 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">島根県松江市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>政策立案は選りすぐりの行政情報を活用する【松江市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  政策部 情報政策課 主任 森井 寿浩		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地方創生が国の重要政策と位置づけられて以降、各自治体には「それぞれの特徴を活かした持続的な社会の形成」という大命題が課せられている。問われているのは、独自性のある政策をいかに打ち出すか。そのため、近年は政策立案力の磨き込みに力を入れる自治体は多い。松江市(島根県)もそのひとつだ。同市情報政策課の森井氏に、取り組みの内容を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">島根県松江市データ</p>
      <span>人口： 20万2,511人(平成31年4月末現在)</span>
        <span>世帯数： 9万256世帯(平成31年4月末現在) </span>
        <span>予算規模： 1,882億751万4,000円(令和元年度当初)</span>
        <span>面積： 572.99km²</span>
        <span>概要： 島根県の東部に位置しており、東に安来市、南に雲南市、西に出雲市と接している。中心部は沖積地に発達した城下町で東西に中海と宍道湖をひかえ、市街地は大橋川で南北に2分されている。昭和26年には国際文化観光都市に指定。古社・古墳・城下町の遺構としての文化財も多く残っており、そのうちの松江城天守は国宝に指定されている。平成7年には出雲・宍道湖・中海拠点都市地域に指定され、山陰の中核都市として発展してきた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073557.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>地方創生の時代に問われる政策立案力</h4>

              <p class="content-q">―松江市は中核市として昨今、政策立案をはじめとする行政機能の強化に努めてきたそうですね。</p>



        <p>はい。当市は特例市、さらには中核市として指定を受けてきた過程で、それに相応しい行政機能を備えようと努めてきました。特に重視してきたのが、外部からの行政情報の収集です。折しも地方創生のかけ声のもと、地方の権限が大きくなる中、自治体には多様で複雑化する課題を解決するための政策立案力を養う自助努力が求められています。これを強化するためには、広く外部に参考情報を求めることが必要と判断したのです。ただし当市の場合、近隣に同規模の自治体が少ない。そのため、より広範な行政情報、先進事例の収集に力を入れてきました。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのように情報収集を進めていたのでしょう。</p>



        <p>当初は、市内で購読できるすべての新聞を購読し、当市に関連がありそうな記事があれば、庁内で情報共有していました。しかし、作業が煩雑かつ膨大なうえ、情報選定の基準は担当者の判断に委ねられる部分が多く、情報収集の精度改善は課題でした。しかも取得できる情報に地域的な偏りがあり、全国の情報を収集することはできていませんでした。<br>
<br>
そこで当市では平成19年度から、民間企業が運営する行財政専門情報サービスの購読を始めました。</p>



          <h4>職員の姿勢にも変化が</h4>

              <p class="content-q">―購読を始めた理由を教えてください。</p>



        <p>まずは、広く全国各地の行政情報を網羅する豊富な情報量です。それらの情報は自治体規模別やテーマ別など各自が自由にスクリーニングし、効率的に閲覧することができます。当市職員の場合は、「中核市」や「県庁所在地」といった枠組みで見出しを表示するだけで、課題にヒットする情報が見つかるケースも多いですね。<br>
<br>
また、それぞれの情報は各地の地方新聞社が配信しているため、地域の事情を熟知した記者が地元目線で掘り下げた内容となっていることも大きな特徴です。<br>
<br>
さらに、事前登録の必要がなく、気軽に利用できることも大きいですね。ライセンス形態は「同時アクセス上限型」が選べるため、すべての職員が利用できます。人事異動で部署や使用するパソコンが変わっても利用方法は変わらないので使い勝手がよいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081255.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081255.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―購読開始後、どのような効果を実感していますか。</p>



        <p>業務に臨む職員の姿勢に変化がみられています。それまでは受け身の姿勢で情報を待っていた職員が、購読を機にみずから情報を取得し、他自治体の先進事例を参考に業務改善や新たな企画立案につなげている姿がみられます。<br>
<br>
また、業務効率化への効果も大きいですね。昨今の厳しい財政事情から、視察を目的とした出張は削減されています。そうした中でも、このサービスで有益な情報を取得できるため、情報収集を効果的に補完できています。<br>
<br>
サービス提供企業からは定期的に「活用ガイド」が配信され、職員の利用を喚起するための支援も得られます。その効果もあり、庁内の閲覧数は順調に伸びています。今後も各部署での利用を促進し、課題解決の糸口にしてもらいたいです。</p>





















</section>












</section>

政策立案は選りすぐりの行政情報を活用する【松江市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">群馬県高崎市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  都市整備部 都市集客施設整備室 技術担当室長 霞 博文		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>安全・安心なまちづくりに、監視カメラは欠かせない存在になっている。そうしたなか、高崎市(群馬県)では、光無線通信を活用した監視カメラの通信網を新たに整備。ケーブル敷設の手間や、回線使用料などのコストをかけずに、遠隔でのリアルタイム監視を実現した。光無線通信導入の経緯やメリットなどを、担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">群馬県高崎市データ</p>
      <span>人口： 37万4,268人(平成30年9月30日現在)</span>
        <span>世帯数： 16万4,519世帯(平成30年9月30日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,447億5,927万1,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 459.16km²</span>
        <span>概要： 東京から約100km、関東平野の北端に位置する群馬県最大の都市。江戸幕府によって整備された五街道のうちのひとつ、中山道の街道筋でもある当地には、古くから市がたち、商業や交通の要衝として栄えた。現在でも、首都圏と北陸、太平洋と日本海を結ぶ、全国有数の内陸交通の拠点性を有している。市内にある古代の石碑群「上野三碑」は、当時の日本の社会制度などを伝える重要な記録物だったことから、平成29年にユネスコ「世界の記憶」に登録された。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072621.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―施設に新しく監視カメラを設置した経緯を教えてください。</p>



        <p>当市の都市集客施設整備室では、市民体育館『高崎アリーナ』の開館にともない、約500m離れた野球場の近くに、立体駐車場と公衆トイレを新たに建設しました。<br>
ただ、建設に際しては、夜間の治安を心配する声が近隣住民からあがっていました。そのため当市では、駐車場内の監視カメラにくわえ、公衆トイレにも監視カメラを設置することにしたのです。<br>
市内ではそれまで、撮影した映像をSDカードに記録するタイプの監視カメラの設置を進めてきましたが、映像を常時監視できず、カードの回収にも手間がかかっていました。そこで、新設するカメラでは、映像を『高崎アリーナ』の防災センターへ送り、常時監視できるようにしました。しかし、通信網の整備には課題がありました。</p>




              <p class="content-q">―どのような課題でしょう。</p>



        <p>公衆トイレの前のカメラで撮った映像を、約100m離れた立体駐車場に送ることです。立体駐車場と防災センターとの通信は公衆回線を用いて整備する計画だったため、立体駐車場と公衆トイレをどうつなぐかが課題だったのです。<br>
道路を隔てた立体駐車場と公衆トイレとの有線接続は、敷設や、敷設のために道路占用許可を取得する手間や費用がかかるため、選択肢から外れていました。<br>
次に検討したのがWi-Fiによる電波無線。しかし、Wi-Fiでは安定した通信の維持に不安があります。通信会社と回線を契約することもできますが、わずか約100mの通信に回線使用料を毎月支払うのは行政として割に合いません。<br>
そこで、光無線通信のソリューションを提供している民間企業の提案を受け、光無線通信を活用した通信網を構築することになりました。</p>



          <h4>回線使用料をかけずに安定した通信を実現</h4>

              <p class="content-q">―内容を詳しく教えてください。</p>



        <p>光を使った高速通信により、ハイビジョン画質の映像を、有線や電波無線で通信するときと同様に見られるようにしたのです。<br>
通信会社との回線契約も不要なため、長期的なコスト面でのメリットを感じました。Wi-Fiなどの電波と違い、傍受される心配がないので、セキュリティ面でも安心できます。システムの整備も簡単で、15分程度で通信を確保できました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072625.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072625.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―今後は光無線通信をどのように活用していきますか。</p>



        <p>公園や運動場など広い場所に監視カメラを設置する際には、通信ケーブルを敷設する必要のない光無線通信が活躍しそうですね。太陽誘電ではさらに長距離で通信できる技術を開発中と聞いています。多くの施設間の通信に活用して住民サービスの充実につなげられるのではないかと期待しています。</p>





















</section>












</section>

光無線無線の活用で安心・安定・安価な監視カメラ通信網を整備【高崎市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

       <div class="material-date">2020/06/05</div><h2 class="content-title">松戸市とCygamesとCA Tech Kidsが共同で小学生向けオンラインプログラミング教室を開催</h2><p>コンテンツ産業の振興を進める千葉県松戸市では、ゲームの企画・開発・運営事業を行う株式会社Cygames（以下サイゲームス、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邊耕一）と、小学生向けプログラミング教育事業の株式会社CA Tech Kids（読み：シーエーテックキッズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上野朝大）と共同で、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した、Tech Kids CAMPとして初めてのオンラインワークショップ「Tech Kids “ONLINE” CAMP in MATSUDO」を開催します。</p>
<p>コンテンツ産業の振興に積極的に取り組む松戸市に、サイゲームスとCA Tech Kidsが賛同・協力し、2018年度から松戸市内在住の小学生を対象とした無料のプログラミングワークショップ「Tech Kids CAMP in MATSUDO」をスタート。延べ11回開催し、約220名の小学生が参加しました。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/miryoku/kankoumiryokubunka/rekisi-bunka/bunka/contents/workshop_contest.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

松戸市とCygamesとCA Tech Kidsが共同で小学生向けオンラインプログラミング教室を開催

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

       <div class="material-date">2020/06/12</div><h2 class="content-title">英語・ベトナム語で「特別定額給付金申請書」の書き方を解説!千葉県松戸市の国際交流員(CIR)が動画を公開</h2><p>新型コロナウイルスの感染症緊急経済対策として支給される「特別定額給付金」について、住民基本台帳に記録されている外国人も給付の対象となっていることを受け、千葉県・松戸市役所に籍を置く国際交流員(CIR)の2人が、外国人に向けて申請書の記載方法を解説する動画を公開しました。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/covid19.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/en/forforeignresidents/covid19updates.html" target="_blank">英語版 <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/InternationalPortal/vi/forforeignresidents/covid19.html#cmsspecial" target="_blank">ベトナム語版 <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>





      </section>



    </section>

英語・ベトナム語で「特別定額給付金申請書」の書き方を解説!千葉県松戸市の国際交流員(CIR)が動画を公開

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

 <div class="material-date">2020/05/19</div><h2 class="content-title">コロナ禍のアーティストを支援！「MATSUDO”QOL”AWARD」滞在制作アーティストを募集</h2><p>新型コロナウイルスの影響により、芸術文化活動がこれまでよりも難しい状況を鑑み、松戸市内や近隣のアーティストを支援するため、「MATSUDO”QOL”AWARD （マツド”キューオーエル”アワード）」を開始しました。</p>
<p>作品制作に没頭できる滞在空間（PARADISE AIR※のレジデンスルーム1部屋）を3週間無償提供（水道光熱費・インターネット利用無料）する他、PARADISE AIRのスタッフをはじめ、過去に滞在した海外アーティストとのオンライン交流、滞在期間中の生活に使える日当の支給、滞在後コロナ禍が落ち着いた後の作品発表のためのコーディネートなどを行って、コロナ禍のアーティストが”没頭すること”を応援します。（イラスト：進士遙、撮影：加藤甫）</p>
<p>※PARADISE AIR（パラダイスエア）とは？<br>
戸宿の歴史と伝統を引き継ぐ「一宿一芸」をコンセプトに、国内外の芸術家が滞在するアーティスト・イン・レジデンスです。</p>
<p>国内外のアーティストたちが行き交う文化芸術のトランジットポイントを目指し、アーティストに無償で滞在場所を提供する代わりに、まちに新たな作品や視座を残してもらう様々なプログラムを行っています。地域の住民や子どもたちとの交流などを通して、松戸でしか出来ない作品を制作してもらうことで、アーティストによる新たな視点や切り口を通して、まちの可能性を広げていくことも視野に入れて活動しています。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.matsudo.chiba.jp/miryoku/kankoumiryokubunka/rekisi-bunka/bunka/art/kurashinogeijutsu/index.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>





      </section>



    </section>

コロナ禍のアーティストを支援！「MATSUDO”QOL”AWARD」滞在制作アーティストを募集

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

<div class="material-date">2020/05/12</div><h2 class="content-title">【COVID-19感染症対策】市内スタートアップと連携し、フェイスシールドを医療機関へ提供</h2><p>つくば市は、市内スタートアップと連携し、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウイルスの飛沫感染を予防するフェイスシールドを製作し、市内医療機関等へ提供しています。4/22に第一次として85個を医療機関等へ提供したところ、現場から「着け心地が良い」という喜びの声と「もっと作ってほしい」とのさらなるニーズがありました。これらを受け、第二次として5/8までに計100個のフェイスシールドが、市内スタートアップからつくば市に届けられましたので、順次医療機関へ配付します。今後、希望する市内クリニック等への配付も予定しています。今回の取り組みでは、スタートアップの機動力が効果的に発揮され、現場のニーズの聞き取りから製作・納品までを短期間で実現することができました。（写真：３Dプリンターで製作したフェイスシールド_筑波大学スポーツResearch &amp; Development コア）</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/785/2020NO31.pdf" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

【COVID-19感染症対策】市内スタートアップと連携し、フェイスシールドを医療機関へ提供

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

<div class="material-date">2020/05/15</div><h2 class="content-title">犬猫殺処分ゼロを達成しました</h2><p>【行政だけでなく民間事業者等の方々の協力の結果】<br>
奈良市では「犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げ、保護犬・保護猫の引取数減少や新たな飼い主への譲渡機会の拡大に向けた様々な取組を推進してまいりました。</p>
<p>平成30年度は殺処分数が1頭でしたが、平成31年度は自然死・安楽死を除いて、「殺処分ゼロ」を達成しました。</p>
<p>これは行政だけでなく、市民や民間事業者、動物愛護団体等の方々の協力を継続して得ながら保護犬・保護猫の譲渡活動などに取り組んできた結果であり、今後も殺処分ゼロを継続して達成できるよう、取り組んでまいります。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/74064.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>

        <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.4rem;">

          <ul class="entry-tag">

            </ul>
        </div>



      </section>



    </section>

民間事業者・市民などの協力により犬猫殺処分ゼロを達成（奈良県奈良市）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">山口県下関市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【下関市】教育ICTの整備を進めるだけで「教育現場の悩み」はみえていますか（ICT環境整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  教育委員会 教育部 学校支援課 主任 堀越 晋也		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>新学習指導要領の実施にともない変わる教育現場。その象徴がICT環境の整備だ。この教育ICTは、生徒の意欲や学習効果を高める可能性が注目されている。一方で、機器の活用には一定の習熟度が求められ、慣れぬ教育現場には少なからぬ負担と混乱を生じさせているのが実態だ。そうしたなか、下関市(山口県)では、現場でのICT活用を促進する新たな取り組みを始めている。担当者にその内容を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">山口県下関市データ</p>
      <span>人口： 26万3,037人(平成31年2月末現在) </span>
        <span>世帯数： 13万139世帯(平成31年2月末現在) </span>
        <span>予算規模： 2,811億6,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 716.10km²</span>
        <span>概要： 本州最西端に位置する海峡都市。源平壇ノ浦の合戦、巌流島の決闘、幕末維新、日清講和条約など、日本の歴史が大きく変わる舞台となったことでも知られる。こうした日本史における数々の重要な出来事に関係していることから、史跡や文化財の宝庫でもある。また、国際港として栄えたことから、異国情緒あふれる建造物も多く保存されている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073405.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―下関市では教育現場のICT化はどの程度進んでいますか。</p>



        <p>文部科学省の指針に沿った整備を進めている最中で、現在、中学校のPC教室では生徒1人に1台、小学校では同じく児童2人に1台のノートPCを整備しています。さらにタブレット端末は数人に1台の割合で導入し、グループ学習が実施できる体制を整えています。<br>
<br>
一方、教員には1人1台のPCを各校で整備していますが、教員のICT習熟度には生徒以上に大きな個人差があり、一律にICT化を進めていくのは困難だと感じる場面が少なくありません。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどのような課題を感じているのでしょう。</p>



        <p>ICT整備が進むにつれ、学校からのトラブル対応の問い合わせが増え続けていることです。ネットワークの不具合や機器の使い方など内容は多岐にわたります。しかも、これらのトラブルは短時間で解決しなければ長く授業に影響してしまうため、迅速な対応が求められます。機器の故障であればメーカーに修理を依頼しますが、原因がわからず対応に困るケースや、なかには教育委員会の担当者を派遣するよう学校から求められるケースも少なくありません。現状、市内全71校の小、中学校に対し、ICT支援担当者は私1人。市町村合併によって市域が大きく広がったことで、遠方の場合、往復だけで半日を要する学校もあり、対応力にはおのずと限界がありました。</p>




              <p class="content-q">―導入するだけではなく、活用段階では現場の支援が重要だ、と。</p>



        <p>そのとおりです。私自身、深い専門知識があるわけではなく、現場支援以外の業務も多いです。このままの状態を放置して導入を進めるだけでは、もっとも重要な現場での活用がおろそかになってしまいかねないとの危機感がありました。そこで本市では、教育ICT分野で実績のある民間企業と協定を結び、学校現場のICT利活用促進に向けて取り組むことにしました。</p>



          <h4>心強い専門家の知識と経験</h4>

              <p class="content-q">―どのような支援内容ですか。</p>



        <p>ICTにかんする学校からの問い合わせを、専門知識と豊富な経験をもったヘルプデスクが一括して対応してくれるうえ、現地対応が必要な場合も、私になりかわって迅速に学校へ駆けつけ、サポートしてくれています。これにより、各学校からは「電話1本ですぐに対応してくれる専門家の存在は大変心強い」と意見をいただいています。さらに、教育委員会の業務負担が大きく軽減されました。そればかりか、月次報告によって、どのような支援が行われたのかを共有してもらえるので、解決策の知見を蓄積できるうえ、現場の課題やニーズがつぶさに把握でき、今後のICT整備にとって貴重な情報にもなっています。<br>
</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073358.jpg" alt="">
      </div>



















</section>












</section>

【下関市】教育ICTの整備を進めるだけで「教育現場の悩み」はみえていますか（ICT環境整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">東京都文京区の取り組み</span></p>
<p>リースを活用した学習環境の整備</p>
<h3>いま急がれる体育館の空調整備。予算内で早期導入する方法とは</h3>
<div class="profile-name">文京区 教育委員会 教育推進部学務課施設係 谷津 星駿</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>近年の猛暑を受け、児童・生徒の快適な学習環境を確保すべく、各自治体にとって喫緊の課題となっている「学校空調の整備」。ここ数年で対策は大きく進み、いまや整備の対象は教室から体育館へと移ってきた。そうしたなか、いち早く整備に着手したのが文京区(東京都)である。整備の背景やその手法などについて、同区担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">文京区データ</div>
<div class="municipality-body">人口：22万6,231人(令和2年2月1日現在)世帯数：12万3,862世帯(令和2年2月1日現在)予算規模：1,516億8,700万円(令和2年度当初案)面積：11.29km²概要：江戸の面影を残す史跡や文化遺産の多い、歴史的なまち。伝統ある大学や多くの学校のある文教の地として知られている。また、小石川後楽園や六義園などの庭園や比較的大きな公園が多く存在し、東京の都心に近接しながらも、落ち着いた雰囲気が魅力の緑豊かな都市環境を形成している。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080019.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080019.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">文京区</div>
<div class="person-position">教育委員会 教育推進部学務課施設係</div>
<div class="person-name">谷津 星駿<span class="person-kana">やつ せいしゅん</span></div>
</div>
</div>
<h4>防災上の観点からも、体育館での空調整備は急務</h4>
<p class="content-q">―文京区が体育館での空調整備に着手した経緯を教えてください。</p>
<p>　文京区では近年、熱中症対策として「体育館に空調を整備してほしい」という声が現場の教員や保護者からありました。すでに普通教室および特別教室の空調整備を終えていたこともあり、区としても「体育館の冷暖房化」という問題意識をもっていました。<br /> <br /> 　また、区では体育館の空調整備について、「快適な教育環境の整備」という観点にくわえ、もうひとつの観点からも必要性が議論されていました。</p>
<p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>
<p>　避難所としての観点です。区内公立小中学校の体育館は災害発生時、地域の避難所として指定されています。予測困難な災害に備えるならば、体育館の冷暖房化による避難所機能の強化が必要であると考え、平成28年度から一斉に導入を進めました。</p>
<p class="content-q">―どのように進めたのですか。</p>
<p>　区立小中学校のうち、全館空調導入校および改築中の学校を除く、小学校17校、中学校7校が整備対象になりました。この時点ではまだ活用できる補助金がなく、区の単独予算として事業を進めなければなりませんでした。限られた予算において、短期間に一斉導入を図るにはどうすべきか検討の末、特別教室での空調整備の際に活用実績があるリース方式の導入を決めました。</p>
<p class="content-q">―リース方式を導入した理由を詳しく教えてください。</p>
<p>　初期費用を抑えられ、毎年の支出をリース期間内で平準化できるので、大規模な予算を確保しなくてもスピード感をもって整備を進められる点です。また、メンテナンス面においても、故障時や維持管理のコストと手間を省けるため、大きなメリットと判断しました。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080012.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080012.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>台風19号の被災時に、避難所として空調を稼働</h4>
<p class="content-q">―体育館での空調整備の効果はいかがですか。</p>
<p>　現場の教員や保護者からの評判はよいですね。また、防災対策としての効果も早速発揮しています。昨年の台風19号の被災時には、一部の体育館を避難所として運用したのですが、その際、空調を稼働させ、避難者の安心・安全につながる快適な環境を提供することができました。さらに、区では災害発生時の空調利用を考慮し、一部停電対応型機器を導入しており、今後の活用が期待されます。<br /> <br /> 　教育環境整備や防災対策では、課題やニーズが次々と浮上してきます。そうした新たな時代の要請に迅速に対応していくうえで、リース方式の活用は重要な選択肢になると実感しています。</p>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>
<hr />
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">支援企業の視点</span></p>
<h3>体育館での空調整備では、実績あるリース事業者の選定が重要</h3>
<div class="profile-name">NTT・TCリース株式会社 専門営業部 法人営業部門　宮田 健介</div>
<div class="spHomePostCompany">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<section id="content"><hr class="divider" />
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080023.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526080023.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="person-position">専門営業部 法人営業部門</div>
<div class="person-name">宮田 健介<span class="person-kana">みやた けんすけ</span></div>
</div>
</div>
<p class="content-q">―体育館での空調整備は進んでいますか。</p>
<p>　首都圏を中心に整備が進んでいます。教室の空調整備が一定程度進んだことにくわえ、防災上の観点から、避難所として活用される体育館の空調整備についても、多くの自治体から問い合わせをいただいています。</p>
<p class="content-q">―整備を進めるうえで、重要なポイントはなんでしょう。</p>
<p>　設置のタイミングで不公平が生じないよう、短期間に一斉導入する場合、リース方式の活用は財政負担を平準化させるうえでもっとも重要なポイントになるでしょう。最近では地域によって補助金が交付される場合もあり、体育館での空調整備を加速させています。<br /> <br /> 　また、体育館の整備実績がある事業者を選ぶことも重要です。体育館は空間自体が大きいうえ、広さや構造は学校ごとにさまざま。体育館空調は新設のケースが多いため、現場の状況に合った空調機器の選定や施工方法を適切に判断するノウハウが求められます。その点当社は、特定のメーカー系列のリース会社ではありませんので、中立的な立場で最適な設備を提案できます。</p>
<p class="content-q">―今後、どのように自治体を支援していきますか。</p>
<p>　今後は学校における空調整備に限らず、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用を提案し、自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。リース方式の活用に関心がある自治体の皆さんは、ぜひ当社へお問い合わせください。</p>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">宮田 健介 (みやた けんすけ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">平成3年、山梨県生まれ。平成25年4月にNTTファイナンス株式会社に入社。平成30年4月より現職。</div>
</div>
<div class="company-info-heading">NTTファイナンス株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>昭和60年4月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>167億7,096万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>4,243億円(平成31年3月期:連結)</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>6,449人(平成31年3月末現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>総合リース事業、通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業など</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p style="font-size: 1.2rem;">※本記事で紹介しているサービスは、NTTファイナンス株式会社のリース事業を分社化し、事業承継したNTT・TCリース株式会社に引き継ぎます。</p>
<div class="company-info-heading">NTT・TCリース株式会社</div>
<table class="company-table">
<tbody>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td><span class="contact-tel-number">03-6455-8776</span> <br />(担当:倉持、清水、平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank">https://www.ntt-tc-lease.com/</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

いま急がれる体育館の空調整備。予算内で早期導入する方法とは

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大阪府高槻市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>太陽光発電で再生可能エネルギーを地域に浸透【自治体（高槻市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  産業環境部 環境緑政課 課長 小柳 泰之		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>各自治体が再生可能エネルギーの普及に向け、さまざまなエネルギー施策に取り組んでいる。そんななか、高槻市(大阪府)において、複数の民間企業と協働して“日本初”となる新たな試みがスタートした。同市の担当課長である小柳氏に、エネルギー施策の方針や新しい取り組みの詳細、今後のエネルギー戦略などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大阪府高槻市データ</p>
      <span>人口： 35万3,537人(平成29年11月末現在)</span>
        <span>世帯数： 15万9,504世帯(平成29年11月末現在)　</span>
        <span>予算規模： 2,388億255万円(平成29年度当初予算)</span>
        <span>面積： 105.29km²</span>
        <span>概要： 大阪平野の北東にあって、京都と大阪の中間に位置し、北摂のベッドタウンとして発展してきた。市街地を南北に二分してJR東海道本線と阪急電鉄京都線が並行して走る一方で、北部丘陵地を名神高速道路が、中心地南部を東海道新幹線が東西に横断。また、市域の3分の1は山林で占められており、 桜や紅葉の名所・摂津峡など豊かな自然に恵まれている。これらの良好な自然環境を保全する、新たな担い手育成にも力をいれている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>「創エネ」「省エネ」でめざす、安全・安心・安定した暮らし</h4>

              <p class="content-q">―高槻市におけるエネルギー施策の方針を教えてください。</p>



        <p>　本市域内における再生可能エネルギーの導入・普及を積極的かつ戦略的に推進していくため、平成24年に「たかつき新エネルギー戦略」を策定しました。具体的には、新たなエネルギーを生み出す「創エネ」と家庭や事業所におけるエネルギーの効率改善による「省エネ」により、安全・安心・安定した市民生活や社会活動の確保をめざしていきます。<br>
<br>
　その一環として、平成25年から公共施設の屋上に太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し」事業を開始しました。「創エネ」だけでなく、本市が所有する公共施設の有効活用、代替エネルギーの活用促進による市民の再生可能エネルギーに対する意識向上、などといったことが望めるのも狙いです。<br>
<br>
　現在、市内の小中学校9校で稼働中です。</p>




              <p class="content-q">―今回、太陽光発電で新たな取り組みを始めるそうですね。</p>



        <p>　ええ。小中学校の在校生や卒業生、市民をメイン対象に電力を提供する『学校応援でんき』という取り組みです。消費者が電気の購入先を選択する際に、「ゆかりのある場所でつくられた電力を選択して応援する」という新しいコンセプトで、太陽光発電設備施工を行う柴田工業と小売電力事業者であるみんな電力、プラットフォームを提供するNTTスマイルエナジーと協働しました。<br>
<br>
　高槻市立第六中学校、高槻市立芥川小学校、高槻市立柳川小学校の3校の屋上に太陽光パネルを新たに設置し、平成30年2月からスタートします。</p>



          <h4>「屋根貸し」事業にくわえ、新事業にも取り組みたい</h4>

              <p class="content-q">―どのような効果を期待していますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074450.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074450.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　まず、太陽光発電自体における価値として「災害時における自立電源の確保」という点において、重要性は高いです。そして今回のスキームでは、再生可能エネルギーの普及促進はもちろん、「屋根貸し」の公募案件に対して事業者が応募しやすくなることを期待します。近年は売電単価が低下し、「事業者も手をあげるのが難しいのでは」と感じていました。『学校応援でんき』では事業者にとって売電収入以外の付加価値がクローズアップされることで、「応募のハードルも下がるのでは」と。<br>
<br>
　また、この取り組みは販売した電気代の一部が「応援金」として本市に寄付される仕組み。「屋根貸し」の賃料以外に歳入が見込めるのはメリットだと感じています。<br>
<br>
　さらに、この取り組みをきっかけに市民の方々が再生可能エネルギーへ関心をもつきっかけとなることを期待しています。</p>




              <p class="content-q">―エネルギー施策における今後の戦略を教えてください。</p>



        <p>　引き続き「屋根貸し」事業を進めていきます。提供できる場所があれば、屋上にかかわらず確保していきたいですね。ただ、都市部である本市ではなかなか大規模のスペースを確保するのは難しい。公共施設の活用という点においては、やはり小規模の太陽光発電が適しているのではと感じています。<br>
<br>
　また、今回に限らず新しい取り組みを積極的に行っていきたいですね。そうすることで地域に再生可能エネルギーが普及するとともに、市民が関心をもつことで、CO2削減による地球温暖化対策につながれば、と考えています。</p>









</section>












</section>

太陽光発電で再生可能エネルギーを地域に浸透【自治体（高槻市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">広島県呉市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体（呉市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  呉市 秘書広報課　課長補佐 広報広聴グループリーダー 是貞 聡志		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市（広島県）。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを、秘書広報課の是貞氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">広島県呉市データ</p>
      <span>人口： 23万2,048人（平成28年7月末現在）</span>
        <span>世帯数： 11万1,775世帯（平成28年7月末現在）</span>
        <span>予算規模： 1,875億4,000万円（平 成28年度当初）</span>
        <span>面積： 352.8km²</span>
        <span>概要： 広島県の南西部に位置する自然に恵まれた臨海都市。平成28年4月1日に中核市に昇格した。呉港は明治時代以降は、海軍・海上自衛隊の拠点となっている。平成28年4月、軍港４市（横須賀・呉・佐世保・舞鶴）の歴史物語が日本遺産に認定。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065612.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>与えられたミッションは、広報紙のリニューアル</h4>

              <p class="content-q">―「市政だより くれ」を平成28年２月にリニューアルしました。理由を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065557.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065557.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>理由は当時の上司から「広報紙をこれまでとは全く違うものにしてくれ」と言われたからです。呉市の広報紙の発行部数は約10万部。それがあまり読まれず古紙になっているのではないかと。そこで「どうしたら広報紙を読んでもらえるか」を徹底的に議論。その過程で浮かび上がってきたのが「若い世代に地域情報は届いているのか」という疑問でした。<br>
<br>
紙の新聞ですら読まない若者がいるなかで、広報紙が読まれているとはとても思えませんでした。</p>




              <p class="content-q">―それでどうしたのですか。</p>



        <p>「若い世代にもっと地域や行政の情報を」という方向性を定め、スマホ世代の特性を「オンデマンド(いつでもどこでも)、マルチタスク(～しながら)、インタラクティブ(双方向)」と捉え、それに合った広報紙を目指すことにしました。</p>




              <p class="content-q">―電子化すれば若い世代は読んでくれるものでしょうか。</p>



        <p>それは短絡的すぎます。しかし、若い世代が地域情報を目にする機会を増やさなければ、地域への関心はますます薄れていきます。読んでもらうにはスマホ世代ならではの企画、たとえば動画配信など思い切った工夫が必要。だからこそデジタルブック化を実現するべきだと思ったのです。</p>




              <p class="content-q">―デジタルブック化はスムーズでしたか。</p>



        <p>いいえ。その手段を探していたところ、広報紙を高い水準でデジタルブック化している市があり、必要な作業や体制について教えてもらいました。しかし、高額な予算に手が届かずその方法は断念。そこで当面はPDFのインタラクティブ機能を活用して、良い手段が見つかるまでアプリで見られるデジタルブック化は待とうと判断。平成26年11月頃でした。<br>
<br>
一方で「若い世代に響くものを」という目的実現のために、作業の内製化を認めてもらいました。「伝えたいことを伝えるには自分たちで取り組むべきだ」と考えたからです。職員はDTP技術の習得に励み、その過程でほかの自治体からあるフォントを勧められました。同時に同社が開発した電子配信ツールを知りました。このツールは多言語の自動翻訳や動画埋め込み機能がついていて、簡単にデジタルブック化を実現するというもの。スマホ配信できるのが魅力で導入しました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065600.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065600.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>「電子端末なら自分に合った文字サイズで読める」と高齢者</h4>

              <p class="content-q">―ほかにはどのような魅力を感じましたか。</p>



        <p>私たちが印刷データをもとにして、スマートフォンの機能を活かしたデジタルブックのデータをつくれることです。デジタルブックとして、「文字サイズを調整できる」「音声や動画配信に対応」などの機能をもち、しかも価格は以前検討したデジタルブックシステムの半分以下に。「これなら予算も通りやすくチャレンジできる」と思いました。</p>




              <p class="content-q">―どんな変化がありましたか。</p>



        <p>編集的には、動画コンテンツに力を入れています。リニューアル第1号はドローンで新市庁舎や市内を動画撮影。呉市で働き暮らす若者へのインタビュー企画も、紙面と連動した動画が好評です。<br>
<br>
一方、製作費を年間400～500万円削減できました。編集作業を内製化することにより、印刷会社のオペレーターの作業時間が大幅に減ったからです。また想定していなかった成果も出ています。</p>




              <p class="content-q">―どんな成果ですか。</p>



        <p>高齢の方から「紙面の文字は小さくて読めなかったが、電子端末で文字を読みやすい大きさに設定できるので不自由なく読めた」という電話を数件いただいたことです。音声データも活用すれば、視覚障がいのある方にいまよりも情報を伝えやすくなります。また、多言語の自動翻訳は外国人在住者やインバウンドの支援に使えます。　<br>
<br>
編集の立場からいえば、デジタルブック化によって校了後にデータを付加し、発信したいものをタイムリーに発信できるようになりました。これからも「スマホで見るとおもしろい広報紙」を発信し続けます。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065604.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065604.jpg" alt="">
        </a>
      </div>




















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">是貞 聡志（これさだ さとし）プロフィール</p>
<p>昭和41年、広島県生まれ。法政大学社会学科でコミュニティ在宅介護支援を学び、平成元年、呉市入所。平成26年から、秘書広報課で、呉市の広報メディアの全面リニューアルに携わる。同年3月、「市政だより くれ」をデジタルブック化して配信。</p>
</section>










</div>








</section>

SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体（呉市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都町田市            /北海道上ノ国町            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体（町田市、上ノ国町）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  町田市 子ども生活部 子ども総務課長 石坂 泰弘		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">上ノ国町 保健福祉課 健康支援グループ 保健師 大橋 朗</div>










</div>

<section id="lead">
<p>近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、その充実ぶりをまちの魅力としてアピールする自治体が増えている。町田市(東京都)も、そのひとつである。スマートフォンアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活用状況などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都町田市データ</p>
      <span>人口： 42万8,735人(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 19万4,970世帯(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,589億3,323万5,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 71.80km²</span>
        <span>概要： 東京都の南端にあり、多摩丘陵の西部から中央部を占める位置に立地している。市制は昭和33年2月1日に施行され、東京都で9番目に生まれた都市。古くから横浜に向かう街道は「絹の道」とも呼ばれ、交通の要衝、商都として繁栄してきた。近隣からも多くの人たちが集まり、商圏人口200万人の一大商業都市へと発展している。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">北海道上ノ国町データ</p>
        <span>人口： 4,905人(平成30年4月30日現在)</span>

        <span>世帯数： 2,505世帯(平成30年4月30日現在)</span>

        <span>予算規模： 70億8,539万円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 547.7km²</span>

        <span>概要： 15世紀ごろ、北海道南部の日本海側は上ノ国、太平洋側は下ノ国と称されていた。現在の町名は、勝山館を擁し、日本海・北方交易の拠点として栄えたこの地に上ノ国の名前が残ったことに由来する。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071543.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―これまでの町田市における子育て支援策の取り組みを聞かせてください。</p>



        <p>　平成24年から独自に人口推計をつくり、人口の移り変わりを強く意識した政策を実施してきました。とくに、保育所施設の増強や子どもセンターの設置といった子育て世代の転入強化策には力を入れてきた経緯があり、それにあわせたシティプロモーションも行ってきました。その成果もあり、平成28年における14歳以下の転入超過者数は全国1位を記録しました。<br>
<br>
　一方で、出生者数はほかの自治体と同様に減少傾向にあるため、妊婦さんや乳幼児を抱えた子育て世代への支援には、市として特別の課題感をもって臨んできた経緯があります。</p>




              <p class="content-q">―どのような課題を感じてきたのでしょう。</p>



        <p>　市からの情報をいかに正確に迅速に伝えるかという課題です。町田市では、子育て情報を掲載した広報誌や専用ホームページを運営しているほか、さまざまな支援策も用意しています。しかし、それらの情報を必要とする人に即時性をもって伝える有効な手段が十分ではありませんでした。子育て世代の生活スタイルも変わり、働くお母さんが増えたり、情報取得の手法がスマートフォンに移ってくるなか、従来のような書面やホームページ以外の情報提供を摸索していました。そんなときに知ったのが、『母子健康手帳アプリ』でした。</p>




              <p class="content-q">―アプリの導入を決めた理由はなんですか。</p>



        <p>　妊娠週数や子どもの月齢といった利用者の状況に応じて、その時期に必要な各種手続きや子育て関連の施策、制度などの情報を市から直接届けることができるからです。定期配信する文面を一度作成すれば、あとは子どもの月齢など登録情報に応じて利用者にタイムリーかつ自動的に配信できますので、市としても運用の負担が少ない。そうしたことが決め手となり、町田市では平成28年12月からアプリの利用を開始しています。</p>



          <h4>「切れ目のない支援」を実現し、選ばれる自治体に</h4>

              <p class="content-q">―これまでの市による利用状況を教えてください。</p>



        <p>　妊娠中の方には妊娠週数にあわせた健診情報を中心に、また出産後は定期健診や予防接種など子どもの月齢にあわせて、市の子ども生活部と保健所、双方からの情報を一括して適宜提供しています。それにより、「切れ目のない支援」の実現をめざしています。</p>




              <p class="content-q">―利用者の反応はいかがですか。</p>



        <p>　市で実施したアンケートの結果によると、利用者の9割近くが市から情報が届くことを「便利だ」と感じているようです。また、「情報を取得して不安が軽減された」「育児への理解が深まった」と感じている人も8割にのぼるというデータもあります。情報の取得のみならず、母子手帳のバックアップとして胎児期からの健康記録を長期間、保管するツールとしても利用されているようです。6割以上の利用者がアプリに満足しているという結果を得ています。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　今年の冬はインフルエンザが流行し、保健所に問い合わせが多く寄せられました。そうした感染症情報なども即時性をもってお伝えし、子育て世代の不安解消につなげていきたいですね。<br>
<br>
　町田市はもともと、結婚や子育てを控えた年代の転入が多い自治体です。そのため、市としても出産や子育てで不安を抱える方への支援体制をとくに充実させてきた経緯があります。アプリを有効に活用することで、そうした支援体制やサービスを実感してもらうきっかけをつくれるでしょう。市民はもちろん、その周りの方々にも「いいね」と思ってもらうことが、「選ばれる自治体」であり続けるためには必要だと考えています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071546.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―上ノ国町は手厚い子育て支援を展開しているそうですね。</p>



        <p>　はい。平成21年頃から町の人口減少が顕著になり始めたことを受け、子育て世代の定着をねらった施策を続けてきました。平成26年の保育料無料化以来、学校給食の無料化などの支援を打ち出してきました。また、経済的支援のみならず、1歳までの乳児健診のほか、町独自の乳児相談や戸別訪問といった直接的な支援も強化しています。<br>
<br>
　一方で近年、上ノ国町でも働くお母さんが増えており、子どもが1歳を過ぎて以降は保健師と密に連絡をとれる機会が少なくなり、町からの連絡が行き届かなくなるケースもありました。経済上、健康上の問題などから、支援を必要とするお母さんは増えている現状もあります。そこで、町からの情報を随時配信し、必要とするお母さんに届ける手段として、『母子健康手帳アプリ』を導入しました。</p>




              <p class="content-q">―活用状況を教えてください。</p>



        <p>　上ノ国町の場合、乳幼児の予防接種はすべて役場が取りまとめています。なかには、日程の都合上、月に1度しか接種機会がないものも。忙しい日常のなかで忘れずに受診できるように名簿を管理し、案内をするのは役場の仕事になりますので、毎月アプリから随時配信しています。<br>
<br>
　現在は保健福祉課が中心にアプリを活用し、子育て情報を配信していますが、子どもが成長していくにともない、対応する役場の窓口は変わっていきます。今後は住民課や教育委員会などとも連携し、役場全体を巻き込んでアプリを活用していきたいです。そのうえで、出産前後にわたってしっかりと継続的に子どもの成長を支援していける体制をつくりあげるのが理想です。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071600.jpg" alt="">
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
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      </div>





        <p>『母子健康手帳アプリ』を知ったのは、3人目の子どもの出産直後でした。役場から、予防接種の予約や健診のお知らせが随時届くので、とても便利ですね。子どもが3人いると、忙しい日々のなかで、どの子の健診がいつだったか、ついつい忘れてしまうこともあります。その点、このアプリでは、子どもの月齢に合わせて事前にお知らせがつねに持ち歩くスマートフォンに届くので、スケジュールを忘れてしまうようなことはもうありません。日々の成長の記録がグラフで示されるので、ことあるごとに振り返り、育児を楽しめるのも、うれしい機能です。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071553.jpg" alt="">
      </div>





        <p>●由香里さん　妊娠２ヵ月目に母子手帳を交付してもらった際に、パンフレットで『母子健康手帳アプリ』を知りました。現在も働いているので、どうしても仕事優先になってしまう日々のなか、いつまでに、どんな準備をしなければならないか、このアプリからの情報で確認しています。私は町田市で出産する予定なので、市からのお知らせを受け取れるのは、とても便利ですね。新しい情報は逐一チェックしていて、市の助成がある歯科健診や市主催の講座情報などを活用しています。家族と情報を共有できる機能もあるので、今後は主人と一緒に使いたいと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071557.jpg" alt="">
      </div>





        <p>●可奈子さん　妊娠した当初はほかのアプリも活用していたのですが、妊娠6ヵ月目頃に『母子健康手帳アプリ』を知りました。出産後の育児期間でも使えるという点が便利だと思い、ダウンロードしました。<br>
<br>
　初めての出産なので不安なことも多いのですが、アプリからはお腹の赤ちゃんの週数や月数に応じて、「いまはこんな状態ですよ」とか、「こんなことに気をつけてくださいね」といったお役立ち情報がたくさん届きます。自分の状態と重なる記事をチェックすることで、妊娠中の不安解消に役立っています。<br>
<br>
●豊さん　このアプリには、まだ生まれていない赤ちゃんの名前を登録でき、週数、日数がわかりやすい円グラフで表示されます。私自身はまだ利用していないのですが、妻のスマホに表示されたグラフをのぞきながら、「そろそろだな」と近づく出産を一緒に実感しています。<br>
<br>
　このアプリは出産後にも利用できるのが、いいですね。出産一時金や出生届など、私がまかされている産後の手続きもありますが、わからないことも多いです。そんなとき、市から届くお知らせが役立つと思います。使い慣れるために、そろそろ私も利用しようと思っています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071534.jpg" class="cboxElement">

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        </a>
      </div>







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071537.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071537.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



















</section>












</section>

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体（町田市、上ノ国町）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">石川県金沢市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【金沢市】母子手帳アプリの活用で子育て支援（少子化対策の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  金沢市 保健局長 越田 理恵		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">金沢市 保健局健康政策課課長 山口 和俊</div>









</div>

<section id="lead">
<p>少子化対策が国にとって喫緊の課題となるなか、自治体でも各種子育て支援策を整備、市民に活用を呼びかけている。一方で、こうした情報が「市民に届いていない」と悩む自治体は多い。そんななか、金沢市(石川県)ではスマートフォンアプリを情報配信に活用している。そこで、金沢市の担当者にアプリ活用の経緯などについて聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">石川県金沢市データ</p>
      <span>人口： 46万5,904人(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 20万2,591世帯(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 3,323億2,150万4,000円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 468.64km²</span>
        <span>概要： 加賀藩前田家の城下町として栄え、加賀友禅や金沢箔、九谷焼などの伝統工芸や、能楽や加賀万歳などの伝統芸能が受け継がれてきた。五代藩主前田綱紀の時代には、日本中から有名な学者や貴重な書物を集め学問を奨励したことにより、「加賀は天下の書府」であると褒め称えられた。戦災や大きな災害を免れたため、藩政時代からの美しいまちなみが現在でも多く残っており、金沢市の貴重な財産となっている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070300.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―金沢市はこれまで手厚い子育て支援を展開してきたそうですね。</p>



        <p>越田：はい。金沢市は中核市になる以前から、保健所設置が認められた数少ない市として、母子保健事業には力を入れてきた歴史があります。たとえば、乳幼児健診については、一般的な3回の集団健診にくわえて、金沢市独自の医療機関委託の健診を4回設定しています。また、産後は保健師や助産師といった専門職による全戸訪問を徹底し、保健指導や育児相談の機会をつくっています。<br>
<br>
山口：この手厚い支援体制が構築できた背景には、金沢で古くから培われてきた「公私協働」や「善隣思想」にもとづく、豊かな福祉の土壌があります。子育て支援の充実はその表れのひとつです。</p>




              <p class="content-q">―今回、『母子健康手帳アプリ』を導入した背景はなんですか。</p>



        <p>越田：金沢市にはこれまで定期的に全戸配布される広報誌がなく、新聞に週一度、市の広報ページを設けてきました。しかし昨今、新聞の購読率が低下し、市の情報がなかなか市民に伝わらないことが、市全体の広報活動の課題となっていました。母子保健分野も同様で、「多くの子育て世代が利用しているスマホを活用して情報発信ができないか」と考えたときに、このアプリを知ったのです。<br>
<br>
山口：『母子健康手帳アプリ』は、利用者の妊娠週数や子どもの月齢に応じて、その時期に必要な各種手続きや子育て関連の施策、制度などの情報を市から定期的に直接届けることができます。母子手帳のバックアップとして胎児期からの健康記録を長期間、保管することもできる。一方、市では定期配信する文面を一度作成すれば、子どもの月齢など登録情報に応じてタイムリーかつ自動的に配信できるのです。<br>
<br>
越田：自治体によっては独自にアプリを開発する例もありますが、そうしたアプリは利用者が市外に転出した場合は使えない。母子手帳のバックアップとしては、全国どこでも使えるサービスでなければ意味がありません。その点でひまわりの会とNTTドコモの『母子健康手帳アプリ』は全国で普及する可能性があるかと思いました。</p>



          <h4>随時配信機能を活用すれば、緊急・災害時の発信ツールに</h4>

              <p class="content-q">―現在どう活用していますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070303.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070303.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>越田：予防接種や集団健診など月齢に応じた定期配信機能のほか、感染症や食中毒など緊急事案が発生した際に随時配信できる機能も活用しています。この4月には市内で麻疹が発生しましたが、その際は緊急でワクチンの接種勧奨をしました。従来使っていたSNSとは違い、利用者は受け身のまま情報を得ることができるので、緊急・災害時の情報発信ツールとしても十分に使えるはずです。<br>
<br>
山口：今後は、アプリに搭載されたアンケート機能も利用し、各種イベントや教室の募集などにも活用することで、職員の事務作業負担の軽減などにも効果が得られることを期待しています。</p>












</section>












</section>

【金沢市】母子手帳アプリの活用で子育て支援（少子化対策の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大分県大分市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【大分市】インバウンド施策で免税手続カウンターの導入（免税手続効率化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  商工労働観光部 商工労政課 商業にぎわい担当班 グループ リーダー 参事補 後 竜大郎		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">大分まちなか倶楽部 事業統括部 課長 吉田 可愛</div>









</div>

<section id="lead">
<p>大分駅にほぼ隣接している大分市の中心市街地。そこに連なる5つの商店街が提携し、インバウンド施策として免税手続一括カウンターシステムを導入した。参加したのは商店街内の34店舗で、昨年の10月からスタートしている。導入を支援した大分市と大分まちなか倶楽部に、取り組みの詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大分県大分市データ</p>
      <span>人口： 47万9,121人（平成29年5月末日現在）</span>
        <span>世帯数： 21万7,935世帯（平成29年5月末日現在）</span>
        <span>予算規模： 3,235億3,600万円 （平成29年度当初）</span>
        <span>面積： 502.39km²</span>
        <span>概要： 九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位山、霊山、鎧ヶ岳、樅木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれている。高度経済成長期には鉄鋼、石油化学、銅の精錬といった重化学工業を中心に発展を遂げ、近年ではIT関連企業が進出するなどさまざまな産業が集積している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070201.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―免税手続一括カウンターシステムを導入したきっかけはなんだったのでしょう。</p>



        <p>　5つの商店街による大分市中心部商店街振興組合連合会(以下、中振連)の主導による発案です。大分市は、2年後に控えたラグビーワールドカップの開催会場のひとつ。その翌年の東京五輪に備えるためにも「インバウンド環境を整えよう」というのが狙いです。<br>
<br>
　当市は、平成27年から別府市と由布市との共同発注で無料Wi-Fiを整備するなど、訪日外国人向けの取り組みを行ってきました。そんななか、中振連から免税手続一括カウンターシステムの話が出ましたので、「市も側面的な支援をしよう」となったのです。</p>




              <p class="content-q">―どのような支援ですか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070153.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070153.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　実際には、導入した商店街の店舗も含めた市内全域の免税店を紹介するWebサイトを立ち上げました。日、英、韓、中(繁体、簡体)、仏、タイの7言語に対応。昨年の10月から3月までで、海外からのアクセスは31ヵ国というデータが出ています。WebサイトをPRするため、各店舗に配布するチラシやポスター、ステッカーなどを作成したり、無料Wi-Fiとリンクさせるなどの取り組みを行っています。</p>




              <p class="content-q">―今後のインバウンド施策の方針について教えてください。</p>



        <p>　引き続き免税店をPRするほか、当市を紹介するPR映像(※)をリニューアルするなど、さまざまな施策を行っていく予定。世界規模のイベントに備え、訪日外国人が快適に過ごせる環境があることを積極的に情報発信していきたいです。</p>



        <p class="textS">※PR映像 ： <a href="https://www.oishiimati-oita.jp/sarutabi/">https://www.oishiimati-oita.jp/sarutabi/</a></p>






        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070206.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―商店街に対してどのようなサポートを行っているのですか。</p>



        <p>　中振連の事務局運営サポートです。具体的には個別の店舗にシステムの説明をしたり、申請書類の取りまとめなどを行っています。当社は、大分市と商工会議所が出資して設立された、まちづくりを推進する会社。その業務の一環で、商店街支援を行っているのです。</p>




              <p class="content-q">―サポートするうえで重視した点はなんでしょう。</p>



        <p>　店舗の方や商店街の事務局の方に、とにかくていねいに説明することです。大分市は別府市や由布市のような観光都市ではないため、店舗の方が訪日外国人の対応に慣れていないんです。高齢者の方も多いため、❝外国人❞というだけでプレッシャーになり、「大変そうだからやらない」となりかねません。そこで、「手続きは一括カウンターで行うので手間はかからない」「急激に外国人客が増えるわけではない」というように、不安を取り除くよう心がけました。<br>
<br>
　また、せっかくシステムを導入しても、参加店舗が少ないと意味がありません。そこで「個別ではなく、商店街全体で訪日外国人の方をもてなしましょう」と説得。結果、34店舗が参加してスタートすることができました。<br>
<br>
　インバウンド対応について、店舗からは「実際にやってみたら意外と簡単だった」といった声が上がっています。</p>




              <p class="content-q">―今後はどのような支援を行っていく予定ですか。</p>



        <p>　引き続き、店舗および商店街事務局の方に対し、「顔の見えるコミュニケーション」を図っていきます。ただ、こうした事業はまちの人が主体となり、想いをもって継続していく意識をもたないと長続きしません。そのため、今後は商店街の人が、想いをもって持続できる環境整備につとめていきたいです。</p>













</section>












</section>

【大分市】インバウンド施策で免税手続カウンターの導入（免税手続効率化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県加古川市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体（加古川市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  神戸市外国語大学 教授 芝 勝徳 		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>災害発生時における情報伝達手段の多様化と多重化は、自治体の喫緊の課題だ。そんななか、加古川市(兵庫県)は、新たな情報伝達の手段として『V-Lowマルチメディア放送(※)』を活用した情報伝達ソリューションを平成29年度の総務省・消防庁「災害情報伝達手段等の高度化事業」で実施した。事業でえた効果と今後の展望などを、実証事業の提案者のひとりである芝氏に聞いた。<br>
<br>
※V-Lowマルチメディア放送：地上アナログテレビ放送の終了で空いた周波数帯を利用して創設された、第3の放送サービス</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.15（2018年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">兵庫県加古川市データ</p>
      <span>人口： 26万3,888人(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 10万5,540世帯(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1,567億1,938万1,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 138.48km²</span>
        <span>概要： 兵庫県南部の播磨灘に面し、播磨平野を貫流する加古川河口に広がる豊かな自然に囲まれたエリア。日本有数の海岸線には鉄鋼工場が並び、播磨臨海工業地帯の一翼を担う。その一方で、内陸部では靴下、建具など特色のある地場産業が盛ん。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072117.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―防災にかんして、加古川市が抱えていた課題はなんですか。</p>



        <p>防災行政無線の未整備地域だったことが、いちばんの課題でした。<br>
<br>
加古川市は、変化に富む地形特性から地震、津波、台風、豪雨による内水氾濫、外水氾濫、土砂災害などが想定される地域。なかでも津波や土砂災害は、被害想定区域が限定されるため、「特定エリアの住民に対して、必要な情報伝達がしっかりとなされているのか」といった懸念がありました。<br>
<br>
そこで、総務省・消防庁が公募を行った「災害情報伝達手段等の高度化事業」に応募し、情報伝達の見直しを図ったのです。</p>




              <p class="content-q">―どのような内容を提案したのでしょう。</p>



        <p>『V-Lowマルチメディア放送』を活用したIoTソリューションを提案しました。これは、マルチメディア放送局が発信する放送波を利用して、特定エリアやグループ、デバイスなど配信先を指定し、適切な情報伝達を可能にしたものです。文字、画像、音声などさまざまな形式で情報を送ることができるうえに、作動指示を送信でき、放送波によってモノを動かすこともできます。情報伝達の多様化と多重化を実現させた、ソリューションだといえます。</p>




              <p class="content-q">―具体的に教えてください。</p>



        <p>実証事業では、音声データを「屋外拡声器」に、文字データは「サイネージ」に、そしてモノを作動させる対象に「鍵ボックス」「誘導灯」を使用。これらのデバイスには民間企業の受信装置が取りつけられ、放送波に乗せられた自治体のコマンドを的確に表示・作動させることができました。なかでも画期的だったのが、避難所に設置された「鍵ボックス」の解錠システム。従来、避難所に入るためには、鍵管理者の到着を待つ必要がありましたが、避難所開設指示の放送を受信した「鍵ボックス」は自動で解錠され、いちばん最初に来た人が鍵を取り出して、避難することができるのです。</p>




              <p class="content-q">―今後、このシステムをどのように活用していきたいですか。</p>



        <p>デバイスの種類を増やしていきたいです。ただ、自治体だけで数を揃えるには限界があるので、地域事業者の協力をえることが必要。たとえば、店頭の電子看板や街頭モニターなどをデバイスとして活用し、エリアごとの情報伝達環境を整えていきたいですね。</p>





















</section>












</section>

放送波の新たな活用で災害時の混乱を平穏に導く【自治体（加古川市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">滋賀県大津市の取り組み</span></p>
<p>働き方改革の推進</p>
<h3>徹底した労務管理で職員の意識を変えれば、時間外勤務は大幅に抑制できる</h3>
<div class="profile-name">大津市<br /> 総務部 人事課 課長補佐 高橋 宏司<br /> 総務部 人事課 育成グループ グループリーダー 鹿島 良平</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>いまや官民問わず、広く推進されている「働き方改革」をめぐっては、施策の実効性が上がらず苦慮する自治体が多い。そんななか、時間外労働の削減をはじめとする成果を上げて注目を集めているのが、大津市(滋賀県)だ。いかにして、それらは成し遂げられたのか。同市で働き方改革の推進を担う総務部人事課の担当者に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">
<div class="municipality-heading">大津市データ</div>
<div class="municipality-body">人口：34万3,815人(令和2年1月1日現在) 世帯数：15万191世帯(令和2年1月1日現在) 予算規模：2,156億895万9,000円(令和元年度当初)面積：464.51km²概要：大津京遷都から1350年の歴史をもつ。びわ湖に寄り添うように広がる大津市は、最澄によって創建された天台宗総本山の比叡山延暦寺、紫式部が『源氏物語』を起筆したと言われる石山寺、松尾芭蕉がその景観を好み墓も建つ義仲寺などを有する歴史遺産の宝庫でもある。平成21年4月には中核市へと移行した。</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075313.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075313.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">大津市</div>
<div class="person-position">総務部 人事課 課長補佐</div>
<div class="person-name">高橋 宏司<span class="person-kana">たかはし こうじ</span></div>
</div>
</div>
<div class="person-box">
<div class="person-photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075316.jpg" alt="" /><noscript><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075316.jpg" alt=""></noscript></div>
<div class="person-meta">
<div class="person-organization">大津市</div>
<div class="person-position">総務部 人事課 育成グループ グループリーダー</div>
<div class="person-name">鹿島 良平<span class="person-kana">かしま りょうへい</span></div>
</div>
</div>
<h4>時間外勤務抑制のため、パソコンを強制シャットダウン</h4>
<p class="content-q">―大津市が働き方改革を推進してきた経緯を教えてください。</p>
<p><span class="content-speaker-name">高橋</span>　平成22年から、行政改革の一環として時間外勤務の削減に取り組んできました。当時は、ふくらむ時間外勤務手当を削減し、住民サービスに充てることが主眼でした。当初はなかなか成果を上げられませんでしたが、その後、民間企業での過労死事故を受け、施策の主眼は職員の健康管理に移り、平成29年からは上限時間を設けるなど本腰で対策にあたりました。</p>
<p><span class="content-speaker-name">鹿島</span>　市では組合所属の職員や若手職員でワーキングチームを組織し、働き方改革の「アクションプラン」を策定。そこでもっとも議論が深まったテーマも「時間外勤務のない職場」であり、その実現に向けては、業務の実態把握や適正管理のための新たな仕組みが必要との結論に至りました。</p>
<p class="content-q">―そうした議論を受け、どのような対策を行ったのでしょう。</p>
<p><span class="content-speaker-name">鹿島</span>　時間外勤務を抑止する機能のほか、パソコンのログ収集機能や時間外労働の申請・承認機能を備えていることを要件にツールを選定したうえで、民間企業のシステムを導入しました。このシステムには、事前申請がない場合、設定時間を過ぎるとパソコンを強制的にシャットダウンする機能があるため、時間外勤務の管理・削減に効果を期待したのです。</p>
<p><span class="content-speaker-name">高橋</span>　消防署などに勤務する一部の職員を除く全職員にIDを付与し、計2,769台のパソコンに一斉導入し、平成30年10月から本格運用しています。</p>
<h2 class="content-title">予想された現場の抵抗は、ほとんどなかった</h2>
<p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>
<p><span class="content-speaker-name">鹿島</span>　インパクトのある警告画面によって事前申請の必要性を強く訴えることができ、職員の労働時間に対する意識は変わったと感じます。また、管理職はパソコンの稼働時間や勤務実態を正確に把握することで、勤務時間の適正管理ができるようになりました。その結果、導入前後の各1年間を比較すると、時間外勤務は11.2%、月45時間を超える長時間勤務の実施者は34.3%も減りました。これに伴い、時間外勤務手当も5年前に比べ年間3.5億円削減されており、その財源は新たな住民サービスに充てられています。</p>
<p><span class="content-speaker-name">高橋 </span>　導入にあたっては、事前の告知を徹底し、警告画面の表示や強制シャットダウンを段階的に実施していったこともあり、予想された現場の抵抗はほとんどありませんでした。そればかりか、住民からも市の施策に理解を示す声を多くいただいています。また、職場環境の改善に一定の効果を上げたことで、特に実感するのは採用説明会での学生の反応の良さです。どの自治体も応募者減少に悩むなか、当市が横ばいを維持できているのも、得られた効果といえますね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075319.jpg" alt="" /></figure>
</section>
</section>
<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">
<section id="content"></section>
</section>

徹底した労務管理で職員の意識を変えれば、時間外勤務は大幅に抑制できる

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">奈良県奈良市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>個別最適化学習はAIを活用したテスト結果分析で促進【自治体（奈良市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  奈良市長 仲川 げん		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>子どもの学力向上のため、個々の能力に適した学習や指導の実現が求められている。一方、子どもの習熟度の測定や教員の指導力向上など、実現までの課題は多い。そうしたなか、奈良市(奈良県)は課題の解決にクラウドやAIを活用。テスト結果から設問ごとの理解度といった詳細なデータをえて、きめ細かな指導につなげる取り組みを実施している。取り組みの概要や狙いを、市長の仲川氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">奈良県奈良市データ</p>
      <span>人口： 35万7,488人(平成30年10月1日現在) </span>
        <span>世帯数： 16万2,037世帯(平成30年10月1日現在) </span>
        <span>予算規模： 2,352億2,210万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 276.94km²</span>
        <span>概要： 和銅3年(西暦710年)に藤原京からこの地に都を遷されて以来、7代の天皇、70余年の間、首都として栄えた。江戸時代には奈良奉行が置かれ、産業の奨励により製墨、奈良晒などが発展した。戦後は日本文化のふるさととして多くの観光客を受け入れるようになり、昭和25年には国際文化観光都市を宣言。また、隣接村との合併や、京阪神のベッドタウンとして市西部や北部に近代的な住宅団地が次々と建設されたことで、人口は急激に増加した。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072410.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072410.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―就任以来、どのような教育政策を推進してきましたか。</p>



        <p>個々の児童に丁寧な指導ができるよう、市長選の公約で掲げていた少人数学級をすべての市立小学校で実現しました。しかし、それだけではきめ細かな指導の実現は難しいことがわかりました。<br>
<br>
学力は学びの蓄積ですが、従来はテストの結果を点数化するだけで、過去の学習を振り返ることができる十分なデータをえられないことが課題でした。ベテラン教員も大量退職し、若手教員の指導力向上も求められています。当市は、学習のつまずきや特性を読み取れる詳細なデータをえることで、課題の解決を試みました。民間企業の学習クラウドシステムを活用した、個別最適化学習の事業を平成28年から始めたのです。</p>




              <p class="content-q">―具体的に個別最適化学習について詳しく聞かせてください。</p>



        <p>教員がテストの答案をクラウドに送り、AIでデータを分析します。分析結果をもとに児童一人ひとりの習熟度や苦手分野に応じた復習教材が自動で作成され、学校に提供されます。算数を対象教科に、このサイクルを年14回の単元テストと3回の学期末テストごとに実施。現在は市立の小学校全43校の4～5年生で導入しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075448.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075448.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>「不自然な正誤答」も可視化</h4>

              <p class="content-q">―AIの分析でえられるデータはなにが違うのでしょう。</p>



        <p>たとえば、「現代テスト理論(※)」にもとづいた分析で、「不自然な回答」の可能性がわかることです。ある問題を正答しても、同等の難度の問題を多く間違えていれば、「まぐれ正答」の可能性が示される。また、「同じ正答数でも、より難しい問題に正解した児童のほうが潜在的な習熟度が高い」ということもわかります。<br>
<br>
従来の採点作業では読み取れなかった正確な習熟度がわかる分析結果により、教員は児童に合ったきめ細かい指導ができるのです。<br>
<br>
児童も、復習教材で効率的に自分の強み・弱みを見直せます。自分の能力に合った問題が個別に提供されるため、「学習意欲の向上にもつながっている」との報告が教育現場から届いています。<br>
</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072413.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072413.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p class="textS">※現代テスト理論:テストの得点を科学的対象としてあつかう学問分野のひとつ。小問ごとの正誤情報を統計的に処理することで、問題の難易度を客観的に設定し、個人の能力特性を可視化できる</p>

              <p class="content-q">―今後の利活用ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>個別最適化学習でえられるデータは、年数をかけて蓄積したいと考えています。<br>
<br>
義務教育期間の学びが、進学やキャリア形成にどう影響するか。こうした分析を行い、より充実した行政サービスにつなげるため、データを活用したいですね。</p>





















</section>












</section>

個別最適化学習はAIを活用したテスト結果分析で促進【自治体（奈良市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">香川県            /高松市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【香川県、高松市】Wi-Fi整備で地域の特色をだす（公共無線LAN整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  香川県 政策部情報政策課 課長 森岡 英司		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">高松市 創造都市推進局 文化・観光・スポーツ部 観光交流課 課長補佐 吉峰 秀樹</div>










</div>

<section id="lead">
<p>近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では、受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備、いわゆる「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつだ。ここでは、香川県と高松市の担当者に、「ご当地Wi-Fi」整備のねらいと効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">香川県データ</p>
      <span>人口： 96万6,082人(平成30年2月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 40万4,148世帯(平成30年2月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 8,101億2,103万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 1,876.73km²</span>
        <span>概要： 日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の中心に位置する。南部には讃岐山脈が連なり、北部には讃岐平野が展開。面積は全国で最も小さい。海岸線の延長は約724kmで、海面には多数の島が点在し、風光明媚。気候は、四季を通じて温暖少雨で、気候温和。美しい自然と温暖な気候に恵まれ、万葉集にも「玉藻よし讃岐の国は国がらか見れども飽かぬ」と歌われている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071223.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―「ご当地Wi-Fi」を導入したねらいはなんですか。</p>



        <p>　観光振興、とくにインバウンドの推進です。外国人観光客からはWi-Fiが使えないことへの不満がありましたが、大都市圏とは違い、地方では民間主導でWi-Fi網が広がる状況になく、県がトップダウンで整備を促進する必要がありました。<br>
<br>
　どのような整備の促進手法があるかを検討していた際、地域色を前面に打ち出した「ご当地Wi-Fi」の提案を大手通信会社グループからいただき、平成26年度から事業化。整備促進にあたり、香川の特徴を出そうというねらいで、名称を「かがわWi-Fi」としただけでなく、うどんから電波が出ているロゴデザインを考案。また、同じ通信会社グループからは、ご当地アイドルを起用したテレビCMや大規模な広告戦略など、行政ができない広報展開に大きな支援をもらいました。</p>




              <p class="content-q">―活用状況を教えてください。</p>



        <p>　県内での「かがわWi-Fi」の設置が広がるにつれ、利用件数は順調に伸びており、いまや「かがわWi-Fi」は県民にも広く知られる存在になっています。また、Wi-Fiを活用した特徴的なサービスとして、「多言語コールセンター」があります。県内の事業者向けに、9ヵ国語の翻訳・通訳サービスを提供し、外国人観光客への接客や応対を手助けするサービスです。定額の登録料で何度でも利用でき、Wi-Fi環境下で利用すれば、通信費の負担もないことから宿泊施設や飲食店などからのニーズが高いです。今後は、観光以外に防災用途などにも活用できる県民生活に欠かせないツールと位置づけ、「かがわWi-Fi」の設置拡大に引き続き力を入れていきます。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071226.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―高松市がWi-Fi整備に乗り出した経緯を教えてください。</p>



        <p>　高松市でも近年、外国人観光客が急増しており、その対応として平成27年度に「かがわWi-Fi高松」を整備しました。コンセプトは「面的整備」によってストレスフリーの通信環境をつくること。2.7㎞と日本一の長さといわれる中央商店街のアーケード街をはじめ、市内中心部で切れ目なくWi-Fi網を整備しました。<br>
<br>
　整備のねらいは3点ありました。1点目は、観光客の利便性向上。「使えて便利だった」と感じてもらうことが誘致につながると考えました。2点目は、市内中心部への誘導。3点目が滞在時間を延ばす。それらの結果、消費を喚起するねらいです。</p>




              <p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>



        <p>　アクセス数は導入直後から増え続け、当初の約5倍、月間10万件にまで達しており、利便性を感じてもらっていると認識しています。また、外国人宿泊者数と外国語言語でのWi-Fi利用状況を照合すると、宿泊者が市内中心部で利用している実態が浮き彫りに。さらに、Wi-Fi設備とともに導入した動線分析システムによると、市内各所を回遊、滞在していることも明らかになりました。いずれのねらいについても、一定の成果を確認できています。</p>




              <p class="content-q">―成功の要因はなんでしょう。</p>



        <p>　課題を整理し、目的とビジョンを明確にして取り組んだこと。もうひとつは、整備事業の受託者である大手通信会社から多くの協力を得られたことです。面的整備の方針や設置場所の選定、各種プロモーションによる認知度向上などの課題解決にあたり、多くの有益な提案をもらえました。今後も、Wi-Fiを活用して、高松ならではのホスピタリティを提供していくうえで、支援を期待しています。</p>









</section>












</section>

【香川県、高松市】Wi-Fi整備で地域の特色をだす（公共無線LAN整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">佐賀市            /佐賀県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>レセプトデータの活用で医療費適正化【自治体（佐賀市、佐賀県）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  佐賀市 保健福祉部 保険年金課 保険企画係 主幹 兼 係長 梶山 孝英		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">佐賀県 健康福祉部 国民健康保険課 国保運営担当 係長 菅 祐亮</div>










</div>

<section id="lead">
<p>医療費が年々増加するなか、「医療費の適正化」は、自治体が早急に対処しなければならない課題であるにもかかわらず、期待されているような成果が出ていない現状がある。そんななか佐賀市は、近年高騰をみせる調剤費に目をつけ、昨年度「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開した。同市保健福祉部の梶山氏に事業内容と今後の取組について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.14（2018年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">佐賀市データ</p>
      <span>人口： 23万3,542人(平成30年6月末日現在)</span>
        <span>世帯数： 9万9,872世帯(平成30年6月末日現在)</span>
        <span>予算規模： 1,506億6,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 431.84km²</span>
        <span>概要： 佐賀県の県庁所在地で、県内最大の人口を誇る。「平成の大合併」の際、平成17年の10月に佐賀郡諸富町、大和町、富士町、神埼郡三瀬村と合併し、さらに拡大した。アジア最大級のバルーンフェスタ『佐賀インターナショナルバルーンフェスタ』は毎年秋に開催され、バルーンの街としても有名。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">佐賀県データ</p>
        <span>人口： 81万9,565人(平成30年6月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 30万9,342世帯(平成30年6月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 6,324億6,297万3,000円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 2,440.68km²</span>

        <span>概要： 全20市町からなり、伊万里、唐津、有田など陶磁器で全国的に名が知られる都市がある。そのほか、吉野ヶ里遺跡をはじめ、多くの遺跡が点在していることで知られる。また、世界有数の干満の差を誇る有明海は、多くの河川からミネラル豊富な栄養塩が流れ、良質な海苔が採取できる。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071844.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―「適正服薬推進事業」を実施した背景を教えてください。</p>



        <p>　大きく3つあります。ひとつは、佐賀市の国民健康保険の医療費が年々上昇していることから、財政の健全化が早急に求められていること。ふたつ目は、国が定める保険者努力支援制度の評価指標が「取組の実施」から「具体的な実績・成果」に厳格化される見通しのなか、前年度の調整交付金の確保が難しくなる可能性があること。<br>
<br>
　そして最後に、今後の更なる高齢化を見据えたとき、保健・福祉分野においては、地域との連携強化が重要になると感じており、本事業を通じて、医療機関や薬局との連携を強化させ、さまざまな領域に広げられる可能性があると考えたからです。<br>
</p>




              <p class="content-q">―「適正服薬推進事業」とは、どのような事業でしょうか。</p>



        <p>「医療費の適正化」と「薬剤被害の減少」を目的に、多剤・重複服薬患者(※)に対して服薬の適正化を図る事業です。「医療費の適正化」の手法はさまざまですが、適正化効果の実現までの時間が短く、即効性があると考えました。<br>
<br>
　平成29年度に10月から3回にわたって実施したところ、予想以上の成果が得られました。</p>



        <p class="textS">※多剤・重複服薬患者：多くの種類の薬剤を服用している人や同じ効能の薬を複数の病院から処方されるために薬が重複している人</p>

              <p class="content-q">―実施した取組内容について教えてください。</p>



        <p>　国民健康保険の患者は、複数の医療機関で診察や薬の処方を受けることが多く、病院間で情報共有が十分になされない場合、薬の重複や飲み合わせが禁止されている薬が処方されるケースがあります。そこで、医科および調剤のレセプトデータ(※)を分析し、薬の服薬状況に課題がありそうな対象者を抽出し、本人の自覚を促す通知書の送付や薬のリスクを伝える電話勧奨を実施しました。ここでいう課題とは、併用禁忌(※)や薬の処方量が多いことに伴う薬害被害のリスクです。</p>



        <p class="textS">※レセプトデータ：患者が受けた保険診療について、医療機関や薬局が保険者に請求する医療報酬の明細書<br>
※併用禁忌：併用が禁止されている薬の組み合わせがある状態</p>

              <p class="content-q">―どのような成果が得られたのでしょう。</p>



        <p>　現在、初回の取組結果の検証が終わったばかりですが、期待以上の成果が出たと思っています。事業実施前後で比較した場合、服薬状況に課題のある対象者を40%以上削減できたうえに、調剤にかかる医療費も20%程度減らすことができたのです。<br>
<br>
　今後は更なる詳細な検証を実施しますが、勧奨実施効果がどの程度継続するかなどについても検証を行っていく予定です。</p>



          <h4>好結果をもたらした医療機関や企業との連携</h4>

              <p class="content-q">―期待以上の成果が得られた要因はなんでしょうか。</p>



        <p>　市医師会、市薬剤師会、市歯科医師会の三師会から協力を得られたことが、いちばんの要因だと考えています。これまで、佐賀市は三師会との連携事業を行ってきたこともあり、実施にあたっては、事業内容を説明する機会を得たばかりか、事業の進め方についても、医師や薬剤師から多くのアドバイスをいただきました。<br>
<br>
　また、企業との連携がうまくいったことも大きな要因です。<br>
<br>
　大容量のレセプトデータを効果的に分析することは、庁内で到底できませんので、服薬に課題がある対象者を抽出するにあたっては、専門知識のある民間企業のノウハウを活用し、条件を細かく設定することができました(下図参照)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074055.jpg" class="cboxElement">

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        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―今後の展望を教えてください。</p>



        <p>　この事業の実施を通して、薬局との連携体制が強化されましたし、市民のなかには、薬のリスクや薬局の役割など、よく理解していない方が多いこともわかりました。<br>
<br>
　今後は、薬のリスクなどについて市民の認知が向上するような取組や、特定健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防の分野にも効果が期待できるような連携を考えており、より大きな成果が実現できればと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
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      </div>





        <p>平成30年度から新たな国民健康保険制度がスタートし、都道府県も国民健康保険の共同保険者となった。佐賀県は、医療費適正化の取組のひとつである「重複服薬者等対策事業」を県単位で展開していく。そこで、同県健康福祉部の菅氏に県の役割を聞いた。</p>



          <h4>「好事例の横展開」による県全体での取組</h4>

              <p class="content-q">―県単位で「重複服薬者等対策事業」に取り組むことになった経緯を教えてください。</p>



        <p>　佐賀県の医療費は全国的に高い水準にあり、国民健康保険を健全に運営するうえで、「医療費の適正化」は本県の喫緊の課題です。本年度から県と市町で共同運営するにあたって、「どのような事業を県単位で行うと効果的か」について全市町と協議を重ねたところ、複数の医療機関にかかり、複数の薬を服用することによる副作用の恐れや、飲み残しにより残薬となる多剤・重複服薬の事例に対し、市町ごとの対応にバラツキが見えてきました。そのため、多剤・重複服薬者などの対策について、県全体での統一的な取組を実施することにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―この事業において佐賀県はどのような役割を担うのでしょうか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071834.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071834.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　多剤・重複服薬などの事例においては、本人がお薬手帳を医療機関や薬局に提示しないなど、本人の薬に対する認識・意識の問題がまずあります。<br>
<br>
　そのため、「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」による本人への正しい服薬指導が重要となります。そこで、本県では、県医師会、県薬剤師会など関係機関から協力を得て、市町単位では実現が難しかった県内統一の取組のための連携体制の構築に努めました。また、全市町のレセプトデータを取り扱う佐賀県国民健康保険団体連合会と連携を図り、専門業者による市町ごとの対象者の抽出や市町による効果的な通知勧奨の支援を実施しています。</p>




              <p class="content-q">―「医療費の適正化」に向けての方針を教えてください</p>



        <p>　今後も市町とともに、保険者として、関係機関との更なる連携体制の構築を図っていきます。そして被保険者の生活の質の維持及び向上を確保していきながら、医療費が過度に増大しないよう「医療費の適正化」に努めていきたいと思います。</p>





















</section>












</section>

レセプトデータの活用で医療費適正化【自治体（佐賀市、佐賀県）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">愛知県一宮市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【愛知県一宮市】印刷プリント状況の可視化でエコ化を推進（印刷環境最適化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務部 情報推進課 主事 斎藤 仁志		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">総務部 情報推進課 書記 岩田 歩</div>










</div>

<section id="lead">
<p>ITインフラの整備に積極的な自治体が多いなか、印刷環境の整備は後手にまわってしまっているケースが少なくない。そのままにすればコストのムダにつながるばかりか、情報漏えいにも直結しかねない。このたび、一宮市(愛知県)では印刷環境を可視化するシステムを評価導入したという。同市の担当者に詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.7（2017年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">愛知県一宮市データ</p>
      <span>人口： 38万6,118人（平成28年11月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 15万5,744世帯（平成28年11月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 2,333億7,142万4,000円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 113.82km²</span>
        <span>概要： 愛知県の北西部に位置し、名古屋市と岐阜市の中間にあって、木曽の清流と温和な気候、風土に恵まれた平坦地。古くから伝統のある繊維の街として繁栄し、すでに平安時代には錦綾を生産したと伝えられている。平成17年4月1日に一宮市・尾西市・木曽川町が合併し、人口約37万人の新生「一宮市」が誕生した。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>複合機を導入する際に必要な情報が不足していた</h4>

              <p class="content-q">―印刷環境において一宮市ではどのような課題がありましたか。</p>



        <p>岩田　庁舎内で新たに複合機を配置する際、どこに設置するのか、どれくらいのスペックが必要なのかという基準が明確ではなかった点です。以前は、各課の希望や実績で判断していましたが、それだけでは複合機が適正に使われているかの判断がつきません。設置台数が多ければ便利ですが、最適化がされていなければムダなコストにつながります。情報推進課としても、効率的な配置を行うための情報が不足していました。<br>
<br>
斎藤　以前から当市は「エコアクション一宮」という計画を定め、片面ではなく両面印刷、裏紙の有効活用など印刷枚数を減らす取り組みを全庁あげて行ってきました。さらに、コピー機のカウンターから印刷枚数を集計。複合機が導入されてからは端末からの印刷数も含めて集計し、印刷枚数を把握するよう努めてきましたが、一台を各課で共有している場合もあります。そのため、「どこの課が何枚印刷しているか」という内訳の把握まではできなかったのです。</p>




              <p class="content-q">―そんななか、印刷環境を可視化するシステムを評価導入したそうですね。ポイントはなんですか。</p>



        <p>岩田　やはり使いやすさですね。それまで、印刷環境を可視化できるツールがあるのは知っていたのですが、当市に合ったものを探していました。日本テクノ・ラボのシステムは、たとえば一台の複合機を各課が共有していたとしても、A課、B課ごとの印刷枚数がわかり、どのように印刷したのかも把握できます。それもワンクリックくらいですぐ表示されるのが評価できる点です。<br>
<br>
斎藤　端末側で簡単にインストールできる手軽さがあり、GUI画面も見やすく、利用状況をグラフ表示するなど、視認性が高いところも評価できるところですね。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065752.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―どんな効果を期待していますか。</p>



        <p>岩田　いまは庁内の5階フロアのみで検証していますが、来年には全庁に導入したいと考えています。情報を収集して庁内で共有していくことで、カラー印刷が多いところは是正するように呼びかけ、個々人が、その印刷が適正かを意識することにつながれば、と。<br>
<br>
斎藤　課ごとだけでなく、誰が印刷したかまでログが残るため、それを情報セキュリティ対策のツールとしても利用できると考えています。情報漏えいの7割がこうした印刷物が原因。危機管理の観点からも、ログをしっかり把握していきたいと考えています。<br>
</p>




              <p class="content-q">―今後の印刷環境改善の施策方針を教えてください。</p>



        <p>斎藤　昨年度から管理職以上の職員にタブレット端末を配布したり、本庁舎の各会議室に端末とモニターを設置。さらに決裁は紙ではなくネットワーク上で行うなど、電子化・ペーパーレス化を積極的に行っているところです。今後は印刷環境がどうなっているかをきちんと把握することで、さらにペーパーレス化を促進し、コスト削減につなげていきたいですね。<br>
<br>
　いまは段階的にステップを踏んでいるところですが、ゆくゆくは個人認証と内容監査といった積極的な印刷セキュリティ面の強化も視野に入っていくと思いますね。</p>





















</section>












</section>

「20万人～50万人」の記事一覧