 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">茨城県つくば市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の詳細に迫る</p>
            <h3>科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要</h3>


					  <div class="profile-name">
		  つくば市長 五十嵐 立青		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国と民間をあわせると、約150の研究・教育機関が立地し、そこに約2万の人が従事しているつくば市。世界最大クラスの科学技術拠点として、国内にとどまらず海外にも広く知られている。そんな同市が、平成29年度から取り組んでいるのが「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」だ。具体的に、どのような取り組みを行っているのか。同市長の五十嵐氏に、詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>最先端技術を活かした実証実験を広く公募</h4>

              <p class="content-q">―「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の詳細を教えてください。</p>



        <p>　国が第5期科学技術基本計画で提唱している、「超スマート社会」の実現。それに向けた取り組みを「Society 5.0」と称していますが、それをつくば市のフィールドを活用して実証し、社会への実装をめざしています。<br>
<br>
　具体的には、AIやIoT、ビッグデータ解析などの最先端技術を活かした実証実験を公募し、そのなかから、「市民生活の向上」や「新たな行政サービスにつながる」といった観点から優れている取り組みを支援するという事業です。<br>
<br>
　平成30年度の最終審査では、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用し、内容の改ざん防止や秘匿性を確保した国内初のインターネット投票を実施しました。これには国内外から多くの反応があり、先日もイタリアの国会議員が開いたインターネット投票の会議にビデオ出演しました。</p>




              <p class="content-q">―実際にどのような取り組みが採択されているのでしょう。</p>



        <p>　平成29年度、30年度ともに5件ずつ採択されています。たとえば、平成29年度に採択された「医療相談アプリ」や「トイレで健康チェックができるバイオセンサー」は、実証実験を通じてすでに実用化されました。さらに、医療相談アプリについては、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に選定され、国からも注目されています。<br>
<br>
　同じく平成29年度に採択された「IoTデバイスによるコミュニケーション支援」は、継続して実証実験を行っています。 また、平成30年度は「視覚障害者向けの音ナビゲーション」や「温度センサーシールを使った品質保証」などの取り組みが採択され、実証実験が行われているところです。</p>



          <h4>5割以上の市民が「恩恵を感じていない」と回答</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、こうした事業を始めたのでしょうか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073456.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073456.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　前提として、「もっと科学技術を市民の方に実感してもらいたい」という想いがあります。<br>
<br>
　つくば市は、国が2兆6000億円という費用をかけた科学技術拠点都市です。昭和38年に、筑波における研究学園都市建設の閣議了解を経て、昭和60年には国際科学技術博覧会「つくば万博」が開催されました。そして、平成17年には「つくばエクスプレス」が開業しました。こうした国からの大きな後押しを受け、約150の研究・教育機関が立地。1万人以上の研究者が在籍し、事務職員を含めると約2万人が働く科学技術のまちへと発展を遂げてきました。</p>




              <p class="content-q">―いまでは、科学技術拠点都市としてつくば市の名前は、世界的にも認知されています。</p>



        <p>　はい。だからこそ私自身、つくば市は国内にとどまらず、科学技術で人類に貢献する使命があると思っていますし、「世界のあしたが見えるまち」というビジョンを掲げているのもそのためです。<br>
<br>
　しかし、2年に1回行っている市民意識調査において、5割以上の市民が「科学技術のまちの恩恵を感じていない」という結果が出たのです。「このままではいけない」と思いました。市民のみなさまに、「これがテクノロジーなんだ」というのを実感してもらうことがとても大切です。ですから、こうした事業のモニター募集などを通じて、市民の方に「自分たちが開発プロセスにかかわっていくんだ」と感じてもらうことも含め、取り組む必要があると思っています。</p>




              <p class="content-q">―実際の評判はいかがでしょう。</p>



        <p>　最近は、市内でも「さまざまな取り組みをされていますね」といっていただけるようになってきました。市民の方が実際に使って価値を感じてもらうのにはまだ時間がかかると思いますが、つくば市はそういった科学の実証フィールドだということは徐々に認知されつつあると思います。</p>



          <h4>「適材適所」を意識した環境づくりを行う</h4>

              <p class="content-q">―そうした新しい事業を円滑に進めていくために取り組んでいることはありますか。</p>



        <p>　適材適所を意識しつつ、職員がどれだけ前向きに仕事ができるか、といった環境づくりを行っています。その一環として、意欲と行動力のある職員に対しては、経験年数にとらわれず、管理職および係長職への積極的な登用を行っています。平成29年、副市長に就任したのは当時26歳の人材です。<br>
<br>
　また、平成29年10月採用から、消防職を除いて受験資格の年齢制限を撤廃しました。年齢に関係なく、専門知識や経験のある優秀な人材を確保するのが狙いです。<br>
<br>
　さらに、女性職員が働きやすい職場づくりや意識高揚を図るための「女性活躍推進研修」なども実施しています。<br>
<br>
　一方で、必ずしも昇給やキャリアアップを望んでいる職員ばかりではないので、本人の意見を尊重するようにしています。</p>



          <h4>優秀な人材を周囲に置くそれが行政経営の要諦</h4>

              <p class="content-q">―五十嵐さんが行政に取り組むうえで大事にしているものはなんでしょう。</p>



        <p>　先ほど話した適材適所に通じますが、自分にはない発想をもった優秀な人材を周りに置くことですね。私自身、それが行政経営を行っていくうえでの要諦だと思っていますので。<br>
<br>
　先日、車中泊体験イベント「つくばVAN泊」を、つくば市主催で開催しましたが、これは自動車で暮らすという次世代のライフスタイル「VAN LIFE(バンライフ)」を「持続可能な未来の暮らし方」として注目したイベントです。2日間で約5000人にご来場いただき、大きな反響を集めたのですが、きっかけは外部から登用したまちづくりアドバイザーの提案でした。<br>
<br>
　こうした取り組みは、われわれだけではなかなか思いつきません。</p>




              <p class="content-q">―ほかに大事にしているものはありますか。</p>



        <p>「関係性のイノベーション」を起こすことです。私は市議会議員のとき、働く場所がない障害者の方と担い手のいない農業をマッチングさせる取り組みを行っていました。私たちは、障害者の方や農業そのものを変えることはできません。ただ、それぞれのマイナスをつなぐことで、プラスにすることができます。こうしたイノベーションはあらゆるところで起こせると考えているので、そこはすごく意識しながら行政に取り組んでいますね。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073517.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">五十嵐 立青（いがらし たつお）プロフィール</p>
<p>昭和53年、茨城県生まれ。平成14年に筑波大学国際総合学類卒業後、ロンドン大学UCL公共政策研究所修士課程および筑波大学大学院人文社会科学研究科(博士・国際政治経済学)を修了。つくば市議選にて2期連続最多得票で当選。平成22年、NPO法人つくばアグリチャレンジを設立し、障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を開設する(現在は代表退任)。平成28年につくば市長に就任し、現在は1期目。</p>
</section>










</div>








</section>

科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要

【奈良市、加賀市、茨城県】自治体によるRPAの活用（生産性向上の取組）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">和歌山県 /和歌山市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>学校現場の「働き方改革」推進には校務の情報化が急務</h3>
<div class="profile-name">教育委員会 教育総務局 総務課 教育政策班 主事 今井 健多</div>
<div class="profile-name">和歌山市立教育研究所 専門教育監 岡本 友尊</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<section id="lead">
<p>政府が主導する「働き方改革」。その主眼は長時間労働の是正にあるが、なかでも教員の多忙化は近年、とくに問題視されている。そうしたなか、和歌山県では、県内すべての自治体の公立小中学校で「校務支援システム」の導入を推進し、教員の負担軽減に乗り出した。そこで、その経緯と導入効果について担当者に話を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">和歌山県データ</p>
人口： 94万494人(平成30年3月1日現在)　世帯数： 39万2,834世帯(平成30年3月1日現在)予算規模： 8,106億251万5,000円(平成30年度当初)面積： 4,725km²概要： 日本最大の半島である紀伊半島に位置し、徳川御三家のひとつ、紀伊藩の居城・和歌山城をはじめ史跡を多くもつ。高野山をはじめ多くの世界遺産も所有し、平成16年には熊野古道で知られる「紀伊山地の霊場と参詣道」があらたに世界文化遺産に登録された。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070952.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―県内での「校務支援システム」導入の経緯を教えてください。</p>
<p>　県教育委員会では、平成23年度より、県立高校・中学校・特別支援学校で校務支援システムを導入し、教員の負担軽減効果を実感していたので、この効果を県全体に広めたいという思いがありました。そこで、県内全30自治体に呼びかけ、教育の情報化についての協議を目的とした「和歌山県市町村教育情報化推進協議会」を、県教委が事務局となって立ち上げ、そのなかで、全公立小中学校に共通の校務支援システムを導入することについて、議論を始めました。</p>
<p class="content-q">―どんな議論をしたのですか。</p>
<p>　自治体によって校務の情報化の進捗状況には差があります。そもそも、校務支援システムの必要性を感じない自治体もあったので、まずは、その必要性を啓発しました。また、各自治体の高額な費用負担も導入が進まない要因だったので、費用の割り勘効果が得られるよう、全自治体による「共同調達」という方法を採用しました。システムの仕様も共同で検討されるので、各自治体の要望に合ったシステムの導入につながります。<br /><br />　システムの選定にあたっては、機能や使いやすさはもちろん、研修等のサポート体制についてとくに議論され、プロポーザルでの審査においても重要視されました。その結果、サイバーリンクスの『Clarinet』が選定されました。導入時期については、環境や条件の整った自治体から順次導入できるようにしたことで、自治体や教員に無理な負担をかけることなく、<br />校務支援システムの活用が広がると考えています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070955.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―和歌山市では、県内で最初に校務支援システムを導入したそうですね。</p>
<p>　はい。和歌山市では、平成24年からパイロット校で導入を開始し、翌25年から27年の3ヵ年で、市内すべての公立小学校50校、中学校17校、義務教育学校1校で校務支援システム『Clarinet』を導入してきました。<br /><br />　中学校は教科担任制であるため、各教科における生徒の評価を担任が集約し、ひとつの成績表をつくります。この集約作業をすべてシステム上で行えるので、担任業務の負担は大きく軽減できます。<br /><br />　また、システムの活用を推進するためには、教員への操作説明や研修、トラブルなどへの対応が非常に大切です。この点については、開発元のサイバーリンクスが最大限に対応してくれるおかげで、現場での利活用がスムーズに進んでいます。</p>
<p class="content-q">―導入効果を聞かせてください。</p>
<p>　市教育委員会では毎年、すべての教職員を対象に生活状況アンケートを実施しています。その結果からは、『Clarinet』の導入で、成績処理等の事務的な業務に関連する仕事量が軽減し、それに伴い、教科指導や教材研究、児童生徒と向きあう時間など、教員本来の仕事に、今まで以上に時間をかけることができるようになっていることが読み取れます。<br /><br />　市内の全小中学校が共通の校務支援システムを導入したことで、通知表や指導要録、進路指導資料作成に係る児童生徒の成績情報を管理する負担が大きく軽減されました。今回の共同調達の仕組みで、県内すべての公立小中学校で共通システムの導入が進めば、教員の異動に伴う業務負担も軽減されますし、将来的に中学校から高校へのデータ連係ができるようになれば、高校入試に関する業務改善にもつながるものと期待しています。</p>
</section>
<div id="interviewData">
<div class="freetextbox_set"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070948.jpg" /></div>
</div>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<p><span class="nfm-label">和歌山県 /和歌山市 の取り組み</span></p>
<div id="cover">
<div><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070958.jpg" alt="学校現場の「働き方改革」推進には校務の情報化が急務" /></div>
</div>
<div id="titleBox">
<h3>校務の情報化を広く進めるには「共同調達」の仕組みが効果的</h3>
<div class="profile-name">株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共営業部 公共営業課 吉松 大輔 / 支援自治体：和歌山県、和歌山市</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] 株式会社サイバーリンクス</div>
</div>
<section id="lead">
<p> </p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<p class="content-q">―自治体での「校務の情報化」は進んでいますか。</p>
<p>　まだ校務支援システムの導入は一部ですが、文部科学省が導入を促進していることもあり、機運が高まっています。しかし、各自治体の事情は異なり、「校務の情報化」の優先順位には差があります。その中で、自治体規模に関係なく、高品質・低価格で校務支援システムが導入できる「共同調達」の仕組みは効果的と感じていたところ、「和歌山県市町村教育情報化推進協議会」において共同調達が実施され、今回、当社が選定されたことは、大変うれしく思います。</p>
<p class="content-q">―学校現場ではどのようなニーズがありますか。</p>
<p>　なんといっても使いやすさです。その点、当社の『Clarinet』は、画面のデザインや遷移にこだわり、使いやすさを重視し開発しています。また、自社開発の強みを活かし、導入後のサポート体制も充実させています。神戸市でも市内の全幼稚園・小中学校で『Clarinet』が導入されていますが、サポート力をいちばんに評価されています。</p>
<p class="content-q">―今後、自治体における校務の情報化をどう支援しますか。</p>
<p>　新学習指導要領への対応や、学習・成績情報との連携など、現場では課題がまだまだ多いです。今後も『Clarinet』の開発を強化し、校務の効率化に貢献できる機能を提供し続けます。さらに、自治体のニーズによっては端末・ネットワークの整備や、自社データセンタを活用したセキュリティサービスなど教育ICT全般の支援もしていきます。その際も、現場の先生のニーズを最優先し、児童生徒の健全な育成に貢献していきます。</p>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">吉松 大輔（よしまつ だいすけ）プロフィール</p>
<p>平成2年、和歌山県生まれ。近畿大学農学部を卒業後、株式会社サイバーリンクスに入社し、営業職に就く。以降、県庁・市町村向けの防災システムや、教育系システムなどの提案に従事し、現在にいたる。</p>
</section>
<section class="onebox company">
<p class="blue">株式会社サイバーリンクス</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和39年5月28日</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>7億8,700万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>96億1,500万円(平成29年12月期)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>509人(平成29年12月31日現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>ITクラウド事業、モバイルネットワーク事業など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="http://www.cyber-l.co.jp/" target="_blank">http://www.cyber-l.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><strong>073-484-3610</strong></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:koukyou-eigyou@cyber-l.co.jp">koukyou-eigyou@cyber-l.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
<div class="freetextbox_set"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070948.jpg" /></div>
</div>
<div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  "></div>
</section>

サイバーリンクスは、自治体向け基幹業務・情報系システム、教育系システム、医療系システムをクラウドサービスでご提供し、また防災無線システムをはじめとする通信システムサービスにより、地域のみなさまが快適で安全・安心に暮らせるまちづくりをサポートしています。

学校現場の「働き方改革」推進には校務の情報化が急務

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大阪府枚方市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>高齢者が自立していく「介護予防」ポイントは心身機能・活動・参加</h3>


					  <div class="profile-name">
		  長寿社会部 地域包括ケア推進課 副主幹(作業療法士) 稲葉 耕一		      </div>




					<div class="profile-name">長寿社会部 地域包括ケア推進課 中原 良彰</div>




      <div class="spHomePostCompany">
      [提供] 株式会社セラピット          </div>






</div>

<section id="lead">
<p>平成29年4月からの「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる「総合事業」の開始によって、要支援者に対する自立支援や重度化予防の推進は自治体の責務となった。そんななか、枚方市（大阪府）では、要支援者への介護予防サービスの一環としてユニークな取り組みを開始した。同市の担当者にその内容やねらいなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大阪府枚方市データ</p>
      <span>人口： 40万4,249人(平成29年11月末現在)</span>
        <span>世帯数： 17万8,989世帯(平成29年11月末現在)</span>
        <span>予算規模： 2,724億5,293万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 65.12km²</span>
        <span>概要： 西に淀川、東には生駒山系の山々が位置し、昭和22年8月1日、大阪府下12番目の市として誕生した。しかし、その名は奈良時代に成立した『日本書紀』や『播磨国風土記』にすでにみられ、古い歴史を誇る。人口は現在40万人を超え、府下4番目の規模を誇り、平成26年に中核市となった。平成29年には市制施行70周年を迎えた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070847.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―総合事業の開始にあたり、どのような問題意識がありましたか。</p>



        <p>稲葉：本市では、要支援者が再び元気な生活を取り戻す好循環の自立支援体制について検討を重ね、世界保健機構が提唱するICF(国際生活機能分類)の心身機能・活動・参加の3側面から自立を導く方策を練りました。3つの側面をバランスよく支援する事業により、自立した暮らしを再開できる高齢者が増えると考えました。<br>
<br>
中原：要支援者の多くは、整形疾患や脳血管障害などの軽度の後遺症、骨折後の生活不活発などから買い物などの生活行為に支障をきたした高齢者です。「心身機能」の支援には、筋力、柔軟性、平衡感覚といった身体機能、自信や自己肯定感を高めるプログラムが必要でした。そんなとき、出会ったのが「エクサルク」というエクササイズでした。これは理学療法士が開発したもので、介護施設などで実践され、ロコモーティブシンドローム(※)や循環器疾患の予防・改善効果があるとの報告がありました。</p>



        <p class="textS">※ロコモーティブシンドローム：運動器症候群、通称ロコモ。骨や関節、筋肉、神経など運動器の機能低下が原因で、移動行為に支障をきたした状態</p>

              <p class="content-q">―どんなプログラムですか。</p>



        <p>稲葉：進行方向に9㎝屈曲した独自のウォーキング用ポール「R9ステッキ」を使った運動プログラムです。集団で取り組み、柔軟性・筋力・バランス能力を向上させます。運動の強度に自由度があり、認定を受けていない方から要介護者にまで広く適用できる点も魅力でした。このポールを用いると、体幹の前後動揺が抑制され、上体が地面と垂直という良好な姿勢で歩けるようになります。</p>




              <p class="content-q">―プログラムの会場は商業施設と聞いています。なぜでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070841.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070841.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>中原：心身が元気になった高齢者は、「買い物に行けた」などの具体的な生活行為の向上によって一層元気を実感されます。個々の「活動」や「参加」の目標を環境面の支援も並行して行動変容に導き、再び実現した喜びを共感することが大切と考えていました。　<br>
<br>
稲葉：そこで、自ら会場に通い、自立と社会参加を実体験していく形の事業を設計。市内全域から通いやすい京阪本線枚方市駅前の商業施設「イオン枚方店」を会場に決め、「リハ職訪問通所指導事業」として平成29年5月から開始しました。</p>



          <h4>どんどん元気に、だんだんオシャレになっていく利用者</h4>

              <p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>



        <p>中原：9割以上の利用者が、心身機能や生活の改善を実感しています。毎週1回、全12回のプログラムで定員20人。企画段階から協働する枚方市通所・訪問リハビリテーション連絡協議会の専門職の介入でどんどん活動的に、だんだんオシャレになっていく変化に事業設計の効果を感じます。<br>
<br>
稲葉：また、通りがかりの高齢者の参加希望や修了者の継続希望が相次ぎ、秋から同会場で別事業を新設するほどの好評です。「ゴルフコースに行けた」「日本舞踊の披露会に出られた」など、修了式での目標達成の喜びの声はほかの利用者の励みにもなっています。こうした自立のスパイラルは、12回の設定もほどよく効果的に個々の目標志向性を引き出しています。本事業の方法をほかのサービス事業に応用し、自立支援体制を図っていきたいですね。</p>












</section>







          <div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  ">

				</div>




</section>

<hr>

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">


  								  <p><span class="nfm-label">大阪府枚方市			  			  の取り組み</span></p>









<div id="cover">
    <div itemprop="image" itemscope="" itemtype="https://schema.org/ImageObject">
  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070850.jpg" alt="高齢者が自立していく「介護予防」ポイントは心身機能・活動・参加"><meta itemprop="url" content="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070850.jpg"><meta itemprop="width" content="650"><meta itemprop="height" content="400">
  </div>

</div>

<div id="titleBox">

      <h3>「いまどきの高齢者」を取り込む工夫が将来の介護費用削減につながる</h3>



              <div class="profile-name">株式会社セラピット  代表取締役 大浦 由紀 / 支援自治体：大阪府枚方市</div>







      <div class="spHomePostCompany">
      [提供] 株式会社セラピット          </div>






</div>

<section id="lead">
<p></p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>



<section id="content">


<p class="content-q">―自治体における介護予防事業の現状をどう見ていますか。</p><p>　実効力のある介護予防事業を設計するためには、要支援・要介護者が「5年後、10年後どうなるか」といった「予後予測」をする専門知識がどうしても必要になります。しかし、十分に外部の専門知識を取り込めていない自治体がまだ多いです。将来にわたる介護給付の上昇を抑えるには、いま介護や支援の入り口にいる人をどのように行動変容へと導くかが課題です。</p>
<p class="content-q">―その視点で開発したのが、エクサルクプログラムですね。</p><p>　そのとおりです。リハビリ特化型デイサービスを運営する当社では、要支援の利用者が求めているものをつぶさに感じてきました。それは、行きたいところに自由に行ける歩行能力です。一方、高齢者はどうしても姿勢が前かがみになり、歩幅が狭まる。これが転倒、寝たきりにつながってしまう。だから、姿勢よく歩くことが重要なのです。そのために開発したのが、人間工学に基づいて設計された「R9ステッキ」であり、エクサルクプログラムなのです。</p>
<p class="content-q">―介護予防に取り組む自治体をどう支援していきますか</p><p>「いまどきの高齢者」は、20年前の高齢者とは志向も行動パターンも異なります。ですから、いまどきの高齢者のニーズを満たす事業をつくることが、将来の介護費用削減につながります。エクサルクプログラムは、いつでもどこでも実践でき、素敵な歩き方を実現します。このプログラムの導入を支援し、颯爽と歩く高齢者を全国の自治体で増やしていきたいですね。</p>







</section>



<div id="interviewData">




						<section class="onebox profile">
									<p class="blue">大浦 由紀（おおうら ゆき）プロフィール</p>
												<p>兵庫県生まれ。昭和61年に作業療法士の国家資格を取得し、総合病院や高齢者施設などで勤務。その後、故郷の高齢者医療・介護環境の改善を志し、神戸市で起業を決意。平成15年に株式会社セラピットを設立、代表取締役に就任する。</p>
			</section>





<section class="onebox company">
      <p class="blue">株式会社セラピット</p>

<table>
<tbody><tr>



    <th>設立</th>

<td>平成15年3月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1,800万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>193人(グループ会社、パート、非常勤を含む、平成29年 6月現在)</td>
</tr>

<tr>
<th>事業内容</th>
<td>デイサービスセンター、訪問看護ステーション、居宅介護支援、福祉用具販売・貸与、住宅改修、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護ステーション、セントラルキッチン、健康惣菜、児童デイサービス、社内託児所</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.reha-reha.jp/" target="_blank">https://www.reha-reha.jp/</a></td>
</tr>


<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>
      <strong>078-945-6500</strong>（平日8:30～17:30）</td>
</tr>


</tbody></table>
</section>













</div>



          <div id="mw_wp_form_mw-wp-form-5859" class="mw_wp_form mw_wp_form_input  ">

				</div>




</section>

高齢者が自立していく「介護予防」ポイントは心身機能・活動・参加

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">岐阜県岐阜市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>元商社マンとして世界を知る首長が語る「学び論」</p>
            <h3>教育は詰め込むことではない。「楽しさ」を伝えることが本質です</h3>


					  <div class="profile-name">
		  岐阜市長 細江 茂光		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>約40万人の人口を抱える岐阜市(岐阜県)。同市では早くから「教育立市ぎふ」を掲げ、ほかの市町村に先駆けたICT教育の推進や、独自の英語・理数教育に重点的に取り組み続けてきた。そのけん引役となっているのが、平成14年に就任した市長の細江氏だ。具体的な教育施策の詳細や教育に力を入れる理由を、同氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>タブレット端末導入の授業に94%が「楽しい」と回答</h4>

              <p class="content-q">―「教育立市ぎふ」を掲げる岐阜市では、どのような取り組みを行っているのですか。</p>



        <p>「教育立市ぎふ」を掲げたのは、平成18年。以来、ICT教育など多岐にわたり変革を進めてきました。まずは50型のデジタルテレビを市内の全小・中・特別支援学校に配置。平成25年度には、全デジタルテレビを電子黒板化、デジタル教科書を全小・中学校で整備しました。また平成26年度からタブレット端末の導入を開始し、現在は全小・中・特別支援学校に4100台を導入。これにより、本市の教育用パソコンは児童・生徒3・4人に1台となり、国が目標に掲げる3・6人に1台を中核市のなかで最速で達成しました。</p>




              <p class="content-q">―授業では、タブレット端末をどのように活用しているのでしょう。</p>



        <p>　端末上でドリル学習をするだけでなく、授業での気づきをみんなで意見交換したり、実験の様子を改めて映像で見返すことなどにより、「アクティブ・ラーニング」を促進。また、特別支援学校でのタブレット端末の活用では、障がいの程度や個々の学習進度にあった教材選択ができるのも大きな特徴です。<br>
<br>
　さらに、全22中学校で「アゴラ」と名づけたアクティブ・ラーニング用のスペースを整備。タブレット端末を使って、考え、議論し、発信する場として活用されています。<br>
<br>
　生徒を対象としたアンケートでは、94%が「タブレット端末を使った授業は楽しい」と答え、90%が「タブレット端末を使った授業はわかりやすい」と回答しました。</p>



          <h4>教育だけにとどまらない子どものための場所を提供</h4>

              <p class="content-q">―ICT教育以外にチカラをいれていることはありますか。</p>



        <p>　英語教育があります。平成16年度には、全国に先駆けて小学校からの英語教育を導入。3～6年生には教科として英語の時間を、1、2年生には英語に親しむ英語活動の時間を設けました。また、平成27年度からは、小学校1、2年生でも英語を教科化するとともに、夏休みに4泊5日を英語漬けで過ごす「イングリッシュ・キャンプ」もスタート。今年は約150人が参加し、好評を博しています。<br>
<br>
　あとは、理数教育にも注力しています。</p>




              <p class="content-q">―どんな取り組みでしょう。</p>



        <p>「ぎふっ子からノーベル賞を」を旗印に各種施策を行っています。具体的には、全46小学校にSTEM教員(※)を配置。市立科学館も体験型にリニューアルし、楽しく科学を学ぶための「サイエンスショー」も開催しています。2泊3日を科学漬けで過ごす「サイエンス・キャンプ」も平成28年度からスタート。大変な人気です。</p>



        <p class="textS">※STEM教員 ： Science,Technology,Engineering and Mathematicsの略。岐阜市では、教員OBなどがSTEM教員として各学校を回り、実験などを通して楽しく理数系を学んでもらうための取り組みを行っている</p>

              <p class="content-q">―近年、注目の分野はありますか。</p>



        <p>　ひとつは、「ギフティッド」と題した才能開花教育です。「ピアノがうまい」「絵がうまい」など、子どもたちの才能をさらに伸ばすための才能開花のきっかけづくりの場を設けています。欧米ではこうしたことは普通ですが、日本では「義務教育は平等であるべき」という声があるため、いまは子ども自身の挙手方式で行っています。<br>
<br>
　また、次期学習指導要領に先駆け、今年度より「プログラミング教育」を始めました。39の小・中学校がソフトバンクグループの「Pepper社会貢献プログラム」に参加し、Pepperを活用したプログラミング授業を実施しているほか、全小・中学校でプログラミング教育を実施しています。<br>
<br>
　さらに、学力向上にとどまらず、平成26年度にいじめや不登校などに悩む子どもや若者にかんするあらゆる相談に対応する総合支援センター「エールぎふ」を開設。あわせて子ども専用の連絡先に「秘密は守るよ」と記載した「子どもホッとカード」を作成し、市内の小中高すべての児童・生徒に配布しています。<br>
<br>
　ほかにも、平成27年度に開設した図書館を含む複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」など、さまざまな学びの場を提供しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070533.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070533.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>日本の資源は「ヒト」にほかならない</h4>

              <p class="content-q">―なぜ、教育に熱心なのですか。</p>



        <p>　日本の資源は、「ヒト」にほかならないからです。<br>
<br>
　私は元々商社マンで、アメリカに計12年間いました。それで実感したのは、日本の資源は「ヒト」だということ。石油などの天然資源は、ほぼありません。だからこそ「ヒト」を掘り出し、磨きをかける。それをまずは自治体ベースでやっていくのが狙いです。<br>
<br>
　近年は、IoTやAIといった分野の成長がいちじるしい。そうした分野でこそ、日本がまず世界に飛び出て当然だと思っています。ところが、アメリカや中国発の成長ベンチャーに遅れをとっている。世界で戦うためには、ICTや英語などは最低限必要なツール。日本発の起業家を育てる意味でも、岐阜市の子どもたちにしっかり教育していこうと考えています。</p>



          <h4>教育が果たすべき役割は学びの心に火をつけること</h4>

              <p class="content-q">―教育施策で、細江さんが大切にしていることはなんでしょう。</p>



        <p>　教育施策を「やって終わり」ではなく、成果の「見える化」にも取り組んでいかねばならないと考えています。現在は、ベネッセ教育総合研究所との共同研究で、エビデンスに基づく成果検証の方法確立を模索している段階です。まだ英語の分野のみですが、徐々に分野を拡大していく予定です。<br>
<br>
　また教育とは、知識を詰め込むことではなく、楽しさを伝えたり、動機づけることだと考えています。数年前、教育先進国のフィンランドに行ったときに印象的だったのは、授業終了後に生徒が教科書を学校において帰ることでした。なぜかというと、学校は生徒に教科書の内容を暗記させるのではなく、「勉強がしたい」とうながすことに重点をおいているんです。好きな分野ができれば、いまでは家に帰ってインターネットで情報をえられますから。「勉強は楽しい」「知的好奇心を高めることは楽しい」と教えるのが、教育の本質だと思っています。</p>




              <p class="content-q">―今後の教育方針を教えてください。</p>



        <p>　われわれ「教育立市ぎふ」のモットーは、「5年先行く教育」。岐阜市が率先して、先を見すえた教育を行っていくという意味を込めています。たとえば、国から「やってください」といわれたから行うのではなく、自治体が主体となってやるべきことを先行して行う。この姿勢こそが、今後は不可欠になってくると考えています。<br>
<br>
　私はよく「シンギュラリティ2045」の話をします。2045年には「人工知能(AI)が全人類の知識の総和を超える」といわれていますが、その来たるべき時代に向け、人間はAIに使われるのではなく、AIを活かす存在でなくてはいけない。そのため、いまなにをすべきなのか。それを考え、私たちは子どもたちに教育を行うべきなのです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070537.jpg" alt="">
      </div>








</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">細江 茂光（ほそえ しげみつ）プロフィール</p>
<p>昭和23年、岐阜県岐阜市生まれ。京都大学法学部を卒業後、三井物産株式会社に入社する。同社ではシアトル・ワシントン・ロサンゼルスなどアメリカ国内を中心に計12年間勤務。物資開発本部にてサービス事業開発部長などを歴任した。平成14年2月に退職し、岐阜市長に就任。現在は4期目。尊敬する人物は織田信長。彼の唱えた「天下布武」に対して、「天下布民」を信条とし、意味は「どんな時でも市民目線で」。週1回のジョギングにくわえて、ゴルフなど多彩なスポーツにも挑戦する行動派。</p>
</section>










</div>








</section>

教育は詰め込むことではない。「楽しさ」を伝えることが本質です

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">香川県高松市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【高松市】職員研修で情報セキュリティを強化（情報セキュリティ対策の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  高松市長 大西 秀人		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">総務局情報政策課 課長 外村 稔哉</div>










</div>

<section id="lead">
<p>自治体による技術的な情報セキュリティ対策は相当に進んだが、人的なセキュリティリスクへの対策は立ち遅れがち。そんななか、高松市(香川県)では、集合研修、eラーニング、標的型メール攻撃の実習の３つを組み合わせた職員研修を実施した。その背景や効果を、市長の大西氏と情報政策課 課長の外村氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">香川県高松市データ</p>
      <span>人口： 42万8,906人(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 19万5,089世帯(平成29年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 3,303億6,264万1,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 375.44km²</span>
        <span>概要： 瀬戸内海に面し、香川県の県庁所在地として、また、四国の中枢管理都市として発展を続けてきた。年間を通して寒暖の差が小さく、降水量が少ない。天正16年に豊臣秀吉の家臣、生駒親正が築いた居城を「高松城」と名づけたことが市名の由来。その後、生駒氏4代54年、松平氏11代220年を通じて城下町として栄えた。明治23年に市制施行。大正、昭和、平成を通じ、これまでに8回にわたり合併を実施。平成11年、中核市に移行した。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070450.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―平成28年４月、「G7香川・高松情報通信大臣会合」が開催されました。市の情報セキュリティに対する姿勢に影響はありましたか。</p>



        <p>大西：職員の意識が高まりました。G7では21年ぶり、日本では初の会合の開催地となり、会合の成果としての文書には「Takamatsu」の名が記された。「そんな都市で、情報セキュリティ上の問題を起こすわけにはいかない」と。</p>




              <p class="content-q">―意識が高まるなか、集合研修、eラーニング、標的型メール攻撃の実習の3つを組み合わせた職員研修を実施したそうですね。</p>



        <p>大西：ええ。当市では平成12年ごろから、情報セキュリティ対策について、システム面と運用面の対策を可能な限り進めてきました。しかし、システムがすべての危険を回避してくれるわけではない。人の行動が危険を招くことも。そこで職員の情報セキュリティ対応スキルを向上させる取り組みが必要と判断しました。</p>




              <p class="content-q">―研修の内容を教えてください。</p>



        <p>外村：集合研修は部署ごとの情報セキュリティ管理者と、情報システム担当者それぞれ約100人を対象に、半日かけて実施。内容は、市の情報セキュリティポリシーの解説や、標的型メール攻撃のデモンストレーションなどです。<br>
<br>
eラーニングは約4700人の全職員が対象。テスト形式で情報セキュリティの基礎的な知識を習得できるカリキュラムです。そして標的型メール攻撃の実習は、職員個々の業務のメールアドレスに、実際のものを模した標的型メールを事前予告なしに送るもので、添付ファイルを開封したらアウト。これも全職員を対象に実施しました。</p>




              <p class="content-q">―現段階での研修の効果をどう評価していますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070444.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070444.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>大西：非常に効果がありました。知識を深められる集合研修は管理者、基礎的なことを学習するeラーニングと実習は全職員と、実施対象をわけたことで、職員が日常業務を離れる時間を最小にしつつ、全職員に研修を実施できた。組織としての情報セキュリティ対応スキルを向上できました。</p>




              <p class="content-q">―職員の行動が変化したエピソードを聞かせてください。</p>



        <p>外村：情報政策課への電話が増えました。「タイトルが空白になっている」など、不審なメールを受信すると、開封せずにいったん情報政策課に問い合わせる行動様式が根づきつつあります。</p>




              <p class="content-q">―今後、市の情報セキュリティ対策をどう強化していきますか。</p>



        <p>大西：各局長からなるICT推進会議をもうけ、G7会合の合意事項である「情報の自由な流通とサイバーセキュリティ、相反するものを同時に進めていく」を本市でも実行していきます。<br>
<br>
職員研修については、今後も継続します。標的型メール攻撃の実習の成績は、第1回目はさんたんたるものだったのですが、繰り返して実施するうちに「開封せず」が100％に近づきました。また、そうした成果を外部の専門家に監査してもらう仕組みをつくることも検討しています。依頼した民間企業にも、そうした専門家の役割を期待したいですね。</p>










</section>












</section>

【高松市】職員研修で情報セキュリティを強化（情報セキュリティ対策の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都西東京市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【西東京市】地産地消や防災に紐づく都市農業の促進（都市農業促進の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  生活文化スポーツ部　産業振興課長 五十嵐 豊		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ、都市農業を安定的に継続できる環境づくりが自治体に求められている。そのなかで、西東京市(東京都)では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ「多面的な魅力」を住民に向けて積極的にPRしている。その取り組みのねらいや成果などを、担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都西東京市データ</p>
      <span>人口： 19万9,627人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 9万4,596世帯(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1,161億5,067万3,000円(平成28年度当初)</span>
        <span>面積： 15.75km²</span>
        <span>概要： 東京都区部の西にあり、北は埼玉県と接する。江戸時代に青梅街道が開通し宿場町として発展した旧田無市と、旧石器時代から縄文時代にかけての居住跡も発見されている旧保谷市の両市が平成13年に合併。21世紀に最初に誕生する市となった。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>農業を振興することは、まちの魅力づくりにつながる</h4>

              <p class="content-q">―市が都市農業の振興に力を入れている理由はなんでしょう。</p>



        <p>　農業を市の産業と位置づけ、その活用を「魅力あるまちづくり」の重要な要素のひとつとしているからです。現在は増加傾向にある当市の人口は、平成32年には減少へ転じると予想されています。転出者を減らし、転入者を増やすために、農業を振興させることで、「自分が暮らすまちに根ざした産業がある」「まちで収穫した新鮮な農作物を食べられる」「良好な景観が多い」。そうした魅力の形成につなげていくことが不可欠です。<br>
<br>
　この視点は、都市農業振興基本法ができる以前から当市のまちづくりのコンセプトにあり、平成22年から「住民や地域、行政が一体となって農業を支え、共生していくことが重要」との視点に基づき、「都市と農業が共生するまちづくり事業」を推進しています。</p>




              <p class="content-q">―施策の内容を具体的に教えてください。</p>



        <p>　次世代を担う子どもたちの農業体験として「農のアカデミー事業」を展開しています。年間のべ2000人以上の園児・児童が参加。農業者の話を聞き、農作物の作付け・収穫を体験する事業です。<br>
<br>
　農地の防災機能を発揮させる取り組みもあります。市では災害協力農地を指定。「災害時の避難場所である」ことがわかる看板を設置しています。実際に指定農地を活用して、4年前から「畑の防災訓練」を実施しています。その際、消防署や陸上自衛隊も参加。農地に避難した後、現地の農作物を収穫して炊き出しを行います。<br>
　<br>
　地産地消の取り組みとしては、「めぐみちゃんメニュー事業」を展開しています。この事業では、市内産の農作物を使った飲食物を認定。市の農産物キャラクター“めぐみちゃん”を活用したブランドづくりの一環で、農産物と認定メニューを集めたマルシェも行っていて、大変な盛況ぶりです。</p>




              <p class="content-q">―“めぐみちゃん”をデザインした車を活用した農業の普及啓発も展開していると聞きました。</p>



        <p>　ええ。「ファームカー」といいます。農業の普及啓発の目的で車両を所有している自治体は都内では当市だけだと思います。この車両はモニターや音声機能を搭載し、映像や音源を活用した農業のPRが可能。農業者の方とのコラボにより農産物の販売もできます。<br>
<br>
　行政が市民の近くに出向き、農業・農地の魅力を効果的に伝え、市民と農業のつながりをつくり出す、いわばコーディネーター・ツールのひとつです。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065917.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065917.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>暮らしのなかで「農地と農業者が見えている」ことがカギ</h4>

              <h3 class="content-q">―施策の成果をどう評価していますか。<br>
</h3>



        <p>事業による成果は、日々感じています。「農のアカデミー」で交流した児童が、コンビニで会った農業者の方に「畑のおじちゃんだ！」と声をかけたそうです。まさに、つながりの創出です。<br>
<br>
　こうした例のように、住民の生活のなかに農地と農業者が「見えている」ことがもっとも大事なこと。住民と農業者の交流を深める取り組みが不可欠で、そのなかで農業の普及啓発に精通する民間企業などとも連携をはかります。<br>
<br>
　今後も、都市農業の活性化に、つねに新たな取り組みを生み出す自治体として、チャレンジしていきたいと考えています。</p>















</section>












</section>

【西東京市】地産地消や防災に紐づく都市農業の促進（都市農業促進の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">千葉県柏市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【柏市】地域社会福祉にドラムサークルを活用（地域福祉の取組事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  社会福祉法人 柏市社会福祉協議会 常務理事（兼）事務局長 秋山 享克		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">社会福祉法人 柏市社会福祉協議会 ボランティアセンター 富樫 智和</div>










</div>

<section id="lead">
<p>柏市社会福祉協議会が「音楽を地域づくりに活かす」という発想で、全国でも珍しい試みをスタートさせた。それが『かしわファシリテーター育成講座』だ。(※)ドラムサークルを活用し、新しいカタチの社会福祉に取り組んでいくという。同協議会・常務理事（兼）事務局長の秋山氏とボランティアセンターの富樫氏に、詳細を聞いた。<br>
<br>
※ドラムサークル ： 年齢を問わず、音楽経験も必要なく、参加者が輪になって、即興的につくりあげる打楽器（パーカッション）のアンサンブル</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.7（2017年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">千葉県柏市データ</p>
      <span>人口： 41万7,579人（平成28年11月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 17万9,111世帯（平成28年11月1日現在）　</span>
        <span>予算規模： 2,322億7,700万円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 114.74km²</span>
        <span>概要： 千葉県の北西部に位置し、中核市、業務核都市に指定されている。市中央部は東武アーバンパークライン（東武野田線）・JR常磐線、国道6号・国道16号が交差する交通の要衝、市北部は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスが通り、大学、研究所などが集まっている。プロサッカーJリーグの柏レイソルの本拠地としても有名。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>人と地域をつなげていく スペシャリストを発掘・育成</h4>

              <p class="content-q">―かしわファシリテーター育成講座』とはどのような取り組みですか。</p>



        <p>秋山　端的にいうと、音楽をツールとして人と地域をつなげていくスペシャリストを発掘・育成していこうという試みです。ドラムサークルのファシリテーターは、参加者が緊張やプレッシャーを感じることなく音楽やリズムを楽しめるようにリードして手助けするガイド役。それを柏市民のなかからつのって、増やしていこうと。<br>
<br>
富樫　平成28年9月から、計12回にわたって講座を行う予定です。7、8月で説明・体験会を実施したのですが、56名が参加。最終的に定員の25名が受講されています。ボランティア団体や障害者施設の職員、教員などあらゆる分野の方が集まっていて、年齢も20～70代と本当に幅広いですね。</p>




              <p class="content-q">―このような試みを行うことになったきっかけはなんでしょう。</p>



        <p>富樫　最初のきっかけは、平成26年に行われた豊四季台地区社協のイベント。東京大学の学生と地元の高齢者との交流にドラムサークルを実施したんです。すると非常に盛り上がり、学生と高齢者の間に会話が生まれたんです。通常ですと世代の違いなどからコミュニケーションをとるのは簡単ではないんですが、それがすぐにできた。後のヒアリングで高齢者の方も「非常に楽しかった」「またやりたい」という意見が多くて。そこで、「これはなにかほかにも活かせるんじゃないか」と。<br>
<br>
秋山　そして、次は平成27年末に柏市住民福祉大会のアトラクションとして、参加者400名全員にパーカッションを配って実施したんです。すると、そこでも盛り上がって。音楽を通じてすぐに一体感が生まれ、笑顔でつながっていく。最初と最後で参加者の表情が、ガラっと変わるんです。結果として、音楽がコミュニケーションツールになりえるのを400名に体感いただくことができました。</p>



          <h4>まずは民間で盛り上がり口コミで広がることを望む</h4>

              <p class="content-q">―そこからなぜ、ファシリテーターの育成に結びついたのですか。</p>



        <p>秋山　「単発で終わらせず、こうした取り組みを継続して行いたい」とパーカッション400個を購入。無料で貸し出せるようにして、22ある地区社協にも使ってもらおうと考えました。しかし、我々にドラムサークルのノウハウがあるわけではない。そこで、豊四季台イベントのときから協力してもらっていたヤマハミュージックジャパンと相談しながら、音楽を使って地域になにができるかをいろいろ模索。結果、「地域のファシリテーターを育成していこう」という話になったのです。<br>
<br>
富樫　講座はまだ序盤を過ぎたところですが、25名が音楽を通じてつながっていくのが目に見えて、笑顔で受講しているのが印象的ですね。さまざまな年齢、分野の人が集まったのも、住民福祉大会や事前の説明・体験会を通じて「これは普段の業務に活かせる」と多くの人に感じてもらえたからだと思います。</p>




              <p class="content-q">―今後、どのような効果を期待していますか。</p>



        <p>富樫　やはり、地域づくりのツールとして機能することを期待しています。地域にはさまざまな課題がありますが、紐解いていくと「孤立」というのが大きなキーワードとして浮かび上がってきます。高齢者や障害者、子育て家庭などケースはさまざまですが、閉じこもって出てこないと手を差し伸べるのは難しい。そこで音楽を通じて外に出て行って地域とつながり、楽しんでもらえるようになればと。<br>
<br>
秋山　社協だけが「これいいよね」といっても、民間の人が盛り上がらないと意味はありません。そこで育成したファシリテーターが福祉や児童、高齢者、障害者用の各施設でドラムサークルを実施し、それが口コミで広がって町会や自治会まで伝わることを期待しています。行政が指導するより、クチコミのほうがより地域に根づくはずですからね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
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      </div>





        <p>住民福祉大会で、会場の人が一体化しているのを見て、「ドラムサークルは老若男女、性別や肩書、年齢、障害のあるなしに関係なくコミュニケ―ションがとりやすいツールとして活用できるのでは」と感じました。<br>
<br>
　当市では平成26年度から地域福祉の5ヵ年計画を立てているのですが、その重要施策のなかに「新たな担い手の創出とコーディネート」と明記されています。これまではふるさと協議会や町会、自治会といった既存の支援団体を通じて人材を発掘・育成するのが通常でしたが、それ以外に地域に貢献できる人材が埋もれている可能性があります。『かしわファシリテーター育成講座』でそうした新たな担い手を発掘できればいいなと期待しています。<br>
<br>
　そのため、行政としても全面的に支援できるような体制をつくっていきたいと考えています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065816.jpg" alt="">
      </div>





        <p>すでに平成28年9月から開講されている『かしわファシリテーター育成講座』。今回は10月3日（月）に柏市「いきいきプラザ」で開催された第3回目の講座に密着。豊四季台のイベントから柏市に協力している講師・ペッカーさんや参加者の声も含めてレポートする。</p>







        <p>「はい、まず今日は自分のニックネームをリズムに乗ってみんなに紹介していきます～」<br>
<br>
　講師・ペッカーさんの声が小気味よく響く。メンバーが立ち上がって大きな輪と小さな輪をつくり、手拍子とリズムにあわせつつ目の前の人にニックネームでの自己紹介をしていく。それが終われば、ひとつ隣にずれてまた自己紹介を繰り返す。いわばフォークダンスのよう。ただし、リズムはサンバだ。最初は恥ずかしがる参加者もいたが、リズムをとるうちにどんどん積極的になっていく。<br>
<br>
　アイスブレイクが済んだあとは、パーカッションを使ったドラムサークル。講師であるペッカーさんのレクチャーにあわせながら、各自が思い思いのフィーリングやリズムで柏市社会福祉協議会が提供しているパーカッションを叩き続ける。<br>
<br>
　その後は、ペッカーさんがスライドを使い「ドラムサークルとはなにか」「ファシリテーターにはなにが必要か」といったことを理論立てて、ときにはユーモアを交えて解説。参加者もこのときばかりは、リラックスしながらも表情は真剣だ。<br>
<br>
　そして最後に再びドラムサークル。ドン、ドコ、ドン、ドコ、ドン、ドコ…。お腹に心地いい振動が響いてくる。ときにやさしく、ときに力強く。「音楽は理屈なしに楽しい」というのが身体で理解できる。ラストに向けて音は徐々に大きくなり、最高潮を迎えて講座は終了。叩き終えた参加者は、みんな楽しそうに充実した笑みを浮かべていた。<br>
<br>
　最後にペッカーさんは、期待を込めてこう話してくれた。<br>
<br>
「講座も3回目を迎え、みなさん積極的に手をあげて、意見を述べるようになってきました。ゆくゆくは、柏市民のためになろうとする“柏市ＬＯＶＥ”なファシリテーターになってほしいですね」</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065755.jpg" class="cboxElement">

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        <p>講座の話を聞いた際「え～、そんなことやるんだ」とすごい興味をもったんです。いざやってみると、楽しみつつも難しいなと実感（笑）。私は「おもちゃ図書館」という障害に関係なく子どもたちが一緒になって遊ぶ子育て支援の活動や市民の方に障害者理解が深まるための活動をやっているので、みんなが一体感をもてるようなツールとして使わせてもらおうと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
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      </div>





        <p>音楽は自分にとって未知の世界。ただ、ライブやコンサート会場に行ってみたときに、みんなが一体となるのを感じとれて、それがすごく楽しくて。いい機会だし、内容的にもいまの仕事に活かせるかなと思って参加しました。障害者施設の職員をしているのですが、利用者のなかには自分をうまく表現するのが苦手な方も。それを音楽でお手伝いができればと考えています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
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      </div>





        <p>私はサッカーを子どもたちに教えているんです。サッカーはリズムが重要なので、子どもたちにリズム感をつけさせたいという想いで参加しました。想像していたよりとても楽しく、毎回勉強になっています。ドラムサークルを取り入れたら、もっとサッカーを楽しんでもらえるのではと思っています。また、子ども会や老人会にも入っているので、いろいろ活用できそうですね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065812.jpg" alt="">
      </div>





        <p>私は社協の職員で、福祉教育を担当。学校に出向いて車いすの体験講座や高齢者疑似体験講座を行ったり、地域で福祉教育のボランティアさんを育成する業務があるんです。そのなかで福祉教育のひとつにドラムサークルを取り入れられたらいいかなと。いじめや家庭の問題を抱えている子どもたちがいるなかで、その子が笑顔になれる時間を提供できたらなと思っています。</p>
















</section>












</section>

【柏市】地域社会福祉にドラムサークルを活用（地域福祉の取組事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大阪府枚方市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>高齢者対策のＩＴ化</p>
            <h3>【枚方市】総合事業のWebシステム化における課題と業務効率化の展望（高齢者対策の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  健康部長寿社会推進室 介護予防グループ係長 （作業療法士） 稲葉 耕一		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">健康部長寿社会推進室 地域連携グループ 中原 良彰</div>










</div>

<section id="lead">
<p>介護保険制度の改正を受け、「要支援」向けの介護予防サービスの一部が平成29年4月までに順次自治体へ移管される。各自治体では、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）として地域の実情に合ったサービスの確立を急ぐ。そのなかで、枚方市ではＩＴを導入した先進的な対策を立案。その中身などについて担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.5（2016年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大阪府枚方市データ</p>
      <span>人口： 40万5,501人（平成28年4月末現在）</span>
        <span>世帯数： 17万7,238世帯（平成28年4月末現在）</span>
        <span>予算規模： 2,844億4,944万円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 65.12km²</span>
        <span>概要： 西に淀川、東には生駒山系の山々が位置する枚方市は、昭和22年8月1日、大阪府下12番目の市として誕生した。しかし、その名は奈良時代に成立した『日本書紀』や『播磨国風土記』にすでにみられ、古い歴史を誇る。人口は現在40万人を超え、府下4番目の規模を誇る。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065247.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―総合事業を前にした枚方市の準備状況を教えてください。</p>



        <p>稲葉　介護関連の職能団体と意見交換を重ね、地域の実情に合った事業案を策定してきました。今後、この案への意見をうかがいながら、秋に向けて事業内容を確立していきます。国が総合事業のなかで求めている「サービス」「介護予防」「地域づくり」の三事業を一体として動かすことが理念です。</p>




              <p class="content-q">―事業案の特徴を具体的に教えてください。</p>



        <p>稲葉　今回の事業案では、要支援の状態像を２つのタイプに分けて事業を組み立てました。疾患の進行に応じて心身機能が低下する「進行性疾患」と、不活発な生活により心身機能が低下した「廃用症候群」です。前者は理学療法士、作業療法士といった専門職によって、機能低下を遅らせる。後者は専門職によるリハビリで機能回復を図りながら、徐々に地域による支援に移行し、社会参加に導く独自の仕組みを設計しています。<br>
<br>
中原　さらに介護予防の一環として、10分程度の「ひらかた元気くらわんか体操」を考案しました。これを地域に普及させ、地域一体で要支援・要介護者の方も含めた社会参加をうながすねらいです。</p>




              <p class="content-q">―現在の課題はなんでしょう。</p>



        <p>稲葉　総合事業における事務作業量の増大です。枚方市には65歳以上の高齢者が約11万人います。介護保険制度ではすでに確立された請求・支払業務などが、市の事業となることで、自治体・サービス事業者ともに従来の手法では行うことが難しい部分があるとの問題意識をもっています。</p>



          <h4>医療・介護事業者との連携は「福祉のまち」枚方の財産</h4>

              <p class="content-q">―枚方市では来年度から総合事業に関して介護事業者や地域包括支援センターなどをITで結ぶWebシステムの導入を決めました。</p>



        <p>稲葉　はい。業務の効率化を通じた住民サービスの向上がねらいです。枚方市には13ヵ所の地域包括支援センターがあり、その先のケアプラン委託先となる居宅介護支援事業所やサービス事業所がおよそ４００ヵ所も存在します。この三者間では毎月、サービス提供票や給付管理票などの膨大なやり取りが発生していますが、従来はすべて人が帳票をもって行き来していました。ここにWebシステムを導入することで、業務が大幅に効率化されると期待しています。<br>
<br>
中原　総合事業では多くの事業者の新規参入が見込まれています。そうしたなか、市がWebシステムを導入し、請求業務などを担うインフラを整備することで、事業者が各自でシステムを整備する負担を減らすこともできます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065243.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―今後どのように総合事業を展開していきますか。</p>



        <p>中原　システム上に各地域の生活支援情報を掲載し、利用者が検索できる機能も盛り込みます。利用者が生活の充実を図るうえでもWebシステムを活用していきます。<br>
<br>
稲葉　かつて枚方市は「福祉のまち」として知られ、いまも多くの医療機関、介護サービス事業者が市や地域との協力体制をつくっています。これは行政としては貴重な財産です。Webシステムを使ってこの財産を活用し、今後も住民サービスを向上させていきます。</p>











</section>












</section>

【枚方市】総合事業のWebシステム化における課題と業務効率化の展望（高齢者対策の事例）

 <div class="profile-name">
		  富山県富山市長 森 雅志		  			  		      </div>

<section id="lead">
<p>どの自治体も超高齢・人口減少社会を見据え、効果的な対策を打ち出そうと必死で取り組んでいる。そんななか「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基本政策としてさまざまな施策を行っているのが富山市だ。市長の森氏は平成14年1月、旧富山市長に初当選。平成17年4月に市町村合併で新しく誕生した富山市の初代市長に就任して以降、多くの改革を断行してきた辣腕首長だ。同氏に、独自の取り組みについて聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>郊外と中心市街地を結ぶ交通インフラを整備</h4>

              <p class="content-q">―富山市が基本政策として推進している「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」について教えてください。</p>



        <p>　車社会の発展により、（※）スプロール現象で拡散した人口を中心市街地や公共交通沿線に呼び込むための取り組みです。このまま人口減少と高齢化が進めば社会保障費が増え、若い人の負担が大きくなってしまう。その将来を見越して、若者や高齢者にとっても暮らしやすいまちをつくらないといけませ<br>
ん。そのために、これ以上の人口拡散を止める必要があったのです。<br>
<br>
　ただ、富山市の取り組みは「コンパクトなまちづくり」とは言いながら、頭に「公共交通を軸とした」とつけています。点在して住む人を強引に限定エリアにまとめるのではなく、まずは地域拠点と中心市街地を結ぶ導線としての交通インフラに投資。「車も公共交通も使う暮らし」を推奨しつつ、中心市街地や公共交通沿線に人を呼ぼうとしたのです。そういう意味でのコンパクト化です。<br>
<br>
　従って、郊外居住を全否定しているわけではありません。自然のなかで子育てしたい人、勤めている工場近くに住みたい人など志向はさまざまですから。僕だって実家が専業農家の長男だから、いまも梨畑の真ん中に住んでいます（笑）。</p>



        <p class="textS">※スプロール現象 ： 都心部から郊外へ無秩序、無計画に開発が拡散していく現象のこと</p>

              <p class="content-q">―中心市街地に人を呼ぶためにどんな施策を行っていますか。</p>



        <p>　大きく3つの取り組みをしています。1つめは、公共交通を質のいいものに変えること。具体例として、利用者の減少が続いていたJR富山港線を公設民営の考え方により、日本初の本格的（※）LRTシステム、富山ライトレールとしてよみがえらせました。LRT化することで、ホームも階段も改札もないので、シルバーカートを押している高齢者でもサッと乗れます。</p>



        <p class="textS">※LRT ： Light Rail Transitの略。低床式車両（LRV）の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと</p>
          <h4>人を呼び込むキーワードは「おいしい、楽しい、おしゃれ」</h4>

              <p class="content-q">―2つめはなんでしょう。</p>



        <p>　公共交通沿線地区に住むよう、人を誘導しています。たとえば、規制を強化するのではなく、推奨エリアに引っ越してきた人には補助金を出すといった具合です。<br>
<br>
　そして3つめが、中心市街地を魅力的にすることです。取り組み例としては、市が保有する市内の商業床でいちばん高く売れるエリアに「グランドプラザ」という多目的広場をつくりました。土日祝日はほぼ100％なんらかのイベントが行われ、人でにぎわっています。<br>
<br>
　また、65歳以上を対象に「おでかけ定期券」を発行。市内のどんな遠方から来ても、公共交通機関を使って中心市街地で降りれば1乗車100円ですみます。これによって毎日2800人以上の高齢者が中心市街地に出てきていることがわかっています。<br>
<br>
　そのほか、祖父母と孫が一緒に来ると市の施設の入場料や入園料が無料で、カップルで来るとプラネタリウムが月に1回無料。街中のいたるところを花で飾ったり、街中の花屋さんで花を買い、市内の路面電車に乗ると運賃無料なんてこともやっています。</p>




              <p class="content-q">―花を飾ったり、花を持ち込めば運賃無料というのはムダではありませんか。</p>



        <p>　費用便益比で見れば、ムダかもしれません。しかし僕は、人を呼び込むキーワードは「おいしい（お得も含む）」「楽しい」「おしゃれ」だと思っています。もっといえば「ヒューマニズム、リアリズム、ロマンティシズム」に基づいて施策を考えているのです。<br>
<br>
　こうした施策により、公共交通を使ってやってくる。車じゃないからお酒だって楽しめる。すると、市民のライフスタイルが変わっていき、「もっと外出して楽しもう」となる。また、引きこもりがちだった高齢者の外出機会が増え、会った人と会話をすることで、健康寿命の延伸も期待できます。</p>




              <p class="content-q">―そうした取り組みにより、どのような成果があったのでしょう。</p>



        <p>　中心市街地は平成20年から転入超過を維持しており、昨年初めて人口が増えました。じつに56年ぶりのことです。また、平成26年度の人口は日本全体で0.21％減少。一方富山市は0.16％にとどまっています。そして、富山県全体の地価は23年連続下落していますが、富山市では0.3％上昇しています。それが２年続いています。<br>
<br>
　こうした取り組みが評価され、（※）OECDよりコンパクトシティの世界先進モデル都市として選出されるなど、世界的に注目されるようになりました。こうして国内外の評価が高まると、市民が「シビックプライド」をもち、それがさらに人口を呼び込む。こうした正のスパイラルを生み出して、持続性の高い都市を実現していきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065229.jpg" alt="">
      </div>

        <p class="textS">※OECD ： Organisation for Economic Co-operation and Developmen（t 経済協力開発機構）の略。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヵ国の先進国が加盟する国際機関</p>
          <h4>成果を無視した均等なサービスは無意味</h4>

              <p class="content-q">―森さんはここで紹介したものにとどまらず、さまざまな改革に取り組み、一定の成果をあげています。改革を成功に導くポイントはなんでしょう。</p>



        <p>　地域ごとの役割に合った行政サービスを提供することです。<br>
<br>
　以前の基礎自治体は、「地域すべてに均等に同じ水準の行政サービスを提供しなければならない」というスタンスでした。でもそれは、経済が右肩上がりだったころの発想です。とくになんの手立てもせずとも、税収が来年も増えるのであれば、それでもいい。<br>
<br>
　でもいまは、まったく逆です。さらに人口が減り続けていくという時代に昔と同じことをやっていては、砂に水をまくようなもの。成果が出ず、全体が地盤沈下してしまいます。ですから、たとえ表面的には不平等に見えても、しっかり成果を出すための施策をしないと意味がありません。<br>
<br>
　いちばん高い中心市街地の地価<br>
が下落していくと、市全体も引っ張られて下がってしまう。すると固定資産税が下がり、税収を圧迫。結果、自治体経営の危機をまねく。だからこそ、中心市街地へ積極的に投資したのです。そして、実際に地価は上がりました。一方、郊外の中山間地をないがしろにするわけではなく、農業支援をするなど、郊外の役割に合った行政サービスを提供するのが重要なのです。</p>




              <p class="content-q">―地域ごとに異なった行政サービスを提供することで、不満をもつ市民もいるのではないですか。</p>



        <p>　それは、市民の理解を得るしかありません。データで根拠を示したり、小さな成功体験を重ねていくことで、積極的に支持してもらわなくても、消極的に理解さえしてもらえばいい。<br>
<br>
　少し乱暴ですが、100％の理解を得るのを住民から待っていたのではなにもできません。そもそも100％の支持なんて得られるわけがない。多くの自治体が審議会や検討会をつくり、準備にばかり時間をかけている。僕らはそこに時間をかけない。一定程度の合意形成ができれば、動きます。</p>



          <h4>相手が根負けするまで説得し続ける</h4>

              <p class="content-q">―どのようにして一定の合意形成を得るのでしょう。</p>



        <p>　「説明責任」でとどまることなく、「説得責任」まで果たすことです。これが大事。それが将来の市民のために、我々が果たすべき使命なのです。<br>
<br>
　最初に富山ライトレールを導入したときは、1回2時間の説明会を1日最大4回、全部で120～130回やりました。職員の説明会を含めると計200回ほど。市民が疲れて「もうわかったよ」というくらいやる（笑）。<br>
<br>
「俺はいらないけど、おばあちゃんにはあったほうがいいな」くらいの合意形成ができれば、それでいいのです。</p>











</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">森 雅志（もり まさし）プロフィール</p>
<p>昭和27年、富山県富山市生まれ。中央大学法学部を卒業後、昭和52年に司法書士・行政書士事務所を開設。平成7年に富山県議会議員に初当選し、平成11年に再選。平成14年に富山市長に当選し、平成17年に市町村合併で新しく誕生した富山市長に当選する。現在は3期目。全国で初めて本格的LRTシステムを導入するなど、さまざまな改革を打ち出し、成果をあげている。</p>
</section>










</div>








</section>

人口減時代に取り組むべきは“不均等”な行政サービスである

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福島県郡山市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>社会的弱者に想いを寄せた自治体運営が全体最適のまちづくりを可能にする</p>
            <h3>【郡山市】uni-voice（音声コード）の全庁実証実験を開始（実証実験の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  郡山市長 品川 萬里		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>郡山市（福島県）が全国初の実証実験を開始する。周知用一般印刷物に無償専用アプリをダウンロードしたスマホをかざせば自動で文章を読み上げてくれる音声コードUni-Voice（以下、Uni-Voice）の全庁導入実証実験だ。その内容や想いなどを市長の品川氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福島県郡山市データ</p>
      <span>人口： 33万5,933人（平成28年1月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 13万8,492世帯（同）　</span>
        <span>予算規模： 2,420億1,794万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 757.2k㎡km²</span>
        <span>概要： 福島県の中央に位置し、東北地方で第3位の人口規模を誇る東北の拠点都市。今なお、東日本大震災や原子力災害が市民生活に影響を及ぼしているなか、B-1グランプリなど、復興イベントの開催や相次ぐ企業の進出など、復興に向け着実な歩みを進めている。一昨年には市制施行90周年の節目を迎えた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">






        <p><span style="font-size: 18px;"><b>■全国の実証実験の取組まとめは<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank"><u>コチラ</u></a></b></span></p>



          <h4>自治体情報のユニバーサルデザイン化</h4>

              <p class="content-q">―実証実験の開始に踏み切った理由を聞かせてください。</p>



        <p>　障がい者の方が自立して生活を営める社会インフラ整備の一環として、自治体情報のユニバーサルデザイン化を進めるためです。<br>
<br>
　きっかけは平成28年度から施行される障害者差別解消法。同法により行政窓口における視覚障がい者への読み上げ説明などが自治体に課せられます。しかし、年金関係など、自治体が住民に交付する文書には高度な個人情報にかかわるものが多く、不特定多数の人がいる窓口カウンターにおける職員の読み上げ説明はなじみません。そのため、読み上げ説明をしても個人情報が漏えいしないよう別室を用意して対応する自治体もあるようですね。一方で、その場合、いちいち別室に移動してもらう必要が生じ、視覚障がい者の方に余計な負担をかける恐れがあります。<br>
<br>
　そこで、印刷媒体を視覚障がい者も健常者も等しく利用できる環境を整備するため、Uni-Voiceに着目しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―実証実験の目的を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065217.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065217.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　将来的に全庁的な本格導入をにらみ、Uni-Voiceの特長や効果を確かめるためです。実施期間は平成28年4月から平成29年3月までの1年間。<br>
<br>
　具体的には、Uni-Voiceを開発した「日本視覚障がい情報普及支援協会」（特定非営利活動法人）が視覚障がい者の方を対象に無料の読み取りアプリが入ったスマホを貸与し、市はUni-Voiceが印刷された印刷物を発行。利用者にはスマホを使っていただきます。<br>
<br>
　また、「日本視覚障がい情報普及支援協会」は市に対して、テキストから音声コードに変換するソフトを無償提供。環境構築をサポートしてくれます。ですから、行政の導入コストは、きわめて低く抑えることができます。<br>
<br>
　他の自治体を触発できるようなモデルケースを当市から発信したい、という想いもあります。大事なのは法的な義務感での対応ではなく、障がい者の想いを尊重した行政としての責任感と使命感。全職員が同じ気持ちで施策を講じていけるよう私が推進役となり、行政情報のユニバーサルデザイン化の輪を全国に広げたいですね。</p>



          <h4>ICTの本来の役割</h4>

              <p class="content-q">―そうした想いが生まれたきっかけを教えてください。</p>



        <p>　郵政省（現・総務省）の役人時代から「ICTの本来の役割とは、あらゆる人に幸福を届け、生活を便利にすることにほかならない」との想いを持っていました。<br>
<br>
　ADSLによるインターネットへの接続サービスが開始された2000年頃、日本ではその経済的効用ばかりが注目されていましたが、英米では障がい者の方にとって住みよい社会を実現するためのICTのあり方が熱心に議論されていました。私もそう考えていたのです。郵政省放送行政局長時代には、その想いが信念に変わるできごともありました。</p>




              <p class="content-q">―どんな経験をしたのですか。</p>



        <p>　地デジのPRのため、早稲田大学で講演をしたときのことです。ふと演壇から客席を見ると、ステージに背をむけて懸命に手話通訳している人や要約筆記をしている方がいました。デジタル放送では字幕を画面に出せたり、状況説明の副音声（解説放送）を放送できるようになるため、障がい者の方からとても期待されていたんですね。そうした方たちのためにも「地デジをやり遂げなければならない」との想いを強くしました。障がい者の方と健常者の間に情報格差があってはなりません。<br>
<br>
　Uni-Voiceは、その隔たりを埋める有力で実効性のあるツールになりえます。今後もICTの活用で「住みよいまちづくり」「社会的弱者を大切にするまちづくり」を推進していきます。</p>



          <h4>「子本主義」と「五感行政」</h4>

              <p class="content-q">―ICTを活用したまちづくりのビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　「子本主義」に基づいた施策をさらに充実させます。<br>
<br>
　この言葉が生まれたきっかけは、市長に就任する前、東日本大震災直後に被災者の方々が避難している学校の体育館などに通っていたとき。大人と違い、不便を強いられる生活に対して何も不平を言わない子どもたちの姿に心を揺さぶられました。何も言わないから、子どもに目が行き届かない。しかし、行政の役割とは本来、子どもに代表されるような社会的弱者の目線に立った施策を行うことではないか。そうすれば、誰もが住みよいまちづくりができるはずです。<br>
<br>
　すべての市立小・中学校にタブレットを1学級分、配布したのも「子本主義」の実践。子どもたちこそが、未来を創る大切な資本なのです。</p>




              <p class="content-q">―今後の市政運営方針を教えてください。</p>



        <p>　明治維新の元勲で、郡山の安積疏水の実現に尽力した大久保利通の理念「一利を興すは一害を除くに如かず」に習いたいですね。これは「新しいことを次々にやるよりも、阻害要因を取り除く方が、うまくいく」という意味です。<br>
<br>
　当市の復興も道半ば。だからこそ、五感を働かせ、声なき声に想いを寄せ、市民の皆さんの幸せの実現を阻害しているものを取り除いていきたい。「五感行政」を研ぎ澄まし、市民のみなさんから少しでも「いいね！」と感じていただけるまちにしていきたいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065222.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065222.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">品川 萬里（しながわ まさと）プロフィール</p>
<p>昭和19年、福島県白河市出身。昭和42年に東京大学法学部を卒業し、郵政省（現・総務省）に入省。大臣官房審議官、貯金局長、放送行政局長、郵政審議官などを経て、平成12年に退官。株式会社NTTデータ代表取締役副社長、法政大学IT研究センター学術担当教授などを歴任。平成25年に無所属で郡山市長選挙に初当選し、現職。自治体スマホ連絡協議会監事。</p>
</section>










</div>








</section>

【郡山市】uni-voice（音声コード）の全庁実証実験を開始（実証実験の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県西宮市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策（訪問看護現場IT化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  社会福祉法人 西宮市社会福祉事業団 訪問看護課 課長 山﨑 和代		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>西宮市社会福祉事業団（兵庫県）訪問看護ステーションは、約１年前に訪問看護業務支援を行うためのシステムと、在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末（iPad mini）を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長を務める山﨑氏に、導入した背景や実際の効果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>アナログ業務で発生していたさまざまな弊害</h4>

              <p class="content-q">―訪問看護現場をＩＴ化する前はどんな課題があったのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065053.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065053.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　さまざまなシチュエーションで、ムダな手間が発生していました。<br>
<br>
　たとえば写真撮影。訪問看護をした際、（※）褥瘡（じょくそう）部分や保険証などを撮影して管理するのですが、撮影後は訪問看護ステーションに戻り、手作業でパソコンに読み込ませてタイトルをつけ保管する、というような工程が発生していました。<br>
<br>
　また、治癒に向けた主体的な意識づけも期待して、患部の写真を利用者の方にも確認してもらうのですが、担当看護師は複数おり、各々が自分のスマホを使って撮影しているため、画像での経過確認は無理。プリントアウトするしかありませんでした。<br>
<br>
　さらに訪問の際、利用者のカルテを持っていけないのも不便でした。現在では個人情報保護の観点から、メモ一枚でも訪問看護ステーションから持ち出すときには、紛失、漏えい防止に万全の注意が必要です。万が一、移動中になくしてしまったら大変ですから。</p>



        <p class="textS">※褥瘡（じょくそう）：布団やベッドなどと触れる部分の皮膚が、長い間圧迫され続けることで血流が不足して、皮膚や筋肉などの組織が壊死する状態のこと</p>

              <p class="content-q">―ほかに困りごとはありましたか。</p>



        <p>　緊急時の対応に必要な最新情報の更新に手間がかかる点です。当訪問看護ステーションは24時間体制で、オンコールの担当者が当番制で緊急用の携帯電話を持ち、対応します。そのために必要な情報は専用ファイルを準備し、利用者からの緊急連絡があった際の確認に使っていました。ただ、刻一刻と変わる利用者情報の更新はタイミングが悪ければ役に立たないので、これが手間でした。<br>
<br>
　また、リスクマネジメント上、管理者が外出しているときに、現場でなにが起こっているか、把握しにくいのも問題でした。当事業団の訪問看護ステーションは4つあるのですが、どこも比較的大規模。多い日ですと1日の訪問件数が100を超えることも。それだけでも管理が大変なのですが、現場で起こったクレームや事故の把握が遅れると、適切な対応が後手に回ってしまうのです。<br>
<br>
　そうした問題に対応するため、現場のＩＴ化は早急に行っていく必要があったのです。</p>



          <h4>導入のポイントはわかりやすいかどうか</h4>

              <p class="content-q">―約1年前にシステムを導入されています。どのような成果が出ているのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065049.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065049.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　作業の手間が省けています。たとえば、タブレット端末で撮影するだけでそのまま利用者情報に紐づけられるうえに、患部の療養経過をその場で確認してもらえます。<br>
<br>
　また、家族の方からの連絡など細かい連絡事項は紙ベースだと雑多になりがちなのですが、ICTを使うことで、経過が見渡せるようになりました。<br>
<br>
　さらに、セキュリティが万全なので、電子カルテを現場で確認でき、いつでもどこでもリアルタイムで情報共有が可能。とくに24時間対応には非常に役立っています。スタッフ全員で情報共有するので、「こういうときはこう書けばいいんだ」とカルテの記録方法も共有でき、スタッフの記録の質も上がっています。</p>




              <p class="content-q">―さまざまなサービスからeWeLL社のシステムを選択されたそうですね。決め手はなんですか。</p>



        <p>　わかりやすさです。所長たちが口をそろえて「これがいい」と。初めて操作画面をみた時点で「あ、わかりやすいな」という感じでした。項目や文言など、細かいところまで訪問看護師の目線で作成されていたので、ＩＴが苦手なスタッフでも「これなら役に立ちそう」と言うほど。<br>
<br>
　導入して1年が経ち、スタッフも徐々に使い慣れてきたために、「もっとこうした機能があればいい」といった現場のニーズも増加。そうした細かい要望にも対応してもらえて、助かっていますね。</p>



          <h4>訪問看護の認知度をもっと上げていきたい</h4>

              <p class="content-q">―訪問看護現場のＩＴ化はやはり重要だと実感していますか。</p>



        <p>　そうですね。業務改善はもちろん、近年は利用者を囲む背景がずいぶん複雑になり、さまざまな人がかかわるようになっています。そうしたなか、いろんな情報がバラバラにあるのではなくて、ひとつのシステムのなかに全部が入っていることが重要。それが、利用者への適切なサポートにつながっていきます。やはり紙ベースでは、限界がありますね。<br>
<br>
　ＩＴ化は業務改善だけでなく、やり方やシステムの内容次第で質を高める効果が期待できます。eWeLL社にそのことを相談したら、実現に向けて考えてくださっています。実現が楽しみです。</p>




              <p class="content-q">―訪問看護における今後の活動方針を教えてください。</p>



        <p>　訪問看護でいちばん大事な役割は、異常を早期発見し、適切な医療に早くつなげること。しかし、訪問看護の認知度がいまだに低いのが課題です。利用者だけでなく、病院の医師や看護師、さらにケアマネジャーにおいても訪問看護の役割が十分に理解されていないのです。それゆえに病状の進行の発見が遅れ、対応が後手に回ることも。訪問看護制度の複雑さも理解の遅れに拍車をかけています。<br>
<br>
　逆に「こんな制度があるならもっと早くに知りたかった」という利用者の声も多く聞かれます。我々自身も「訪問看護は医療サービス」ということを意識したサービス提供をするとともに、対外的にしっかりアピールしていく必要があると考えています。<br>
<br>
　今後もいろんな可能性を探って訪問看護の質を上げることで、多様化する利用者のニーズに応えていきたいですね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065045.jpg" alt="">
      </div>





        <p>各自治体が積極的に取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築。2025年問題を背景に、対策は急務だとされている。これまで西宮市社会福祉事業団　訪問看護ステーションの取り組みを紹介してきたが、そもそも訪問看護のＩＴ化は地域包括ケアシステムにどんな影響をおよぼすのだろうか。現状をレポートする。</p>



          <h4>本当にほしい情報を共有できる仕組みづくり</h4>




        <p>　世界一の高齢者大国である日本。よく耳にする「2025年問題」はまだまだ入口に過ぎず、2042年には65歳以上の高齢者人口はピークを迎え、じつに国民の２.５人にひとりが高齢者になるといわれている。これにより「今後、高齢患者が病院に殺到し、医者が対応できないうえに、ベッドの取り合いが始まるのでは」との懸念から、国が大きく政策の舵を切った。「高齢者の長期入院をなくし、今後は自宅で療養する」という方針を打ち出したのだ。<br>
<br>
　そのため、医療器具がついたままだったり、容態がまだ安定していない高齢者が自宅に戻って療養生活をするようになっている。昔では考えられない<br>
容態の人を地域でケアしていかなければならないのだ。<br>
<br>
　くわえて近年は「老老介護」「認認介護」を余儀なくされる世帯が増えている。たとえほかの家族がいても、なんらかの問題を抱えてサポートできないというケースも多々ある。<br>
<br>
　こうした問題に対応するため、これからは医療・看護、介護、それに行政などがいかに連携して、在宅医療・看護、居宅介護を行っていくかが課題になっている。こうしたことが地域包括ケアシステムの構築につながっているのだ。<br>
<br>
　ただ「地域間の連携」とひとくちに言っても、ばく然と情報を共有したところでケアシステムはキチンと機能しない。たとえば在宅ケアの際、訪問介護のヘルパーから病院の医師へ「今日はシーツを替えました」という情報を共有しても意味はない。主治医がほしいのは、時系列にした患者の医療情報なのだから。そのため、本当に必要な情報をいかに共有する仕組みをつくるかが重要になってくる。</p>



          <h4>少人数でも対応できる業務体制が必要</h4>




        <p>　とくに在宅ケアを「病院から地域への継続医療」ととらえた場合、地域は大きな病院にたとえられる。病院の場合、各病室を回って患者と接して日々の病状を並べて知っているのは看護師にほかならない。それを地域で担うのは誰か。急性期と慢性期などの状況や環境の違いもあるので一概にはいえないが、療養ケアを行える訪問看護師だといえる。<br>
<br>
　しかし、前出の山﨑氏が指摘するように、訪問看護の認知度は世間一般だけでなく、病院の医師や看護師、ケアマネジャーにもまだまだ低いというのが現状だ。「もっと早い段階で訪問看護を利用していたら、これほど病状は悪化しなかったという事例は後を絶たないのです」と、山﨑氏は悔しさをにじませる。<br>
<br>
　ただ、上の図表のように、病院または診療所が減る一方で、訪問看護事業所数や訪問看護利用者数は、徐々に増えていっている。今後はさらに「訪問看護」のニーズが高まっていくと予測され、訪問看護の業務の向上を図っていくことが地域包括ケアシステム構築のための重要なポイントになっていくのは間違いないだろう。<br>
<br>
　そこで懸念されるのが、訪問看護に対応できる看護師の人材不足。待遇の改善や教育体制の充実も急がれるが、少人数でも業務に対応できる環境を整えることが必要になってくる。<br>
<br>
　地域間による効率的な情報連携のなかでも、とくに緊急性が高い療養ケアの情報共有。さらに少人数でも対応可能な、フローの構築。こうした課題に対応するため、訪問看護のＩＴ化はもはや必須だといえよう。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065056.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065056.jpg" alt="">
        </a>
      </div>











</section>












</section>

【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策（訪問看護現場IT化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">福島県福島市の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p class="caution" style="margin-bottom: 15px;">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<p>DBO方式によるごみ焼却施設運営の草分け</p>
<h1>【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果（ごみ焼却施設運営の事例）</h1>
</div>
<section id="lead">
<p>近年のごみ処理施設整備・運営事業では、民間の技術力や資金調達力を導入した効率運営を志向する動きが高まっている。なかでも長期にわたる経費削減効果が高いとされる公設民営方式のDBOの増加が顕著だ。そこで、その〝草分け〟のひとつで、運営開始から今年で7年目を迎える福島市（福島県）「あらかわクリーンセンター」を取材。実際にどのような効果が得られたのかを検証した。</p>
</section>
<section id="content">
<h3>全国に先駆けたDBO方式</h3>
<p>　あらかわクリーンセンターの竣工は平成20年8月。福島市は旧焼却施設の建て替え事業の実施にあたりPFI導入可能調査を実施し、もっとも費用対効果が得られる公設民営方式としてDBO事業とする方針を決定。約3年の建設期間を経て供用開始した。公設公営と比べて、※VFMは約16％に上ると計算されている。<br /> 　建設費は約90億円で、20年間の運営委託費は約120億円。運営業務は荏原環境プラントが出資する特別目的会社、株式会社あらかわＥサービスに20年間にわたり委託されている。同社には、施設の運転および保守管理・補修・更新とその付帯業務すべてが委託されている。DBOとしては全国３番目の事例で、あらかわクリーンセンターの供用開始と前後して、相次ぎ全国でDBO方式が増加した。</p>
<p class="textS">※ VFM：Value for Moneyの略。従来の方式とPFI方式を比較して総事業費を削減できる割合</p>
<h3>震災から１週間で復旧</h3>
<p>　あらかわクリーンセンターは、当初期待されていた以上の価値を地元に還元している。<br /> 　そのひとつが売電事業。新電力事者でもある荏原環境プラントは、あらかわクリーンセンターが地域の家庭ゴミを燃料にしたバイオマス発電で製造した電力（余剰電力）を市内の小中学校に供給。「電力の地産地消」は、〝環境学習〟の題材にもなっている。また、東日本大震災では、地震発生後、１週間で再稼働を開始。その背景には、民間ならではの機動力があった。次ページから、福島市と荏原環境プラントの２人の責任者へのインタビューを通じ、あらかわクリーンセンターにおける効果や震災時の取り組みなどを追った。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064837.jpg" alt="" /></div>
<h3>豊富な実績という信頼</h3>
<h4>―福島市はDBO方式での焼却施設運営に、どのようなことを期待していたのですか。</h4>
<p>　財政負担の大幅軽減です。事業コストの削減、単年度予算にともなう年度ごとの出費の増減の平準化、補修・更新業務に係るすべての費用を委託費に含めることなどができるからです。あらかわクリーンセンターのVFMは約16％。20年にわたる長期委託契約で、公設公営方式やPFI方式と比較して、事業コストの削減効果はDBO方式が最大という結果でした。</p>
<h4>―どのような姿勢で住民理解の形成に臨みましたか。</h4>
<p>　住民への説明はすべて市が行いました。ですから、従来の公設公営から事業方式が変わるからといって住民に対する市の対応が変化するという認識はされませんでしたし、DBO方式の採用について反対はありませんでした。<br /> 　背景にあったのが荏原環境プラントへの信頼。あらかわクリーンセンターの※EPCや※O&amp;Mを担当する同社は、当時、官需約140ヵ所、民需約40ヵ所の焼却炉の納入実績を有し、約80ヵ所もの運転実績をもっていました。</p>
<p class="textS">※EPC：Engineering (設計) Procurement (調達) Construction (建設)の略。建設プロジェクトの建設工事全体を指す<br /> ※O&amp;M：Operation &amp; Maintenanceの略。運転管理・保守管理の意味</p>
<h3>さまざまな提案</h3>
<h4>―焼却施設はエネルギー回収施設と位置づけが変化していますね。余熱利用の状況を教えてください。</h4>
<p>　資源化工場破砕機防爆用へ蒸気供給をしているほか、近隣の福祉施設2ヵ所に温水供給を行っています。<br /> 　また、バイオマス発電で構内電力を賄い、余剰電力は荏原環境プラントに全量を売電。同社は東北電力の送電線を通じて福島市内の小中学校、約70校に電力を供給しており、「エネルギーの地産地消」を実現しています。</p>
<h4>―その経緯を教えてください。</h4>
<p>　当初は福島市が東北電力に売電してきました。しかし、発電量計画の策定など市の業務負担が増加していたところ、※PPS事業者でもある荏原環境プラントから業務負担を軽減しつつ売電収入の安定化を図るスキームとして売電先を同社に切り替える提案を受け、その後、福島市内の小中学校に電力供給するプランもセットで提案してくれたのです。<br /> 　売電先を荏原環境プラントに切り替えたことで、実際に業務負担の軽減と売電収入の安定化が実現したほか、焼却施設が小中学校に電力供給を行うという全国でも珍しい先進事例が生まれました。こうした、あらかわクリーンセンターの取り組みを環境学習の題材としてあつかうアイデアが検討されており、この面でも同社からサポートの申し出を受けています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064831.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064831.jpg" alt="" /></a></div>
<p class="textS">※ PPS：Power Producer and Supplierの略。契約電力が50kW以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者のこと</p>
<h3>地元の厚い信頼</h3>
<h4>―そのほかに還元されているメリットはありますか。</h4>
<p>　地元雇用にも貢献しています。あらかわクリーンセンターの焼却炉はストーカー式都市ごみ焼却技術をベースに、排ガス量の低減、施設のコンパクト化、熱回収の高効率化を図った荏原環境プラントの次世代ストーカー技術や焼却灰を溶かして再資源化する灰溶融炉を導入した新鋭施設。一方で、こうした新技術を使いこなせる人材の育成が課題のひとつでした。しかし、この面でも荏原環境プラントに熱心に取り組んでもらい、いまでは運転やメンテナンスなどを行う荏原環境プラントの福島あらかわ管理事務所の約30名のスタッフのほとんどが地元雇用になりました。数年前からは地元高校生の新卒採用も開始しています。<br /> 　さらに、東日本大震災では民間の機動力を発揮してもらった結果、震災後、わずか1週間で運転再開するなど、住民から厚い信頼を寄せられています。今後も官民協働で荏原環境プラントと一緒にさまざまな施策に取り組んでいきたいですね。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064834.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064834.jpg" alt="" /></a></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox company">
<p class="blue">福島県福島市データ</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>人口</th>
<td>28万3,332人（平成27年8月1日現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>世帯数</th>
<td>11万7, 268世帯（平成27年8月1日現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>予算規模</th>
<td>2,102億1,000万円（平成27年度当初）</td>
</tr>
<tr>
<th>面積</th>
<td>767.72km²</td>
</tr>
<tr>
<th>概要</th>
<td>西に吾妻連峰、東は阿武隈高地に抱かれた福島盆地の中心に位置する県都で盆地特有の気候が育む果樹の産地。特産品の桃が有名。飯坂温泉など豊かな湯量を誇る温泉地帯でもある。「わらじ祭り」は県を代表する夏祭りのひとつ。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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