 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">オンライン申請の推進</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社グラファー 行政支援本部　及川 涼介</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>デジタル庁が創設されるにあたり、デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む自治体は多い。行政のデジタル化を支援しているグラファーの及川氏は、「特に行政手続きのデジタル化に取り組む自治体は急速に増えている」と話す。同氏に、行政デジタル化の状況や、取り組む際のポイントなどを聞いた。</p>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726124943.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社グラファー</div>
<div class="jto-p-person__position">行政支援本部</div>
<div class="jto-p-person__name">及川 涼介 <span class="jto-p-person__kana">おいかわ りょうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>マイナンバーカードの普及で、オンライン化は進む</h4>
<p><strong>―自治体における手続きのデジタル化は、これからさらに進んでいくのでしょうか。</strong></p>
<p>　デジタル化は、さらに進むと考えられます。</p>
<p>　令和3年6月1日時点で、マイナンバーカードの交付枚数率は、全国で31.8%です。これは、ほぼ3人にひとりが、すでにマイナンバーカードを保有している計算です。現在も交付枚数は増加しており、今後はマイナンバーカードを利用したオンライン申請の導入が、さらに進みやすくなると考えられます。</p>
<p><strong>―これからデジタル化に取りかかる自治体は、どのように進めていけばよいですか。</strong></p>
<p>　まずは、小さな範囲で始めることを推奨します。オンライン申請を導入しやすい手続きから試してみて、問題がなければ、デジタル化の範囲を広げていく、といったイメージです。</p>
<p>　たとえば、「転出届」をオンライン化して、それがうまくいったら、窓口予約のデジタル化に取り組んでいったり、「犬の登録」や「水道の開始届」といったほかの手続きもオンライン化していったり、段階的に拡大していくのです。</p>
<p><strong>―段階的に導入することは、自治体にどのようなメリットがあるのでしょうか。</strong></p>
<p>　段階的に導入することで、問題が発生しないかどうかを試験的に確認できるメリットがあります。</p>
<p>　はじめから大きな範囲で一気に導入を進めていった場合、問題が起きた際の影響が、多くの住民や職員におよびます。そのため、できるだけ小さな範囲で使ってみて、実際にどのような影響が生じるのかを慎重に確認しながら進めていく。そうすることで、行政手続きのデジタル化をより成功しやすくできます。</p>
<h4>スマートフォンだけで、完結するオンライン申請</h4>
<p><strong>―グラファーではどのようなサービスを提供しているのですか。</strong></p>
<p>　あらゆる行政手続きを、スマートフォンで完結できるオンライン申請サービス『グラファー スマート申請』を提供しています。マイナンバーカードを使った本人確認や、キャッシュレスでの手数料支払い機能を備え、住民にとって使い勝手のよいオンライン申請が構築できます。</p>
<p>　全庁的な電子申請システムとしても利用できますし、たとえば、「転出届」や「学童保育のオンライン申し込み」といった特定の手続きだけをオンライン化したい場合にも活用できます。そのため、段階的な導入を進めていただくことができるのです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　引き続き、DXの実現を目指す自治体をサポートしていきたいと考えています。</p>
<p>　『グラファー スマート申請』は、さまざまな手続きをオンライン化できるSaaS<a href="#f-37ad6b2d" name="fn-37ad6b2d" title="※SaaS : Software as a Serviceの略。必要な機能を必要なぶんだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア、もしくはその提供形態のこと">*1</a>型のサービスです。SaaSの特徴として、独自システムを構築する方法と比較した場合、短期間で安価に構築できるという点があります。</p>
<p>　まずは小さな範囲から使ってみて、少しずつその範囲を広げていくといった使い方もできるので、各自治体の状況にあわせてDXを推進していくのに役立ちます。「デジタル化に取り組んでいきたいが、なにから進めていけばよいかわからない」と考えている方は、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">及川 涼介 (おいかわ りょうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">神奈川県生まれ。大学卒業後に総務省入省。岩手県庁への出向後、マイナンバー制度に関する法令整備などを経験。株式会社グラファーでは、行政支援本部にて複数の自治体での行政デジタル化プロジェクトに従事。職務外では、シビックテック活動に取り組んでいる。</div>
</div>
<div>株式会社グラファー</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成29年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>17億4,939万5,865円(資本準備金を含む)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>52人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://graffer.jp/" target="_blank">https://graffer.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>03-3405-7007 (平日10:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:supportgov@graffer.jp" target="_blank">supportgov@graffer.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">活用自治体の声</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">『グラファー スマート申請』を使い「転出届のオンライン申請」を開始</h3>
<div class="jto-c-interviewee">つくば市 市民部 市民窓口課 主査　西村 孝之</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社グラファー</div>
</div>
<div class="municipality-data">［つくば市］　■人口：24万8,578人（令和3年6月1日現在）　■世帯数：11万2,980世帯（令和3年6月1日現在）　■予算規模：1,495億1,282万8,000円（令和3年度当初）　■面積：283.72km2　■概要：茨城県の南西部に位置し、県庁所在地の水戸市から南西に約50㎞、首都東京から北東に約50㎞、成田国際空港から北西に約40㎞の距離にある。北に関東の名峰筑波山を擁し、東には国内第2位の面積を有する霞ヶ浦を控え、あわせて水郷筑波国定公園に指定されている。日本を代表する研究学園都市であり、緑豊かな自然と、都会的な生活を同時に享受できる魅力的なまちづくりが進んでいる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210726/20210726124946.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">つくば市</div>
<div class="jto-p-person__position">市民部 市民窓口課 主査</div>
<div class="jto-p-person__name">西村 孝之 <span class="jto-p-person__kana">にしむら たかゆき</span></div>
</div>
</div>
<p>　当市では、スマートフォンから「いつでも・どこでも」申請が可能な行政手続きを実現するため、令和3年2月に『グラファー スマート申請』を導入し、「転出届のオンライン申請」を開始しました。市民は、自宅にいながらスマートフォンで転出手続きを行うことができます。サービスを開始して間もないながら、住民異動が繁忙となる3月は、転出届のうち約1割がオンライン申請でした。</p>
<p>　市民からは、「土日、祝日に関係なく、オンラインで手続きができるため、すごく便利」「自宅で空いた時間にできるのが非常に助かった」「コロナ禍のため、年度末で混雑しそうな役所に行かなくてすむのはありがたい」といった声が聞かれるなど、好評です。</p>
<p>　現在は、住民票の写しと、印鑑証明書の交付請求のオンライン化にも取り組んでいます。引き続き『グラファー スマート申請』を活用して、行政手続きのオンライン化を拡充していきます。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-37ad6b2d" name="f-37ad6b2d" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※SaaS : Software as a Serviceの略。必要な機能を必要なぶんだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア、もしくはその提供形態のこと</span></p>
</div>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

行政デジタル化の成功に、段階的な導入が欠かせない理由

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第5回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む</h3>
<div class="jto-c-interviewee">枚方市長　伏見 隆</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第5回目の今回は、昨年9月に公民連携の専門窓口として「公民連携プラットフォーム」を設置した枚方市を取材。公民連携への考え方や取り組みにより得られた成果などについて、市長の伏見氏と同市担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［枚方市］　■人口：39万8,287人（令和3年6月末現在）　■世帯数：18万2,971世帯（令和3年6月末現在）■予算規模：2,696億7,416万9,000円（令和3年度当初）　■面積：65.12km<sup>2</sup>　■概要：大阪市と京都市のほぼ中間に位置する。西に淀川が流れ、東には緑豊かな生駒山系の山々がある。江戸時代には、京街道の宿場町として栄えた。戦後は、大規模な住宅団地の開発により人口が急増。市内には5つの大学があることから、「大学のまち」としての一面も有する。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728105939.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728105939j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">枚方市長</div>
<div class="jto-p-person__name">伏見 隆 <span class="jto-p-person__kana">ふしみ たかし</span></div>
</div>
</div>
<h4>公民連携の窓口設置で、4倍以上に増えた事業提案</h4>
<p><strong>―昨年9月に、「公民連携プラットフォーム」を設置した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　これまでも当市では、社会課題を解決するにあたり、庁内のリソースだけで対応できない部分は、民間事業者の知見やノウハウを最大限活用してきました。しかし、時代の変化が速く、複雑化、多様化する一方の社会課題に今後も向き合っていくには、公民連携の機動力を高める必要があると考えました。そこで、大阪府公民戦略連携デスクの取り組みも参考にしながら、企画政策室に公民連携の専門窓口となる「公民連携プラットフォーム」を設置したのです。</p>
<p><strong>―専門窓口を設けたことで、どのような成果が得られましたか。</strong></p>
<p>　当市に寄せられる公民連携の事業提案が、4倍以上の約40件に増えました。これは、庁内の公民連携にまつわる情報を一元化したことで、民間事業者への情報提供が質・量ともに充実したことの表れだと考えています。設置から約7ヵ月で、51の民間企業や大学などと接点を持ち、すでに8つの取り組みを事業化できました。これまでにないスピードで進んでいます。<br /><br />　さらに、「公民連携プラットフォーム」を通じて、民間事業者と「対話」を重ねられている意義は大きいと感じます。</p>
<p><strong>―具体的にどういった意義を感じますか。</strong></p>
<p>　公民連携に新たなアイデアを生み出す可能性を探れるところです。これは、単に事業を依頼して終わりではなく、私たちと民間事業者が「対話」を重ねることで、事業の意義や目的をしっかりと共有し、事業の具体案を固めていくからこそ生まれるものです。<br /><br />　たとえば、コロナ禍で生活が困窮している学生を救済するために、Reviewと一緒に進めた取り組みでは、協議の場を何度も設けました。その結果、「学生の救済」と同時に、「EBPMの推進」というもうひとつの価値を創造する事業へと発展できたのです。公と民がそれぞれ持つリソースやノウハウの融合をさらに深化させ、公民連携の新たな領域を切り開く場が「公民連携プラットフォーム」の重要な役割だと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728105755.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728105755j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">EBPMにつながるデータ収集業務に、「学生支援」を結びつけられた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">枚方市 総合政策部 企画政策室 課長(地域活性化担当)　尾松 直樹</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>昨年9月、公民連携の専門窓口として発足した「公民連携プラットフォーム」。発足から約7ヵ月で、接点を持つ民間事業者の数は51にのぼるという。なかでも、連携協定を締結して事業を進めたReviewとの取り組みは、市内外の注目を集めた。同事業について、担当の尾松氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728113953.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728113953j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">枚方市</div>
<div class="jto-p-person__position">総合政策部 企画政策室 課長(地域活性化担当)</div>
<div class="jto-p-person__name">尾松 直樹 <span class="jto-p-person__kana">おまつ なおき</span></div>
</div>
</div>
<h4>生活に困窮する学生を、公民連携で支援</h4>
<p><strong>―Reviewと連携協定を締結した経緯を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市には5つの大学があり、約1万8,000人の学生が学ぶ「大学のまち」です。昨年は、多くの学生がコロナ禍の影響で通学できず、アルバイトもできない状況で生活に困窮していました。昨年度、そういった学生支援の予算を市として十分に確保できていないなか、早急な支援提供のあり方を模索していたところ、Reviewから「全面的に協力するので、連携して取り組みましょう」と打診を受けたのです。一刻も早く支援内容を検討したく、スピード感を強く意識しながら事業化を進めました。</p>
<p><strong>―どのような支援内容に決まったのですか。</strong></p>
<p>　単に学生への支援にとどまらず、それを「市の政策形成・推進に結びつけられないか」といった視点を持ちました。「社会課題の解決につなげる」という公民連携の意義を大事にしたかったのです。そこで、GPSを駆使したReviewのリサーチプラットフォームを活用し、学生に市内の「空き家調査」と「交通看板調査」の業務を行ってもらうことにしました。空き家については、市が保有する空き家に関するデータを提供し、それらの現在の利活用状況を調査してもらいました。交通看板については、道路をくまなく歩いてもらい、設置・劣化状況を調べてもらったのです。</p>
<p><strong>―事業の成果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　空き家調査は、「入居済み」「用途変更」「空き家のまま」など、空き家のその後の利用状況を把握できたので、今後はエリアごとに分析し、現在策定中の「第2次枚方市空家等対策計画」の基礎データにしていきます。交通看板調査は、1,347件のデータがそろいました。報告された設置・劣化状況をもとに効率的なメンテナンスの実施に役立てていきます。<br /><br />　今回、EBPMにつながるデータを収集できたことは、効果的な政策立案を推進する当市にとって、非常に大きな収穫でした。そればかりか、調査を手伝ってくれた学生たちから、「収入が得られて本当にうれしい」「市に貢献できた充実感がある」といった声があがっていることも、事業の大きな意義だったと受け止めています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728114208.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728114208j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">親身に寄り添ってくれる姿勢で、行政との距離感が縮まった</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Review 代表取締役CEO　藤本 茂夫</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210728/20210728115634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210728115634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Review</div>
<div class="jto-p-person__position">代表取締役CEO</div>
<div class="jto-p-person__name">藤本 茂夫 <span class="jto-p-person__kana">ふじもと しげお</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―枚方市との連携事業に、どのような成果を感じていますか。</strong></p>
<p>　「新型コロナ」という危機への対応が発端となった取り組みでしたが、行政と民間の協働によってまだまだ新たな価値が生み出せる事実を示せたことは、大きな成果と受け止めています。当社の事業展開にとっても、ターニングポイントになると感じています。実際、今回の取り組みが評価され、すでに全国20以上の自治体から同様のスキームでの事業化を打診されています。「防犯」や「教育」など自治体によって情報収集の目的はさまざまですが、いずれの事業でも今回の仕組みは応用できます。また、枚方市とも今後の事業の発展について協議しています。</p>
<p><strong>―この間における「公民連携プラットフォーム」の役割を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　当社から枚方市にコンタクトしてから協定締結までに要した時間は、わずか10日ほど。過去に協業したどの民間企業よりも、動きが速かったですね。行政に対する先入観を完全に覆されました。また、現場の所管課と実際の事業を進めるうえでも、公民連携の専門窓口として、迅速かつ柔軟に調整を担ってくれ、親身に寄り添ってくれる姿勢に、行政との距離感が縮まる感覚を味わいました。「公民連携プラットフォーム」は、公民連携の情報発信にも注力しており、事業募集に関する情報がプッシュ型で送られてきます。多様なテーマでの連携を模索している枚方市からの発信によって我々の事業意欲も刺激されており、毎回情報が届くのを楽しみにしています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">藤本 茂夫 (ふじもと しげお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和52年、大阪府枚方市生まれ。マンパワーグループ株式会社、株式会社アディション代表取締役などを経て、平成28年3月、株式会社Reviewを設立、代表取締役CEOに就任。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">ユニークなテーマでも連携構築へ、枚方市の公民連携チャレンジに注目</h3>
</div>
<p>　枚方市の「公民連携プラットフォーム」は、市の課題を明確化して公表し、課題解決につながる提案を民間事業者から広く募集する制度です。民間事業者にとっても新たな技術・アイデアの実証の場として効果的な仕組みといえます。また、「子ども夢基金」を活用した「今までにないような体験から子どもたちがワクワクと胸を躍らせて笑顔にあふれる取り組み」の募集など、ユニークなテーマでも連携構築に取り組んでいます。令和3年6月には、全国計30社の企業から公民連携の事業提案を受ける「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE<a href="#f-a6a92b76" name="fn-a6a92b76" title="※ : 主催 OSAKA MEIKAN実行委員会">*1</a>」を開催。まちの魅力や住民サービスの向上を目指した同市の公民連携へのチャレンジには今後も注目です。</p><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-a6a92b76" name="f-a6a92b76" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※ : 主催 OSAKA MEIKAN実行委員会</span></p>
</div>

事業化に向けて重ねる「対話」が、公民連携に新たなアイデアを生む

「自治体運営の❝チカラ❞に」をテーマに、長年にわたりスポーツシーンで培った開発テクノロジーと機能はワークウエアに活かせると考えており、エコウエアの開発などサステナビリティ課題、労働環境課題の解決など積極的にSDG‘sに取り組み、自治体向けにワークウェアを提供しています。
また、ワークウエアの提供だけではなく、「スポーツ用品・体育施設」から「シニアの健康増進・子どもの体力向上などのプログラム」「猛暑・寒さ・防災・コロナ対策品」など幅広い分野での支援を行っています。そうした支援の提供で、自治体・住民の方の課題解決のお手伝いをし、笑顔に満ち溢れた街つくりを応援してたいと考えています。

各自治体で積極的に進められている、防災服のリニューアル

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h3>サービス概要</h3>
</div>
<section id="content">
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130223.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130223p:plain" title="" itemprop="image" /></figure>
<p>● 入力支援デバイス「液晶ペンタブレット」を利用した業務電子化を支援します<br />●「手書き入力」「電子サイン」等業務内容に応じ幅広い提案が可能です<br />● 使い心地を追求したプロダクトで、電子機器に不慣れな方にも容易に操作可能<br />● 自治体のほかにも民間企業等に豊富な導入実績があります</p>
<h2>事例</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130228.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130228p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></figure>
<p>＜東京都渋谷区＞<br />導入理由<br />・「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化に採用</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Farticle%2Fwacom-interview-shibuya-202105%2F" title="届出書類の電子化と電子サインで ワンストップ窓口を実現 - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-shibuya-202105/">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<p>＜東京都利島村＞<br />導入理由<br />・選挙の電子化を図り、入力支援デバイスとして液晶ペンタブレットを採用</p>
<p><iframe src="https://hatenablog-parts.com/embed?url=https%3A%2F%2Fwww.jt-tsushin.jp%2Farticle%2Fwacom-interview-toshimamura-202107%2F" title="液晶ペンタブレットを活用したワコムの電子投票ソリューション - 自治体通信オンライン" class="embed-card embed-blogcard" scrolling="no" frameborder="0" style="display: block; width: 100%; height: 190px; max-width: 500px; margin: 10px 0px;"></iframe><cite class="hatena-citation"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/wacom-interview-toshimamura-202107/">www.jt-tsushin.jp</a></cite></p>
<h2 class="content-title">価格帯</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602130233.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602130233p:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</figure>
<p>■〜100万円<br />□101万～300万<br />□301万～500万<br />□501万～1,000万</p>
<h2 class="content-title">導入手順</h2>
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</section>
</section>
<p></p>
<p> </p>

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 <figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="（画像）基調講演で「枚方市における公民連携の取り組み」について話す枚方市 伏見 隆 市長（場所：枚方市役所）">
<figcaption class="mceEditable">（画像）基調講演で「枚方市における公民連携の取り組み」について話す枚方市 伏見 隆 市長（場所：枚方市役所）</figcaption>
</figure>
<p><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">2021年6月10日（木曜日）、大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN実行委員会主催（共催：大阪府、枚方市）による「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」（以下、GROWTH DRIVE）が開催された。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">　</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">2020年12月に初開催したGROWTH DRIVEとしては、2021年5月26日開催に続く3回目の開催。</span><br style="box-sizing: border-box; color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial;" /><span style="color: #333333; font-family: a-otf-gothic-bbb-pr6n, sans-serif; font-size: 16px; font-style: normal; font-variant-ligatures: normal; font-variant-caps: normal; font-weight: 400; letter-spacing: normal; orphans: 2; text-align: start; text-indent: 0px; text-transform: none; white-space: normal; widows: 2; word-spacing: 0px; -webkit-text-stroke-width: 0px; background-color: #ffffff; text-decoration-thickness: initial; text-decoration-style: initial; text-decoration-color: initial; display: inline !important; float: none;">今回は「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 Feat.HIRAKATA」と題し、6月7日、10日の2日間での事業となる。</span></p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakameikan.news/news/osaka-meikan-growth-drive-2021-feat-hirakata-0610/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 feat. 枚方市」 社会課題解決に繋がる全18社の提案を受け 公民連携の加速へ！大阪府・枚方市

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電子投票の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社ワコム<br />ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー　天野 祐輔</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供]株式会社ワコム</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液晶ペンタブレットで模擬選挙の支援を行っているワコムの天野氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span>本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210512/20210512172738.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210512172738j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社ワコム</div>
<div class="jto-p-person__position">ビジネス ソリューション Japan BSセールス パブリック アカウントマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">天野 祐輔 <span class="jto-p-person__kana">あまの ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<h4>専門の投票機ではなく、汎用機でも使用が可能に</h4>
<p><strong>―なぜいま、電子投票が新たに注目を集めているのですか。</strong></p>
<p>　従来の紙による投票にくらべて、投票・開票作業の精度向上と時間短縮につながるからですね。紙による筆記の場合、文字が判別しにくいケースがあり、開票に時間がかかるうえに、結果として住民の意思が正しく伝わらない可能性もありますから。その点、電子投票であれば、そういった心配もありませんし、人海戦術で開票しなくてもいい。投票所内の機器を増やすことができれば、住民の投票時間も短くてすむので、選挙の全体的な業務効率化が望める。そのため、選挙に実装しやすいように電子投票のシステム要件が改定されたのだと考えられます。</p>
<p><strong>―どのような改定が行われたのでしょう。</strong></p>
<p>　大きく変更になったポイントとして、以前は専用の投票機が必要でしたが、「日本国内で流通している」「国内メーカーの保証がある」「LTE回線やWi-Fiなど選挙に関係のない機能はすべて利用できない」などという条件で、タブレット端末のようなツールを使った汎用機の使用が認められたことですね。当社が取り扱う液晶ペンタブレットは、その条件を満たしているため、現在、電子投票での利用検討を進めているのです。</p>
<p>　また、当社の液晶ペンタブレットは電子投票に向いているメリットがあります。</p>
<p><strong>―それはなんですか。</strong></p>
<p>　まず、画面上のボタン選択だけではなく、紙による投票のようにタッチペンを使って滑らかに記入もできる点です。また、投票したい立候補者名を記入し、該当する名前のみ表示させる方式が取れます。そのため、多人数の場合に起こる画面のページめくりやスクロールをする手間がありません。さらに、ページめくりやスクロールの際、最初のほうに出る候補者の名前が目立つという不平等が生まれないといった点などですね。ちなみに手袋をした状態でも利用でき、コロナ禍でも安心です。</p>
<h4>利用した中学生から、好意的なコメントが</h4>
<p><strong>―具体的に取り組んでいる事例を教えてください。</strong></p>
<p>　天理市(奈良県)と、葛飾区(東京都)での模擬選挙を紹介しましょう。両自治体とも、電子投票に興味をもった選挙管理委員会の協力を得て、市区内の中学校で模擬選挙を行いました。天理市立西中学校に関しては、実際の生徒会選挙で、葛飾区立桜道中学校と中川中学校では、授業の一環にて模擬選挙を実施。天理市立西中学校のアンケートでは、96%の生徒が「やってよかった」、82%が「選挙権を得たら電子投票を行いたい」と回答。葛飾区立桜道中学校では、60%以上が「家族は電子投票に抵抗がないと思う・あまりないと思う」との回答がありました。そのほかのコメントとして、「スムーズに投票できた」「結果の集計が早かった」「名前が出てきて楽だし、間違えにくい」といったような声が聞かれました。</p>
<p><strong>―今後どのような電子投票の支援を行っていくのでしょう。</strong></p>
<p>　今後はもっと幅広い世代にも使ってもらい、実際の選挙を見すえた意見をもらいながら運用面での強化を図っていきたいですね。より多くの自治体やベンダー各社の協力を得ながら、液晶ペンタブレットを使った電子投票システムの検討を進め、全国的に選挙事務作業の効率化を支援していきたいと考えています。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">天野 祐輔 (あまの ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、富山県生まれ。大学を卒業後、富士通系の会社で技術職、NTTデータ系の会社で営業職を経験する。令和2年、株式会社ワコムに入社。現在は、公共部門全般で営業活動を行っている。</div>
</div>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520183513.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520183513j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184241.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184241j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長</div>
<div class="jto-p-person__name">木下 雅彦 <span class="jto-p-person__kana">きのした まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184244.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184244j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">葛飾区</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">小永吉 利昭 <span class="jto-p-person__kana">こながよし としあき</span></div>
</div>
</div>
<p>電子投票は、無効票や按分<a href="#f-9591040e" name="fn-9591040e" title="※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること">*1</a>票を減らしたり、開票にかかる経費節減にも効果が期待できます。今後も、中学校、高校などでの模擬選挙を電子投票で行っていくほか、高齢者の方たちなどへのデモンストレーションや説明会を行い、将来的には電子投票を導入していきたいですね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184414.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184414j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184638.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184638j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 局長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">中根 敏 <span class="jto-p-person__kana">なかね さとし</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520184634.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520184634j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">天理市</div>
<div class="jto-p-person__position">選挙管理委員会事務局 書記</div>
<div class="jto-p-person__name">清瀬 晃平 <span class="jto-p-person__kana">きよせ こうへい</span></div>
</div>
</div>
<p>コロナ禍における投票は、とにかく密にならないことが課題です。そのためには、投票作業、開票作業ともにいかに早く行えるかがポイントになってきます。その視点で考えると、電子投票は有効な手段であり、当市では積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520185439.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210520185439j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div>株式会社ワコム</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和58年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>42億347万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>886億円（令和2年3月期：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1,012人（令和2年3月31日現在：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ペンタブレット製品の開発・販売など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://wacom-for-business.jp/public/" target="_blank">https://wacom-for-business.jp/public/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5337-6704</span>（平日9:00～18:00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:forbusiness@wacom.co.jp" target="_blank">forbusiness@wacom.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
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</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-9591040e" name="f-9591040e" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※按分:ひとつの選挙区に同一の氏名、氏(姓)または名の公職の候補者が2人以上いる場合、その氏名、氏または名のみを記載した投票を有効とし、それぞれの候補者の得票数の割合に応じて配分すること</span></p>
</div>

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p class="jto-c-topic">連載「大阪発 公民連携のつくり方」第3回</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない</h3>
<div class="jto-c-interviewee">豊中市長　長内 繁樹</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町村にも広がっている。各市町村では、実際にどのような取り組みを進めているのかを伝える本連載。第3回は、豊中市を取材。取り組みの詳細や得られた効果などについて、市長の長内氏や担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［豊中市］　■人口：40万955人（令和3年4月1日現在）　■世帯数：17万9,609世帯（令和3年4月1日現在）　■予算規模：3,029億4,118万円 （令和3年度当初）　■面積：36.39km<sup>2</sup>　■概要：大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、東は吹田市、西は尼崎市、伊丹市、北は池田市、箕面市に接している。市東部から吹田市にまたがる千里丘陵には、大阪府が開発した全国初の本格的なニュータウン「千里ニュータウン」がある。市内にあった「豊中グラウンド」は、高校野球発祥の地として知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521103740.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521103740j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__position">豊中市長</div>
<div class="jto-p-person__name">長内 繁樹 <span class="jto-p-person__kana">おさない しげき</span></div>
</div>
</div>
<h4>歴史が生み出した、力強い「市民力」「地域力」</h4>
<p><strong>―豊中市が公民連携を促進している背景を教えてください。</strong></p>
<p>　昨今の社会課題は複雑化しており、行政だけではカバーしきれない状況が生まれています。一方で、私が市職員時代に健康・福祉分野に携わってきた際、住民、民間事業者、大学など多様な主体による地域活動の力強さを、身をもって経験してきました。当市の「市民力」「地域力」は、郊外型の住宅都市として発展する過程で、住民が主体となって地域コミュニティを形成・運営してきた歴史が生み出した資産です。そうした背景から、私は市長就任にあたり、市のさまざまな事業に公民学連携の手法を積極的に取り入れる方針を掲げてきました。</p>
<p><strong>―令和元年度には、公民連携の専門部署を立ち上げています。</strong></p>
<p>　近年は、民間企業もCSRの観点から地域社会への貢献に力を入れています。目的を共有できるならば、そこに公や民といった垣根は必要ありません。そこで民間と手を携え、市がみずから変化を生み出し、市民に還元できる新たな価値を創り出すことを目的に「創造改革課」を設置。そこに、大阪府公民戦略連携デスクの協力も得ながら、専門窓口として「公民学連携窓口」を立ち上げました。</p>
<p><strong>―専門部署の設置によって、どのような成果がありましたか。</strong></p>
<p>　公民学連携の機運が高まり、この2年間で24の民間企業や大学などと協定を締結できたのは、大きな成果です。また、市の課題に対応した数々の実証実験も立ち上がり、「シェアサイクル」「キッチンカー」のような施策による具体的な成果も出てきています。<br /><br />　さらに、組織内にも変化が見られており、民間活力を導入したさまざまな取り組みが進むにつれ、職員が刺激を受け、自由で多様な発想から積極的なチャレンジが引き出されるようになったと感じています。</p>
<p><strong>―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</strong></p>
<p>　将来、極端な人口増加は望めないなかで、住民に「豊中市に住んでよかった」と思ってもらえるようなまちづくりを進めることが、地域の発展を担う行政の最大の責務です。そのために、「社会課題の解決」や「生活の質の向上」を実現するための公民学連携には大きな期待を寄せています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521104331.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521104331j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">キッチンカーがもらたす賑わいを、豊中が誇る「まちの魅力」に育てたい</h3>
<div class="jto-c-interviewee">豊中市 都市経営部 創造改革課 主事(※取材時)　上野 正彦</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>一昨年5月に、公民連携の専門部署として発足した豊中市創造改革課の「公民学連携窓口」。これまで、民間事業者20社との間で、「住民生活の質向上」などを進めている。ここでは、そのうちのひとつ、「キッチンカー実証実験」について、同課の(取材時)上野氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521105709.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521105709j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">豊中市</div>
<div class="jto-p-person__position">都市経営部 創造改革課 主事</div>
<div class="jto-p-person__name">上野 正彦 <span class="jto-p-person__kana">うえの まさひこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>幅広い消費者層のみならず、飲食店事業者からも反響が</h4>
<p><strong>―「キッチンカー実証実験」に着手した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市は大阪市中心部への交通アクセスに優れ、それがまちの大きな魅力となっていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による昨年4月の緊急事態宣言を受け、外出自粛など市民の生活様式が大きく変化しました。行政として、「コロナ禍においても市民の日常生活をいかに豊かにしていくか」という課題を感じていたとき、Mellow社から「キッチンカーを使って、コロナ禍での市民生活の利便性を向上できないか」という興味深い提案を受けました。</p>
<p><strong>―これまで、どのような取り組みを進めてきたのですか。</strong></p>
<p>　昨年6月にMellow社と包括連携協定を締結し、まずは同年8月から市内3ヵ所に、Mellowのキッチンカープラットフォームに登録する2事業者に参加してもらいました。実証実験では、住宅地でキッチンカーのニーズがどれほどあるのかを検証しましたが、結果は想定を上回る反響でした。テレワークが続く就労者のみならず、未就学児がいる子育て世帯や外出が困難な高齢者を含む、幅広い世代のみなさんに喜んでいただきました。さらには、休業を余儀なくされた市内の飲食店事業者からも実証実験への参加の問い合わせがあり、産業支援という視点でもキッチンカーの可能性を把握できたことは、大きな収穫でした。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521111001.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521111001j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の計画を教えてください。</strong></p>
<p>　昨年8月以降、実証実験は徐々に規模を拡大しており、今年度新たな社会実験の場所を含めて11ヵ所での実施を予定しています。また、新たな市内事業者の参加も含め21事業者でさらなる効果検証を進めていきます。この取り組みが目指すのは、キッチンカーがもたらす賑わいが、当市の魅力のひとつになっていく姿です。交通の利便性に優れているという当市においては、ともすればその便利さだけが住民に選ばれる理由になりかねません。それゆえに、こうした公民学連携によるまちの魅力づくりによって、「豊中市が好きだから住みたい」と住民に感じてもらう施策が重要だと考えています。コロナ禍で社会は大きく変わりましたが、だからこそ新たに生まれたチャンスもあることを、今回の取り組みを通じて実感しています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">心強いパートナーの存在を得て、新しい事業の可能性をつかめた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Mellow 関西事業責任者　西真田 寛人</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210521/20210521113927.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210521113927j:plain" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Mellow</div>
<div class="jto-p-person__position">関西事業責任者</div>
<div class="jto-p-person__name">西真田 寛人 <span class="jto-p-person__kana">にしまた ひろと</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―豊中市との実証実験に、どのような成果を感じていますか。</strong></p>
<p>　コロナ禍によってオフィス通勤や各種イベントがなくなるなど、キッチンカー事業を取り巻く環境が大きく変わるなか、今回の実証実験では新しい事業の可能性をつかめたと感じています。当初、豊中市との実証実験では、災害時や緊急時におけるキッチンカーの活用可能性を検証することがおもな目的でした。そのためには、日常的にキッチンカーが運用されている状況をつくる必要があり、コロナ禍の住宅街での実証実験につながりました。実験では、これまでニーズをつかみきれていなかった住宅街での事業性も見えたほか、「友達に会うために」「孫へのお土産に」といった、人とのつながりを生み出す可能性についても確認できました。</p>
<p><strong>―そうした成果を得るうえで、「公民学連携窓口」の活動を、どのように評価していますか。</strong></p>
<p>　実証実験を進めるパートナーとして、心強い支援をいただきました。自治会との折衝や住民への説明といった、一民間企業だけでは難しい活動を短期間で調整してくれました。さらに、部局間の調整や手続きをスムーズに進めることができたのも、「公民学連携窓口」や、当社の事業を深く理解し、サポートしてくれた担当者の存在抜きにしてはありえませんでした。<br /><br />　今回の実証実験を見た市内の事業者からは、鮮魚の移動型店舗というアイデアも寄せられており、今後はキッチンカーをはじめとする「ショップ・モビリティ」の可能性をさらに広げる動きにも挑戦していく考えです。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">西真田 寛人 (にしまた ひろと) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、福岡県生まれ。大学卒業後、IT関連のベンチャー企業に入社。平成29年4月に株式会社Mellowに入社し、令和元年5月から関西事業立ち上げに従事。</div>
</div>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">「新しい生活様式」への課題を解決する、公民連携での社会実験に期待</h3>
</div>
<p>　豊中市創造改革課は、「快適な都市に新しい産業が育ち、新しい産業が都市の生活者を快適にする」という考え方のもと、まち・ひと・しごとづくりに取り組んできました。今回紹介されたMellow社との公民連携による「キッチンカー実証実験」は、コロナ禍での「新しい生活様式」の確立に向けた市民ニーズの多様化に対応し、地域経済の再生・活性化を目指す同市のチャレンジのひとつと言えます。<br /><br />　イノベーションによる新たな産業創出を目指すさまざまなチャレンジが繰り広げられるなか、「公民学連携のワンストップ窓口」である創造改革課の存在意義は、今後ますます高まっていくものと思います。</p>

目的を共有できるならば、公や民といった垣根は必要ない

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<section id="content">
<h2 class="content-title">「書かせない」「移動させない」「待たせない」を目指した申請書の電子化へ</h2>
<p>2019年1月15日に新庁舎へ移転した渋谷区役所は、これを機にICTを活用した区民サービスの向上と職員の働き方改革を実現すべく、 新庁舎プロジェクトを進めてきました。</p>
<p>その一環として取り組んだのが住民戸籍課における窓口業務の改善です。 これまで住民は転入・転出・出生などの届出を行う際に、 関連する複数の書類に同じような項目を何度も記入しなければなりませんでした。</p>
<p>また、手続きの窓口が分散しており移動に手間がかかるほか、 窓口での手続きも長時間化していました。 渋谷区 区民部 住民戸籍課長の佐藤 浩行氏は、「こうした住民の負担を軽減するため、『書かせない』『移動させない』『待たせない』という目標を掲げ、 申請書の電子化（ペーパーレス化）によるワンストップ窓口を目指しました」と話します。</p>
<h2 class="content-title">液晶ペンタブレット上で電子的にサインするだけで手続きが完了</h2>
<p>課題解決をもたらしたのは、 ワコムのパートナー会社と一緒に構築した住民異動受付支援システム<br /> です。住民が持参した転出証明書をOCRで読み込みテキストデータ化することで、書かせることなく<br /> システム上で住民異動届を作成します。</p>
<p>住民は、 ワコムの液晶ペンタブレット「DTH-1320」上でその届出内容を確認し、 電子的にサインするだけで手続きが完了するのです。 また、 住民異動届と同時に住民票の写しの申請などがあった際、 基本項目である氏名・住所などは自動で印字できるようになったため、 同じことを何度も書かせることが解消されました。</p>
<p>合計33台導入された液晶ペンタブレットは本庁舎や渋谷ヒカリエの区民サービスセンターをはじめ、 区内各所の出張所にも分散配備され、2019年（1月15日～12月27日）の1年間で、転入5,513件、転出3,488件、転居1,559件の住民異動届をペーパーレスで処理しました。もともとグラフィックスデザインの分野でも用いられてきたワコムの筆圧感知ペンならでは、 あたかも紙に書くような滑らかな書き心地を再現しています。高齢の住民も違和感をもつことなく電子的にサインを行っており、「とても便利になった」と好評を得ています。</p>
<h2 class="content-title">窓口において住民と職員の様々な会話の機会を拡大</h2>
<p>液晶ペンタブレットを活用した住民異動受付支援システムによるペーパーレス化は、これまで職員が手書きされた各届出書類の確認や修正、仕分け、 保管など時間を要した煩雑な手間を解消しました。 現時点での届出件数などの統計情報も簡単かつ即時に出力することができます。 佐藤氏は、「こうした業務効率化の効果をコスト換算すれば、 今回のシステム投資は十分に回収できています」と話します。</p>
<p>一方で液晶ペンタブレットは、 住民と職員との間のコミュニケーションを活性化させるという効果ももたらしています。 これまで住民は記載台で書類に記入して窓口に提出するだけで、職員と会話を交わすことはほとんどありませんでしたが、 電子サインは住民と職員が顔を向かい合わせながら行います。</p>
<p>渋谷区 区民部 住民戸籍課 住民登録係 主任の野田 さつき氏は、「電子サインをきっかけに、窓口において住民の皆さまと様々な会話を行う機会を増やすことができました」と話します。</p>
<h2 class="content-title">渋谷らしさを前面に打ち出したICT戦略のもとでシステムの利用拡大</h2>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210602/20210602174350.png" alt="f:id:jichitaitsushin:20210602174350p:plain" /></figure>
<p>渋谷区では「職員にパワーを」「区民とつながる」「業務を最適化」「サービスを変革」を基本とするICT戦略を推進しており、 渋谷区 経営企画部 ICT戦略課長の伊橋 雄大氏は「今後もこの延長線上で“渋谷らしさ”を前面に打ち出した、多様なシステムの活用拡大に臨んでいきます」という方針を示しています。</p>
<p>住民異動受付支援システムでは、転入であれば、転出証明書に必要事項が網羅されているので、ＯＣＲ処理により、データ化されますが、転出・転居の新住所は、現在、聞き取りの上、入力しています。今後は、新住所をタブレット上でタッチペンにより選択しながら、届出書を作成するなど、手間をさらになくしていこうとしています。</p>
<p>また、将来的には住民異動受付支援システムと住民情報システムとのデータ連携を実現し、 住民票の作成入力業務を軽減します。さらに、 住所の異動のタイミングによらずいつでも住民票や印鑑証明の申請書に対応できるようにするという計画もあり、 住民サービスのより一層の向上を目指しています。</p>
<div class="form-button-group"><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank" class="button button-primary">ソリューションの問い合わせ</a></div>
</section>
</section>


届出書類の電子化と電子サインでワンストップ窓口を実現【渋谷区】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<h1>自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例</h1>
<section id="content">
<h2 class="content-title">ワコムの手書きソリューション</h2>
<p>ワコムの行政および官公庁様向けソリューションでは、多数の導入実績をもつハードウェアにより何十万もの帳票やサインとデジタル化を図ることができ、サービスの効率性を高めます。また、ワコムの液晶ペンタブレットを使用すれば、電子機器に不慣れな方でも、紙とペンを使うように帳票への記入やサインを行えます。</p>
<figure class="text-align:right;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200219.jpg" alt="" /></figure>
<p>記入用紙の代わりに液晶ペンタブレットを窓口に設置し、住民が記入した情報を最初からデジタルデータとして保存できます。職員による入力作業の軽減、検索性の向上や複数部署内への情報共有、書類の保管スペースの削減というメリットが期待できます。</p>
<p>また電子化により窓口での待ち時間が減ることが予想されますので、住民側の利便性向上と職員側の業務効率化を同時に実現することができます。</p>
<p><strong>導入事例：東京都渋谷区 住民戸籍課</strong></p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200232.jpg" alt="" /></figure>
<p>渋谷区役所はワコムの液晶ペンタブレットを活用した異動受付支援システムを住民戸籍課に導入し、住民に「書かせない」「移動させない」「待たせない」を基本とするワンストップの窓口を実現しました。各種届出書類の電子化とともに、電子サインのみで届出が完了するソリューションを導入し効果を上げています。</p>
<h2 class="content-title">投票の電子化</h2>
<p>ワコムの電子投票ソリューションは、平成14年から地方選挙に限って導入されている電子投票をサポートしています。タッチディスプレイである液晶ペンタブレットを利用することで、従来の記帳台での投票をそのまま電子的に置き換えることができ、紙の投票用紙に書くように液晶画面に手書きで投票できます。</p>
<p><strong>導入事例：奈良県天理市立西中学校 生徒会選挙 模擬投票</strong></p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200226.png" alt="" /></figure>
<p>2020年11月12日、天理市立西中学校で液晶ペンタブレットを使った生徒会役員選挙を行いました。<br /> 校舎の通路に各階4台ずつ液晶ペンタブレット DTU-1141B を設置し、投票ボックスで実際の公職選挙さながらの電子投票を行いました。</p>
<p>生徒たちはまず候補者の氏名を液晶画面に電子ペンで手書きし、次に文字認識により候補が選ばれその氏名が画面に表示されます。候補者名をタッチして1名を選び完了です。</p>
<p>候補者の氏名を手書きした後に候補者名を選択するので、誤記による無効票はありませんでした。会長、副会長、執行委員を選ぶ3選を実施。470名を超える生徒の投開票を約2時間で終了しました。アンケートでは、やってよかった、使いやすかった、の回答が90％を超える結果になりました。</p>
<h2 class="content-title">紙業務の電子化</h2>
<p>ワコムの液晶ペンタブレットと様々なソフトウェアを活用することで、デジタルドキュメントに直接手書きの書き込みを行うことができるため、課題の多い紙業務もスムーズに電子化することが可能です。また、保管資料を部分的に非公開にし第三者へ情報公開するためのマスキング作業も液晶ペンタブレットで行うことが可能です。直接書き込むことにより、煩わしい図形作成や切り取り・貼付け等による操作が必要なく、直感的な作業を実現できます。</p>
<p>推奨ソフトウェア一覧：</p>
<figure class="text-align:center;" style="margin: 1rem 0 3rem;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210520/20210520200147.png" alt="" /></figure>
<h2 class="content-title">よくある質問</h2>
<p>Q. 導入実績や導入が予定されている自治体はありますか？<br /> A.はい。現在、全国の自治体でさまざまな用途で使用されています。詳しくはお問い合わせください。</p>
<p>Q. 今利用しているシステムでワコムの製品を利用できますか？<br /> A. ご利用になる規模や用途により異なりますので、お問い合わせください。</p>
<p>Q. 液晶ペンタブレットは、高齢者やデジタル機器に不慣れな方でもスムーズに入力できるのでしょうか？<br /> A. ワコムの液晶ペンタブレットはペンの筆圧機能や書き味にこだわり抜いた製品ですので、まるで紙に書いているような書き心地で入力していただくことができます。たとえば医療機関やホテル、保険の契約時などにワコムの液晶ペンタブレットは活用されており、ご高齢の方にもご利用いただいています。</p>
<p>製品・ソリューションに関するお問い合わせは<a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank">こちら</a><br /> 株式会社ワコム　ビジネスソリューション<br /> forbusiness@wacom.co.jp<br /><a href="https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact" target="_blank">https://www.wacom.com/ja-jp/for-business/contact</a></p>
</section>
</div>
</section>


自治体・官公庁向け液晶ペンタブレットの活用具体事例

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">大阪府公民戦略連携デスク</span></p>
<p>連載「大阪発 公民連携のつくり方」第2回</p>
<h3>行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい</h3>
<div class="profile-name">東大阪市長　野田 義和<br />東大阪市 公民連携協働室 室長　 岩﨑 貴宏</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府が促進している公民連携。その旗振り役として、府では一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。同デスクは現在、府内の自治体にノウハウを積極的に展開しており、専門部署を設けて公民連携を強化する動きが、府内の市町村にも広がっている。そこで今回からは、各自治体への取材を通じて、専門部署を立ち上げた背景やその成果などをお伝えする。その第一弾は東大阪市。市長の野田氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">東大阪市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：49万819人(令和3年3月1日現在) ／ 世帯数：23万2,260世帯(令和3年3月1日現在) ／ 予算規模：3,687億4,995万7,000円(令和2年度当初) ／ 面積：61.78km² ／ 概要：河内平野のほぼ中央部に位置し、西は大阪市、南は八尾市、北は大東市、東は生駒山地で奈良県と境を接している。昭和42年2月に布施・河内・枚岡の3市が合併して誕生し、平成17年には中核市へ移行。市内には、日本初のラグビー専用グランド「東大阪市花園ラグビー場」や、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学の4つの大学が位置し、また日本でも有数のモノづくり企業の集積地としても知られている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124711.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東大阪市長</div>
<div class="person-name">野田 義和<span class="person-kana">のだ よしかず</span></div>
</div>
</div>
<h4>「動ける組織」を立ち上げ、市長直轄で公民連携を推進</h4>
<p class="content-q">―東大阪市が公民連携を促進している背景を教えてください。</p>
<p>　当市の公民連携は、平成27年の大学との包括連携協定を皮切りに、民間企業との連携を進め、さまざまな社会課題にあたってきました。そうしたなか、2年前に開催された「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」は、公民連携の効果を改めて実感するひとつの契機になりました。会場となった当市においては、多くの民間企業・組織との連携が大会を成功に導く原動力になったと感じています。</p>
<p class="content-q">―昨年4月には、「公民連携協働室」を新設しました。</p>
<p>　従来は企画室が業務の一部として公民連携の窓口を務めていましたが、正面からしっかり対峙できる組織をつくらなければ、民間企業のスピード感についていけません。同時に、迅速な意思決定を下せる「動ける組織」でなければならない。市長直轄組織としたのも、そのためです。<br /><br />　発足にあたっては、大阪府公民戦略連携デスクからは、公民連携ノウハウの共有や連携事業者の紹介など、多くの支援をいただきました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124703.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124703.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」には、どのような期待をしていますか。</p>
<p>　組織の活性化を促す触媒になることを期待しています。私は就任以来、職員には「井の中の蛙になってはいけない」と伝え続けてきました。外部との広い交流を通じて行政サービスを磨いていこうと。公民連携はそうした機会になりえますし、成功事例を積み重ねていければ、行政サービスの価値を高める「新たな方法論」という認識が定着していくかもしれません。職員のなかにある行政の固定観念を、ぜひ覆してもらいたいのです。</p>
<p class="content-q">―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</p>
<p>　当市では令和3年度に10ヵ年の第3次総合計画がスタートしますが、そこで掲げられているスローガンが、「つくる・つながる・ひびきあう‒ 感動創造都市 東大阪‒」。これはまさに公民連携のイメージそのものと言えます。市政ビジョンと重なる価値観を体現する公民連携には、大きな可能性を感じています。</p>
<hr class="divider divider-content" />
<h3 class="inner-title">地域の商店街をモデル地区に、買い物支援の実証実験を開始</h3>
<p>昨年4月に、公民連携の専門部署として発足した東大阪市「公民連携協働室」。「動ける組織」を目指し、市長直轄組織として活動を開始してから、1年が経過した。この間、現場では実際にどのような取り組みを進め、成果をあげているのか。同室長の岩﨑氏に詳しく聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124714.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東大阪市</div>
<div class="person-position">公民連携協働室 室長</div>
<div class="person-name">岩﨑 貴宏<span class="person-kana">いわさき たかひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4>コロナ禍の住民と商店街を、公民連携を通じて支援</h4>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」のこれまでの活動状況を教えてください。</p>
<p>　組織は室長の私のほか、4人の職員の計5人体制で活動しています。各所管課と民間企業との橋渡しが我々の役割ですが、企業によっては詳細な連携プランを持参している場合もあれば、連携内容の具体化から対話を重ねるケースもあります。当市では対等なパートナーとして企業と信頼関係を築きたいと考えており、対話による相互理解を重視し、協議を進めています。令和2年度、当室では6社と包括連携協定を、2社とパートナーシップ協定を締結。このなかには、公民連携の専門部署が発足したことを知り、直接問い合わせをくれた企業もあり、専門部署設置の意義を実感しています。ただし、本当に重要なのは協定締結後。どのような取り組みをしていくかですから、企業との綿密な情報交換はとても大切にしています。</p>
<p class="content-q">―民間企業とは、具体的にどのような取り組みをしていますか。</p>
<p>　現在進めている取り組みのひとつに、CBcloudの『PickGO』という、買った物を指定場所までお届けするサービスがあります。同社との連携は、大阪府公民戦略連携デスクからの紹介がきっかけでした。約50万人の人口を抱える当市ですが、東部の山間部には交通の便が悪い地域があります。また、市内には多くの高齢者や障害者のほか、家族の介護などで買い物や移動に不便を抱えている住民もいます。また、市内の商店街はコロナ禍で深刻な売上減少に直面していることから、関係部局(都市魅力産業スポーツ部)と協議し、市としてCBcloudのサービスが活かせると判断しました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124706.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124706.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―成果はいかがですか。</p>
<p>　現在は、都市魅力産業スポーツ部が中心となり、まずは「瓢箪山商店街」を最初のモデル地区とし、昨年12月から実証実験を始めています。また、商店街側には説明会を通じてアプリへの登録を案内していますが、今後は住民へもサービスを広く周知していきます。この取り組みは、順次市内のほかの商店街や個店にも対象を広げていき、生活に根差した住民サービスの向上と地域の活性化につなげていきたいと考えています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>寄り添ってサポートしてもらえる、専門部署は大変心強い存在です</h3>
<div class="profile-name">CBcloud株式会社 執行役員　佐川 大介</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124719.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">CBcloud株式会社</div>
<div class="person-position">執行役員</div>
<div class="person-name">佐川 大介<span class="person-kana">さがわ だいすけ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―東大阪市との取り組みに、どのような期待をしていますか。</p>
<p>　『PickGO』は、従来の通販とは違い、申し込みから最短30分程度で商品が届くという「買い物サービス」ですが、まだ日本では広く浸透していません。そのため、東大阪市との取り組みが、サービスを定着させていくひとつのきっかけになると期待しています。人口が約50万人の東大阪市には、大きな都市部がある一方、東部には生駒山の山間部の住宅もあるなど、さまざまな顔をもった地域です。当社のサービスが、多様な属性の住民に役立つことを示せる良い機会と考えています。<br /><br />　また、交通の便が悪い地域では、登録ドライバーのリソースを住民の移動支援にも活かせる可能性があります。それには規制緩和が必要ですが、そうした新しい価値の創出も公民連携への期待のひとつにあります。</p>
<p class="content-q">―「公民連携協働室」の活動をどう評価していますか。</p>
<p>　当社にとって、自治体との連携は初めての経験になりますが、そのスピード感に驚いています。包括連携協定の締結に先立って市長と直接話し合う機会をいただき、その後も我々がやりたいことと、東大阪市が解決したい課題を綿密にすり合わせて実証プログラムを迅速に設計できました。また、商店街への案内に際しては、理事会への紹介や説明会の段取りなど寄り添ってサポートいただけるため、大変心強いです。商店街の店舗には、アプリ操作に抵抗のある経営者もおられるため、自治体がもつ人脈にはとても助けられています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">佐川 大介 (さがわ だいすけ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">神奈川県横浜市出身。大学卒業後、ベンチャーキャピタル、独立系会計コンサルティングファームを経て、Google合同会社に入社。マーケティング本部のマネージャー時代に立ち上げたベンチャー支援プロジェクトで1年間携わったCBcloud株式会社に、令和2年1月に執行役員として入社。</div>
</div>
</section>
</section>
<hr class="divider divider-content" />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">大阪府公民戦略連携デスクの視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">公民連携を望む企業が多い東大阪市で、専門部署が発足した意義は大きい</h3>
</div>
<p>　「公民連携協働室」の発足にあたっては、庁内での一元的な窓口・相談機能の必要性やその効果を伝え、サポートしてきました。CBcloudとの取り組みは、日頃からの当デスクと東大阪市とのスピーディな情報共有といった両者の連携により実現した公民連携の一例です。今後も東大阪市の地域課題解決につながる公民連携事例が多く実現されるよう、支援していきたいと考えています。<br /><br />　東大阪市は、世界に誇れる中小企業が集積する「モノづくりのまち」です。社会課題の解決にあたり、これらの貴重なリソースを活かせる東大阪市と連携・協働を望む企業は多いでしょう。「公民連携協働室」の存在意義は、ますます高まっていくはずです。</p>

行政の「新たな方法論」として、公民連携を定着させたい

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都北区の取り組み</span></p>
<h3>複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機</h3>
<div class="profile-name">東京都北区<br />総務部参事　松田 秀行<br />総務部職員課 給与福利係長　勝山 武夫</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 富士電機株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうしたなか、北区(東京都)ではシステム化によって、これらの管理業務の負担軽減に成功しているという。同区担当者に、システム化の効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">北区データ</div>
<div class="municipality-body">人口：35万2,541人（令和3年3月1日現在） ／ 世帯数：19万8,882世帯（令和3年3月1日現在） ／ 予算規模：2,297億923万5,000円（令和3年度当初案） ／ 面積：20.61km² ／ 概要：江戸時代から飛鳥山の桜、名主の滝公園の滝や紅葉といった四季の変化を楽しむことができる行楽地として知られる。現在も、これらの自然をはじめ、荒川や石神井川などの4つの河川に恵まれ、緑あふれる地域。令和6年から新1万円紙幣の肖像画に採用される渋沢栄一が本邸を構えたまちとしても知られる。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124957.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東京都北区</div>
<div class="person-position">総務部参事</div>
<div class="person-name">松田 秀行<span class="person-kana">まつだ ひでゆき</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125000.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">東京都北区</div>
<div class="person-position">総務部職員課 給与福利係長</div>
<div class="person-name">勝山 武夫<span class="person-kana">かつやま たけお</span></div>
</div>
</div>
<h4>所管課の業務負担を想定し、早くからシステム導入を決断</h4>
<p class="content-q">―会計年度任用職員の制度発足に伴い、北区ではどのような対応を行ったのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　当区の場合、新制度の対象となる職員が1,400人ほどおりますが、それぞれに業務内容や勤務形態が異なるため、それら職員の管理は各所管課が行っていました。しかし、新制度の発足に伴い、勤怠管理や給与計算といった業務が大きく変わるなか、実務を担う各所管課の負担がかなり重くなることが想定されました。<br /><br />　人事制度や給与計算に精通しているわけではない各所管課の職員が新制度の詳細を理解し、正確に運用すること自体、難しいことです。そのため、職員の負担軽減を考え、制度発足に合わせて、システム導入の方針を早くから決めていました。</p>
<p class="content-q">―導入の経緯を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">勝山</span>　職員課では、令和元年の春頃から各所管課や各区とともに議論を重ね、制度の基本的内容が固まったのが令和元年8月頃。短期間でのシステム移行が迫られるなか、検討の末、正規職員の申請管理を行っていた富士電機製『庶務事務システム』と連携可能な『会計年度任用職員管理システム』の導入を決めました。その後に急な制度変更もありましたが、富士電機の支援により、短期間での導入を実現できました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124950.jpg" alt="" /></figure>
<h4>業務削減効果が評価され、庁内の改革プランベスト1に</h4>
<p class="content-q">―導入したシステムは、どのようなものですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">勝山</span>　多様な職種や勤務形態にある会計年度任用職員の任用や勤怠、給与計算といった管理を、新制度に沿って一括して行えるシステムです。制度変更によって新たに求められる期末手当の算出、年度対応・管理などの業務も自動化できます。当区ではこのシステムの操作担当者として、各課に約2人ずつ、全庁で約150人を登録し、任用情報や勤務日、休暇申請などの勤怠情報を入力してもらっています。それらのデータは職員課に集約され、システム上で自動的に給与計算される仕組みです。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　従来、各課がバラバラに勤怠管理や給与支給を行っていましたが、システム化を機に、それらの業務を職員課へ一元化することに。同時に、従来活用していた『庶務事務システム』と連携させることで、正規職員と同じスケジュールで給与支給を行う体制ができました。</p>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">松田</span>　各課の業務負担は大幅に削減されました。任用時に外部機関に提出する書類作成なども、職員課が一括して処理できるようにもなった結果、職員の負担軽減と庁内全体の業務削減効果が評価され、庁内の「改革プランベスト1」に選ばれました。今後は、RPAとの連携によるさらなる業務効率化や、得られたデータの活用による働き方改革の推進など、システムの導入効果をさらに高める運用も考えています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>多くの職員が使うシステムには、徹底した「使いやすさ」が問われる</h3>
<div class="profile-name">富士電機株式会社<br />営業本部 社会ソリューション統括部 営業第五部 担当課長　佐藤 豊茂</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524125004.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">富士電機株式会社</div>
<div class="person-position">営業本部 社会ソリューション統括部 営業第五部 担当課長</div>
<div class="person-name">佐藤 豊茂<span class="person-kana">さとう とよしげ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―会計年度任用職員制度をめぐる自治体の課題はなんですか。</p>
<p>　制度の詳細が固まったのが遅かった地域もあり、業務がシステム化されていない自治体が少なくありません。会計年度任用職員は、ただでさえ業務内容や任用形態が多岐にわたるので、その管理すべき職員の業務負担増大は大きな問題といえます。<br /><br />　当社では、広く自治体に採用されている『庶務事務システム』のほか、このほど『会計年度任用職員管理システム』を開発し、それらの事務処理の業務効率を上げる提案をしています。</p>
<p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>
<p>　いずれのシステムも、操作に携わる職員の数が多いことから、「使いやすさ」を徹底的に追求しています。入力の手間を極力減らす、直感的に画面操作がわかる、といった工夫が施されています。また、制度の詳細は自治体によって異なるなか、多くの自治体の導入事例をもとに、できるだけカスタマイズが少なくて済むよう機能設計されているのも特徴です。導入に際して、ほかの自治体の運用方法も参考に、システムを最大限に活用する提案も当社ならできます。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体をどのように支援していきますか。</p>
<p>　これらのシステムはクラウド利用も可能で、当社では制度改正の動向や働く環境の変化を注視し、つねに最新の開発成果を提供していく考えです。今後はAIやRPAとの連携、さらなる電子化への対応といった、業務効率をより一層高めるための開発を進めていきます。自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">佐藤 豊茂 (さとう とよしげ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">徳島県生まれ。昭和59年4月、富士電機株式会社に入社。民間企業の製造現場における各種管理システムの導入やオフィス業務用パッケージの開発を経験した後、自治体の内部事務を支援する文書管理や庶務事務等のシステム開発、導入業務などを経て、平成27年より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">富士電機株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>大正12年8月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>475億8,606万7,310円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>9,006億円(連結:令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2万7,960人</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>パワエレシステム事業、電子デバイス事業、発電プラント事業、食品流通事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.fujielectric.co.jp/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5435-7090</span> (平日9:00〜17:00、年末年始を除く)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:siinfo＠fujielectric.com">siinfo＠fujielectric.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>製品ページ</th>
<td>■e-自治体　会計年度任用職員管理システム <br /><a href="https://www.fujielectric.co.jp/products/government/rinji_shokuin/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/products/government/rinji_shokuin/</a><br />■e-自治体　庶務事務システム<br /><a href="https://www.fujielectric.co.jp/products/government/shomu_jimu/" target="_blank">https://www.fujielectric.co.jp/products/government/shomu_jimu/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div class="nfm-wp-link-pages"><a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers"> 前のページ</a> <a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers">1</a> <span class="post-page-numbers current" aria-current="page">2</span> <a href="https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt29_fujielectric/" class="post-page-numbers"> </a></div>
</section>
</section>


電⼦政府/電⼦⾃治体の実現・⾼度化を⽬指す国の⽅針の元、⾏政⽂書の管理や職員の就業管理など、様々なサービスを提供。⾏政内部事務の効率化と電子化を⽀援します。オンプレミス（庁内設置）のほか、LGWAN-ASPによるクラウド導⼊を提供しています。

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124429.jpg" align="磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">富山県富山市</span></p>
<p>情報漏えい対策</p>
<h3>磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去</h3>
<div class="profile-name">富山市 企画管理部 情報統計課 情報セキュリティ係 主事　横本 靖幸</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] アドバンスデザイン株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>神奈川県庁の情報データが蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、委託業者によりデータ消去前に転売された問題から1年以上が経過。その教訓から、記憶媒体における情報漏えい対策はさらに重要性を増している。ここでは、そうした情報漏えい対策として、平成28年から磁気破壊装置を導入した富山市(富山県)を取材。担当の横本氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">富山市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：41万3,459人(令和3年2月末現在) ／ 世帯数：18万1,538世帯(令和3年2月末現在) ／ 予算規模：3,470億4,981万3,000円(令和3年度当初案) ／ 面積：1,241.74km² ／ 概要：富山県のほぼ中央から南東部分までを占める。平成8年には旧富山市が中核市に移行し、平成17年4月には、富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村の7市町村が合併し、新しい「富山市」が誕生。全国的に「くすりのまち」として有名だが、近年は環境、バイオ、IT関連産業の育成に努めるとともに、立山連峰や越中おわら風の盆などの観光資源を活かした、観光産業の発展にも取り組んでいる。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124436.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">富山市</div>
<div class="person-position">企画管理部 情報統計課 情報セキュリティ係 主事</div>
<div class="person-name">横本 靖幸<span class="person-kana">よこもと やすゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4>磁気テープを廃棄するため、必要なツールを模索</h4>
<p class="content-q">―富山市が記憶媒体からの情報漏えい対策として、磁気破壊装置を導入した背景を教えてください。</p>
<p>　当市は、平成17年に市町村合併を行ったのですが、その当時からCTと呼ばれる磁気テープを記憶媒体として多く活用してきました。その後、システム更新により記憶媒体をCTからHDDに変更。それにともない、約1万本のCTが不要になりました。このため、廃棄を行うことになったのですが、CTを廃棄するには、総務省のガイドラインに従って、事前にデータを復元不可能な状態にしておく必要があります。結果、データ消去が可能なツールを必要としていたのです。</p>
<p class="content-q">―ツールを導入するうえで重視したポイントはなんでしょう。</p>
<p>　まずは、当然のことですがCTのデータ消去に対応していること。そして、外部機関に認定され、信頼性のあるツールであること。さらに、なるべくスペースを取らないような小型かつ高機能なツールを希望していました。そうして検討した結果、アドバンスデザイン社が提供している磁気破壊装置を導入することに決めました。</p>
<p class="content-q">―決め手はなんだったのですか。</p>
<p>　当市が求めていた条件を満たしていたのはもちろんですが、特に機能面を評価しました。磁気破壊を行うためにはある程度の蓄電時間が必要なのですが、その時間が約17秒と、業界のなかでもトップクラス。次のCTをセットしている間に準備できるため、待機時間の短縮につながると考えたのです。さらに、データの消去方法に関して独自の特許を取得していることも、情報セキュリティ面において信頼性の担保につながりました。</p>
<h4>総務省のガイドラインに沿う、対策を行っていきたい</h4>
<p class="content-q">―導入後はいかがですか。</p>
<p>　平成28年に導入し、その後1年くらいかけて、保管していた約1万本のCTのデータ消去を行いました。ほぼ毎日、スピーディに実行することができましたね。現場の職員からも「使いやすくて便利だ」と、評価の声が聞かれました。現在は、すべてのCTのデータ消去および廃棄が終了したため、新たにHDDのデータ消去に活用しています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124601.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―今後における、情報漏えい対策の方針を聞かせてください。</p>
<p>　引き続き、ツールを活用することで情報漏えいの徹底した防止に努めていきたいと考えています。やはり、神奈川県庁で起こった問題は衝撃的でしたから。そうした背景を受け、当市でも「どのような対策を行っているのか」といった市民からの情報公開請求があり、その対応も行っています。職員に対しても、従前から記憶媒体を廃棄する際の手順を通知していましたが、定期的なセキュリティ研修も含めて、今後もっと強化していく必要があると感じています。<br /><br />　そうしたなかで、新たな課題もあります。</p>
<p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>
<p>　令和2年12月、総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定版が公表されましたが、「機器の廃棄等の方法」について詳細な記載がありました。今後は、ガイドラインに沿ったカタチで、たとえばSSDの廃棄方法など、記憶装置ごとに応じた対応を専門家の意見も取り入れながら行っていきたいです。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>総務省のガイドラインに沿った対応は、専門家の知見やノウハウが必要に</h3>
<div class="profile-name">アドバンスデザイン株式会社 データプロテクション事業部 企画広報室　西本 有佑</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124433.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">アドバンスデザイン株式会社</div>
<div class="person-position">データプロテクション事業部 企画広報室</div>
<div class="person-name">西本 有佑<span class="person-kana">にしもと ゆうすけ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―情報漏えい対策における自治体の課題はなんでしょう。</p>
<p>　やはり、総務省のガイドラインに沿った対策を行うことがポイントになると考えられます。現在、各自治体では情報漏えい対策を重要な行政施策としてとらえ、さまざまな対策を講じています。しかし、ガイドラインに記載されている情報の「機密性レベル」と、「記憶媒体」の組み合わせによって各種対処法が考えられます。たとえば、「マイナンバー利用事務系」のデータを含むHDDは、磁気破壊もしくはソフトウェア消去後に物理破壊を行うよう総務省から推奨されています。一方、同じ「マイナンバー利用事務系」のデータでも、SSDは磁気破壊ができないのでソフトウェア消去後に物理破壊を行うといった具合です。</p>
<p class="content-q">―どう対処すればいいですか。</p>
<p>　あらゆる状況に応じて、データ消去の対応ができる専門家のチカラを活用すべきです。たとえばデータを消去する方法として、「物理破壊装置」「磁気破壊装置」「データ消去ソフト」の活用が考えられますが、当社は3つの方法すべてに対応できます。また、設立以来20年以上にわたる知見やノウハウにより、総務省のガイドラインに沿ったカタチで情報漏えい対策を提案することが可能なのです。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</p>
<p>　3つの方法を組み合わせ、自治体ごとに適した支援をしていきます。また、当社は現場でのデータ消去作業や消去・破壊機器のレンタルにも対応しているので、自治体職員の方は気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">西本 有佑 (にしもと ゆうすけ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和59年、北海道生まれ。平成21年に早稲田大学を卒業後、アドバンスデザイン株式会社に入社。おもに営業企画、広報宣伝などに携わる。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">アドバンスデザイン株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成7年6月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億6,460万円</td>
</tr>
<tr>
<th>資本</th>
<td>株式会社メルコホールディングス100%出資</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>データリカバリーサービス、データ消去製品製造販売、データ消去サービス、データ変換サービス、デジタルフォレンジック製品販売</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.a-d.co.jp/" target="_blank">https://www.a-d.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">0120-290-459</span>(平日9:00〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="nishimoto@a-d.co.jp">nishimoto@a-d.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area">
<div class="single-inquiry-form text-center">
<div class="single-inquiry-form-lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/server-system/264" target="_blank" class="button button-primary">【たった1分で完了！】資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
</div>
</section>
</section>


2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

磁気破壊装置の活用で「記憶媒体」のデータを適切に消去

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都中野区の取り組み</span></p>
<p>地域包括ケアに関する情報発信①</p>
<h3>鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する</h3>
<div class="profile-name">中野区<br />地域支えあい推進部 地域包括ケア推進担当部長　藤井 多希子<br />地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課　能登谷 幸輝</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] トーテックアメニティ株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する最新情報をWebサイトで発信している。取り組みの詳細について、同区の藤井氏と能登谷氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jump-to-material-area"><a href="#material-area"> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">中野区データ</div>
<div class="municipality-body">人口：33万3,952人(令和3年3月1日現在) ／ 世帯数：20万7,048世帯(令和3年3月1日現在) ／ 予算規模：2,115億6,600万円(令和3年度当初案) ／ 面積：15.59km² ／ 概要：東京23区の西方に位置し、東は新宿・豊島、西は杉並、南は渋谷、北は練馬の各区に接している。地名の由来は、武蔵野台地の真ん中に位置しているためといわれ、中野の名は、和歌山県の熊野那智大社に伝わる貞治元年(1362年)の古文書に初めて登場する。新宿へのアクセスの良さから住宅地として発展し、人口密度と単身世帯率の高さは東京23区内でも上位を占める。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124831.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">中野区</div>
<div class="person-position">地域支えあい推進部 地域包括ケア推進担当部長</div>
<div class="person-name">藤井 多希子<span class="person-kana">ふじい たきこ</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124834.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">中野区</div>
<div class="person-position">地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課</div>
<div class="person-name">能登谷 幸輝<span class="person-kana">のとや こうき</span></div>
</div>
</div>
<h4>事業所から申し出がなければ、古い情報も掲載されたままに</h4>
<p class="content-q">―中野区ではもともと、地域包括ケアに関する情報をどのように発信していましたか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">藤井</span>　区内の介護予防・生活支援サービスや介護サービス事業所といった地域包括ケアに関する「資源情報」を、区のWebサイトを使って発信していました。このWebサイトは、職員が1ヵ月に1回の頻度で内容を更新して運用していました。</p>
<p class="content-q">―サイトの更新はどのように行っていたのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">藤井</span>　「指定事項」の変更や、新規開業した事業所の詳細など、事業所から申し出のあった情報を区の職員が収集。それをさらにPDFファイル化し、サイトに反映していました。しかしこの業務は手間や時間がかかるうえ、事業所から申し出がなければ古い情報が掲載されたままになってしまうこともありました。そのため、「いかに職員の手間をかけずに鮮度の高い情報を発信できるか」は、サイト運営上の課題となっていました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">能登谷</span>　そこで当区では、サイト運営の大幅な見直しを検討。トーテックアメニティが提供する社会資源把握支援サービス『けあプロ・navi』を導入し、昨年11月に新たなWebサイトを開設しました。このサービスの最大の特徴は、地域資源情報の収集や更新を自治体に代わって行ってくれるところで、この点が導入の決め手となりました。</p>
<h4>利用者は地図やサービス別に、必要な情報へ簡単にアクセス</h4>
<p class="content-q">―情報はどのように収集・更新されるのですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">藤井</span>　トーテックアメニティの情報センターで、医療・介護の専門的な知見をもったスタッフが、事業所から申し出のあった指定事項の変更といった情報を収集し、サイト上で更新してくれています。そのうえ、同社が各事業所に対して定期的な調査を主体的に実施してくれるため、かりに事業所から申し出がない場合でも、情報の抜け・漏れを防げています。調査内容には、従来は区が収集していなかった「施設の空き状況」といった項目も含まれており、以前よりも充実した情報を発信できるようになりました。こうした支援を受けることにより、情報の収集・更新にかかる職員の負担はほとんどなくなっています。</p>
<p><span class="content-speaker-name">能登谷</span>　このほかサイトの刷新では、利用者にとってのメリットも得られています。</p>
<p class="content-q">―どのようなメリットですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">能登谷</span>　住民は、地図や地名、サービスといった条件で事業者情報を検索できるため、利用シーンに合わせて必要な最新情報を簡単に得られるようになっています。また、「関係者向けサイト」では、区や東京都、厚生労働省から事業に関する情報が一括で提供されるため、医療・介護従事者やケアマネジャーといった関係者は、異なる機関に散在する情報も単一のサイトから簡単に得られます。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124820.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124820.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―地域包括ケアをめぐる今後の運用方針を聞かせてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">藤井</span>　中野区における地域包括ケアの最大の特徴は、地区担当の「アウトリーチチーム」が生活支援コーディネーターとして、さまざまな事業主体と連携しながら活動していることです。『けあプロ・navi』では、生活支援コーディネーター向けの業務支援ツールも提供されているので、今後はそうしたツールの活用も検討していきたいです。行政と民間、住民が一体となった地域包括ケアシステムの構築をいっそう強く推進していきたいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の取り組み</span></p>
<p>地域包括ケアに関する情報発信②</p>
<h3>情報の「更新と共有」を効率化し、福祉サービスの充実に専念を</h3>
<div class="profile-name">トーテックアメニティ株式会社<br />公共医療システム事業部 公共東日本営業部 第2営業グループ 課長　本間 大士</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<p>前ページでは、「地域資源情報」の収集とWebサイト上での発信を、職員の負担なく行っている中野区の事例を紹介した。ここでは、同区の情報発信を支援したトーテックアメニティを取材。充実した地域包括ケアシステムの運用を目指す自治体が「地域資源情報」の収集で抱えがちな課題について、同社の本間氏に聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124837.jpg" alt="" /></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">トーテックアメニティ株式会社</div>
<div class="person-position">公共医療システム事業部 公共東日本営業部 第2営業グループ 課長</div>
<div class="person-name">本間 大士<span class="person-kana">ほんま ひろし</span></div>
</div>
</div>
<h4>7割以上の自治体が感じる「資源把握に改善の必要性」</h4>
<p class="content-q">―自治体における地域包括ケアに関する情報発信の現状を教えてください。</p>
<p>　平成30年度より「在宅医療・介護連携推進事業」の実施がすべての市区町村に義務づけられました。これを受け、各自治体は、地域住民がより適切な医療・介護を受けられるよう、地域資源の把握を行い、その情報の発信に取り組んでいます。<br /><br />　しかし、重要なのは、地域で把握した資源情報を活用して、より充実した地域包括ケアシステムを確立させていくことであり、情報の収集や更新そのものではありません。ある調査結果(※)によると、実際に自治体の7割以上が「資源の把握について改善の必要性を感じる」と回答しています。</p>
<p class="content-note">※出所:野村総合研究所『2018年 在宅医療・介護連携推進事業における全市町村の取り組み状況報告書』</p>
<p class="content-q">―つまり、情報の収集にかかる職員の負担はできるだけ軽減したいと。</p>
<p>　はい。そこで当社が提供する『けあプロ・navi』では、自治体に代わって地域資源情報の収集・更新を実施しているのです。情報の収集・更新を行う当社の「情報センター」は、医療・介護事務の有資格者や実務経験が10年以上のベテランスタッフにより構成。こうした高い専門性をもつスタッフが各種調査を通じ、鮮度の高い情報発信を支援しているのです。</p>
<h4>サービスにあわせて、頻度の異なる調査を実施</h4>
<p class="content-q">―具体的にどのような調査を行っているのですか。</p>
<p>　調査の実施頻度が高い「空き状況」を例に説明しましょう。たとえば「短期入所生活介護」の場合、「男女別に、向こう2週間の施設の空き状況」を週に1回、「居宅介護支援」であれば、「ケアプランの作成が可能な数」を、隔週でそれぞれ調査します。このように、サービスごとに情報鮮度を保ちつつ、事業所側の負担が重くならない頻度で、これまでの調査経験を活かして調査を行っています。<br /><br />　当社は、こうして得られた情報をさらにニーズごとに切り分け、住民だけでなく、医療・介護事業所やケアマネジャーといった関係者にも専用のWebサイトを通じて発信しています。<br /><br />　昨年からは新たに、生活支援コーディネーター向けの業務支援ツールも『けあプロ・navi』に実装しました。これは、「生活支援体制整備事業」に関する課題を抱える自治体の要望に応えるカタチで、新たに提供を始めたものです。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124823.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124823.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>生活支援体制整備事業では「組織間の情報共有」が課題</h4>
<p class="content-q">―生活支援体制整備事業に関する課題とは、どのようなものですか。</p>
<p>　生活支援コーディネーターが地域で発掘したインフォーマルサービス(※)について、「サービスのリストや地図といった情報が整理・共有できていない」という課題です。課題の背景には、生活支援コーディネーターの所属が、自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど異なる複数の組織に分かれていることにあります。そこで、生活支援コーディネーター向け支援ツールでは、「資源情報の登録」や「コーディネーターの活動記録」「イベント情報の周知」といった情報を集約できる、共通のプラットフォームを提供。異なる組織間でも情報を一元的に共有することが可能になります。</p>
<p class="content-note">※インフォーマルサービス:家族や地域住民、ボランティア、NPOなど、公的な機関や制度にもとづかずに民間が提供する介護サービスのこと</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124827.jpg"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524124827.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　『けあプロ・navi』は、介護保険制度が始まった平成12年度に提供を始め、現在は約70の自治体での採用実績があります。今後も自治体のさまざまなニーズにあわせて、『けあプロ・navi』のサービスや機能を充実させていきます。それにより、地域包括ケアにかかわる職員や関係者の業務を支援することで、地域社会に貢献していきたいですね。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">本間 大士 (ほんま ひろし) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和57年、宮城県生まれ。平成16年に宮城大学を卒業後、イートス株式会社に入社。自治体向けパッケージソフトの営業・企画を担当。平成30年、トーテックアメニティ株式会社に入社。令和元年より現職。おもに自治体福祉部門向け自社ソリューションの営業全般を担う。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">トーテックアメニティ株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和46年5月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>255億3,877万円(令和2年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2,328人(令和3年1月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ITソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.totec.jp/" target="_blank">https://www.totec.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-5657-3201</span>(平日9:00〜17:00)</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area">
<div class="single-inquiry-form text-center">
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</div>
</div>
</section>
</section>


トーテックアメニティでは地域の皆様が安心快適に暮らせる様に【住民情報システム・介護福祉関連システム・健康管理システム・介護予防事業分析サービス・図書館情報システム・学校給食システム・自治体様向けグループウェア・施設予約システム・その他局部、外郭団体システム】等、様々なソリューションでサポート。 自治体の皆様のお悩みを解決する為に"システムコンサルティングから開発、運用、サポート”にいたるまで一貫したソリューションを提供致します。
当社は多くの自治体様に導入実績をもち、各種セミナー等も随時開催していますので皆様是非ご参加ください。

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">荒川区社会福祉協議会 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>ポータブル サウンドシステムの整備</p>
<h3>円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">地域ネットワーク課　指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所　荒川区立障害者福祉会館アクロスあらかわ 嘉松 敏樹</div>
</div>
<section id="lead">
<p>近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製品選びのポイント、導入後の利用法などを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.19（2019年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074005.jpg" alt="" /></div>
<h4>大きくて重い音響機器では、運営するのもひと苦労だった</h4>
<p class="content-q">―新たにポータブルサウンドシステムを導入した理由を教えてください。</p>
<p>講座やイベントなどで、もっと円滑に地域コミュニケーションを図るためです。<br /> <br /> 当協議会が運営する『アクロスあらかわ』では、おもに障害のある方の自主活動の場として、また障害のある方・ない方の枠を超えたコミュニケーションの場として、講座やイベントなどが随時開催されています。会議室に音響設備はありますが、たとえば交流ロビーなどには音響設備もマイクもない。以前はボランティアセンターからポータブルサウンドシステムを借りていたんですが、大きくて重く、電源をつながなくてはならないなど、けっこう運営が大変で。そのため、新たに購入を検討していたのです。</p>
<p class="content-q">―購入する際のポイントはなんでしたか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073958.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073958.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>やはり、コンパクトで軽い点ですね。当会館は女性スタッフが多く、手軽にもち運べることは重視しました。さらに、操作が簡単である点。そうすれば、お客さまがスムーズに利用できるうえに、職員も説明の手間が省けますから。あとは、機能面の多様さ。お客さまにはいろんな方がいらっしゃいます。「スマホに入っている音楽を流したい」など、個別の要望もあります。機能が多様なほど、多くのお客さまに使っていただけるはずですからね。<br /> <br /> そうした観点を満たしていたのが、ある民間企業のポータブルサウンドシステムでした。同種の製品と比べると、コストが抑えられるのも決め手でしたね。</p>
<h4>災害による停電時でも、活用できると期待</h4>
<p class="content-q">―導入後の反応はいかがですか。</p>
<p>お客さまからは「軽くてマイクもワイヤレスで使いやすく、音質がいいので聞き取りやすい」といった声が聞かれています。また、使い方を説明すると、だいたいみなさん一回で覚えてくれますね。さらにBluetoothやSDカード、USBなど入力手段も多様なため、お客さまの使い勝手もいいと思います。<br /> <br /> また、機能を活かした新しい利用の仕方もされています。</p>
<p class="content-q">―どのような使い方でしょう。</p>
<p>小・中学生を対象に、電動車椅子に乗った方を講師に迎えてバリアフリーにかんする勉強会を開催しているのですが、そこで活用しています。たとえば勉強会では、実際に参加者に車椅子体験をしてもらうのですが、館内や館外で実際に乗ってもらっているんです。その際、電動車椅子に機器を積んで、もち運びながら講師の方にワイヤレスマイクで説明してもらうのです。以前は肉声だったので、後ろのほうにまで声が届きにくかったのですが、いまではすべての子どもたちに声が届き、しっかり話を聞いてくれるようになったようです。</p>
<p class="content-q">―これからの活用方針を教えてください。</p>
<p>『アクロスあらかわ』は荒川区における障害者の福祉避難所に設定されているため、災害による停電の際などに活用できると考えております。また、平常時でも積極的に活用して、円滑なコミュニケーション支援をしていきたいですね。</p>
</section>
</section>

円滑な地域コミュニケーションは手軽で高機能な音響機器を使って実現【荒川区社会福祉協議会の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">宮崎県宮崎市／佐賀県佐賀市／千葉県市原市の取り組み</span></p>
<p>職員採用業務の電子化</p>
<h3>採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」</h3>
<div class="profile-name">宮崎市 総務部 人事課 竹内 悠起<br />佐賀市 総務部 人事課 主任 木下 実<br />市原市 総務部 人事課 主任 仲村 淳樹</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>自治体業務のICT化が進むなか、採用領域においてはいまだアナログが主流だ。職種別に応募要項が異なるなど、多様な試験方式に対応する採用管理ツールが少ないことが背景にある。そうしたなか、宮崎市(宮崎県)、佐賀市(佐賀県)、市原市(千葉県)は、受験者数の確保や職員の業務負荷軽減を模索しながら、「採用の電子化」に踏み込んだ。各担当者に、その現状や展望を聞いた。</p>
</div>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163537.jpg" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">宮崎市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：40万2,632人(令和2年1月1日現在) ／ 世帯数：19万6,861世帯(令和2年1月1日現在) ／ 予算規模：3,036億1,100万円(令和元年度当初) ／ 面積：644.61km² ／ 概要：南北約36kmにわたる海岸線を有し、温暖な気候風土に恵まれ、亜熱帯植物の繁殖する青島の国定公園日南海岸につらなる風光はまさに南国的。昭和40年代には、「新婚旅行のメッカ」といわれ、多くの新婚カップルが、式場から足を運んだ。平成4年5月には米国バージニアビーチ市と姉妹都市、平成16年5月には中華人民共和国葫芦島市と友好都市の盟約をそれぞれ締結し、交流を行うなど、国際リゾート都市としても発展を続けている。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523162811.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://www.jt-tsushin.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/01/JT22_noma_01.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">宮崎市</div>
<div class="person-position">総務部 人事課</div>
<div class="person-name">竹内 悠起<span class="person-kana">たけうち ゆうき</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―宮崎市の職員採用における業務効率化の現状を教えてください。</p>
<p>　業務効率化を実現するうえで、採用業務の見直しと業務プロセスの検討をつねに行うことが重要と考えています。BPR、いわゆる業務改革です。そのなかでの課題は、採用選考における「受験者側の応募時の負担」と「市役所側の事務負担」です。<br /><br />　これまでの応募手続きは、すべて紙で行われていました。そのため、受験者にとっては応募書類への記入、郵送や持ち込みによる応募手続きが負担となっていたことが考えられます。<br /><br />　一方、市役所側も、「応募書類の内容をExcelに入力する作業」や「受験票を発送する作業」「複数人でのミス確認作業」が発生し、業務負荷が増えていました。<br /><br />　そこで採用領域を電子化することを決め、採用管理システムを導入しました。</p>
<p class="content-q">―導入の経緯を教えてください。</p>
<p>　長年、採用管理システムの導入は検討しており、複数のシステム会社から情報を集めていました。そのなかで宮崎市の採用業務にマッチしていたのが、民間企業の採用管理システムでした。自治体向けの応募エントリー項目が用意されていた点やシステムを使った応募者への一斉連絡などが導入の決め手となりました。</p>
<p class="content-q">―どんな効果がありましたか。</p>
<p>　採用管理システムを導入したことで、受験者側はインターネットからの応募が可能になり、郵送などの負担が軽減されました。また24時間応募が可能となり、時間にとらわれずに応募できることも大きなメリットとなりました。<br /><br />　市役所側にとっては、約100時間の業務時間削減につながりました。内訳は、応募書類(約800人分)の入力作業が約66時間、確認作業や受験票発送作業が約26時間、合格通知の発送作業が約17時間、各作業時間の合計で約109時間かかっていたのがシステム導入で、約7時間に短縮できました。</p>
<p class="content-q">―採用におけるこれからの展望を聞かせてください。</p>
<p>　採用管理システムの導入により、受験者側の負担が軽減されたことで、さまざまな方が応募し、より多くの優秀な人材の確保にもつながることを期待しています。また、事務にかかわる約100時間の業務時間が削減できましたので、その時間を今後の採用活動に活かしたいと考えています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163022.jpg" alt="" /></figure>
<hr />
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163327.jpg" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">佐賀市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：23万2,484人(令和元年12月末日現在) ／ 世帯数：10万992世帯(令和元年12月末日現在) ／ 予算規模：1,524億900万円(令和元年度当初) ／ 面積：431.42km² ／ 概要：九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は脊振山系、南は有明海に面している。年間の平均気温は16度前後の地域が多く、気候は穏やか。観光面では、山間部にある観光りんご園、温泉、スキー場、沿岸部の干拓の個性的な動植物など、多様な魅力を備える。平成27年7月には、日本で初めて実用蒸気船「凌風丸」が造られた「三重津海軍所跡」が、世界文化遺産に登録された。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523162926.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://www.jt-tsushin.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/01/JT22_noma_02.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">佐賀市</div>
<div class="person-position">総務部 人事課 主任</div>
<div class="person-name">木下 実<span class="person-kana">きのした みのる</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―佐賀市では採用においてどんな問題を抱えていたのですか。</p>
<p>　受験者数の減少が問題でした。そこで、従来からの公務員試験を廃止し、特別な試験対策を必要としない民間型の採用試験、しかも受験者が都合のよい日時、場所を予約して受験できるテストセンター方式での導入を検討していました。<br /><br />　平成30年度、一部職種の採用試験でテストセンター方式を導入したところ、受験者数の増加につながったので、今年度は全職種で導入することが決まりました。そこで懸念されたのが膨大な数の応募者情報の登録作業です。<br /><br />　その対策として、応募方法について郵送から電子化へのシフトを検討。過去に、佐賀県の電子申請システムの共同利用を検討しましたが、実現しませんでした。その時期にNOMA総研より採用管理システムの案内があり、導入にいたりました。</p>
<p class="content-q">―導入による効果を聞かせてください。</p>
<p>　懸念していた登録作業の負荷を大幅に削減できました。特にメールアドレスの確認作業の煩雑さがなくなったこと、Excelに手入力で管理していた部分をデータ抽出できるようになった点がよかったです。<br /><br />　新たにテストセンター方式を導入し、募集職種も異なるので一概にはいえないですが、応募者数も1.7倍になりました。従来通りの募集方法だと、かなりの負担だったはずです。また、採用の電子化はテストセンターとの相性もよく、連携もスムーズに行えました。<br /><br />　受験者への連絡がメールになり、取りやすくなった点も大きな成果でしたね。昨年の採用試験では、2次試験の日程で台風の接近がありました。いままでは電話対応だったので、実施判断を早くする必要がありました。九州は台風も多いので、こういった試験開催の判断を直前まで待ちつつ、詳細な情報を届けられるというのはメールの大きなメリットですね。</p>
<p class="content-q">―人材採用における業務効率化の方針を教えてください。</p>
<p>　採用管理システムの導入を契機にかなり採用業務の運用を変更しています。たとえば、最終選考以外の合否連絡はシステムからの通知のみにしました。合否連絡の郵送については間違いがないか入念な確認が必要でしたが、この作業も大幅に軽減でき、業務効率化につながりました。<br /><br />　人事課には採用以外にも業務がたくさんあります。抜本的な見直しというより、普段の業務を少しずつ改善していくことで、業務効率化に取り組んでいきたいですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163034.jpg" alt="" /></figure>
<hr />
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163118.jpg" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">市原市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：27万5,385人(令和2年1月1日現在) ／ 世帯数：12万7,233世帯(令和2年1月1日現在) ／ 予算規模：1,616億6,150万円(令和元年度当初) ／ 面積：368.17km² ／ 概要：東京湾から房総丘陵にかけて、東西約22km、南北約36kmにおよび、東京都心から50km圏内に位置する。温暖な気候と海・山の幸に恵まれ、縄文・弥生時代を通じ、遺跡がおよそ2,500ヵ所、貝塚が45ヵ所ある。大化の改新後、上総国府が置かれ、文化や行政の中心として栄えた。昭和32年から臨海部の埋め立て造成が行われると、電力・石油精製・石油化学の大手企業が進出して京葉コンビナート地帯が形成され、わが国有数の工業地帯となった。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163702.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://www.jt-tsushin.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/01/JT22_noma_03.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">市原市</div>
<div class="person-position">総務部 人事課 主任</div>
<div class="person-name">仲村 淳樹<span class="person-kana">なかむら あつき</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―市原市が採用の電子化に踏みきった理由はなんでしょう。</p>
<p>　職員採用における受験者の母集団確保が一番の課題でした。採用計画があるにもかかわらず、採用者数が定員を割る職種なども出てきていましたから。そうしたなか、まずはひとりでも多くの受験者に受けてもらう。そこに対策の焦点をあてました。<br /><br />　それまで受験者は、市のHPから書類をダウンロードし、紙ベースで提出。顔写真も撮って送り、郵送でやり取りしていました。民間企業はWeb上でエントリーするのがあたり前の時代に、受験者の負担になっていると考え、採用の電子化を検討したのです。<br /><br />　それに付随して、システムを導入したときのほかのメリットとしてなにがあるだろうかと考えました。従来は受験者から紙ベースで申込書類が送付され、職員がExcelに受験者情報を打ち込んでいました。しかし、このやり方だと、ダブルチェックを含め、時間が相当かかります。さらにその後に受験票を送り返すという、印刷と工数の手間がありました。そこのところの負担がWeb上の申請となることで軽減できるのでは、と考えました。</p>
<p class="content-q">―受験者の確保にはつながりましたか。</p>
<p>　募集職種や規模の違いがあるので単純比較はできませんが、一番応募の多い9月期でみると、全体で約300人の応募があるなかで、ほぼ6割がWebからエントリーいただけました。特に大学生をおもに対象とする上級事務職では、約7割がWebからのエントリーでした。実際にどのくらいWebから応募してもらえるのか不安でしたが、この結果は採用の電子化が望まれていたものだと判断できる数字だと思います。<br /><br />　また、電子化したことで、郵送期間を考慮する必要がなくなり、応募期間を1週間ほど延ばすことが可能になったので、さらなる受験者増も期待しています。</p>
<p class="content-q">―今後の採用における展望を聞かせてください。</p>
<p>　採用管理システムの導入で、職員の負担も大幅に軽減されました。全体の量でみると、ひとりが業務に取り組んだ場合の約2日分は削減されたのではないでしょうか。浮いた時間は、母集団の確保と並行して、これまで十分にできていなかった大学を訪問してのアピールなど、採用活動における質の向上につなげていきたいですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20220523/20220523163744.jpg" alt="" /></figure>
<br />
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">神奈川県藤沢市の取り組み</span></p>
<p>無人航空機を使った災害・危機管理対策①</p>
<h3>ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った</h3>
<div class="profile-name">藤沢市<br />経済部 観光シティプロモーション課 主幹　木村 嘉文</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社JDRONE</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した。パトロールにドローンを活用した経緯や、その成果について、観光シティプロモーション課の木村氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">藤沢市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：43万7,664人(令和2年12月1日現在) ／ 世帯数：19万4,365世帯(令和2年12月1日現在) ／ 予算規模：2,685億6,461万1,000円(令和2年度当初) ／ 面積：69.56km² ／ 概要：東京から約50km、神奈川県の中央南部に位置する。周囲は、横浜市と鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、綾瀬市、海老名市、寒川町に囲まれ、南は相模湾に面し、おおむね平坦な地形を形成している。全国的に有名な江の島や、片瀬・鵠沼・辻堂の各海岸を有し、「湘南」地域の中心的な観光都市としての性格をもつ。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084048.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084048.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">藤沢市</div>
<div class="person-position">経済部 観光シティプロモーション課 主幹</div>
<div class="person-name">木村 嘉文<span class="person-kana">きむら よしふみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>例年より少ない数の人員で、海岸を監視することに</h4>
<p class="content-q">―藤沢市では海岸の安全を守るために、どのような取り組みを行っていますか。</p>
<p>　毎年、「藤沢 海・浜のルールブック」という夏期の海岸利用ルールを作成、運用しています。これは、海水浴場の開設を前提に神奈川県が定めるガイドラインにもとづくものです。しかし令和2年は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県が「海水浴場を開設しない」と発表。これにより、海の家や関連施設が設置されないことになりました。ただ、毎年約150万人が訪れる当市の片瀬海岸には、やはり一定数の人が訪れることを予測。そこで、市独自の海岸利用ルール「夏期海岸藤沢モデル2020」を策定し、運用することにしたのです。</p>
<p class="content-q">―どのような内容なのでしょう。</p>
<p>　たとえば、マリンスポーツを楽しむ人と海水浴客の接触を防ぐために、海上の利用エリアをすみ分けました。また、民間団体の協力でライフセーバーの活動拠点も設置されることに。しかし、ライフセーバーの数は例年よりも少なく、限りある人員で広い海岸をいかに監視するかが課題となりました。そうしたなか、慶應義塾大学でドローンの運用を研究するコンソーシアムからドローン活用の提案を受けました。さらに、神奈川県の支援も得ながら、7月18日から約3週間にわたり、実験的な意味合いも兼ね、ドローンを活用した海岸パトロールを実施することになったのです。実際の運用では、消防分野でのドローン活用で豊富な実績があるJDRONEの支援を受けました。「人が多い砂浜の上を飛行させない」といった安全性を考慮し、実運用を開始できました。</p>
<p class="content-q">―どのようにパトロールを行ったのですか。</p>
<p>　1時間に1回、片瀬海岸西浜の海岸1.2㎞にドローンを専門のパイロットが飛行させました。ドローンに搭載された最大200倍ズームが可能なカメラが陸上の様子を撮影し、ライフセーバーが監視するのです。その際、禁止エリアでマリンスポーツを行っている人がいれば、スピーカーを搭載したドローンで注意を呼びかけます。このほか、浮力体を投下することで溺者救出を支援するドローンも訓練で使用。浮力体は水に落ちると膨らむ特殊なもので、「ドローンの実用性は活用次第で大きく広がる」ということを実感しました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084029.png" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084029.png" alt="" /></a></figure>
<h4>遠方の禁止行為にも、スピーカーで注意を促せた</h4>
<p class="content-q">―実際にドローンを活用したパトロールを実施して、どのような効果を感じましたか。</p>
<p>　多くのライフセーバーが、「人の目や声が届かない場所も監視できた」と、ドローンの有効性を実感したそうです。たとえば、「離岸流(※)が発生しそうなので、沖の方も見てきてほしい」といったライフセーバーからパイロットへのリクエストは日を追うごとに増え、ライフセーバーのニーズにドローンが応える場面が多くありました。また、落雷があってライフセーバーが海へ入れないときも、ドローンが海上を監視し、泳いでいる人がいないかどうかを確認できました。このほか、対岸の江の島の岩場で、禁止されているバーベキューをしている人をドローンが発見したことも。その場所まで人が移動するには時間がかかりますが、ドローンがスピーカーを使ってすぐに注意できました。</p>
<p class="content-note">※離岸流 : 海岸に打ち寄せた波が沖に戻ろうとする時に発生する強い流れ</p>
<p class="content-q">―海岸の安全対策に関する今後の方針を聞かせてください。</p>
<p>　コロナ禍が収束し、本来のように海水浴場が開設されることがもちろん望ましいですが、海岸パトロールにドローンを活用した実績を活かし、今後も海岸の安全を守っていきたいです。また、今回の取り組みを通して得られた経験や、ドローン運用に関するデータを広めることで、海岸の安全に限らず、広く災害・危機管理対策の強化につなげられたらと考えています。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<p>無人航空機を使った災害・危機管理対策②</p>
<h3>情報収集から救助支援まで、実用の幅は大きく広げられる</h3>
<div class="profile-name">株式会社JDRONE<br />ソリューション営業部 部長代行　天野 武正<br />ソリューション営業部 法人営業グループ　安心院 日向</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社JDRONE</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<p>前ページでは、海岸のパトロールにドローンを活用した藤沢市(神奈川県)の事例を紹介した。ここでは、同市のドローン運用を支援したJDRONEに取材。災害・危機管理分野におけるドローンの活用状況や、活用のポイントについて、同社の担当者2人に聞いた。</p>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084051.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084051.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社JDRONE</div>
<div class="person-position">ソリューション営業部 部長代行</div>
<div class="person-name">天野 武正<span class="person-kana">あまの たけまさ</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084054.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084054.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社JDRONE</div>
<div class="person-position">ソリューション営業部 法人営業グループ</div>
<div class="person-name">安心院 日向<span class="person-kana">あじみ ひなた</span></div>
</div>
</div>
<h4>地形データの収集で、詳細な土砂被害推定にも寄与</h4>
<p class="content-q">―自治体の災害・危機管理対策におけるドローンの活用状況を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">安心院</span>　実際には、まだ活用が少ないのが現状です。しかし、ドローンによる空撮影像がテレビで放映されるようになり、災害・危機管理対策への活用に関心をもつ自治体は増えています。ドローンは、人が入り込めない危険な場所に入れるだけでなく、ヘリコプターが航空法の規定で飛行できない高度150m以下の高さで機動的に飛行できるのが強みです。<br /><br />　また、平時においても、災害対策として活用することが可能です。</p>
<p class="content-q">―どのような活用が想定できるのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">安心院</span>　たとえば、土砂災害や洪水の危険がある指定箇所の空撮です。これまでも、災害が発生する可能性が高い場所は航空撮影によって特定できていました。ドローンではさらに、低空でより詳細に地形のデータを収集することが可能。そのデータから、「どのくらいの量の土砂が流れ出す恐れがあるのか」といった、さらに詳細な被害を推定することが可能です。</p>
<p class="content-q">―実際にドローンを効果的に活用するには、どのようなポイントがありますか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">安心院</span>　まずは、実運用に備え、飛行を想定する場所の事前調査を行うことです。ドローンのパイロットは画面の映像だけを見て操縦するので、機体の先に障害物がないかどうかを把握しておく必要があります。場所によってはドローンに発信する電波が届かないこともあり、機体の整備が必要になることもあるでしょう。こうした準備を含め、ドローン活用には専門家の支援が必須です。そこで当社では、ドローンの実力を最大限に発揮できるよう、事前調査を含めた総合的な支援を行っています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084034.png" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084034.png" alt="" /></a></figure>
<h4>実運用の実績が評価され、神奈川県と防災協定を締結</h4>
<p class="content-q">―具体的にどのような支援を行うのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">天野</span>　まず、機体をカスタマイズすることで、ドローン活用の幅を広げる支援を行っています。たとえば、災害時に住民が孤立した際、スピーカーとウインチを搭載したドローンを使えば、被災者に声をかけたり、紙とペンを渡して必要な物資を書いてもらったりすることが可能になるでしょう。<br /><br />　じつは、こうしたカスタマイズは、ただ機材を搭載すればよいわけではなく、専門的な技術や知識が必要なのです。たとえば、ドローンでは、機体を操縦する電波のほかに、映像や音声を伝送する電波を使いますが、これらの電波が混信すれば思い通りに操作できません。通信分野を含めた専門的な知見と、ドローン実運用の豊富な経験を積んできた当社だから可能な支援だと言えます。</p>
<p><span class="content-speaker-name">安心院</span>　当社ではさらに、ドローンのパイロットの育成も行っています。首都圏有数の広さをもつドローン飛行の訓練施設を所有しており、公的機関でも、警察や消防分野への育成支援実績が豊富です。</p>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">天野</span>　導入に向けたコンサルティングから実運用まで、ドローンの活用に関する幅広い支援を行っていきます。当社の前身となった事業部は、平成26年からドローンの研究を開始し、実用に向けた実績を重ねてきました。こうした実績や知見が評価され、昨年は神奈川県と、ドローンを活用した情報収集や捜索活動などで協力する防災協定も結んでいます。今後も、災害・危機管理分野へのドローン活用を広めていきたいですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084039.png" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084039.png" alt="" /></a></figure>
<div class="company-info-heading">株式会社JDRONE</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>令和元年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>8,000万円(令和元年7月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>34人(令和元年11月2日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ドローンに関する導入コンサルティング、ソリューション開発、空撮サービス、航空調査、インフラ点検サービス、スクールなど</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://jdrone.tokyo/" target="_blank">https://jdrone.tokyo/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-4236-0080</span>(平日9:00〜18:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:contact@jdrone.tokyo">contact@jdrone.tokyo</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
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</div>
</section>
</section>

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="content">
<div class="material-date">2021/01/08</div>
<h2 class="content-title">「ひらかた de オンライン産前産後クラス」 枚方市が江崎グリコ株式会社提供「Co育てPROJECT」と連携</h2>
<p>枚方市はコロナ禍でも妊産婦や家族の不安や悩みに寄り添えるようにと「ひらかた de オンライン産前産後クラス」（以下、本講座）と題した、オンライン形式による妊産婦向け講座を12 月 22 日（火曜日）に初めて実施した。</p>
<div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;"><a href="https://osakameikan.news/news/hirakata-grico-co/" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link"> </span></a></div>
</section>
</section>

「ひらかた de オンライン産前産後クラス」 枚方市が江崎グリコ株式会社提供「Co育てPROJECT」と連携

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">豊田市</span></p>
<p>一大自動車産業都市に受け継がれる「チャレンジ精神」</p>
<h3>公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに</h3>
<div class="profile-name">豊田市長　太田 稔彦</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>複雑化、高度化していく一方の行政課題を解決するにあたり、公民連携はもはや不可欠と言える。その公民連携を、複数のアプローチから多面的に進めているのが豊田市(愛知県)だ。同市ではその基盤を活かし、令和2年5月から、新型コロナウイルスとの共存を前提にした「新たな生活様式」を具体的に示す「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」に着手している。市長の太田氏に、同プロジェクトへの取り組み方や、公民連携に対する考え方などを聞いた。</p>
</div>
<h4>地域の身近な課題から、先端技術の開発まで</h4>
<p class="content-q">―いま大きく打ち出している「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」とは、どのような取り組みですか。</p>
<p>　私たちの生活は今後、新型コロナウイルスとの共存が前提となるでしょう。その生活様式を具体的に示すことで、市民に安心して生活していただきたいという想いで推進するプロジェクトです。多くの自治体でも同様の取り組みに着手していると思いますが、このプロジェクトの特徴は、私たちが長年かけて培ってきた多方面な公民連携のプラットフォームの経験が活かされていることなんです。</p>
<p class="content-q">―公民連携のプラットフォームとは、どのようなものですか。</p>
<p>　具体的には、「とよたSDGsパートナー」と「豊田市つながる社会実証推進協議会」という2つのプラットフォームです。<br /> <br /> 　前者は、コロナ禍で市民が感じる「困りごと」や、今後顕在化が予想される課題を募集し、それらを解決する方法を、パートナーとして登録した企業・団体が提供するものです。言わば、市民と企業・団体との公民連携ですね。<br /> <br /> 　一方の後者は、先端技術の開発・実証を目的とした公民連携プラットフォームです。一例では、万が一の災害発生時における避難所での感染拡大を避けるために、「SAKURAプロジェクト」という名称で開発を進めた「ハイブリッド車などの次世代自動車の外部給電機能」を活用した、在宅避難の推奨活動などがありますね。</p>
<h4>公民連携を迅速に推進すべく、プラットフォームを構築</h4>
<p class="content-q">―なぜ豊田市では、こうした公民連携のプラットフォーム化を行っているのでしょう。</p>
<p>　課題解決のための多様なソリューションが提供できる基盤を構築することで、幅広い分野にわたる公民連携を迅速に推進したいと考えているからです。<br /> <br /> 　私は、平成24年の市長就任時から職員に言い続けてきたことがあります。それは、今回のプロジェクト名にもあるように、「ミライのフツーをつくろう」ということです。テクノロジーの進展で、社会や経済における変化のスピードがどんなに速まっても、「近い将来、普通になりそうなことを先取りし、一歩先を行く自治体であり続けること」を、職員とともに目指してきました。これまでも、スマートシティなど多方面で公民連携を推進してきたなか、「プロジェクトごとの連携ではなく、大きな枠組みとしていつでも公民連携を進めていける体制を整えよう」と。</p>
<p class="content-q">―それが今回の2つのプラットフォームなのですね。</p>
<p>　ええ。そうすれば、どんな課題にもスピーディに対応でき、「ミライのフツー」への取り組みがより積極化すると考えました。先の「とよたSDGsパートナー」は、187の企業・団体が集まるプラットフォームで、地元中心のさまざまな業種・業態の集まりとして、地域の身近な課題解決に向けた公民連携を進められます。一方、「豊田市つながる社会実証推進協議会」は、AI、IoT、新エネルギー、ビッグデータなど先端技術の開発・実証といった、10年、20年先を見すえた公民連携に取り組むプラットフォームと位置づけています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084319.png" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084319.png" alt="" /></a></figure>
<h4>「市民発」の公民連携で、約4,000の課題を解決</h4>
<p class="content-q">―太田さんの公民連携に対する考え方を聞かせてください。</p>
<p>　行政のリソースだけだと、できることは限られています。それに限界を感じるのではなく、たとえ自分たちだけではできなくても、行政のプロとして、みんなが幸せになる理想のまちづくりを徹底的に考え抜く。そのために不足している部分は民間の知見とノウハウで補い、行政のリソースと融合させて進めるのが公民連携の姿だと考えています。そう考えたときに私は、なにも企業や団体だけが「民間」ではないと思っています。</p>
<p class="content-q">―どういうことでしょう。</p>
<p>　市民一人ひとりも、その重要な対象だと思っています。地方分権の推進における「地方のことは、地方がわかっている」という言葉のように、「地域のことは、地域住民がわかっている」のです。行政は、地域課題の一つひとつをすべて把握できません。ならば、地域住民の力を借りて、その課題を解決してもらおうと。この考えを具現化するために、私が市の職員だった平成17年から「地域自治システム」として推進しています。</p>
<p class="content-q">―どんな成果が上がっていますか。</p>
<p>　代表的取り組みのひとつに「わくわく事業」というものがあります。市内28の地域協議会にそれぞれ毎年500万円の予算を配分し、地域課題の解決方法を住民に考えてもらい、その活動資金を助成するのです。これまでに「まちを明るくして安全安心な地域にする」という「駅前広場のイルミネーション事業」など、じつに約4,000もの事業が具体化しています。その数だけの課題が解決できたということです。私はこの取り組みを、「草の根からの公民連携」だととらえ、ひとつの立派なプラットフォームと考えているんです。</p>
<h4>チャレンジ精神を発揮し、未来を切り開いていく</h4>
<p class="content-q">―公民連携の促進を通じて、どのようなまちを目指しますか。</p>
<p>　「チャレンジ精神にあふれるまち」を目指します。やってくる未来に対し、来たものをただ受け入れるだけか、それとも、自分の手で実現した未来を受け取るか。一大自動車産業を育んだ豊田市には、未来を切り開くチャレンジ精神が、DNAに刻み込まれているはずです。幅広く用意する公民連携の場で、豊田市のチャレンジ精神をどんどん発揮していきたいと考えています。<br /> <br /> 　そんななか、先進的な公民連携の取り組みや実証実験の受け皿となりえる企業を紹介してくれる『自治体通信』という情報プラットフォームは、公民連携を促進するうえでの大切な「つなぎ役」になってくれていると感じますね。</p>
<p class="content-q">―今後の行政ビジョンを教えてください。</p>
<p>　50年後の「未来都市とよた」が目指す「豊かな暮らし」のビジョンとして、「『モノ』づくりのまちから、『モノ・コト・ヒト』がつくるまちへ」を掲げています。この根底にあるのは、豊かな人こそが、豊かなまちをつくるという考えです。公民連携の促進を通じて、課題解決への高い意識をもった自立的な市民がどんどん育っていくと思います。そういった市民と公民連携の取り組みを続け、自治体としての課題解決力も高めながら、50年後の「豊かな暮らし」を実現していきます。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526084322.png" alt="" /></figure>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">太田 稔彦 (おおた としひこ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和29年、愛知県豊田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。昭和52年、豊田市役所へ入庁。行政経営課長、経営政策本部長、総合企画部長を経て、平成24年2月、豊田市長に就任した。その後、全国市長会副会長、中核市市長会会長などの要職を歴任。現在、3期目。</div>
</div>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">民間企業の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">水害監視対策</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading">低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする</h3>
<div class="jto-c-interviewee">太陽誘電株式会社 新事業推進室 理事 統括室長　髙木 亨<br />福山市 建設局 土木部 港湾河川課 課長　児玉 信治</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 太陽誘電株式会社</div>
</div>

<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>日本列島を度々襲う大型台風や豪雨の被害を防ぐため、水害を未然に察知し、住民の避難行動を早める河川監視が、中小河川を管理する自治体にも求められている。こうしたなか、電子部品の開発・製造・販売を手がける太陽誘電の髙木氏は、「中小河川に監視システムが普及するには、解決すべき課題がある」と指摘する。その課題とはなにか。システム設置の現状とあわせて、同氏に聞いた。</p>
</div>

<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083955.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">太陽誘電株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">新事業推進室 理事 統括室長</div>
<div class="jto-p-person__name">髙木 亨 <span class="jto-p-person__kana">たかぎ とおる</span></div>
</div>
</div>

<h4>監視が必要な河川は、1万9,000本にのぼる</h4>
<p class="content-q">―自治体における河川氾濫対策の現状について聞かせてください。</p>
<p>　台風や豪雨で中小河川の流域でも大きな浸水被害が相次ぐようになったことで、中小河川への対策が以前よりも求められるようになっています。特に中小河川の水位監視については、国や県が管理する大型河川と比べ、監視システムの設置が遅れており、急務の取り組みとして国から求められている状況です。</p>
<p class="content-q">―システムの設置が遅れているのはなぜでしょう。</p>
<p>　対象が中小河川となると、設置しなければならない箇所が多くなり、結果的に機材や工費を含め高額な費用がかかるからです。国土交通省によると、監視が必要な河川は1万9,000河川ありますが、現在、監視できているのは2,000河川ほど。今後、自治体が河川監視体制を整備していくには、いかにコストや工事の手間を抑えたシステムを導入できるかが課題です。そこで当社は、多くの箇所に設置可能な低コストの河川監視システムを開発しました。</p>
<p class="content-q">―どのようにしてコストを抑えられるのですか。</p>
<p>　水位計を低消費電力化、小型・軽量化したことで、コスト低減を実現しました。まず、低消費電力化により、ソーラーパネルと蓄電池を使った独立電源で必要な電力をまかなえ、高額な電気ケーブル敷設が不要になります。また、小型化によって水位計自体の価格も抑えました。水位計は、縦横10cm、高さ6cmの手のひらサイズで、重量は390g。全体のコスト低減を図れると同時に、システム設置の自由度も高められます。</p>
<h2 class="content-title">独自のノイズ除去技術で、水位計の小型化を実現</h2>
<p class="content-q">―水位計を低消費電力化・小型化できたのはなぜでしょう。</p>
<p>　当社が光ディスク事業や通信デバイス事業で長年培ってきた、ノイズ除去技術や、部品の小型化技術を応用しているからです。これらの技術により、電波式水位計として、国が使用する既存製品と同等の精度を担保しつつ、低消費電力化と小型化を実現できたのです。<br /><br />　また、当社の河川監視システムは、高感度カメラや冠水センサーなど、河川監視に必要な機材を統合。表示システムが使いやすい点も特徴です。</p>
<h4>将来はリース形式での提供も</h4>
<p class="content-q">―どのような表示システムなのですか。</p>
<p>　高感度カメラが撮影した画像により、夜間でも昼間のように明るく水面や護岸の様子を見ることができます。水位計やカメラで得たデータは、LTE経由でパソコンやスマートフォンにリアルタイムで送信し、現場の状況を画像で遠隔監視できます。その管理画面は、現時点では自治体向け限定で公開していますが、将来は、浸水時などに危険地域にいる住民に直接公開できるようにする予定です。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083946.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083946.jpg" alt="" /></a></figure>
<p class="content-q">―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　防災・減災に寄与するソリューションとして、河川監視システムをいち早く社会に実装する支援をしていきたいですね。たとえば、データ使用料だけを負担してもらったり、リース形式でシステムを提供したり、予算に縛られずに導入してもらえる体制も整えていきたいと考えています。当社が製造業として培ってきた知見で、安全安心なまちづくりの促進に貢献していきます。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083949.jpg" alt="" /></figure>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">福山市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：46万6,842人(令和2年11月末現在)世帯数：21万2,132世帯(令和2年11月末現在)予算規模：3,328億6,065万7,000円(令和2年度当初)面積：518.14km²</div>
</div>

<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526083958.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福山市</div>
<div class="jto-p-person__position">建設局 土木部 港湾河川課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">児玉 信治 <span class="jto-p-person__kana">こだま しんじ</span></div>
</div>
</div>

<p>　当市では、平成30年7月豪雨によって市域約2,000haで浸水被害が発生し、被災後から、国や県などと連携して河川の掘削や改修などのハード面の整備を加速させました。こうしたなか、令和2年10月に太陽誘電の河川監視システムの実証実験が、本市の河川や用水路など計6ヵ所で始まりました。<br /><br />　同社のシステムは小型で、電源が太陽光でありケーブル敷設が不要なことなどから、設置は迅速に進み、わずか2日で水位の計測を開始できました。データはリアルタイムで表示システムに発信され、水位を河川の断面図上で確認できるので、非常に見やすいです。高感度カメラが撮影する水面の様子も非常に鮮明です。表示システムのカレンダー上からは、過去のデータをダウンロードできるなど、直感的に操作できる点も評価しています。<br /><br />　水害を防ぐためにハード面の整備は重要ですが、近年、頻発する自然災害への備えには、ソフト対策として市民の避難行動を促せる体制も必要です。そのために河川監視システムを導入するとなると、「点」や「線」ではなく、「面」でカバーする必要があるので、設置のしやすさや低コストは大きな魅力となります。太陽誘電のシステムは、ほかの複数の自治体でも実証実験が進んでいると聞いており、技術のさらなる進歩に期待しています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">髙木 亨 (たかぎ とおる) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和33年、千葉県生まれ。昭和61年に東京大学大学院工学系研究科博士課程を修了後、三菱電機株式会社に入社。コンサルティング会社勤務を経て、令和元年、太陽誘電株式会社に入社し、現職。新事業の立ち上げを担う。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">太陽誘電株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和25年3月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>335億7,500万円(令和2年3月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>2,823億2,900万円(令和2年3月期、連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>2万1,723人 (令和2年3月31日現在、連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>各種電子部品の開発・製造・販売 ほか</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.yuden.co.jp/jp/" target="_blank">https://www.yuden.co.jp/jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-6757-8369</span>(平日9:00〜17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせURL</th>
<td><a href="https://www.yuden.co.jp/jp/contact/pro_priv.php" target="_blank">https://www.yuden.co.jp/jp/contact/pro_priv.php</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
</section>

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