカーの保証がある」「LTE回線やWi-Fiなど選挙に関係のない機能はすべて利用できない」などという条件で、タブレット端末のようなツールを使った汎用機の使用が認められたことですね。当社が取り扱う液晶ペンタブレットは、その条件を満たしているため、現在、電子投票での利用検討を進めているのです。</p>
<p>　また、当社の液晶ペンタブレットは電子投票に向いているメリットがあります。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　まず、画面上のボタン選択だけではなく、紙による投票のようにタッチペンを使って滑らかに記入もできる点です。また、投票したい立候補者名を記入し、該当する名前のみ表示させる方式が取れます。そのため、多人数の場合に起こる画面のページめくりやスクロールをする手間がありません。さらに、ページめくりやスクロールの際、最初のほうに出る候補者の名前が目立つという不平等が生まれないといった点などですね。ちなみに手袋をした状態でも利用でき、コロナ禍でも安心です。</p>
<h4>利用した中学生から、好意的なコメントが</h4>
<p><strong>―具体的に取り組んでいる事例を教えてください。</strong></p>
<p>　天理市(奈良県)と、葛飾区(東京都)での模擬選挙を紹介しましょう。両自治体とも、電子投票に興味をもった選挙管理委員会の協力を得て、市区内の中学校で模擬選挙を行いました。天理市立西中学校に関しては、実際の生徒会選挙で、葛飾区立桜道中学校と中川中学校では、授業の一環にて模擬選挙を実施。天理市立西中学校のアンケートでは、96%の生徒が「やってよかった」、82%が「選挙権を得たら電子投票を行いたい」と回答。葛飾区立桜道中学校では、60%以上が「家族は電子投票に抵抗がないと思う・あまりないと思う」との回答がありました。そのほかのコメントとして、「スムーズに投票できた」「結果の集計が早かった」「名前が出てきて楽だし、間違えにくい」といったような声が聞かれました。</p>
<p><strong>―今後どのような電子投票の支援を行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　今後はもっと幅広い世代にも使ってもらい、実際の選挙を見すえた意見をもらいながら運用面での強化を図っていきたいですね。より多くの自治体やベンダー各社の協力を得ながら、液晶ペンタブレットを使った電子投票システムの検討を進め、全国的に選挙事務作業の効率化を支援していきたいと考えています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">天野 祐輔 (あまの ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、富山県生まれ。大学を卒業後、富士通系の会社で技術職、NTTデータ系の会社で営業職を経験する。令和2年、株式会社ワコムに入社。現在は、公共部門全般で営業活動を行っている。</div>
</div>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520183513.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520183513j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184241.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184241j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長</div>
<div class="jto-p-person__name">木下 雅彦 <span class="jto-p-person__kana">きのした まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184244.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184244j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小永吉 利昭 <span class="jto-p-person__kana">こながよし としあき</span></div>
</div>
</div>
<p>電子投票は、無効票や按分<a href="#f-9591040e" name="fn-9591040e" title="※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること">*1</a>票を減らしたり、開票にかかる経費節減にも効果が期待できます。今後も、中学校、高校などでの模擬選挙を電子投票で行っていくほか、高齢者の方たちなどへのデモンストレーションや説明会を行い、将来的には電子投票を導入していきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184414.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184414j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184638.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184638j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">中根 敏 <span class="jto-p-person__kana">なかね さとし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 書記</div>
<div class="jto-p-person__name">清瀬 晃平 <span class="jto-p-person__kana">きよせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<p>コロナ禍における投票は、とにかく密にならないことが課題です。そのためには、投票作業、開票作業ともにいかに早く行えるかがポイントになってきます。その視点で考えると、電子投票は有効な手段であり、当市では積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520185439.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520185439j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div>株式会社ワコム</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和58年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>42億347万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>886億円（令和2年3月期：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,012人（令和2年3月31日現在：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ペンタブレット製品の開発・販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://wacom-for-business.jp/public/" target="_blank">https://wacom-for-business.jp/public/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5337-6704</span>（平日9:00～18:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:forbusiness@wacom.co.jp" target="_blank">forbusiness@wacom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
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</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9591040e" name="f-9591040e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること</span></p>
</div>

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第3回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない</h3>
<div class="jto-c-interviewee">豊中市長　長内 繁樹</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町村にも広がっている。各市町村では、実際にどのような取り組みを進めているのかを伝える本連載。第3回は、豊中市を取材。取り組みの詳細や得られた効果などについて、市長の長内氏や担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［豊中市］　■人口：40万955人（令和3年4月1日現在）　■世帯数：17万9,609世帯（令和3年4月1日現在）　■予算規模：3,029億4,118万円 （令和3年度当初）　■面積：36.39km<sup>2</sup>　■概要：大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、東は吹田市、西は尼崎市、伊丹市、北は池田市、箕面市に接している。市東部から吹田市にまたがる千里丘陵には、大阪府が開発した全国初の本格的なニュータウン「千里ニュータウン」がある。市内にあった「豊中グラウンド」は、高校野球発祥の地として知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521103740.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521103740j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">豊中市長</div>
<div class="jto-p-person__name">長内 繁樹 <span class="jto-p-person__kana">おさない しげき</span></div>
</div>
</div>
<h4>歴史が生み出した、力強い「市民力」「地域力」</h4>
<p><strong>―豊中市が公民連携を促進している背景を教えてください。</strong></p>
<p>　昨今の社会課題は複雑化しており、行政だけではカバーしきれない状況が生まれています。一方で、私が市職員時代に健康・福祉分野に携わってきた際、住民、民間事業者、大学など多様な主体による地域活動の力強さを、身をもって経験してきました。当市の「市民力」「地域力」は、郊外型の住宅都市として発展する過程で、住民が主体となって地域コミュニティを形成・運営してきた歴史が生み出した資産です。そうした背景から、私は市長就任にあたり、市のさまざまな事業に公民学連携の手法を積極的に取り入れる方針を掲げてきました。</p>
<p><strong>―令和元年度には、公民連携の専門部署を立ち上げています。</strong></p>
<p>　近年は、民間企業もCSRの観点から地域社会への貢献に力を入れています。目的を共有できるならば、そこに公や民といった垣根は必要ありません。そこで民間と手を携え、市がみずから変化を生み出し、市民に還元できる新たな価値を創り出すことを目的に「創造改革課」を設置。そこに、大阪府公民戦略連携デスクの協力も得ながら、専門窓口として「公民学連携窓口」を立ち上げました。</p>
<p><strong>―専門部署の設置によって、どのような成果がありましたか。</strong></p>
<p>　公民学連携の機運が高まり、この2年間で24の民間企業や大学などと協定を締結できたのは、大きな成果です。また、市の課題に対応した数々の実証実験も立ち上がり、「シェアサイクル」「キッチンカー」のような施策による具体的な成果も出てきています。<br /><br />　さらに、組織内にも変化が見られており、民間活力を導入したさまざまな取り組みが進むにつれ、職員が刺激を受け、自由で多様な発想から積極的なチャレンジが引き出されるようになったと感じています。</p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　将来、極端な人口増加は望めないなかで、住民に「豊中市に住んでよかった」と思ってもらえるようなまちづくりを進めることが、地域の発展を担う行政の最大の責務です。そのために、「社会課題の解決」や「生活の質の向上」を実現するための公民学連携には大きな期待を寄せています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521104331.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521104331j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">キッチンカーがもらたす賑わいを、豊中が誇る「まちの魅力」に育てたい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">豊中市 都市経営部 創造改革課 主事(※取材時)　上野 正彦</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>一昨年5月に、公民連携の専門部署として発足した豊中市創造改革課の「公民学連携窓口」。これまで、民間事業者20社との間で、「住民生活の質向上」などを進めている。ここでは、そのうちのひとつ、「キッチンカー実証実験」について、同課の(取材時)上野氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521105709.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521105709j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">豊中市</div>
<div class="jto-p-person__position">都市経営部 創造改革課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">上野 正彦 <span class="jto-p-person__kana">うえの まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>幅広い消費者層のみならず、飲食店事業者からも反響が</h4>
<p><strong>―「キッチンカー実証実験」に着手した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市は大阪市中心部への交通アクセスに優れ、それがまちの大きな魅力となっていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による昨年4月の緊急事態宣言を受け、外出自粛など市民の生活様式が大きく変化しました。行政として、「コロナ禍においても市民の日常生活をいかに豊かにしていくか」という課題を感じていたとき、Mellow社から「キッチンカーを使って、コロナ禍での市民生活の利便性を向上できないか」という興味深い提案を受けました。</p>
<p><strong>―これまで、どのような取り組みを進めてきたのですか。</strong></p>
<p>　昨年6月にMellow社と包括連携協定を締結し、まずは同年8月から市内3ヵ所に、Mellowのキッチンカープラットフォームに登録する2事業者に参加してもらいました。実証実験では、住宅地でキッチンカーのニーズがどれほどあるのかを検証しましたが、結果は想定を上回る反響でした。テレワークが続く就労者のみならず、未就学児がいる子育て世帯や外出が困難な高齢者を含む、幅広い世代のみなさんに喜んでいただきました。さらには、休業を余儀なくされた市内の飲食店事業者からも実証実験への参加の問い合わせがあり、産業支援という視点でもキッチンカーの可能性を把握できたことは、大きな収穫でした。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521111001.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521111001j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の計画を教えてください。</strong></p>
<p>　昨年8月以降、実証実験は徐々に規模を拡大しており、今年度新たな社会実験の場所を含めて11ヵ所での実施を予定しています。また、新たな市内事業者の参加も含め21事業者でさらなる効果検証を進めていきます。この取り組みが目指すのは、キッチンカーがもたらす賑わいが、当市の魅力のひとつになっていく姿です。交通の利便性に優れているという当市においては、ともすればその便利さだけが住民に選ばれる理由になりかねません。それゆえに、こうした公民学連携によるまちの魅力づくりによって、「豊中市が好きだから住みたい」と住民に感じてもらう施策が重要だと考えています。コロナ禍で社会は大きく変わりましたが、だからこそ新たに生まれたチャンスもあることを、今回の取り組みを通じて実感しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">心強いパートナーの存在を得て、新しい事業の可能性をつかめた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Mellow 関西事業責任者　西真田 寛人</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521113927.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521113927j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Mellow</div>
<div class="jto-p-person__position">関西事業責任者</div>
<div class="jto-p-person__name">西真田 寛人 <span class="jto-p-person__kana">にしまた ひろと</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―豊中市との実証実験に、どのような成果を感じていますか。</strong></p>
<p>　コロナ禍によってオフィス通勤や各種イベントがなくなるなど、キッチンカー事業を取り巻く環境が大きく変わるなか、今回の実証実験では新しい事業の可能性をつかめたと感じています。当初、豊中市との実証実験では、災害時や緊急時におけるキッチンカーの活用可能性を検証することがおもな目的でした。そのためには、日常的にキッチンカーが運用されている状況をつくる必要があり、コロナ禍の住宅街での実証実験につながりました。実験では、これまでニーズをつかみきれていなかった住宅街での事業性も見えたほか、「友達に会うために」「孫へのお土産に」といった、人とのつながりを生み出す可能性についても確認できました。</p>
<p><strong>―そうした成果を得るうえで、「公民学連携窓口」の活動を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　実証実験を進めるパートナーとして、心強い支援をいただきました。自治会との折衝や住民への説明といった、一民間企業だけでは難しい活動を短期間で調整してくれました。さらに、部局間の調整や手続きをスムーズに進めることができたのも、「公民学連携窓口」や、当社の事業を深く理解し、サポートしてくれた担当者の存在抜きにしてはありえませんでした。<br /><br />　今回の実証実験を見た市内の事業者からは、鮮魚の移動型店舗というアイデアも寄せられており、今後はキッチンカーをはじめとする「ショップ・モビリティ」の可能性をさらに広げる動きにも挑戦していく考えです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">西真田 寛人 (にしまた ひろと) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、福岡県生まれ。大学卒業後、IT関連のベンチャー企業に入社。平成29年4月に株式会社Mellowに入社し、令和元年5月から関西事業立ち上げに従事。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「新しい生活様式」への課題を解決する、公民連携での社会実験に期待</h3>
</div>
<p>　豊中市創造改革課は、「快適な都市に新しい産業が育ち、新しい産業が都市の生活者を快適にする」という考え方のもと、まち・ひと・しごとづくりに取り組んできました。今回紹介されたMellow社との公民連携による「キッチンカー実証実験」は、コロナ禍での「新しい生活様式」の確立に向けた市民ニーズの多様化に対応し、地域経済の再生・活性化を目指す同市のチャレンジのひとつと言えます。<br /><br />　イノベーションによる新たな産業創出を目指すさまざまなチャレンジが繰り広げられるなか、「公民学連携のワンストップ窓口」である創造改革課の存在意義は、今後ますます高まっていくものと思います。</p>

目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<section id="content">
<h2 class="content-title">「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ</h2>
<p>2019年1月15日に新庁舎へ移転した渋谷区役所は、これを機にICTを活用した区民サービスの向上と職員の働き方改革を実現すべく、 新庁舎プロジェクトを進めてきました。</p>
<p>その一環として取り組んだのが住民戸籍課における窓口業務の改善です。 これまで住民は転入・転出・出生などの届出を行う際に、 関連する複数の書類に同じような項目を何度も記入しなければなりませんでした。</p>
<p>また、手続きの窓口が分散しており移動に手間がかかるほか、 窓口での手続きも長時間化していました。 渋谷区 区民部 住民戸籍課長の佐藤 浩行氏は、「こうした住民の負担を軽減するため、『書かせない』『移動させない』『待たせない』という目標を掲げ、 申請書の電子化（ペーパーレス化）によるワンストップ窓口を目指しました」と話します。</p>
<h2 class="content-title">液晶ペンタブレット上で電子的にサインするだけで手続きが完了</h2>
<p>課題解決をもたらしたのは、 ワコムのパートナー会社と一緒に構築した住民異動受付支援システム<br /> です。住民が持参した転出証明書をOCRで読み込みテキストデータ化することで、書かせることなく<br /> システム上で住民異動届を作成します。</p>
<p>住民は、 ワコムの液晶ペンタブレット「DTH-1320」上でその届出内容を確認し、 電子的にサインするだけで手続きが完了するのです。 また、 住民異動届と同時に住民票の写しの申請などがあった際、 基本項目である氏名・住所などは自動で印字できるようになったため、 同じことを何度も書かせることが解消されました。</p>
<p>合計33台導入された液晶ペンタブレットは本庁舎や渋谷ヒカリエの区民サービスセンターをはじめ、 区内各所の出張所にも分散配備され、2019年（1月15日～12月27日）の1年間で、転入5,513件、転出3,488件、転居1,559件の住民異動届をペーパーレスで処理しました。もともとグラフィックスデザインの分野でも用いられてきたワコムの筆圧感知ペンならでは、 あたかも紙に書くような滑らかな書き心地を再現しています。高齢の住民も違和感をもつことなく電子的にサインを行っており、「とても便利になった」と好評を得ています。</p>
<h2 class="content-title">窓口において住民と職員の様々な会話の機会を拡大</h2>
<p>液晶ペンタブレットを活用した住民異動受付支援システムによるペーパーレス化は、これまで職員が手書きされた各届出書類の確認や修正、仕分け、 保管など時間を要した煩雑な手間を解消しました。 現時点での届出件数などの統計情報も簡単かつ即時に出力することができます。 佐藤氏は、「こうした業務効率化の効果をコスト換算すれば、 今回のシステム投資は十分に回収できています」と話します。</p>
<p>一方で液晶ペンタブレットは、 住民と職員との間のコミュニケーションを活性化させるという効果ももたらしています。 これまで住民は記載台で書類に記入して窓口に提出するだけで、職員と会話を交わすことはほとんどありませんでしたが、 電子サインは住民と職員が顔を向かい合わせながら行います。</p>
<p>渋谷区 区民部 住民戸籍課 住民登録係 主任の野田 さつき氏は、「電子サインをきっかけに、窓口において住民の皆さまと様々な会話を行う機会を増やすことができました」と話します。</p>
<h2 class="content-title">渋谷らしさを前面に打ち出したICT戦略のもとでシステムの利用拡大</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602174350.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602174350p:plain" /></figure>
<p>渋谷区では「職員にパワーを」「区民とつながる」「業務を最適化」「サービスを変革」を基本とするICT戦略を推進しており、 渋谷区 経営企画部 ICT戦略課長の伊橋 雄大氏は「今後もこの延長線上で“渋谷らしさ”を前面に打ち出した、多様なシステムの活用拡大に臨んでいきます」という方針を示しています。</p>
<p>住民異動受付支援システムでは、転入であれば、転出証明書に必要事項が網羅されているので、ＯＣＲ処理により、データ化されますが、転出・転居の新住所は、現在、聞き取りの上、入力しています。今後は、新住所をタブレット上でタッチペンにより選択しながら、届出書を作成するなど、手間をさらになくしていこうとしています。</p>
<p>また、将来的には住民異動受付支援システムと住民情報システムとのデータ連携を実現し、 住民票の作成入力業務を軽減します。さらに、 住所の異動のタイミングによらずいつでも住民票や印鑑証明の申請書に対応できるようにするという計画もあり、 住民サービスのより一層の向上を目指しています。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank" class="button button-primary">ソリューションの問い合わせ</a></div>
</section>
</section>


届出書類の電子化と電子サインでワンストップ窓口を実現【渋谷区】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h1>自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例</h1>
<section id="content">
<h2 class="content-title">ワコムの手書きソリューション</h2>
<p>ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を高めます。また、ワコムの液晶ペンタブレットを使用すれば、電子機器に不慣れな方でも、紙とペンを使うように帳票への記入やサインを行えます。</p>
<figure class="text-align:right;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200219.jpg" alt="" /></figure>
<p>記入用紙の代わりに液晶ペンタブレットを窓口に設置し、住民が記入した情報を最初からデジタルデータとして保存できます。職員による入力作業の軽減、検索性の向上や複数部署内への情報共有、書類の保管スペースの削減というメリットが期待できます。</p>
<p>また電子化により窓口での待ち時間が減ることが予想されますので、住民側の利便性向上と職員側の業務効率化を同時に実現することができます。</p>
<p><strong>導入事例：東京都渋谷区 住民戸籍課</strong></p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200232.jpg" alt="" /></figure>
<p>渋谷区役所はワコムの液晶ペンタブレットを活用した異動受付支援システムを住民戸籍課に導入し、住民に「書かせない」「移動させない」「待たせない」を基本とするワンストップの窓口を実現しました。各種届出書類の電子化とともに、電子サインのみで届出が完了するソリューションを導入し効果を上げています。</p>
<h2 class="content-title">投票の電子化</h2>
<p>ワコムの電子投票ソリューションは、平成14年から地方選挙に限って導入されている電子投票をサポートしています。タッチディスプレイである液晶ペンタブレットを利用することで、従来の記帳台での投票をそのまま電子的に置き換えることができ、紙の投票用紙に書くように液晶画面に手書きで投票できます。</p>
<p><strong>導入事例：奈良県天理市立西中学校 生徒会選挙 模擬投票</strong></p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200226.png" alt="" /></figure>
<p>2020年11月12日、天理市立西中学校で液晶ペンタブレットを使った生徒会役員選挙を行いました。<br /> 校舎の通路に各階4台ずつ液晶ペンタブレット DTU-1141B を設置し、投票ボックスで実際の公職選挙さながらの電子投票を行いました。</p>
<p>生徒たちはまず候補者の氏名を液晶画面に電子ペンで手書きし、次に文字認識により候補が選ばれその氏名が画面に表示されます。候補者名をタッチして1名を選び完了です。</p>
<p>候補者の氏名を手書きした後に候補者名を選択するので、誤記による無効票はありませんでした。会長、副会長、執行委員を選ぶ3選を実施。470名を超える生徒の投開票を約2時間で終了しました。アンケートでは、やってよかった、使いやすかった、の回答が90％を超える結果になりました。</p>
<h2 class="content-title">紙業務の電子化</h2>
<p>ワコムの液晶ペンタブレットと様々なソフトウェアを活用することで、デジタルドキュメントに直接手書きの書き込みを行うことができるため、課題の多い紙業務もスムーズに電子化することが可能です。また、保管資料を部分的に非公開にし第三者へ情報公開するためのマスキング作業も液晶ペンタブレットで行うことが可能です。直接書き込むことにより、煩わしい図形作成や切り取り・貼付け等による操作が必要なく、直感的な作業を実現できます。</p>
<p>推奨ソフトウェア一覧：</p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200147.png" alt="" /></figure>
<h2 class="content-title">よくある質問</h2>
<p>Q. 導入実績や導入が予定されている自治体はありますか？<br /> A.はい。現在、全国の自治体でさまざまな用途で使用されています。詳しくはお問い合わせください。</p>
<p>Q. 今利用しているシステムでワコムの製品を利用できますか？<br /> A. ご利用になる規模や用途により異なりますので、お問い合わせください。</p>
<p>Q. 液晶ペンタブレットは、高齢者やデジタル機器に不慣れな方でもスムーズに入力できるのでしょうか？<br /> A. ワコムの液晶ペンタブレットはペンの筆圧機能や書き味にこだわり抜いた製品ですので、まるで紙に書いているような書き心地で入力していただくことができます。たとえば医療機関やホテル、保険の契約時などにワコムの液晶ペンタブレットは活用されており、ご高齢の方にもご利用いただいています。</p>
<p>製品・ソリューションに関するお問い合わせは<a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank">こちら</a><br /> 株式会社ワコム　ビジネスソリューション<br /> forbusiness@wacom.co.jp<br /><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank">https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact</a></p>
</section>
</div>
</section>


自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p>連載「大阪発 公民連携のつくり方」第2回</p>
<h3>行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい</h3>
<div class="profile-name">東大阪市長　野田 義和<br />東大阪市 公民連携協働室 室長　 岩﨑 貴宏</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府が促進している公民連携。その旗振り役として、府では一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは現在、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町村にも広がっている。そこで今回からは、各自治体への取材を通じて、専門部署を立ち上げた背景やその成果などをお伝えする。その第一弾は東大阪市。市長の野田氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">東大阪市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：49万819人(令和3年3月1日現在) ／ 世帯数：23万2,260世帯(令和3年3月1日現在) ／ 予算規模：3,687億4,995万7,000円(令和2年度当初) ／ 面積：61.78km² ／ 概要：河内平野のほぼ中央部に位置し、西は大阪市、南は八尾市、北は大東市、東は生駒山地で奈良県と境を接している。昭和42年2月に布施・河内・枚岡の3市が合併して誕生し、平成17年には中核市へ移行。市内には、日本初のラグビー専用グランド「東大阪市花園ラグビー場」や、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学の4つの大学が位置し、また日本でも有数のモノづくり企業の集積地としても知られている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124711.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東大阪市長</div>
<div class="person-name">野田 義和<span class="person-kana">のだ よしかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>「動ける組織」を立ち上げ、市長直轄で公民連携を推進</h4>
<p class="content-q">―東大阪市が公民連携を促進している背景を教えてください。</p>
<p>　当市の公民連携は、平成27年の大学との包括連携協定を皮切りに、民間企業との連携を進め、さまざまな社会課題にあたってきました。そうしたなか、2年前に開催された「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」は、公民連携の効果を改めて実感するひとつの契機になりました。会場となった当市においては、多くの民間企業・組織との連携が大会を成功に導く原動力になったと感じています。</p>
<p class="content-q">―昨年4月には、「公民連携協働室」を新設しました。</p>
<p>　従来は企画室が業務の一部として公民連携の窓口を務めていましたが、正面からしっかり対峙できる組織をつくらなければ、民間企業のスピード感についていけません。同時に、迅速な意思決定を下せる「動ける組織」でなければならない。市長直轄組織としたのも、そのためです。<br /><br />　発足にあたっては、大阪府公民戦略連携デスクからは、公民連携ノウハウの共有や連携事業者の紹介など、多くの支援をいただきました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124703.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124703.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」には、どのような期待をしていますか。</p>
<p>　組織の活性化を促す触媒になることを期待しています。私は就任以来、職員には「井の中の蛙になってはいけない」と伝え続けてきました。外部との広い交流を通じて行政サービスを磨いていこうと。公民連携はそうした機会になりえますし、成功事例を積み重ねていければ、行政サービスの価値を高める「新たな方法論」という認識が定着していくかもしれません。職員のなかにある行政の固定観念を、ぜひ覆してもらいたいのです。</p>
<p class="content-q">―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</p>
<p>　当市では令和3年度に10ヵ年の第3次総合計画がスタートしますが、そこで掲げられているスローガンが、「つくる・つながる・ひびきあう‒ 感動創造都市 東大阪‒」。これはまさに公民連携のイメージそのものと言えます。市政ビジョンと重なる価値観を体現する公民連携には、大きな可能性を感じています。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<h3 class="inner-title">地域の商店街をモデル地区に、買い物支援の実証実験を開始</h3>
<p>昨年4月に、公民連携の専門部署として発足した東大阪市「公民連携協働室」。「動ける組織」を目指し、市長直轄組織として活動を開始してから、1年が経過した。この間、現場では実際にどのような取り組みを進め、成果をあげているのか。同室長の岩﨑氏に詳しく聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124714.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東大阪市</div>
<div class="person-position">公民連携協働室 室長</div>
<div class="person-name">岩﨑 貴宏<span class="person-kana">いわさき たかひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>コロナ禍の住民と商店街を、公民連携を通じて支援</h4>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」のこれまでの活動状況を教えてください。</p>
<p>　組織は室長の私のほか、4人の職員の計5人体制で活動しています。各所管課と民間企業との橋渡しが我々の役割ですが、企業によっては詳細な連携プランを持参している場合もあれば、連携内容の具体化から対話を重ねるケースもあります。当市では対等なパートナーとして企業と信頼関係を築きたいと考えており、対話による相互理解を重視し、協議を進めています。令和2年度、当室では6社と包括連携協定を、2社とパートナーシップ協定を締結。このなかには、公民連携の専門部署が発足したことを知り、直接問い合わせをくれた企業もあり、専門部署設置の意義を実感しています。ただし、本当に重要なのは協定締結後。どのような取り組みをしていくかですから、企業との綿密な情報交換はとても大切にしています。</p>
<p class="content-q">―民間企業とは、具体的にどのような取り組みをしていますか。</p>
<p>　現在進めている取り組みのひとつに、CBcloudの『PickGO』という、買った物を指定場所までお届けするサービスがあります。同社との連携は、大阪府公民戦略連携デスクからの紹介がきっかけでした。約50万人の人口を抱える当市ですが、東部の山間部には交通の便が悪い地域があります。また、市内には多くの高齢者や障害者のほか、家族の介護などで買い物や移動に不便を抱えている住民もいます。また、市内の商店街はコロナ禍で深刻な売上減少に直面していることから、関係部局(都市魅力産業スポーツ部)と協議し、市としてCBcloudのサービスが活かせると判断しました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124706.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124706.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―成果はいかがですか。</p>
<p>　現在は、都市魅力産業スポーツ部が中心となり、まずは「瓢箪山商店街」を最初のモデル地区とし、昨年12月から実証実験を始めています。また、商店街側には説明会を通じてアプリへの登録を案内していますが、今後は住民へもサービスを広く周知していきます。この取り組みは、順次市内のほかの商店街や個店にも対象を広げていき、生活に根差した住民サービスの向上と地域の活性化につなげていきたいと考えています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>寄り添ってサポートしてもらえる、専門部署は大変心強い存在です</h3>
<div class="profile-name">CBcloud株式会社 執行役員　佐川 大介</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124719.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">CBcloud株式会社</div>
<div class="person-position">執行役員</div>
<div class="person-name">佐川 大介<span class="person-kana">さがわ だいすけ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―東大阪市との取り組みに、どのような期待をしていますか。</p>
<p>　『PickGO』は、従来の通販とは違い、申し込みから最短30分程度で商品が届くという「買い物サービス」ですが、まだ日本では広く浸透していません。そのため、東大阪市との取り組みが、サービスを定着させていくひとつのきっかけになると期待しています。人口が約50万人の東大阪市には、大きな都市部がある一方、東部には生駒山の山間部の住宅もあるなど、さまざまな顔をもった地域です。当社のサービスが、多様な属性の住民に役立つことを示せる良い機会と考えています。<br /><br />　また、交通の便が悪い地域では、登録ドライバーのリソースを住民の移動支援にも活かせる可能性があります。それには規制緩和が必要ですが、そうした新しい価値の創出も公民連携への期待のひとつにあります。</p>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」の活動をどう評価していますか。</p>
<p>　当社にとって、自治体との連携は初めての経験になりますが、そのスピード感に驚いています。包括連携協定の締結に先立って市長と直接話し合う機会をいただき、その後も我々がやりたいことと、東大阪市が解決したい課題を綿密にすり合わせて実証プログラムを迅速に設計できました。また、商店街への案内に際しては、理事会への紹介や説明会の段取りなど寄り添ってサポートいただけるため、大変心強いです。商店街の店舗には、アプリ操作に抵抗のある経営者もおられるため、自治体がもつ人脈にはとても助けられています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">佐川 大介 (さがわ だいすけ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">神奈川県横浜市出身。大学卒業後、ベンチャーキャピタル、独立系会計コンサルティングファームを経て、Google合同会社に入社。マーケティング本部のマネージャー時代に立ち上げたベンチャー支援プロジェクトで1年間携わったCBcloud株式会社に、令和2年1月に執行役員として入社。</div>
</div>
</section>
</section>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公民連携を望む企業が多い東大阪市で、専門部署が発足した意義は大きい</h3>
</div>
<p>　「公民連携協働室」の発足にあたっては、庁内での一元的な窓口・相談機能の必要性やその効果を伝え、サポートしてきました。CBcloudとの取り組みは、日頃からの当デスクと東大阪市とのスピーディな情報共有といった両者の連携により実現した公民連携の一例です。今後も東大阪市の地域課題解決につながる公民連携事例が多く実現されるよう、支援していきたいと考えています。<br /><br />　東大阪市は、世界に誇れる中小企業が集積する「モノづくりのまち」です。社会課題の解決にあたり、これらの貴重なリソースを活かせる東大阪市と連携・協働を望む企業は多いでしょう。「公民連携協働室」の存在意義は、ますます高まっていくはずです。</p>

行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都北区の取り組み</span></p>
<h3>複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機</h3>
<div class="profile-name">東京都北区<br />総務部参事　松田 秀行<br />総務部職員課 給与福利係長　勝山 武夫</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 富士電機株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうしたなか、北区(東京都)ではシステム化によって、これらの管理業務の負担軽減に成功しているという。同区担当者に、システム化の効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">北区データ</div>
<div class="municipality-body">人口：35万2,541人（令和3年3月1日現在） ／ 世帯数：19万8,882世帯（令和3年3月1日現在） ／ 予算規模：2,297億923万5,000円（令和3年度当初案） ／ 面積：20.61km² ／ 概要：江戸時代から飛鳥山の桜、名主の滝公園の滝や紅葉といった四季の変化を楽しむことができる行楽地として知られる。現在も、これらの自然をはじめ、荒川や石神井川などの4つの河川に恵まれ、緑あふれる地域。令和6年から新1万円紙幣の肖像画に採用される渋沢栄一が本邸を構えたまちとしても知られる。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124957.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東京都北区</div>
<div class="person-position">総務部参事</div>
<div class="person-name">松田 秀行<span class="person-kana">まつだ ひでゆき</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125000.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東京都北区</div>
<div class="person-position">総務部職員課 給与福利係長</div>
<div class="person-name">勝山 武夫<span class="person-kana">かつやま たけお</span></div>
</div>
</div>
<h4>所管課の業務負担を想定し、早くからシステム導入を決断</h4>
<p class="content-q">―会計年度任用職員の制度発足に伴い、北区ではどのような対応を行ったのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　当区の場合、新制度の対象となる職員が1,400人ほどおりますが、それぞれに業務内容や勤務形態が異なるため、それら職員の管理は各所管課が行っていました。しかし、新制度の発足に伴い、勤怠管理や給与計算といった業務が大きく変わるなか、実務を担う各所管課の負担がかなり重くなることが想定されました。<br /><br />　人事制度や給与計算に精通しているわけではない各所管課の職員が新制度の詳細を理解し、正確に運用すること自体、難しいことです。そのため、職員の負担軽減を考え、制度発足に合わせて、システム導入の方針を早くから決めていました。</p>
<p class="content-q">―導入の経緯を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">勝山</span>　職員課では、令和元年の春頃から各所管課や各区とともに議論を重ね、制度の基本的内容が固まったのが令和元年8月頃。短期間でのシステム移行が迫られるなか、検討の末、正規職員の申請管理を行っていた富士電機製『庶務事務システム』と連携可能な『会計年度任用職員管理システム』の導入を決めました。その後に急な制度変更もありましたが、富士電機の支援により、短期間での導入を実現できました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124950.jpg" alt="" /></figure>
<h4>業務削減効果が評価され、庁内の改革プランベスト1に</h4>
<p class="content-q">―導入したシステムは、どのようなものですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">勝山</span>　多様な職種や勤務形態にある会計年度任用職員の任用や勤怠、給与計算といった管理を、新制度に沿って一括して行えるシステムです。制度変更によって新たに求められる期末手当の算出、年度対応・管理などの業務も自動化できます。当区ではこのシステムの操作担当者として、各課に約2人ずつ、全庁で約150人を登録し、任用情報や勤務日、休暇申請などの勤怠情報を入力してもらっています。それらのデータは職員課に集約され、システム上で自動的に給与計算される仕組みです。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　従来、各課がバラバラに勤怠管理や給与支給を行っていましたが、システム化を機に、それらの業務を職員課へ一元化することに。同時に、従来活用していた『庶務事務システム』と連携させることで、正規職員と同じスケジュールで給与支給を行う体制ができました。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　各課の業務負担は大幅に削減されました。任用時に外部機関に提出する書類作成なども、職員課が一括して処理できるようにもなった結果、職員の負担軽減と庁内全体の業務削減効果が評価され、庁内の「改革プランベスト1」に選ばれました。今後は、RPAとの連携によるさらなる業務効率化や、得られたデータの活用による働き方改革の推進など、システムの導入効果をさらに高める運用も考えています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>多くの職員が使うシステムには、徹底した「使いやすさ」が問われる</h3>
<div class="profile-name">富士電機株式会社<br />営業本部 社会ソリューション統括部 営業第五部 担当課長　佐藤 豊茂</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125004.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">富士電機株式会社</div>
<div class="person-position">営業本部 社会ソリューション統括部 営業第五部 担当課長</div>
<div class="person-name">佐藤 豊茂<span class="person-kana">さとう とよしげ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―会計年度任用職員制度をめぐる自治体の課題はなんですか。</p>
<p>　制度の詳細が固まったのが遅かった地域もあり、業務がシステム化されていない自治体が少なくありません。会計年度任用職員は、ただでさえ業務内容や任用形態が多岐にわたるので、その管理すべき職員の業務負担増大は大きな問題といえます。<br /><br />　当社では、広く自治体に採用されている『庶務事務システム』のほか、このほど『会計年度任用職員管理システム』を開発し、それらの事務処理の業務効率を上げる提案をしています。</p>
<p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>
<p>　いずれのシステムも、操作に携わる職員の数が多いことから、「使いやすさ」を徹底的に追求しています。入力の手間を極力減らす、直感的に画面操作がわかる、といった工夫が施されています。また、制度の詳細は自治体によって異なるなか、多くの自治体の導入事例をもとに、できるだけカスタマイズが少なくて済むよう機能設計されているのも特徴です。導入に際して、ほかの自治体の運用方法も参考に、システムを最大限に活用する提案も当社ならできます。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体をどのように支援していきますか。</p>
<p>　これらのシステムはクラウド利用も可能で、当社では制度改正の動向や働く環境の変化を注視し、つねに最新の開発成果を提供していく考えです。今後はAIやRPAとの連携、さらなる電子化への対応といった、業務効率をより一層高めるための開発を進めていきます。自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">佐藤 豊茂 (さとう とよしげ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">徳島県生まれ。昭和59年4月、富士電機株式会社に入社。民間企業の製造現場における各種管理システムの導入やオフィス業務用パッケージの開発を経験した後、自治体の内部事務を支援する文書管理や庶務事務等のシステム開発、導入業務などを経て、平成27年より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">富士電機株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>大正12年8月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>475億8,606万7,310円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>9,006億円(連結:令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2万7,960人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>パワエレシステム事業、電子デバイス事業、発電プラント事業、食品流通事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.fujielectric.co.jp/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5435-7090</span> (平日9:00〜17:00、年末年始を除く)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:siinfo＠fujielectric.com">siinfo＠fujielectric.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>製品ページ</th>
<td>■e-自治体　会計年度任用職員管理システム <br /><a href="https://www.fujielectric.co.jp/products/government/rinji_shokuin/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/products/government/rinji_shokuin/</a><br />■e-自治体　庶務事務システム<br /><a href="https://www.fujielectric.co.jp/products/government/shomu_jimu/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/products/government/shomu_jimu/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div class="nfm-wp-link-pages"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers"> 前のページ</a> <a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers">1</a> <span class="post-page-numbers current" aria-current="page">2</span> <a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers"> </a></div>
</section>
</section>


電⼦政府/電⼦⾃治体の実現・⾼度化を⽬指す国の⽅針の元、⾏政⽂書の管理や職員の就業管理など、様々なサービスを提供。⾏政内部事務の効率化と電子化を⽀援します。オンプレミス（庁内設置）のほか、LGWAN-ASPによるクラウド導⼊を提供しています。

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124429.jpg" align="磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">富山県富山市</span></p>
<p>情報漏えい対策</p>
<h3>磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去</h3>
<div class="profile-name">富山市 企画管理部 情報統計課 情報セキュリティ係 主事　横本 靖幸</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] アドバンスデザイン株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平成28年から磁気破壊装置を導入した富山市(富山県)を取材。担当の横本氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">富山市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：41万3,459人(令和3年2月末現在) ／ 世帯数：18万1,538世帯(令和3年2月末現在) ／ 予算規模：3,470億4,981万3,000円(令和3年度当初案) ／ 面積：1,241.74km² ／ 概要：富山県のほぼ中央から南東部分までを占める。平成8年には旧富山市が中核市に移行し、平成17年4月には、富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村の7市町村が合併し、新しい「富山市」が誕生。全国的に「くすりのまち」として有名だが、近年は環境、バイオ、IT関連産業の育成に努めるとともに、立山連峰や越中おわら風の盆などの観光資源を活かした、観光産業の発展にも取り組んでいる。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124436.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">富山市</div>
<div class="person-position">企画管理部 情報統計課 情報セキュリティ係 主事</div>
<div class="person-name">横本 靖幸<span class="person-kana">よこもと やすゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4>磁気テープを廃棄するため、必要なツールを模索</h4>
<p class="content-q">―富山市が記憶媒体からの情報漏えい対策として、磁気破壊装置を導入した背景を教えてください。</p>
<p>　当市は、平成17年に市町村合併を行ったのですが、その当時からCTと呼ばれる磁気テープを記憶媒体として多く活用してきました。その後、システム更新により記憶媒体をCTからHDDに変更。それにともない、約1万本のCTが不要になりました。このため、廃棄を行うことになったのですが、CTを廃棄するには、総務省のガイドラインに従って、事前にデータを復元不可能な状態にしておく必要があります。結果、データ消去が可能なツールを必要としていたのです。</p>
<p class="content-q">―ツールを導入するうえで重視したポイントはなんでしょう。</p>
<p>　まずは、当然のことですがCTのデータ消去に対応していること。そして、外部機関に認定され、信頼性のあるツールであること。さらに、なるべくスペースを取らないような小型かつ高機能なツールを希望していました。そうして検討した結果、アドバンスデザイン社が提供している磁気破壊装置を導入することに決めました。</p>
<p class="content-q">―決め手はなんだったのですか。</p>
<p>　当市が求めていた条件を満たしていたのはもちろんですが、特に機能面を評価しました。磁気破壊を行うためにはある程度の蓄電時間が必要なのですが、その時間が約17秒と、業界のなかでもトップクラス。次のCTをセットしている間に準備できるため、待機時間の短縮につながると考えたのです。さらに、データの消去方法に関して独自の特許を取得していることも、情報セキュリティ面において信頼性の担保につながりました。</p>
<h4>総務省のガイドラインに沿う、対策を行っていきたい</h4>
<p class="content-q">―導入後はいかがですか。</p>
<p>　平成28年に導入し、その後1年くらいかけて、保管していた約1万本のCTのデータ消去を行いました。ほぼ毎日、スピーディに実行することができましたね。現場の職員からも「使いやすくて便利だ」と、評価の声が聞かれました。現在は、すべてのCTのデータ消去および廃棄が終了したため、新たにHDDのデータ消去に活用しています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124601.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―今後における、情報漏えい対策の方針を聞かせてください。</p>
<p>　引き続き、ツールを活用することで情報漏えいの徹底した防止に努めていきたいと考えています。やはり、神奈川県庁で起こった問題は衝撃的でしたから。そうした背景を受け、当市でも「どのような対策を行っているのか」といった市民からの情報公開請求があり、その対応も行っています。職員に対しても、従前から記憶媒体を廃棄する際の手順を通知していましたが、定期的なセキュリティ研修も含めて、今後もっと強化していく必要があると感じています。<br /><br />　そうしたなかで、新たな課題もあります。</p>
<p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>
<p>　令和2年12月、総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定版が公表されましたが、「機器の廃棄等の方法」について詳細な記載がありました。今後は、ガイドラインに沿ったカタチで、たとえばSSDの廃棄方法など、記憶装置ごとに応じた対応を専門家の意見も取り入れながら行っていきたいです。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>総務省のガイドラインに沿った対応は、専門家の知見やノウハウが必要に</h3>
<div class="profile-name">アドバンスデザイン株式会社 データプロテクション事業部 企画広報室　西本 有佑</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124433.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">アドバンスデザイン株式会社</div>
<div class="person-position">データプロテクション事業部 企画広報室</div>
<div class="person-name">西本 有佑<span class="person-kana">にしもと ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―情報漏えい対策における自治体の課題はなんでしょう。</p>
<p>　やはり、総務省のガイドラインに沿った対策を行うことがポイントになると考えられます。現在、各自治体では情報漏えい対策を重要な行政施策としてとらえ、さまざまな対策を講じています。しかし、ガイドラインに記載されている情報の「機密性レベル」と、「記憶媒体」の組み合わせによって各種対処法が考えられます。たとえば、「マイナンバー利用事務系」のデータを含むHDDは、磁気破壊もしくはソフトウェア消去後に物理破壊を行うよう総務省から推奨されています。一方、同じ「マイナンバー利用事務系」のデータでも、SSDは磁気破壊ができないのでソフトウェア消去後に物理破壊を行うといった具合です。</p>
<p class="content-q">―どう対処すればいいですか。</p>
<p>　あらゆる状況に応じて、データ消去の対応ができる専門家のチカラを活用すべきです。たとえばデータを消去する方法として、「物理破壊装置」「磁気破壊装置」「データ消去ソフト」の活用が考えられますが、当社は3つの方法すべてに対応できます。また、設立以来20年以上にわたる知見やノウハウにより、総務省のガイドラインに沿ったカタチで情報漏えい対策を提案することが可能なのです。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</p>
<p>　3つの方法を組み合わせ、自治体ごとに適した支援をしていきます。また、当社は現場でのデータ消去作業や消去・破壊機器のレンタルにも対応しているので、自治体職員の方は気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">西本 有佑 (にしもと ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和59年、北海道生まれ。平成21年に早稲田大学を卒業後、アドバンスデザイン株式会社に入社。おもに営業企画、広報宣伝などに携わる。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">アドバンスデザイン株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成7年6月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億6,460万円</td>
</tr>
<tr>
<th>資本</th>
<td>株式会社メルコホールディングス100%出資</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>データリカバリーサービス、データ消去製品製造販売、データ消去サービス、データ変換サービス、デジタルフォレンジック製品販売</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.a-d.co.jp/" target="_blank">https://www.a-d.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">0120-290-459</span>(平日9:00〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="nishimoto@a-d.co.jp">nishimoto@a-d.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area">
<div class="single-inquiry-form text-center">
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</div>
</div>
</section>
</section>


2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

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