多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">和歌山県和歌山市の取り組み</span></p>
<p>災害時の情報伝達</p>
<h3>たった一度のテキスト入力で、あらゆる媒体に緊急情報を一斉配信</h3>
<div class="profile-name">和歌山市<br />危機管理局 危機管理部 総合防災課 課長 柏谷 佳邦<br />危機管理局 危機管理部 総合防災課 防災対策班 班長 八牟禮 敏之</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>頻発する自然災害を受け、多くの自治体が万全の防災・減災体制を整えようと腐心している。情報伝達手段の見直しは、その主要な施策のひとつといえる。和歌山市(和歌山県)では、従来の防災行政無線の運用を見直し、メールや電話との一体運用が可能な新たな情報伝達の仕組みを導入したという。同市担当者に、そのシステムの詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">和歌山市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：35万5,686人(令和元年10月1日現在) ／ 世帯数：15万5,636世帯(令和元年10月1日現在) ／ 予算規模：2,955億3,616万8,000円(令和元年度当初) ／ 面積：208.84km² ／ 概要：徳川御三家のひとつ、紀州藩55万5千石の城下町として栄えた。悠々と流れる紀の川や和歌の浦・加太などの海岸美、豊かな緑をたたえた山々など恵まれた自然環境と、万葉の時代からつながる歴史文化を兼ね備える。関西国際空港まで約40分と至近距離にあり、「世界」にもっとも近い中核市を自認している。令和元年には市制130周年を迎える。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074711.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074711.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">和歌山市</div>
<div class="person-position">危機管理局 危機管理部 総合防災課 課長</div>
<div class="person-name">柏谷 佳邦<span class="person-kana">かしたに よしくに</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074714.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074714.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">和歌山市</div>
<div class="person-position">危機管理局 危機管理部 総合防災課 防災対策班 班長</div>
<div class="person-name">八牟禮 敏之<span class="person-kana">やむれ としゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4>音声合成技術が、防災情報の配信を変える</h4>
<p class="content-q">―これまで、どのような防災対策を進めてきましたか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">柏谷</span>　当市には毎年台風が来襲し、深刻な風水害をもたらしてきました。また、南海トラフ地震では大きな津波被害も予想される地域もあるため、土砂災害や津波など各種ハザードマップを作成し、住民の防災意識を喚起してきました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">八牟禮</span>　一方で、災害発生時には、いち早く気象警報や避難勧告を発令する体制を整えており、防災行政無線や防災メールなどを通じて情報を発信してきました。しかし、従来の無線は職員がマイクを手に原稿を読んだ内容を放送していたため、「聞き取りにくい」との苦情が絶えませんでした。</p>
<p class="content-q">―そうした苦情に対し、どのように対応したのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">柏谷</span>　防災行政無線を補完する意味から、平成25年に「和歌山市防災情報メール」というサービスを開始しました。これは防災行政無線で発信した内容をメールでも同時に配信する仕組みですが、これに合わせて当市では、新たなシステムを導入しました。</p>
<p class="content-q">―どのようなシステムですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">八牟禮</span>　音声合成ソフトウエアを搭載しており、提供元の民間企業によると、「入力したテキストを音声変換したうえ、電話、メール、FAX、SNSといった複数の媒体に一斉配信する仕組み」とのこと。専用サーバを経由すれば、既存の防災行政無線と接続でき、合成音声による無線放送も可能ということでした。たった一度の入力、あるいは定型文をクリックするだけで一斉配信できるので、情報配信のスピードや精度が大きく向上し、緊急時に肉声で無線放送を行っていた職員の精神的負担も軽減できました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">柏谷</span>　さらに、J-ALERTとの連携も可能になったことで、緊急速報メールの運用が大きく改善されました。従来は、携帯キャリア3社のネットワークへ別々に配信しなければなりませんでしたが、これも統合して一斉配信することができるようになり、この点でも効率化が図れています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074716.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074716.jpg" alt="" /></a></figure>
<h2 class="content-title">苦情は大きく減った</h2>
<p class="content-q">―住民の反応はいかがでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">八牟禮</span>　合成音声は声音を調整でき、ノイズも入らず明瞭で、「聞き取りにくい」との苦情は大きく減りました。このシステムには拡張性があるため、今後検討している「和歌山市防災情報電話」サービスとも連携し、情報伝達体制をさらに充実させていく考えです。</p>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

たった一度のテキスト入力で、あらゆる媒体に緊急情報を一斉配信

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都豊島区</span></p>
<p>視覚障害者支援</p>
<h3>AI搭載機器が実現する、視覚障害者の「読書バリアフリー」</h3>
<div class="profile-name">豊島区立中央図書館 館長 大須賀 裕子<br />豊島区長 高野 之夫<br />豊島区立中央図書館 職員 田中主任</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>今年6月、国会において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、いわゆる「読書バリアフリー法」が可決、成立した。今後、国や自治体は、視覚障害者等の読書環境を整備する施策を策定・実施する責務をもつことになる。この動きに先駆け、早くから視覚障害者支援に取り組んできたのが、豊島区(東京都)である。同区での取り組みなどについて、担当者に聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">豊島区データ</div>
<div class="municipality-body">人口：28万9,817人(令和元年10月1日現在) ／ 世帯数：18万326世帯(令和元年10月1日現在) ／ 予算規模：2,078億5,100万円(令和元年度当初) ／ 面積：13.01km² ／ 概要：昭和7年10月、東京市郡合併により近郊82ヵ町村が東京市に編入され、新たに20区が設けられた際に誕生。それまで北豊島郡下にあった巣鴨町・西巣鴨町・長崎町・高田町の4つの町が統合されたもので、以降、今日までその区域に大きな変化はない。区名については、4町協議の結果、北豊島郡がなくなることから、この郡の中心にあたるこの区に、その由緒ある名前を残すことが決められ、「豊島区」が誕生した。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074752.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074752.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">豊島区立中央図書館</div>
<div class="person-position">館長</div>
<div class="person-name">大須賀 裕子<span class="person-kana">おおすが ゆうこ</span></div>
</div>
</div>
<h4>新しい技術や機器の、積極的な活用も重要に</h4>
<p class="content-q">―豊島区ではこれまで、どのような視覚障害者支援を実施してきたのでしょう。</p>
<p>　もっとも代表的な施策が、点字図書館「ひかり文庫」の整備です。来年、設立50年を迎える歴史があり、「視覚障害者情報提供施設」として国の認可を受けています。ここでは、対面朗読の支援のほか、ボランティアによる点訳や音訳等の資料制作、さらには資料制作のための人材育成も担っています。そのため、利用者は区民だけではなく、全国の視覚障害者の方々にも資料を提供しています。</p>
<p class="content-q">―今年6月から、読書バリアフリー法が施行されています。</p>
<p>　これにより、視覚障害者の読書環境がさらに整備されることを期待していますし、その責務も感じています。全国の私立・公立の図書館における蔵書数は4億2,000万部といわれているのに対して、点字など視覚障害者に対応した資料は現状、100万部程度。点字等資料は制作に大変な手間と時間がかかることが背景にあります。同法の施行によって、このギャップを少しでも埋める環境が整えば望ましいです。<br /><br />　しかし、現実にはまだまだ時間を要するでしょう。そこで、視覚障害者が蔵書や文書を読むための支援策として、また、点字の読めない方への支援策として、新しい技術や機器を積極的に活用することも重要だと考えています。そこで当館では、AIを搭載した視覚支援デバイスに注目し、この9月から試験導入することを決めました。</p>
<h4>「すぐに読める」「ひとりで読める」</h4>
<p class="content-q">―どのようなデバイスですか。</p>
<p>　眼鏡に取りつけ、指で示すだけで、カメラが文字を認識し、合成音声で読み上げてくれるデバイスです。これを活用できれば、点訳等されていない新刊図書や毎週発刊される雑誌なども手にできます。いまの情報化社会のスピード感に少しでも対応できるのではないでしょうか。また、図書以外にも個人宛の文書なども従来とは違い、人手を借りずにある程度読むことができます。このデバイスは、「すぐに読める」ことと「ひとりで読める」ことが大きな価値だと感じます。</p>
<p class="content-q">―視覚障害者が手にできる資料の幅が一気に広がりますね。</p>
<p>　そう期待しています。さらに、図書館利用者のみならず、点字図書館で働く視覚障害者の職員にも利用してもらいたいですね。一般の文書をひとりで読むことができるので、事務効率もあがりますし、視覚障害児や発達障害児の学習支援にも有効でしょう。活用の幅はとても広いです。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074818.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074754.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074754.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">豊島区長</div>
<div class="person-name">高野 之夫<span class="person-kana">たかの ゆきお</span></div>
</div>
</div>
<h4>視覚障害者の安全対策は、豊島区の重要施策</h4>
<p>　豊島区は平成24年11月、世界保健機関(WHO)が推奨する安全・安心まちづくりの国際認証「セーフコミュニティ」を取得した、日本で5番目の自治体となりました。この国際認証を受けるにあたり、区が施策テーマとして進めてきたのが「障害者の安全」です。なかでも、視覚障害者の安全は、区の調査からも特に重要との認識をもっており、「まちのバリアフリー」「情報のバリアフリー」「こころのバリアフリー」という3つのテーマで施策を「オールとしま」で展開してきました。<br /><br />　このうち、「情報のバリアフリー」については、図書館を文化・情報・学習の拠点と位置づけ、約50年の歴史をもつ点字図書館の充実に努めてきました。しかし、私はいまの視覚障害者の文化・情報へのアクセス環境に満足していません。そのような折、今回、豊島区立中央図書館で試験導入したAI視覚支援デバイスには大きな期待をしています。<br /><br />　このデバイスによって、視覚障害者の方々は、支援者の手を借りることなく、自分の好きな時間に、好きな場所で、好きな図書や文書を読むことができ、機種によっては、人物や色も判別することができるとも聞いております。今後、まちで利用することで、視覚障害者の安全対策にも貢献できるでしょう。<br /><br />　平成26年5月、日本創生会議から「消滅可能性都市」と指摘を受けた豊島区は「持続発展都市」としての取り組みを着実に進めています。視覚障害者支援は重要施策のひとつと位置づけており、その一策としてAI視覚支援デバイスの活用も進めてまいります。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074821.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">豊島区立中央図書館</div>
<div class="person-position">職員</div>
<div class="person-name">田中主任</div>
</div>
</div>
<h4>機器の軽さと読み取り速度の速さが、強く印象に</h4>
<p>　使用してみた際の最初の印象は、その「軽さ」でした。パソコンやスキャナーといった周辺機器が一切必要なく、装着での違和感はほとんどありませんでした。実際に書籍で試してみましたが、読み取り精度は高く、読み取る時間も従来の機器に比べて圧倒的に早かったですね。私は図書館でどの本を点字・録音図書等に制作するかを決める「選書」の役割も務めているので、書籍を読む必要があります。このデバイスを使って、他の職員に補助を頼むことなく、ひとりで資料を読めるようになれば、業務の効率はあがると期待しています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074814.jpg" alt="" /></figure>
<p>豊島区が試験導入したAI視覚支援デバイスは、すでに全国で利用者が手にし、その革新的な効果に驚きの声をあげている。ここでは、音楽家として活躍する前川さん、新聞記者の岩下さんの2人に取材。このデバイスの機能性や革新性、さらにはデバイスに対する期待などを語ってもらった。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074824.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074757.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074757.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-position">音楽家</div>
<div class="person-name">前川 裕美さん<span class="person-kana">まえかわ ゆみ</span></div>
</div>
</div>
<h4>こんな小さな1台に、多くの機能が集約</h4>
<p class="content-q">―音楽家として、これまでどのように視覚障害をカバーしていたのですか。</p>
<p>　6年前に全盲になってからは、聴力を頼りに曲を覚え、時には友人に「まずは右手」「次は左手」と録音してもらったものを暗譜しています。また、最近はスマホやタブレットで文字や画像を認識するアプリが公開されているので、そうしたツールも使っています。そんななか、ある展示会で知ったのが外資スタートアップが提供しているAI視覚支援デバイスでした。日本でのアンバサダーを募集しているということで、デバイスを使用してみたんです。</p>
<p class="content-q">―利用した感想はどうですか。</p>
<p>　この小さな1台に、多くの機能が集約されていることに驚きました。文字の読み取り、色やお札の判別、顔の認識、合成音声の発話など、それぞれの機能を別々に提供してくれるデバイスはありましたが、読み取り精度もまちまちで使用環境も制約が多かったですから。過去の楽譜のタイトルを読ませて、資料整理などに活用しています。ここ数年は、私にとって書類=「紙ゴミ」になりかけていましたが、この機器のおかげで過去の大量の楽譜が貴重な財産に生まれ変わったんです。この機器を使うことで、視力を失う前、文字を読むことが好きだった自分を思い出しました。定期的なアップデートもあるので、つねに最新機能が使えるのもうれしいですね。将来的に楽譜も読めるようになれば、活動の幅がさらに広がりそうです。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074809.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074809.jpg" alt="" /></a></figure>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074827.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074802.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074802.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">毎日新聞</div>
<div class="person-position">編集編成局デジタル編集グループ ユニバーサロン編集長</div>
<div class="person-name">岩下 恭士さん<span class="person-kana">いわした やすし</span></div>
</div>
</div>
<h4>「視覚障害者の日常生活用具」として自治体の給付対象に</h4>
<p class="content-q">―このデバイスを知ったきっかけはなんでしたか。</p>
<p>　海外のニュースサイトでこのデバイスの存在を知りました。これまで、類似品を使っていたのですが、インターネット接続が必要で、配線の設定も面倒であったりと、ハード面でのセッティングが面倒だったので、興味をもちました。早速、デバイスを出している民間企業の日本事務所を取材し、資料を入手。自治体による給付金を受けるため、渋谷区障害福祉課を訪問し、このデバイスが給付対象になるかどうか相談しました。すると、「視覚障害の日常生活用具に該当する」との判断をもらい、自治体の補助を受けて購入しました。</p>
<p class="content-q">―使用してみての感想を聞かせてください。</p>
<p>　最大の特徴は、ハンズフリーになる点です。われわれは歩行時に白杖をもつため、デバイスを装着しても両手が使える状態を保てるのは、大変にありがたい。一日中、装着して使っています。もちろん、機能も優れており、これまで使っていたOCR(光学式文字認識装置)に比べ、格段に読み取り精度は高いですね。人を認識してくれるので、電車のホームでは周囲の人との接触を避けられるようになりました。今後、車や自転車まで認識してくれると、さらに安心ですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074830.jpg" alt="" /></figure>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074805.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074805.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">株式会社システムギアビジョン</div>
<div class="person-position">福祉・医療機器事業部 国内エリアマネージャー 営業マネージャー</div>
<div class="person-name">白潟 仁<span class="person-kana">しらかた さとし</span></div>
</div>
</div>
<h4>日常生活用具への給付は、視覚障害者支援の有効な手段</h4>
<p class="content-q">―AI視覚支援デバイスをどう評価していますか。</p>
<p>　とても画期的なデバイスと評価しています。従来の文字読み取り装置と比べ、読み取り精度の高さはもとより、小ささと軽さは特に優れており、視覚障害者だけではなく、高齢者など幅広い層に、場所を選ばず多様な用途で利用いただけるのではないでしょうか。読書バリアフリー法の施行にともない、今後自治体は視覚障害者の読書環境を整備する責務を負います。その際、点字図書や音読図書などの整備も重要ですが、既存の環境をそのまま活用できるこのデバイスは、読書バリアフリー法の精神を実現するためのとても有効な手段になりえます。そのためには、自治体にぜひ、積極的に検討していただきたいことがあります。</p>
<p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>
<p>　視覚障害者の日常生活用具に対する、給付制度の充実です。当社では、このAI視覚支援デバイスのほかにも、「拡大読書器」や「電子ルーペ」といった視覚支援機器を扱っており、購入者が給付制度を活用できるように、必要書類の提供や制度の説明といった申請のサポートを行っています。これらの経験から、当然、このデバイスも給付対象になりえるものと考えます。平成29年度からは、厚生労働省の方針により、「視覚障害者用読書器」のカテゴリーとして、撮影した活字を文字として認識し、音声信号に変換して出力する機能があるものも認められるようになっているからです。実際、「視覚障害者用読書器」、もしくは「活字読み上げ装置」として認定され、名古屋市(愛知県)や渋谷区(東京都)をはじめ、給付対象としてこのデバイスを認定する事例が複数出てきています。このデバイスのような今までにない技術を搭載した読書デバイスに対しては独自の給付枠を設けるなど、給付制度の運用という面からも、自治体には視覚障害者支援に力を入れていただきたいです。それによって、ひとりでも多くの視覚障害者に最新の技術成果をご活用いただければと考えています。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">白潟 仁 (しらかた さとし) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和42年、兵庫県生まれ。平成9年6月に株式会社タイムズコーポレーション(現:株式会社システムギアビジョン)に入社。平成27年年4月より現職。</div>
</div>
<div id="material-area"></div>
</section>
</section>

AI搭載機器が実現する、視覚障害者の「読書バリアフリー」

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">神奈川県相模原市 / 奈良県奈良市 / 東京都新宿区 の取り組み</span></p>
<p>先進事例にみる、教育改革の最前線</p>
<h3>教員の働き方が変わり、指導の質が変わる「次世代教育」のつくり方</h3>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>令和2年から小学校を皮切りに順次、新しい学習指導要領がスタートする。各自治体は、文部科学省が打ち出した指針に沿いながら、新時代の学びのカタチを独自に模索している。そうしたなか、いち早く“教育改革"に取り組む自治体では、徐々に成果も見えはじめている。この企画では、そうした自治体の最新動向を紹介し、教育改革の「いま」を概観する。</p>
</div>
<h4>「アンケート集計・採点システム」を導入、業務効率化から指導の質向上を目指す相模原市</h4>
<p>　相模原市(神奈川県)は、教育現場の大きな課題、「学校の働き方改革」を推進する取り組みを行っている。同市は「学校の情報化推進計画」を策定。小・中学校における校務の情報化を推進している。平成30年の夏には、アンケート集計を効率化するシステムを全校に導入した。<br /> <br /> 　アンケートの集計は、教員が回収用紙を1枚ずつ目視、入力し、学年・全校単位で取りまとめるなど、時間と手間のかかる作業。アンケートの内容や学校規模によっては、実施から結果報告まで1週間以上かかるケースもあった。それが、システム導入により、「1枚1枚の入力作業がなくなり、明らかに先生一人ひとりの作業負担軽減につながっている」(市立相陽中学校の鈴木成之副校長)という。<br /> <br /> 　このシステムは、採点集計機能も備えており、長時間労働の一因となっている採点業務の効率化につながることから、同市は令和元年の夏には、テスト採点の集計機能活用を推進するため、中学校の校務用PC全台に導入を広げた。 <br /> <br /> 　同市立相陽中学校では先行してこのシステムを活用。昨年度の3年生の期末テスト時に、英語、数学、理科の採点に導入。その結果、「科目によっても異なりますが、システム導入により、15時間ほど費やしていた採点時間がおよそ3分の1に短縮されました」(鈴木副校長)と大きな成果が得られている。<br /> <br /> 　同校では今後、定期テストに加え、単元テスト、小テストにも採点集計機能の活用を広げる予定で、業務効率化を推進していく。<br /> <br /> 　また、「システムはクラス単位の設問ごとの正答率を簡単に見て取れるなど、さまざまな観点で集計・分析が可能で、その導入効果は単なる採点時間削減にとどまらない。創出された時間を生徒への学習指導や生活指導の実践、教員の指導の質向上に活用することで大きな働き方改革へつながる」と鈴木副校長は力説し、今後への確かな手応えをあかした。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075057.jpg" alt="" /></figure>
<h4>奈良市、新宿区落合第六小学校では「個別最適化学習」に成果</h4>
<p>　奈良市(奈良県)では平成28年度から3校のモデル校を指定し、4年生を対象に取り組みを始め、今年度は市内全43小学校の4～6年生の児童を対象に個別最適化学習に取り組んでいる。具体的には、知識や技能、数学的な考えを体系的に重ねていく算数で、児童のつまずきや学習内容の特性の詳細データをシステムで取得、学習の個別最適化を目指している。<br /> <br /> 　授業では、日常行う算数の単元テストの結果をAI的に分析。児童一人ひとりの習熟度や苦手分野に応じた「レコメンド・シート(復習教材)」に落とし込む。同シートは、データ解析によるいわば“オーダーメイド教材”。教員が活用することで、きめ細かな指導ができ、児童にとっては自分の学びに合った問題で復習に取り組め、学習意欲の向上につながっているという。<br /> <br /> 　これを裏づける事例もある。市立大宮小学校の松下教諭は、各児童の1学期間のデータを蓄積した「個人カルテ」から、“みとり”を意識した実践を行った。その結果、児童の成績向上につながり、意識的に取り組む姿勢がみられるようになったことから、データを活用した授業改善の有効性がみえてきた。<br /> <br /> 　東京都の新宿区立落合第六小学校でも「レコメンド・シート」を活用し、一人ひとりの学力定着へつなげている。同校では、試行を経て、令和元年度より4～6年生を対象に取り組みを実施。単元テストの集計データから各児童の誤答傾向を踏まえ、児童に合わせたきめ細かいフォローを行った。<br /> <br /> 　そうした取り組みの結果、単元テストで間違えた児童のうち、87.5%が期末テストで正答するなど、「レコメンド・シートに取り組むことで、児童の学習定着につながることが実感できた」(同校曽我教諭)という。<br /> <br /> 　奈良市・落合第六小学校とも、今後は算数以外の国語・理科・社会で、これまで使ってきた教材会社テストをシステムに取り入れて活用していく意向だ。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075100.jpg" alt="" /></figure>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>

教員の働き方が変わり、指導の質が変わる「次世代教育」のつくり方

 <section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>

<div class="nfm-lead">
<p>公営住宅を管理するにあたり、建物の老朽化と入居者の高齢化という「2つの老い」にどう対応していくかが、今後より一層問われてくる。そんななか高松市(香川県)では、「安心して住んでもらえる公営住宅」を目指し、「2つの老い」に対応した運営を行っていく体制を構築した。担当者に、これまでの管理状況と、今後の運営体制で期待する効果などを聞いた。</p>
</div> <div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">高松市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：42万6,118人(令和2年10月1日現在)世帯数：20万181世帯(令和2年10月1日現在)予算規模：3,036億4,666万2,000円(令和2年度当初)面積：375.63km²概要：瀬戸内海に面した香川県の県庁所在地。四国の中枢管理都市として発展するなか、特に昭和63年の瀬戸大橋開通や平成元年の新高松空港開港、平成4年の四国横断自動車道の高松市への延伸など交通インフラが整備され、平成11年4月には中核市へ移行した。四国地方では、松山市(愛媛県)に次ぎ2番目の人口規模。</div>
</div>  <h4>6割超の団地が築30年以上、高齢者の入居割合は約6割</h4>
<p class="content-q">―公営住宅におけるこれまでの管理体制を教えてください。</p>
<p>　市内の50団地・約4,000戸の住戸について、入居希望者の募集・審査、入居後の問い合わせ対応、家賃の集金・滞納対策にくわえ、住戸ごとの修繕や建物全体の維持管理・修繕などを行ってきました。このように、公営住宅のソフト面からハード面まですべての管理業務を行うなか、特に近年、ある課題がクローズアップされています。</p>
<p class="content-q">―どのような課題でしょう。</p>
<p>　建物の老朽化と、増え続ける高齢入居者への対応です。同様の課題をもつ自治体は多く、「2つの老いへの対応」と呼ばれています。当市の場合、築30年以上経過した建物が全体の6割超を占め、名義人が65歳以上の高齢者世帯も6割近い数字に上がってきています。これからも安心して住み続けてもらうには、建物の老朽化対策と、高齢入居者が安心して生活できるサポートの導入が必要でした。</p>
<p class="content-q">―どのような施策を実施したのですか。</p>
<p>　公営住宅の管理業務全般を、専門事業者に包括して委託することにしました。そのことによって、建物については維持管理のレベルが上がり、長寿命化が望めます。また、高齢入居者に対しては、専門事業者による充実した「見守りサービス」が提供できると考えたのです。くわえて、これまで職員の負担になっていたさまざまな業務を軽減できるのではないかと。</p>
<p class="content-q">―どういった業務でしょう。</p>
<p>　たとえば、入居者から「隣の音がうるさい」「他住民のごみの出し方がおかしい」「ドアが壊れた」という連絡が頻繁に入るのですが、その都度訪問して対応する必要があります。入居者の生活に直接かかわる業務なので優先しなければなりませんが、職員数に対してその数が多すぎました。そのため、「公営住宅のあり方」や「空き家対策」など、課として検討すべき新たな住宅政策の立案に集中できないといった課題がありました。管理業務の委託で、その課題もあわせて解決できると考えたのです。<br /><br />　そこで、指定管理者制度を活用して専門事業者を公募し、複数自治体で公営住宅の管理実績があり、高齢入居者への安心感あるサービスの提供が期待できると判断して日本管財に決定。平成31年4月から、業務委託を開始しています。</p> [object Object] <h4>「対応が早くなった」と、入居者からは高評価</h4>
<p class="content-q">―管理業務の委託でどのような効果を感じていますか。</p>
<p>　日本管財と打ち合わせながら、建物の管理面では、電気設備や給排水管など特にインフラ設備の点検強化により、建物の長期使用に向けた取り組みを進めています。高齢入居者については、定期的な巡回訪問や架電による「見守りサービス」のほか、電球交換といった軽作業を日本管財が無料対応する新たな取り組みも。また、これまで修繕時には、市の担当者が訪問後に見積もりや発注などをしていましたが、この手続きを一部省略し、専門業者が直接訪問するようにしたため、「対応が早くなった」という声が聞かれます。<br /><br />　「安心して住んでもらえる公営住宅」を目指した管理ができていると同時に、私たちとしても、新たな政策立案に集中できる体制を整えられています。</p>
</section>
</section>   <section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<section id="content">
<p class="content-q">―公営住宅の管理を委託する自治体は増えていますか。</p>
<p>　はい。高松市のように「2つの老い」に対応した管理に向けて、ノウハウのある民間企業の力を借りる動きが自治体の間で広がっています。そもそも公営住宅の管理には、建物を管理すること以外に「入居者対応」といった業務もくわわるため、庁舎や体育館という一般的な公共施設の管理よりも業務負担が大きいといった問題もあります。そのため、専門事業者に委託することをおススメします。</p>
<p class="content-q">―委託企業を選ぶポイントはなんでしょう。</p>
<p>　まずは、建物の長寿命化に向けた維持管理の実績を備えたノウハウが豊富にあるかどうか。そして、ていねいに入居者対応できる体制にあるかが重要です。その点当社では、22自治体・約10万戸の公営住宅を管理。また、建物の損傷や劣化の発生前に対策を行う「予防保全」を重視した維持管理業務で、公営住宅以外にも官民合わせて3,000棟以上の建物を管理してきた実績があります。さらに、高齢入居者に対しては、まんべんなく「見守りサービス」を利用してもらえるようにしているほか、公営住宅の入居者対応の専門部署があるため、連絡があればすぐに応答する体制が整っています。</p>
<p class="content-q">―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。</p>
<p>　当社では、建物の老朽化と高齢入居者の両方をケアする管理体制によって、公営住宅を持続的に運営していく支援を行っています。公営住宅の管理を委託したいと考えている自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
</section>
</section>

建物と入居者の「2つの老い」をケアし、安心して住める公営住宅に

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="content">
<figure class="text-center" style="margin: 30px 0; text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524131921.jpg" alt="" style="opacity: 0.803341;" /></figure>
<div class="material-date">2020/10/17</div>
<h2 class="content-title">「Co育てPROJECT」妊娠期からパパとママで協力して子育てを！ 寝屋川市×江崎グリコ株式会社</h2>
<p>寝屋川市は、江崎グリコ株式会社（以下、江崎グリコ）と協同し、「寝屋川市Co育てPROJECT」として、初めて赤ちゃんを迎えるパパ・ママ等を対象に子育て支援課の保健師によるオンライン講座を実施する。</p>
<p>新型コロナウイルス感染症対策も踏まえたオンライン講座での実施のため、子育て中のパパ・ママ等も安心して参加することができる。</p>
<div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;"><a href="https://osakameikan.news/news/co-sodate-project-neyagawa/" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link"> </span></a></div>
</section>
</section>

「Co育てPROJECT」妊娠期からパパとママで協力して子育てを！ 寝屋川市×江崎グリコ株式会社

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="content">
<figure class="text-center" style="margin: 30px 0; text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524131944.jpg" alt="" style="opacity: 0.969096;" /></figure>
<div class="material-date">2020/10/16</div>
<h2 class="content-title">市民サービスの向上と地域の活性化の推進へ　東大阪市・三井住友海上火災保険株式会社　包括連携協定締結</h2>
<p>2020年10月15 日、東大阪市は損害保険業を主な事業とする三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区神田駿河台3-9、取締役社長：原 典之、以下：三井住友海上）と、市民サービスの向上と地域の活性化の推進を目的に、教育、スポーツ・文化・産業、健康・福祉など、７分野での協働による活動を進める包括連携協定を締結した。</p>
<div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;"><a href="https://osakameikan.news/news/higashiosaka-msad/" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link"> </span></a></div>
</section>
</section>

市民サービスの向上と地域の活性化の推進へ 東大阪市・三井住友海上火災保険株式会社 包括連携協定締結

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082225.jpg" alt="「情報資産」を守る砦として、データ消去は職員自らの手で" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">神奈川県藤沢市</span></p>
<p>情報漏えい対策</p>
<h3>「情報資産」を守る砦として、データ消去は職員自らの手で</h3>
<div class="profile-name">藤沢市<br />総務部 IT推進課 情報政策担当 主査 杉山 裕一<br />総務部 IT推進課 情報政策担当 有田 尚人</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] アドバンスデザイン株式会社　</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(以下、HDD)が、データ消去前に転売された問題を受け、総務省は令和元年12月、自治体に向けて情報セキュリティに関する新たな通知を出した。以前から情報セキュリティ対策を行ってきた藤沢市(神奈川県)は、これにいち早く対応。独自の対策を講じている。同市の担当者2人に、これまでの取り組みも含めて聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumoToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">藤沢市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：43万6,477人(令和2年8月1日現在)世帯数：19万3,344世帯(令和2年8月1日現在)予算規模：2,685億6,461万1,000円(令和2年度当初)面積：69.56km²概要：神奈川県の中央南部に位置し、横浜市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、綾瀬市、海老名市、寒川町に囲まれ、南は相模湾に面している。JR東海道線で東京エリアまで約50分、横浜エリアまで約20分の位置にあり、交通利便性にも恵まれている良好な居住環境が整っている。また、商工業が集積し、江の島・湘南海岸などの観光資源や教育・文化・福祉・コミュニティ施設などの社会資源も豊富。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082213.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082213.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">藤沢市</div>
<div class="person-position">総務部 IT推進課 情報政策担当 主査</div>
<div class="person-name">杉山 裕一<span class="person-kana">すぎやま ゆういち</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082210.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082210.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">藤沢市</div>
<div class="person-position">総務部 IT推進課 情報政策担当</div>
<div class="person-name">有田 尚人<span class="person-kana">ありた なおと</span></div>
</div>
</div>
<h4>総務省の通知で、より厳重な対策が必要に</h4>
<p class="content-q">―藤沢市ではどんな情報セキュリティ対策を行ってきたのですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">杉山</span>　当市では、セキュリティポリシーとして、「保有する情報資産を事件・事故から守る」というのを命題のひとつにしています。そのため、平成18年から自治体としては珍しく、ISMSの認証を取得。以降、継続して取得しています。<br /><br />　また、当市のシステムや端末の約9割がリース契約ですが、業務委託・賃貸借を問わず、契約の際、これまでも必ず「データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書」を添付。「受託者は利用が終わった情報機器に関しては必ずデータを消去する」「データを消去した場合はデータ消去証明書を発行する」ことを定め、実行していました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">有田</span>　さらに、リース以外の庁内から出てくる記憶媒体に関しては、適切に廃棄するための業務委託を毎年行い、年に1度数百キロを廃棄し、「廃棄証明書」を発行してもらっていました。</p>
<p class="content-q">―今回の通知を受けて、どのような対策を講じたのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">有田</span>　通知には、重要な情報を含む記憶媒体には、物理的もしくは磁気的に破壊をしてデータ消去を行うこと。また、データ消去の際は職員が立ち会いのもとで行うよう書かれていました。当市の仕様書では、職員の立ち会いおよび庁舎内でデータを消去することまでは明記しておらず、業者が持ち帰って消去した後、証明書を発行してもらっていたのです。それは正しいフローですが、通知にはそぐわない。また契約中の案件は、作業場所を庁内に変更することは、契約金額にも関係するため対応が困難だ、と。そこで今後は、庁内で職員自らがデータ消去を行える環境整備が必要になったのです。</p>
<h4>あらゆる状況を想定して、庁内の環境を整えていく</h4>
<p class="content-q">―どう対応したのですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">杉山</span>　重要な情報を含む記憶媒体に関して、まずは磁気破壊装置の導入検討を開始。じつは、15年以上前から磁気破壊装置は保有していたんです。ただ、最新のHDDには対応できず、更新を検討していました。磁気破壊装置なら、職員も使い慣れていることもあり、これを機に刷新しようと。<br /><br />　ポイントは、HDDを取り出さずにノートパソコンごと磁気的破壊ができること。そのほうが、職員も使いやすいですから。その基準を満たしていたのが、アドバンスデザインの磁気破壊装置でした。また同製品は、消去ログが残るので、どの項目を消去できたかがわかり、作業モレを防ぐことも可能。それで、導入を決めました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082221.jpg" alt="" /></figure>
<p class="content-q">―情報セキュリティに関する今後の方針を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">有田</span>　情報流出防止策を強化していきます。実際に、重要情報を含まない前提ですが、磁気的破壊ができないリース契約の記憶媒体にはデータ消去ソフトを使い、当市でデータを一度消去。そのうえで、さらに業者に消去を依頼しています。業者まかせにせず、自前の防衛が求められているからこその対応です。これも、アドバンスデザインの製品を活用しています。<br /><br />　また、あらゆる記憶媒体に対応できるよう、物理破壊装置の検討も行っていきます。情報資産を守るため、職員のセキュリティ教育も含めて徹底していきたいですね。</p>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>説明責任を担うのは自治体。自前と業者の2段構えで臨むべき</h3>
<div class="profile-name">アドバンスデザイン株式会社 営業部 課長 太田 裕貴</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] アドバンスデザイン株式会社　</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.26(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082218.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526082218.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">アドバンスデザイン株式会社</div>
<div class="person-position">営業部 課長</div>
<div class="person-name">太田 裕貴<span class="person-kana">おおた ゆうき</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―総務省の通知以降、自治体からのセキュリティに関する問い合わせは増えているのですか。</p>
<p>　増えていますね。それこそ通知が出た直後は、通常の10倍近く問い合わせが来ました。緊急事態宣言が出たころは、自治体もその対応にかかりっきりになっていたようでしたが、宣言が解除されてから、また徐々に問い合わせ件数が増えつつあります。やはり、情報セキュリティ対策は自治体においても重要課題だと言えるでしょう。</p>
<p class="content-q">―どのように対応すればいいでしょうか。</p>
<p>　まずは藤沢市のように、記憶媒体を持ち出す前に職員でデータを消すということが重要になるでしょう。もしなにかが起こった場合、自治体には説明責任が発生します。たとえ、業者側に落ち度があっても、その責任を問われるのは自治体にほかなりません。だからまずは、自分ごととして自治体でデータを消す。そして業者に消去を依頼する、2段構えで取り組むべきです。<br /><br />　さらに、あらゆる記憶媒体に対応できる体制を整えておくことが重要です。当社は、磁気破壊装置、物理破壊装置、データ消去ソフトに幅広く対応。データ復旧会社として日々新しいデバイスに触れているからこそ、最新のデバイスに関するデータ消去にも対応できるのです。</p>
<p class="content-q">―自治体における今後の支援方針を教えてください。</p>
<p>　どんな機器を導入すればいいか、またはいま使っている機器が現状のデータ消去に対応できるかの相談に乗ることも可能です。ご不明点のある方は、気軽に問い合わせてほしいですね。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">太田 裕貴 (おおた ゆうき) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">神奈川県生まれ。平成20年、アドバンスデザイン株式会社に入社。平成21年より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">アドバンスデザイン株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成7年6月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>3億6,460万円</td>
</tr>
<tr>
<th>資本</th>
<td>株式会社メルコホールディングス100%出資</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>データリカバリーサービス、データ消去製品製造販売、データ消去サービス、データ変換サービス、デジタルフォレンジック製品販売</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.a-d.co.jp/" target="_blank">https://www.a-d.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">0120-290-459</span>(平日9:00〜17:30)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:ohta@a-d.co.jp">ohta@a-d.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/server-system/118" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
</section>
</section>

2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

「情報資産」を守る砦として、データ消去は職員自らの手で

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

        <div class="material-date">2020/07/21</div><h2 class="content-title">SDGs×新しい生活様式　ミライのフツーをつくろうプロジェクト ブラックアウト（停電）における在宅避難体験をはじめます</h2><p>豊田市は「SDGs×新しい生活様式 ミライのフツーをつくろうプロジェクト」（令和2年5月15日報道発表済）の一環として、とよたエコフルタウンのスマートハウスで、災害時を想定したブラックアウト（停電）における、次世代自動車の外部給電機能の活用方法を体験してもらうガイドツアーを開始します。</p>
<p>この取組を通じて、環境に優しく災害に強い次世代自動車の普及促進と、災害時の三密回避策のひとつである在宅避難の理解の浸透を図っていきます。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1038805/1039114.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

SDGs×新しい生活様式 ミライのフツーをつくろうプロジェクト ブラックアウト（停電）における在宅避難体験をはじめます

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

       <div class="material-date">2020/05/21</div><h2 class="content-title">SDGs×新しい生活様式　ミライのフツーをつくろうプロジェクト　とよたエコフルタウンがリモートガイドツアーを始めます　</h2><p>豊田市は、「SDGs×新しい生活様式 ミライのフツーをつくろうプロジェクト」（令和2年5月15日（金曜日）報道発表済み）の追加事業として、とよたエコフルタウンにおいて、インターネットを介した「リモートガイドツアー」を開始します。</p>
<p>愛知県が国の緊急事態宣言の対象地域から除外されたことに伴い、令和2年5月19日（火曜日）から施設運用を再開したとよたエコフルタウンでは、3密回避の観点から、対面でのガイドツアーは引き続き休止しています。<br>
（注）5月21日時点の情報です。現在はガイドツアーも再開しています。</p>
<p>今回実施するリモートガイドツアーは「新しい生活様式」を踏まえた公共施設の運営手法で、web会議ツール「Zoom」を活用し、施設の概要や見所などを遠隔地のお客様へ臨場感をもってお伝えするものです。<br>
リモートガイドツアーを通じ、公共施設における「新たな生活様式」の実践的な取組として提案するとともに、とよたエコフルタウンの魅力発信を進めていきます。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1038099/1038258.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

SDGs×新しい生活様式 ミライのフツーをつくろうプロジェクト とよたエコフルタウンがリモートガイドツアーを始めます

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都中野区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>子育て支援の認知拡大は利用シーンが豊富で喜ばれる贈呈品を【中野区の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  地域支えあい推進部　トータルケア調整担当課長　北部すこやか福祉センター　所長 小山 真実		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか福祉センター所長の小山氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都中野区データ</p>
      <span>人口： 33万3,950人(令和元年5月1日現在) </span>
        <span>世帯数： 20万7,116世帯(令和元年5月1日現在) </span>
        <span>予算規模： 2,269億5,500万円(令和元年度当初)</span>
        <span>面積： 15.59km²</span>
        <span>概要： 東京23区の西方に位置し、東は新宿・豊島、西は杉並、南は渋谷、北は練馬の各区に接している。地名の由来は、武蔵野台地の真ん中に位置しているためといわれ、中野の名は、和歌山県の熊野那智大社に伝わる貞治元年(1362年)の古文書に初めて登場する。新宿へのアクセスの良さなどから戦前から住宅地として発展し、人口密度の高さは東京23区のなかでも上位を占める。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073616.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―中野区ではどのような子育て支援に取り組んでいるのでしょう。</p>



        <p>妊娠期から産後育児期の各ステージにおける妊産婦を支援するトータルケア事業を、東京都の補助事業を活用して実施しています。<br>
<br>
トータルケア事業の一環として始めた支援のなかでも特に力を入れているのは、妊婦を対象とした保健師などによる面接です。区ではもともと、生後4ヵ月以内の赤ちゃんがいる母親を対象に、助産師などによる全戸訪問を行ってきました。しかし、ハイリスク児や乳幼児の疾病を予防するには、専門家による出産前の面接が欠かせません。そこで、すべての妊婦を対象とした面接を新たに始めたのです。</p>




              <p class="content-q">―取り組みを知ってもらうためにどのような工夫をしましたか。</p>



        <p>妊婦面接に関心をもってもらうために、面接に来た方には、妊娠・子育てを応援するギフト券として、全国の百貨店や玩具店などで利用できる『こども商品券』を配布しています。同商品券は、おもちゃやベビー用品などのほか、マタニティタクシーといった妊娠・育児を支えるさまざまなサービスと交換できるのが特徴です。<br>
<br>
配布する贈呈品の選定にあたっては、母子手帳用のカバーやカタログギフト、一時保育のサービス利用券なども候補にのぼりましたが、もらってうれしいと思うギフトは人それぞれ。妊娠期から産後育児期までの多様なニーズに応えられるようにするため、『こども商品券』の採用を決めました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073619.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073619.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―区民の反響はいかがでしょう。</p>



        <p>期待通り、幅広い商品やサービスと交換できることから好評をえています。交換対象となる商品やサービスはここ数年も増えており、区民からは「予防接種にも使えるようになったのはうれしい」といった声が寄せられています。<br>
<br>
商品券の配布をきっかけに、面接の認知度も高まり、出産した人の数に対する面接を受けた人の数の比率は平成28年度で87%、平成29年度で91%と年々上昇しています。さらに、妊婦面接を機に産後うつ対策など別の支援利用につなげられたケースも出てきています。</p>



          <h4>区民が福祉センターの取り組みを知るきっかけに</h4>

              <p class="content-q">―今後の子育て支援の方針を聞かせてください。</p>



        <p>中野区の各すこやか福祉センターではトータルケア事業として、虐待の未然防止や障害福祉にかんする支援も行っており、妊娠・出産育児期に限らず、困ったときに相談できる身近な窓口となることをめざしています。これから子育てを行う区民と私たちが早期に出会うきっかけづくりとして、今後も『こども商品券』の活用を検討していきたいですね。</p>



















</section>












</section>

子育て支援の認知拡大は利用シーンが豊富で喜ばれる贈呈品を【中野区の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">青森県八戸市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>「環境都市」のシンボルとして自治体業務で活躍する「オフィス製紙機」【八戸市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  八戸市長 小林 眞		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>高度経済成長期、北東北随一の工業都市として繁栄してきた八戸市(青森県)は、その一方で公害に悩まされた経験もある。その教訓を活かし、現在では先進的な環境施策を積極導入する「環境都市」に生まれ変わっている。そんな同市の先進性を物語るのが、庁内で運用を始めた「オフィス製紙機」の存在だ。導入のねらいなどを市長の小林氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">青森県八戸市データ</p>
      <span>人口： 23万2,606人(平成29年10月31日現在)</span>
        <span>世帯数： 10万8,153世帯(平成29年10 月31日現在)</span>
        <span>予算規模： 1,663 億1,178万6,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 305.54km²</span>
        <span>概要： 太平洋に臨む青森県の南東部に位置し、地形はなだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がる。臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備され、その背後には工業地帯が形成。全国屈指の水産都市であるとともに、北東北随一の工業都市となっている。平成29年1月には中核市へ移行。同年3月からは周辺7町村とともに八戸圏域連携中枢都市圏を形成している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>年間141万枚の文書を処理へ</h4>

              <p class="content-q">―八戸市が「オフィス製紙機」を導入した経緯を教えてください。</p>



        <p>当市は、昭和39年に新産業都市へと指定されて以来、工業都市として発展してきた歴史があります。その間、公害病を発生させた過去もありましたので、その後はとりわけ環境対策に力を入れてきました。市独自の「環境基本計画」を策定するなど、温暖化対策や循環型社会の構築に努めてきました。<br>
<br>
そうした折、平成28年の夏にオフィス製紙機の存在を知りました。環境対策としても機密情報管理の観点でも、さらには地域の子どもたちへの教育効果の面でも、非常に価値のある技術だと評価し、導入を主導しました。</p>




              <p class="content-q">―オフィス製紙機にどのような価値を感じたのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070638.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070638.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>いちばんは、環境面での効果です。水を使わずに、オフィス内で再生紙を生産できるとは、じつに画期的で「すごい技術」だと驚きました。最初に実機を見たときは、「中に人が入っているんじゃないか」と思ったくらいです(笑)。<br>
<br>
さらに、機密情報の処理にも効果的ですね。いちど紙を繊維化して新しい紙を生産するので、シュレッダーと違い、万一にも復元される心配がありません。従来は外部の業者にシュレッダー処理を委託して廃棄していましたが、その際の輸送エネルギーも削減できます。</p>




              <p class="content-q">―実際にどれほどの効果を期待していますか。</p>



        <p>一日あたり約6400枚、年間で141万枚の機密文書を処理できると期待しています。当市では昨年度、約935万枚の機密文書を処理しました。このうち15%程度を処理できる計算です。マイナンバー制度の開始で、自治体には情報管理の面でより細かな配慮を求められますから、庁舎外へもち出さずに機密情報を処理できるオフィス製紙機は、時代のニーズに合った技術といえますね。</p>



          <h4>いずれ当たり前の技術へ技術の普及に貢献できれば</h4>

              <p class="content-q">―今後、オフィス製紙機を市政にどう活かしていきますか。</p>



        <p>今回の導入が、環境問題を考える契機になり、職員も含めた市民一人ひとりの意識改革につながることを期待しています。こうした地道な努力の積み重ねこそが、まちづくりの基本だと考えています。また、オフィス製紙機を環境施策のシンボルとして、当市の先進性をアピールしていきたいと思っています。<br>
<br>
このオフィス製紙機は、いずれ当たり前に使われる技術へと成長していく可能性があります。そのとき、少しでも技術の成熟化と普及に役立てたとしたなら、先駆的に導入した当市の取り組みは、とても意味のあるものになるのではと期待しています。</p>















</section>












</section>

「環境都市」のシンボルとして自治体業務で活躍する「オフィス製紙機」【八戸市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">奈良県奈良市            /東京都新宿区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>習熟度をAIで分析し児童に合った教育指導につなげる【奈良市、新宿区の取組事例】</h3>

      <div class="profile-name">
奈良市立柳生小学校 校長 坂上 典之<br>
奈良市教育委員会 奈良市教育センター 教育支援課 課長補佐 垣見 弘明
</div>
					  <div class="profile-name">
		   		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>子どもの学ぶ力を高めるため、一人ひとりの能力に適した指導を行う「個別最適化学習」の実現が求められている。しかし、「習熟度の測定」や「指導への反映」など課題は多い。こうしたなか、奈良市(奈良県)は課題解決に向け、AIを活用したテスト結果の分析や民間教育機関との連携を行う取り組みを実施している。その詳細を、市の担当者と小学校の校長に聞いた。</p>

  						<p class="caution">※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
		  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">奈良県奈良市データ</p>
      <span>人口： 35万7,249人(平成30年12月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 16万2,039世帯(平成30年12月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,352億2,210万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 276.94km²</span>
        <span>概要： 和銅3年(西暦710年)に藤原京からこの地に都を遷されて以来、70余年の間、首都として栄えた。江戸時代には奈良奉行が置かれ、産業の奨励により製墨、奈良晒などが発展した。戦後は日本文化のふるさととして多くの観光客を受け入れるようになり、昭和25年には国際文化観光都市を宣言。また、隣接村との合併や、京阪神のベッドタウンとして市西部や北部に近代的な住宅団地が次々と建設されたことで、人口は急激に増加した。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都新宿区データ</p>
        <span>人口： 34万6,858人(平成30年12月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 22万306世帯(平成30年12月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 2,159億円（平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 18.22km²km²</span>

        <span>概要： 東京23区のほぼ中央に位置し、千代田、港、文京、豊島、中野、渋谷の各区にそれぞれ隣接する。江戸時代に定められた五街道のひとつ、甲州街道において、日本橋と高井戸の間に新しい宿場が設けられたことが、「新宿」の地名の起源となった。現在の新宿区は昭和22年に、かつての四谷、牛込、淀橋の3区が統合して成立。このうち西部に位置した淀橋区は、昭和7年ごろから新宿駅周辺に百貨店、映画館、劇場、カフェーなどがひしめく一大繁華街を形成するようになった。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072754.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―個別最適化学習に取り組んだ経緯を聞かせてください。</p>



        <p>垣見：児童の学力向上に向けた取り組みをさらに充実させるため、一人ひとりに合った丁寧な指導の実現をめざしていました。そのためには、児童個々の学習傾向を客観的にとらえ、分析できるよう学力にかんする十分なデータをえることが必要だったのです。<br>
<br>
そこで、知識を系統的に積み重ねていく学習である算数において、個別のつまずきや学習内容の特性を読み取れる詳細なデータをえることで、個別最適化学習の実現をめざす『学びなら』という事業を平成28年から始めたのです。</p>




              <p class="content-q">―どのような取り組みですか。</p>



        <p>垣見：まず、児童が受けたテストの答案を教員が採点し、学習用クラウドに送ります。その答案を、現代テスト理論(※)にもとづいてAIを活用して分析し、児童一人ひとりの習熟度や苦手分野に応じた復習教材をクラウド上で作成。教員はこれらの分析結果や復習教材を児童の指導に活用するのです。現在は、算数を対象教科に、このサイクルを単元テストと学期末テストで実施。市立小学校全43校の4～5年生とモデル校6校の6年生で導入しており、このうち柳生小学校については、山間地域のモデル校のひとつとして4～6年生を対象に実施しています。</p>



        <p class="textS">※現代テスト理論： テストの得点を科学的対象としてあつかう学問分野のひとつ。小問ごとの正誤情報を統計的に処理することで、問題の難易度を客観的に設定し、個人の能力特性を可視化できる</p>

              <p class="content-q">―柳生小学校では『学びなら』で提供される復習教材をどのように活用しているのでしょう。</p>



        <p>坂上：教材を家庭にもち帰り、宿題として取り組んでもらっています。最近では、放課後の時間を使い、民間の教育機関と連携して復習を行う実証研究にも参画しています。山間地域にある当校は、児童が通える塾が近くに少ないため、民間教育機関の講師にオンラインで遠隔指導をしてもらうのです。この実証研究は、経済産業省の実証事業「未来の教室」のひとつとして採択されています。<br>
<br>
この実証研究ではまず、学校側が単元テストの結果など児童の学習にかんする情報や復習教材をクラウド上にあげ、民間教育機関と共有します。民間教育機関の講師はこれらをもとに、パソコンの画面を通じて児童を1対1で指導。その後、指導した内容や児童の理解度、つまずきやすいポイントなどを、学校へのフィードバックとしてクラウドで共有するのです。</p>



          <h4>官民一体で児童を育てていく</h4>

              <p class="content-q">―実証研究ではどのような点に意義を感じていますか。</p>



        <p>坂上：民間教育機関の協力がくわわることで、学校や各家庭での学習が補完される点です。官民が児童一人ひとりの学習状況や指導内容を共有することで、個人に対してよりきめ細かな指導を実現できるようになりました。これまで取り組んできた個別最適化学習が一層充実するようになったと実感しています。</p>




              <p class="content-q">―個別最適化学習の実現に向けて今後の展望を聞かせてください。</p>



        <p>坂上：教わったことを暗記するだけでなく、みずから考える力を身につけられる教育を実現したいと考えています。児童の思考力を高めるには、指導する教員や学校が、個々の学習状況や理解度をきちんと把握することがまず大切です。<br>
<br>
その仕組みづくりとして、AIやクラウドなどの先端技術も、必要に応じて積極的に取り込んでいきたいです。<br>
<br>
垣見：民間教育機関との連携では、復習教材だけでなく、AIの活用による分析結果も共有し、民間のノウハウや活力も取り入れながら、より効果的な個別最適化学習を実現させたいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072744.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072744.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>児童の実力に合った復習教材で学習のモチベーションを高められた</h4>






        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072757.jpg" alt="">
      </div>





        <p>学校と民間教育機関が連携して個別最適化学習に取り組む奈良市の事例を紹介した。ここでは、奈良市と同様にクラウドやAIなどを活用して個別最適化学習を実施している新宿区(東京都)の小学校を取材。取り組みの効果や狙いを校長の竹村氏に聞いた。</p>




              <p class="content-q">―個別最適化学習に対する考え方を聞かせてください。</p>



        <p>全員が同じ教材を一律に学ぶのではなく、個々の能力に合った内容を学んで思考力を高めるために、個別最適化学習は重要な取り組みだととらえています。当校では平成30年6月から、民間企業が提供している学習クラウドシステムを導入し、個別最適化学習を始めました。</p>




              <p class="content-q">―個別最適化学習の実施にどのような反応がありましたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072748.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072748.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>AIを活用した分析を反映して提供される復習教材は苦手分野を克服する内容が多く、児童たちは最初、「難しくて解けない」といっていました。しかし、「解けなかった問題を解けた」という達成感が次第にモチベーションの向上につながり、前向きに取り組む児童が増えてきました。個別最適化学習で「考える力を高める」という期待どおりの効果を実感しています。<br>
<br>
最近では、復習教材の活用を広げるため、民間教育機関の講師が遠隔で個別指導する実証研究にも参画しています。校外での補習効果により、児童からは「理解がより深まった」との声があがっています。</p>




              <p class="content-q">―今後の教育方針を聞かせてください。</p>



        <p>復習教材のためだけでなく、児童の習熟度を詳細に分析したデータを広く活用していきたいですね。児童の苦手な部分について、教員はこれまでも日々の授業を通じて漠然とは把握していましたが、AIの活用による分析で明確に数値化されたデータをえられるようになりました。こうしたデータをいかに指導に反映するか、試行錯誤を重ねていきます。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072800.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―経済産業省が考える将来の教育のあり方を聞かせてください。</p>



        <p>第4次産業革命による、人とAIが共存する社会に向け、今後は課題をみずから設定し、解決する能力を育む教育が求められます。そのためには、学校や塾における教育のあり方を大きく変えていく必要があります。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのように変えていくのでしょう。</p>



        <p>学習効率を高めて教科学習に費やす時間を縮め、学びの効果を上げられれば、プロジェクト型の探究に取り組む時間を拡充できるはずです。学習効率を高めるには、ITと教育を融合した「エドテック」など、新しい手法が求められるでしょう。こうした新たな手法の可能性を探るため、経産省では「未来の教室」という実証事業を展開しています。この事業では、学校と民間教育機関が連携し、遠隔で個別指導を行うという民間企業の実証研究を採択しています。</p>




              <p class="content-q">―採択にあたり、どのような点を評価していますか。</p>



        <p>AIの活用による習熟度の分析にくわえ、公民の垣根を越えて指導を行うという点で、先進的な取り組みだと評価しています。子どもが塾に通いにくい地域でも個別最適化された教育を公平に提供できるよう、取り組みを広めてもらいたいです。<br>
<br>
同社の事業を含め、エドテックの力を教育現場で発揮させるには、学校における1人1台のパソコン環境の早期確立や個人情報を取り扱うルールの見直しなど、課題が多くあります。今後は各省庁とも連携し、新しい学習プログラムを実現できる環境を整備していきたいですね。</p>





















</section>












</section>

習熟度をAIで分析し児童に合った教育指導につなげる【奈良市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">島根県松江市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>政策立案は選りすぐりの行政情報を活用する【松江市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  政策部 情報政策課 主任 森井 寿浩		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地方創生が国の重要政策と位置づけられて以降、各自治体には「それぞれの特徴を活かした持続的な社会の形成」という大命題が課せられている。問われているのは、独自性のある政策をいかに打ち出すか。そのため、近年は政策立案力の磨き込みに力を入れる自治体は多い。松江市(島根県)もそのひとつだ。同市情報政策課の森井氏に、取り組みの内容を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">島根県松江市データ</p>
      <span>人口： 20万2,511人(平成31年4月末現在)</span>
        <span>世帯数： 9万256世帯(平成31年4月末現在) </span>
        <span>予算規模： 1,882億751万4,000円(令和元年度当初)</span>
        <span>面積： 572.99km²</span>
        <span>概要： 島根県の東部に位置しており、東に安来市、南に雲南市、西に出雲市と接している。中心部は沖積地に発達した城下町で東西に中海と宍道湖をひかえ、市街地は大橋川で南北に2分されている。昭和26年には国際文化観光都市に指定。古社・古墳・城下町の遺構としての文化財も多く残っており、そのうちの松江城天守は国宝に指定されている。平成7年には出雲・宍道湖・中海拠点都市地域に指定され、山陰の中核都市として発展してきた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073557.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>地方創生の時代に問われる政策立案力</h4>

              <p class="content-q">―松江市は中核市として昨今、政策立案をはじめとする行政機能の強化に努めてきたそうですね。</p>



        <p>はい。当市は特例市、さらには中核市として指定を受けてきた過程で、それに相応しい行政機能を備えようと努めてきました。特に重視してきたのが、外部からの行政情報の収集です。折しも地方創生のかけ声のもと、地方の権限が大きくなる中、自治体には多様で複雑化する課題を解決するための政策立案力を養う自助努力が求められています。これを強化するためには、広く外部に参考情報を求めることが必要と判断したのです。ただし当市の場合、近隣に同規模の自治体が少ない。そのため、より広範な行政情報、先進事例の収集に力を入れてきました。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのように情報収集を進めていたのでしょう。</p>



        <p>当初は、市内で購読できるすべての新聞を購読し、当市に関連がありそうな記事があれば、庁内で情報共有していました。しかし、作業が煩雑かつ膨大なうえ、情報選定の基準は担当者の判断に委ねられる部分が多く、情報収集の精度改善は課題でした。しかも取得できる情報に地域的な偏りがあり、全国の情報を収集することはできていませんでした。<br>
<br>
そこで当市では平成19年度から、民間企業が運営する行財政専門情報サービスの購読を始めました。</p>



          <h4>職員の姿勢にも変化が</h4>

              <p class="content-q">―購読を始めた理由を教えてください。</p>



        <p>まずは、広く全国各地の行政情報を網羅する豊富な情報量です。それらの情報は自治体規模別やテーマ別など各自が自由にスクリーニングし、効率的に閲覧することができます。当市職員の場合は、「中核市」や「県庁所在地」といった枠組みで見出しを表示するだけで、課題にヒットする情報が見つかるケースも多いですね。<br>
<br>
また、それぞれの情報は各地の地方新聞社が配信しているため、地域の事情を熟知した記者が地元目線で掘り下げた内容となっていることも大きな特徴です。<br>
<br>
さらに、事前登録の必要がなく、気軽に利用できることも大きいですね。ライセンス形態は「同時アクセス上限型」が選べるため、すべての職員が利用できます。人事異動で部署や使用するパソコンが変わっても利用方法は変わらないので使い勝手がよいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081255.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081255.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―購読開始後、どのような効果を実感していますか。</p>



        <p>業務に臨む職員の姿勢に変化がみられています。それまでは受け身の姿勢で情報を待っていた職員が、購読を機にみずから情報を取得し、他自治体の先進事例を参考に業務改善や新たな企画立案につなげている姿がみられます。<br>
<br>
また、業務効率化への効果も大きいですね。昨今の厳しい財政事情から、視察を目的とした出張は削減されています。そうした中でも、このサービスで有益な情報を取得できるため、情報収集を効果的に補完できています。<br>
<br>
サービス提供企業からは定期的に「活用ガイド」が配信され、職員の利用を喚起するための支援も得られます。その効果もあり、庁内の閲覧数は順調に伸びています。今後も各部署での利用を促進し、課題解決の糸口にしてもらいたいです。</p>





















</section>












</section>

政策立案は選りすぐりの行政情報を活用する【松江市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">群馬県高崎市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  都市整備部 都市集客施設整備室 技術担当室長 霞 博文		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現した。光無線通信導入の経緯やメリットなどを、担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">群馬県高崎市データ</p>
      <span>人口： 37万4,268人(平成30年9月30日現在)</span>
        <span>世帯数： 16万4,519世帯(平成30年9月30日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,447億5,927万1,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 459.16km²</span>
        <span>概要： 東京から約100km、関東平野の北端に位置する群馬県最大の都市。江戸幕府によって整備された五街道のうちのひとつ、中山道の街道筋でもある当地には、古くから市がたち、商業や交通の要衝として栄えた。現在でも、首都圏と北陸、太平洋と日本海を結ぶ、全国有数の内陸交通の拠点性を有している。市内にある古代の石碑群「上野三碑」は、当時の日本の社会制度などを伝える重要な記録物だったことから、平成29年にユネスコ「世界の記憶」に登録された。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072621.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―施設に新しく監視カメラを設置した経緯を教えてください。</p>



        <p>当市の都市集客施設整備室では、市民体育館『高崎アリーナ』の開館にともない、約500m離れた野球場の近くに、立体駐車場と公衆トイレを新たに建設しました。<br>
ただ、建設に際しては、夜間の治安を心配する声が近隣住民からあがっていました。そのため当市では、駐車場内の監視カメラにくわえ、公衆トイレにも監視カメラを設置することにしたのです。<br>
市内ではそれまで、撮影した映像をSDカードに記録するタイプの監視カメラの設置を進めてきましたが、映像を常時監視できず、カードの回収にも手間がかかっていました。そこで、新設するカメラでは、映像を『高崎アリーナ』の防災センターへ送り、常時監視できるようにしました。しかし、通信網の整備には課題がありました。</p>




              <p class="content-q">―どのような課題でしょう。</p>



        <p>公衆トイレの前のカメラで撮った映像を、約100m離れた立体駐車場に送ることです。立体駐車場と防災センターとの通信は公衆回線を用いて整備する計画だったため、立体駐車場と公衆トイレをどうつなぐかが課題だったのです。<br>
道路を隔てた立体駐車場と公衆トイレとの有線接続は、敷設や、敷設のために道路占用許可を取得する手間や費用がかかるため、選択肢から外れていました。<br>
次に検討したのがWi-Fiによる電波無線。しかし、Wi-Fiでは安定した通信の維持に不安があります。通信会社と回線を契約することもできますが、わずか約100mの通信に回線使用料を毎月支払うのは行政として割に合いません。<br>
そこで、光無線通信のソリューションを提供している民間企業の提案を受け、光無線通信を活用した通信網を構築することになりました。</p>



          <h4>回線使用料をかけずに安定した通信を実現</h4>

              <p class="content-q">―内容を詳しく教えてください。</p>



        <p>光を使った高速通信により、ハイビジョン画質の映像を、有線や電波無線で通信するときと同様に見られるようにしたのです。<br>
通信会社との回線契約も不要なため、長期的なコスト面でのメリットを感じました。Wi-Fiなどの電波と違い、傍受される心配がないので、セキュリティ面でも安心できます。システムの整備も簡単で、15分程度で通信を確保できました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072625.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072625.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―今後は光無線通信をどのように活用していきますか。</p>



        <p>公園や運動場など広い場所に監視カメラを設置する際には、通信ケーブルを敷設する必要のない光無線通信が活躍しそうですね。太陽誘電ではさらに長距離で通信できる技術を開発中と聞いています。多くの施設間の通信に活用して住民サービスの充実につなげられるのではないかと期待しています。</p>





















</section>












</section>

光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】

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      <section id="content">

       <div class="material-date">2020/06/05</div><h2 class="content-title">松戸市とCygamesとCA Tech Kidsが共同で小学生向けオンラインプログラミング教室を開催</h2><p>コンテンツ産業の振興を進める千葉県松戸市では、ゲームの企画・開発・運営事業を行う株式会社Cygames（以下サイゲームス、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邊耕一）と、小学生向けプログラミング教育事業の株式会社CA Tech Kids（読み：シーエーテックキッズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上野朝大）と共同で、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した、Tech Kids CAMPとして初めてのオンラインワークショップ「Tech Kids “ONLINE” CAMP in MATSUDO」を開催します。</p>
<p>コンテンツ産業の振興に積極的に取り組む松戸市に、サイゲームスとCA Tech Kidsが賛同・協力し、2018年度から松戸市内在住の小学生を対象とした無料のプログラミングワークショップ「Tech Kids CAMP in MATSUDO」をスタート。延べ11回開催し、約220名の小学生が参加しました。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/miryoku/kankoumiryokubunka/rekisi-bunka/bunka/contents/workshop_contest.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

松戸市とCygamesとCA Tech Kidsが共同で小学生向けオンラインプログラミング教室を開催

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      <section id="content">

       <div class="material-date">2020/06/12</div><h2 class="content-title">英語・ベトナム語で「特別定額給付金申請書」の書き方を解説!千葉県松戸市の国際交流員(CIR)が動画を公開</h2><p>新型コロナウイルスの感染症緊急経済対策として支給される「特別定額給付金」について、住民基本台帳に記録されている外国人も給付の対象となっていることを受け、千葉県・松戸市役所に籍を置く国際交流員(CIR)の2人が、外国人に向けて申請書の記載方法を解説する動画を公開しました。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/covid19.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/en/forforeignresidents/covid19updates.html" target="_blank">英語版 <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/vi/forforeignresidents/covid19.html#cmsspecial" target="_blank">ベトナム語版 <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>





      </section>



    </section>

英語・ベトナム語で「特別定額給付金申請書」の書き方を解説!千葉県松戸市の国際交流員(CIR)が動画を公開

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      <section id="content">

 <div class="material-date">2020/05/19</div><h2 class="content-title">コロナ禍のアーティストを支援！「MATSUDO”QOL”AWARD」滞在制作アーティストを募集</h2><p>新型コロナウイルスの影響により、芸術文化活動がこれまでよりも難しい状況を鑑み、松戸市内や近隣のアーティストを支援するため、「MATSUDO”QOL”AWARD （マツド”キューオーエル”アワード）」を開始しました。</p>
<p>作品制作に没頭できる滞在空間（PARADISE AIR※のレジデンスルーム1部屋）を3週間無償提供（水道光熱費・インターネット利用無料）する他、PARADISE AIRのスタッフをはじめ、過去に滞在した海外アーティストとのオンライン交流、滞在期間中の生活に使える日当の支給、滞在後コロナ禍が落ち着いた後の作品発表のためのコーディネートなどを行って、コロナ禍のアーティストが”没頭すること”を応援します。（イラスト：進士遙、撮影：加藤甫）</p>
<p>※PARADISE AIR（パラダイスエア）とは？<br>
戸宿の歴史と伝統を引き継ぐ「一宿一芸」をコンセプトに、国内外の芸術家が滞在するアーティスト・イン・レジデンスです。</p>
<p>国内外のアーティストたちが行き交う文化芸術のトランジットポイントを目指し、アーティストに無償で滞在場所を提供する代わりに、まちに新たな作品や視座を残してもらう様々なプログラムを行っています。地域の住民や子どもたちとの交流などを通して、松戸でしか出来ない作品を制作してもらうことで、アーティストによる新たな視点や切り口を通して、まちの可能性を広げていくことも視野に入れて活動しています。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/miryoku/kankoumiryokubunka/rekisi-bunka/bunka/art/kurashinogeijutsu/index.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>





      </section>



    </section>

コロナ禍のアーティストを支援！「MATSUDO”QOL”AWARD」滞在制作アーティストを募集

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      <section id="content">

<div class="material-date">2020/05/12</div><h2 class="content-title">【COVID-19感染症対策】市内スタートアップと連携し、フェイスシールドを医療機関へ提供</h2><p>つくば市は、市内スタートアップと連携し、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウイルスの飛沫感染を予防するフェイスシールドを製作し、市内医療機関等へ提供しています。4/22に第一次として85個を医療機関等へ提供したところ、現場から「着け心地が良い」という喜びの声と「もっと作ってほしい」とのさらなるニーズがありました。これらを受け、第二次として5/8までに計100個のフェイスシールドが、市内スタートアップからつくば市に届けられましたので、順次医療機関へ配付します。今後、希望する市内クリニック等への配付も予定しています。今回の取り組みでは、スタートアップの機動力が効果的に発揮され、現場のニーズの聞き取りから製作・納品までを短期間で実現することができました。（写真：３Dプリンターで製作したフェイスシールド_筑波大学スポーツResearch &amp; Development コア）</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/785/2020NO31.pdf" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

【COVID-19感染症対策】市内スタートアップと連携し、フェイスシールドを医療機関へ提供

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      <section id="content">

<div class="material-date">2020/05/15</div><h2 class="content-title">犬猫殺処分ゼロを達成しました</h2><p>【行政だけでなく民間事業者等の方々の協力の結果】<br>
奈良市では「犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げ、保護犬・保護猫の引取数減少や新たな飼い主への譲渡機会の拡大に向けた様々な取組を推進してまいりました。</p>
<p>平成30年度は殺処分数が1頭でしたが、平成31年度は自然死・安楽死を除いて、「殺処分ゼロ」を達成しました。</p>
<p>これは行政だけでなく、市民や民間事業者、動物愛護団体等の方々の協力を継続して得ながら保護犬・保護猫の譲渡活動などに取り組んできた結果であり、今後も殺処分ゼロを継続して達成できるよう、取り組んでまいります。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/74064.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>

        <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.4rem;">

          <ul class="entry-tag">

            </ul>
        </div>



      </section>



    </section>

「20万人～50万人」の記事一覧