 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">北海道札幌市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>【札幌市】教育現場でのタブレット端末活用（教育ICT化の事例）</h3>
<div class="profile-name">教育委員会 学校教育部 教育課程担当課 課長 廣川 雅之</div>
</div>
<section id="lead">
<p>全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。その一方で、ICT化を進めながらも、「教育現場で機器の活用度がなかなか上がらない」との悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか、外部コンサルタントの専門的な知見を駆使し、現場での活用率を高める例が増えている。札幌市(北海道)もそのひとつだ。そこで、札幌市教育委員会の廣川氏、ICT環境整備の舞台となる市立札幌開成中等教育学校校長の相沢氏とICT担当の西村氏に、教育ICTを成功させる要諦について聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.10（2017年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">北海道札幌市データ</p>
人口： 196万2,622人(平成29年8月1日現在)世帯数： 94万2,270世帯(平成29年8月1日現在)予算規模： 1兆6,532億1,900万円(平成29年度当初)面積： 1,121.26km²概要： 日本最北の政令指定都市。人口は日本で5番目。北海道の政治、経済、文化の中心地であり、北海道旧本庁舎や札幌市時計台、明治9年に札幌農学校として開学した北海道大学など、北海道の歴史を語る建物がいまも残っている。「さっぽろ雪まつり」や「YOSAKOIソーラン祭り」、「札幌国際芸術祭」などのイベントが開催され、近年では観光都市として世界中から注目を集めている。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070528.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―札幌市における教育ICTの整備状況を教えてください。</p>
<p>　今年度から市立小中学校で、コンピュータ教室のパソコンを段階的にタブレット端末へと移行を進め、同時に無線LAN設備を導入していきます。また、教員の授業用タブレット端末や特別支援学級用タブレット端末も整備していきます。一方で、札幌市が教育ICTのモデルケースと位置づけている市立札幌開成中等教育学校では、生徒一人ひとりに一台ずつタブレット端末を配布しています。</p>
<p class="content-q">―そのねらいはなんでしょう。</p>
<p>　「課題探究的な学習」を推進することで、札幌市が教育理念とする「生涯にわたって学び続ける力」を養うことです。そのためには、「調べたい」と思ったときに、いつでもどこでも使えるICTツールが不可欠です。学校現場でのひとつの挑戦として、中高一貫教育校である市立札幌開成中等教育学校では、今年度からタブレット端末を家庭にもち帰っての調べ学習などに利用しています。そこでは、学校外も含めた利用環境の整備といった多くの課題が浮上します。そうなると、自治体単独では技術面での問題を乗り越えるのは難しい。そこで札幌市では外部コンサルタントと提携し、教育理念を実現するための最適な基盤整備や運用方法などへの助言をもらっています。</p>
<p class="content-q">―今後の目標を教えてください。</p>
<p>　まずは市内300校でのICT整備と並行し、市立札幌開成中等教育学校でのモデル研究を進め、「課題探究的な学習のための最適なICT環境」を見出していきたい。そして、その成果を市内に広く展開していきたいと考えています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070530.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―学校の概要を教えてください。</p>
<p>相沢　札幌市の市立高校改革議論を経て、3年前に改編された中高一貫の学校です。中高一貫といっても決して受験校ではありません。6年間の連続した学びの環境でこそ実現できる「課題探究的な学習」を推進し、生徒の「生涯にわたって学び続ける力」を養うのが目的です。そのひとつの方法として当校では、国際標準の教育プログラムである「国際バカロレア(IB)(※)」を活用。「探究-行動-振り返り」という学習サイクルを生徒主体に展開することで、自立した学習者を育てるのが教育理念です。<br /> <br /> 西村　この理念を実現するための手段として、ICTを積極的に活用しています。真に課題探究的な学習を実現するには、個々人が探究するためのツールをもち、いつでもどこでも自由に使える環境が必要です。そこで本校では、一人ひとりの生徒が学校内ではつねにタブレット端末を活用できる体制を整えています。</p>
<p class="textS">※ 国際バカロレア：国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラム。世界の複雑さを理解して、それに対処できる生徒を育成するとともに、国際的に通用する大学入学資格(国際バカロレア資格)を与えている。</p>
<p class="content-q">―タブレット端末はどのように活用していますか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070521.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070521.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>西村　国語や英語といった言語学習や社会や理科の実験や調査、体育等実技教科の授業にいたるまで幅広く使っています。その際、タブレット端末を情報収集のツールとして使うだけではなく、自らの考えを作品としてアウトプットするためのツールとして使っているのが特徴です。街や学校のPR動画をつくったり、短い作曲をしたりと、「だれになにを伝えるのか」という課題や学習の目標を設定し、生徒がICTを使って主体的に探究します。そのなかで生徒たちは情報リテラシーやモラルを学んでいく。本校では画一的な知識や課題に対する解答を教えるのではなく、こういった生徒主体の学習を重視しています。<br /> <br /> 相沢　こうした「課題探究的な学習」を通じて気づくのは、生徒にとってはタブレット端末がもはや紙や鉛筆といった文房具のような存在になっていることです。タブレット端末を本当に使いこなしている理想的な姿ではないでしょうか。</p>
<p class="content-q">―「課題探究的な学習」を成功させるポイントはなんですか。</p>
<p>相沢　現場の先生たちがICTの運用に振り回されず、教育に専念できる環境が不可欠です。ただし、現場ごとに抱える課題やニーズは異なり、場合によっては利用に制限をかけることも必要です。そうした最適なICT活用環境は学校現場だけでも、教育委員会だけでもつくれません。本校のケースでは、教育現場の実情とICTの分野横断的な技術的側面をともに深く理解した外部コンサルタントの助言により、市教委や財政部門と一体となった整備が進められました。</p>
<h4>学校教育・生涯教育関連ソリューションまとめ</h4>
<p>学校教育・生涯教育関連のソリューションをまとめています。是非、参考にしてください。</p>
<div class="form-button-group"><br /> <a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials/education" target="_blank" class="button button-primary" rel="noopener noreferrer">まとめページはコチラ</a></div>
<br />
<p> </p>
</section>
</section>

【札幌市】教育現場でのタブレット端末活用（教育ICT化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">佐賀県 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>“自発”を重視し、県民一人ひとりを主役にした取り組みをめざす</p>
<h3>クチは出さずに下から支える　それが佐賀県政の特徴です</h3>
<div class="profile-name">佐賀県知事 山口 祥義</div>
</div>
<section id="lead">
<p>明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さまざまな施策が行われている。“地域活性化伝道師”として、国内のさまざまな地域振興に取り組んできた経験をもつ佐賀県知事の山口氏に、取り組みの詳細を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<h4>佐賀にある“本物”をグローバルに発信していく</h4>
<p class="content-q">―佐賀県政の基本理念が生まれた背景を教えてください。</p>
<p>　佐賀には、昔から世界に誇れる“本物”がたくさんあります。有田焼をはじめ、佐賀牛や呼子のイカといったおいしいものもそうですし、本当にすばらしい素材がそろっています。こうした価値を私たち自身が再認識し、国内の視点でなくむしろ世界を相手にその魅力を打ち出していこうというのが狙いです。<br /> <br /> 　今年は、日本が初めて万博に参加してから150年を迎えます。第2回パリ万博ですね。そのとき日本から参加したのは、江戸幕府と薩摩藩、そして佐賀藩なんです。世の中が国内にしか目を向けていなかった時代から、佐賀は世界に目を向けていたんですよ。そうした歴史があるので、グローバル基準にある県内のすばらしい素材を改めて伸ばしていきたいのです。<br /> <br /> 　また、なにかを成し遂げるには、人がいなければ始まりません。そのため、大切にすべき“人”を文頭にすえて「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」としたのです。</p>
<p class="content-q">―基本理念の実現に向けて、どのようなことに取り組んでいますか。</p>
<p>　柱のひとつとして「自発の地域づくり　さが」と銘打った取り組みを行っています。この政策で前提としているのは「心の過疎をなくすこと」と「自発」の2点です。<br /> <br /> 　知事になる前に、“地域活性化伝道師”として全国を飛び回っていたときに気づいたのですが、地域振興において障壁となるのは住民の「心の過疎」。つまり「地元にはなにもない」と思ってしまうことなんです。佐賀県民のなかにも、そうした意識があります。でも先にいったとおり、佐賀には“本物”がたくさんあります。ですから、県民が地元に誇りをもてるような取り組みを意識しています。<br /> <br /> 　2点目の「自発」は、いちばん重視しているポイントです。地域振興は、行政主体ではなく地域主体で自発的に取り組んだほうが長続きし、地域の総合力を高める近道になるからです。</p>
<h4>県民や職員が主体となり次々とアイデアが生まれた</h4>
<p class="content-q">―具体的な施策を教えてください。</p>
<p>　たとえば、「さが段階チャレンジ交付金」です。これは地方創生における国からの交付金を県が使うのではなく、地域のみなさんからアイデアを募り、地域の取り組みに対して交付金で支援しようというもの。「どれくらい集まるだろう」と思っていたら、提案件数が400を超えて驚きました。内容を審査して、255事業を支援しました。「ドンコ舟」の遊覧体験や竹楽器の製作、エミューの飼育などさまざまな地域でユニークな取り組みが始まっています。必ずしもすべてがうまくいくとは限りませんが、地域発信で小さく始め、そこからヒットが生まれればいいなと思います。<br /> <br /> 　また、自発的な取り組みは県職員にも求めており、職員発の施策もどんどん生まれています。</p>
<p class="content-q">―たとえばどんな施策ですか。</p>
<p>　私が妊婦体験をしたのは職員側からの提案でした。これまで子育て施策は行ってきましたが、妊婦のケアまでは頭が回っていなかった。私自身、8kgに近い妊婦ジャケットを着て買い物をしたり、バスに乗ったりしましたが、妊婦がいかに大変かを実感しましたね。<br /> <br /> 　そのほか、県庁で上映中のプロジェクションマッピングや佐賀県のすばらしい食材を、朝ごはんをテーマにPRする「あさご藩」といったプロジェクトも好評です。私が「ああしろ、こうしろ」というのではなく「こんなふうに考えてみよう」というと、職員からいろんなアイデアが出てくるようになり、手応えを感じています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070404.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070404.jpg" alt="" /> </a></div>
<h4>「志の誘致」を行うことで 地域に輪を広げていく</h4>
<p class="content-q">―ほかに佐賀県ならではの取り組みがあれば教えてください。</p>
<p>　いろいろありますが、特徴的なものでいうと「県外CSO(※)誘致」ですね。佐賀県では、企業誘致も推進していますが、CSO誘致にも積極的です。私はこれを「志の誘致」と呼んでいます。<br /> <br /> 　政策には、ひきこもりの方や障がい者、ひとり親などへの支援もあります。そうした分野は、行政とは別視点をもったCSOのほうが細かいところにまで手が届くと思っているんです。また、志をもった人たちを呼び込むことで、地域に志の輪が広がっていくのです。<br /> <br /> 　たとえば、児童養護施設に入所している子どもたちが施設を出た後、急に社会に出るとなにをしていいのかわからないことがあります。このようなときにNPO法人ブリッジフォースマイルという団体は、施設を出る前の早い段階から子どもたちに寄り添い、フォローをしています。<br /> <br /> 　ほかにも災害支援を行うNPO法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど5団体の誘致を達成しており、これからも積極的に誘致を行っていきます。</p>
<p class="textS">※CSO ： Civil Society Organizations(市民社会組織)の略。佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて、「CSO」と呼称</p>
<h4>地域振興の領域では知事の立場はいちばん下</h4>
<p class="content-q">―こうした取り組みを行っていくうえで山口さんが心がけていることはありますか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070407.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070407.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　やはり、自発性を最優先して、地域でそれぞれがんばっている人たちを応援することですね。首長はついつい「自分が自分が」と、トップダウンで指示をしがち。でもそれを「ぐっ」と飲み込んで、周りから自然に意見が出るのを待つ。それが大事なのかなと。<br /> <br /> 　また、そうした新しい意見が出るような環境を整えるのも私の仕事です。CSO誘致を行っているのもその一環です。身内で固まっているとアイデアも出てこないし、人間関係が固定化されるので、外部の考えを取り入れるために誘致し、交流するためのベースを私たちがしっかりつくるのです。<br /> <br /> 　トップが率先して行動するときもあります。災害対策はその一例でしょう。一方、地域振興においては逆三角形の構図にする必要があると思っています。現場が主役で私はいちばん下。全体を見つつもクチは出さず、一生懸命支える。それが佐賀県政の特徴かな、と思っています。</p>
<p class="content-q">―改めて、今後の行政方針を教えてください。</p>
<p>　来年には「肥前さが幕末維新博覧会」、その翌年には「ラグビーワールドカップ2019」や「全国高等学校総合文化祭佐賀大会」なども控えています。当面はこうしたイベントに焦点をあて、佐賀県をPRしていこうと考えています。<br /> <br /> 　佐賀には「葉隠」の心が根づいていて、自らアピールすることを美徳としない風潮があります。「佐賀はなんもなかもんね」と自虐的な発言がたびたび聞かれることもあり、残念に思っています。繰り返しますが、佐賀にはすばらしい素材がたくさんあり、「薩長土肥」で培ってきたものづくりも人づくりもそろっています。それらを活用し、工夫しながらいろいろと情報発信をしていきます。<br /> <br /> 「佐賀さいこう！」と、声をあげることも取り組みのひとつ。ポジティブに叫んでいると、みんなの気持ちも高揚してきますから。これからも「佐賀さいこう！」を合言葉に、県民一人ひとりが主役となる政策を行っていきます。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070413.jpg" alt="" /></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">山口 祥義（やまぐち よしのり）プロフィール</p>
<p>昭和40年生まれ、佐賀県出身。平成元年に東京大学法学部卒業後、自治省(現：総務省)に入省。内閣安全保障・危機管理室参事官補や総務省過疎対策室長のほか、鳥取県商工労働部長、長崎県総務部長を歴任するなど、地方自治体でも豊富な経験を積む。平成25年、官民交流でJTB総研地域振興ディレクター、ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長特別補佐を務めるなど民間でも活躍。東京大学教授(大学院総合文化研究科)、地域活性化伝道師(内閣官房)、地域力創造アドバイザー(総務省)として全国の地域支援に尽力。平成27年1月、佐賀県知事に就任。</p>
</section>
</div>
</section>

クチは出さずに下から支える それが佐賀県政の特徴です

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">宮城県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>民間の力を活用し、宮城オリジナルの「創造的な復興」に挑戦</p>
            <h3>震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです</h3>


					  <div class="profile-name">
		  宮城県知事 村井 嘉浩		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められている。今回は「創造的な復興」を合言葉に、革新的な復興政策に次々と挑み続ける宮城県知事の村井氏にインタビュー。震災復興の詳細や人口減少・少子高齢化に対する基本姿勢、独自の行政理念などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>「10年遅れ」の復興では 取り組む意味がない</h4>

              <p class="content-q">―震災から6年。宮城県ではどのような復興政策を進めてきたのでしょうか。</p>



        <p>　まず前提として、先の東日本大震災では、宮城県内でも1万人を超える方が亡くなり、いまもおよそ1200人の方が行方不明になっています。とくに沿岸部は被災したというよりも、完全に“破壊”されたような状態。宮城県の全農地の約1割が、津波の被害を受けたとされています。<br>
<br>
　当然、震災直後は被災者の住居確保やインフラ復旧が最優先でした。ですが私自身、「それだけではダメだ」という想いをつねに抱いていました。たとえ10年かけて元の姿に戻したとしても、ほかと比較した場合、「10年遅れ」の地域になってしまう。だからこそ「創造的な復興」を合言葉として掲げ、震災がなければやれなかったこと、あるいは震災があったからこそやれたことに果敢にチャレンジしてきました。</p>




              <p class="content-q">―具体的にチャレンジしてきたことを教えてください。</p>



        <p>　一例としては、「水産業復興特区」の導入があげられます。沿岸部における産業の中心はやはり水産業ですが、担い手の高齢化や後継者不足の課題を抱えていました。さらに、津波によって漁船だけではなく、養殖施設や加工場、倉庫などすべてが流されてしまい、多くの漁師さんが亡くなられています。<br>
<br>
　そこで「水産業復興特区」として、地元漁師が主体として立ち上げた法人に区画漁業権を付与できることにしたんです。これまでは各地の漁協が漁業権を管理し、漁師同士の争いがないようにコントロールしてきたわけですが、漁師の高齢化が全国的に進んでいるうえに、震災で漁師さんの数も一気に減少。このような現状を考慮すると、やはり「民間の力を活用しやすくするべきだろう」と。<br>
<br>
　現在、桃浦という浜で実際に漁師さんと地元の水産商社が組んでカキの養殖をスタートさせています。</p>




              <p class="content-q">―ほかに取り組んでいる「創造的な復興」の事例はありますか。</p>



        <p>　数えるとキリがないですが、大がかりな取り組みとしては医学部の新設ですね。東北地方では、震災前から医師不足は顕在化していました。とくに沿岸部では、震災後に医師がなかなか戻っていません。そこで宮城県から政府に東北地方への医学部の新設を働きかけたところ、東北薬科大学に医学部が新設されました。<br>
<br>
　これはじつに37年ぶりのことで、この平成28年4月から東北医科薬科大学としてスタートしています。<br>
<br>
　「水産業復興特区」も同じですが、「震災復興」というこの機会でなければ、国も認めてくれなかったと思います。でもそこに果敢に挑戦していくことこそ、宮城県の被災者を代表する知事の役割だと考えています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070055.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070055.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>企業誘致を積極的に進め 産業構造の転換を図る</h4>

              <p class="content-q">―復興とも関連すると思いますが、人口減少・少子高齢化に向けた対応策を教えてください。</p>



        <p>　基本的には「子どもを産みやすく、育てやすくする」「大人になって出て行かないようにする」「他地域から呼び込む」の3つしか方法はないと思います。そのためにとくに宮城県が取り組んでいるのは、「高い給料で安定して働ける場所を提供する」ということです。<br>
<br>
　これまで宮城県は、仙台市を中心に典型的な「支店経済」で栄えてきました。黙っていても出張などで人は集まってくる。だからそういう人たちを対象にした、飲食業など第３次産業が伝統的に強かったわけです。ところが情報化が進み、いまや会議はテレビ会議で十分できますし、新幹線で青森県まで日帰りで行ける時代。わざわざ宮城県に支店を置く必要がないんです。これまで通り第３次産業ばかりに注力していたら、間違いなく衰退していきます。<br>
<br>
　では、東北の強みを活かした産業はなんなのか。やはり私はモノづくりしかないと考えました。土地も安く、水が豊富。電気料金も高くないですし、人件費も安い。立地的にも東京から1時間30分ほどですから、条件的には極めてモノづくりに適した地域だと思っています。<br>
<br>
　そこで就任以来、第3次産業から第2次産業への産業構造の転換を進めてきました。実際に多くの企業を訪問して企業誘致を働きかけましたし、財源確保のために法人事業税の増税も行いました。誘致に努めた結果、製造業では、平成18年以降350社を超える企業が宮城県に立地しています。</p>



          <h4>経営にクチをはさまず 制度改正と規制緩和で支援</h4>

              <p class="content-q">―「人を呼ぶ」という点では、仙台空港の民営化も大きな話題となりました。</p>



        <p>　ええ。平成28年7月、国管理の空港として、日本で初めて民営化を果たしました。すでに国際便の本数が2倍になるなど、目に見える成果が出始めています。国が管理する空港の場合、特定の航空会社だけをディスカウントするなどの個別対応ができません。ですからLCC誘致をする場合は、自治体が補助金を出すしかなかったんですね。ただそれだと、補助金が切れたり、ショートした段階で終わってしまう。なので、民間が空港を自由に運営できるようにすることで、個別に「民民」の価格交渉ができるようにしたんです。<br>
<br>
　国内外の観光客が増えたことで、空港の周辺には観光バスが激増。そうなると鉄道の方も自然に競争原理が働きますので、全体のサービスレベル向上が望めます。</p>




              <p class="content-q">―さまざまな挑戦に取り組むうえで、重視していることはなんですか。</p>



        <p>　繰り返しになりますが、民間の力を最大限に活用することです。これは就任してからの12年間、つねに意識し続けている点です。やはり自治体が補助金を出して施策を行うだけでは限界が来ていると感じます。よく「指定管理」と「コンセッション（民間事業者）」の違いがわからないと言われますが、前者は官が決めたことを民間がほぼその通りにやる。後者は最低限の決めごとをクリアすれば、あとは民間の自由裁量です。<br>
<br>
　たとえば仙台空港民営化の話で言うと、さらなる利便性向上のために運用時間の拡大を図っていきます。もちろんそのためには騒音の問題があるので、地域住民の理解が必要です。拡大した運用時間でどのような事業をするかは空港会社におまかせし、私たちは住民との折衝や制度改正・規制緩和でバックアップしていきます。経営にはクチをはさまず、スムーズにもうかる仕組みをサポート。これが私の「民営化」の基本的な考え方です。</p>










          <h4>いちばん大切なのは 先の目標を見失わないこと</h4>

              <p class="content-q">―新しいことを推し進めるには、反対意見もあると思います。</p>



        <p>　もちろんたくさんありますね。なにか新しいことをしようとすると、賛成が50いれば、やはり反対も50はいるものです。知事就任直後に「産業構造を転換する」と周囲に言ったときも、「できない理由」だけがどんどん出てきたんですよ。「高速のICがないからダメ」「補助金制度がないからダメ」「そもそも企業誘致に何十年も成功していない」とか、本当にたくさん（笑）。それでも私が自分の責任で決断し、小さな成功体験を重ねることで、職員の姿勢も変わってきました。いまや県庁全体が私の性格のように、「ダラダラ議論するぐらいなら前に進もう」という雰囲気になっています（笑）。<br>
<br>
　大切なのは、先の目標を見失わないこと。私は以前、自衛隊でヘリコプターのパイロットをしていたのですが、A地点からB地点に向かうとき、あらかじめ目的地の先に山や鉄塔など目標を定めておくんです。すると風に流されたり、目的地を見誤ったりしても、すぐに軌道修正ができる。足元だけ見ていると、いつのまにか自分が思った場所と違うところに行ってしまう可能性が大きいのです。<br>
<br>
　批判意見もありますが「創造的な復興」という先を見すえ、今後もさまざまな挑戦を続けていきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070103.jpg" alt="">
      </div>








</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">村井 嘉浩（むらい よしひろ）プロフィール</p>
<p>昭和35年、大阪府生まれ。防衛大学校を卒業後、昭和59年に陸上自衛隊に入隊。東北方面航空隊(仙台霞目駐屯地)でのヘリコプターパイロット勤務などを経たのち、平成4年に自衛隊を退職。松下政経塾に入塾し、平成7年より宮城県議会議員を3期務める。平成17年、宮城県知事選挙に初当選。在任中の平成23年に、知事として東日本大震災を経験し、さまざまな復興支援に取り組んでいる。現在は知事3期目。座右の銘は「天命に従って人事を尽くす」。</p>
</section>










</div>








</section>

震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">高知県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>防災啓発活動を全住戸・全事業所に周知させた方法【自治体（高知県 ）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  高知県知事 尾﨑 正直		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>南海トラフ地震は「今後30年以内に70%程度の確率で起きる」とされており、高知県ではその対策に全力で取り組んでいる。このようななかで昨年11月、全国で初めて別冊『防災タウンページ』を県内全域に配布した。そのねらいや今後の展開などについて、尾﨑知事に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>避難路・避難場所の整備で「命を守る」</h4>

              <p class="content-q">―高知県の災害対策における課題を教えてください。</p>



        <p>　課題のひとつは県民の方々への意識啓発です。本県では南海トラフ地震への対策を着実に進めるため、トータルプランとなる「南海トラフ地震対策行動計画」を策定し、地震・津波から「命を守る」対策、助かった「命をつなぐ」対策などに取り組んでいます。<br>
<br>
　なかでも「命を守る」対策に最優先で取り組んだ結果、津波からの避難路・避難場所、津波避難タワーといった津波避難空間の整備はおおむね完了しました。しかし、県民の方々の防災意識を高めなければ、十分な効果は期待できません。<br>
<br>
　平成28年度の県民世論調査では「津波からの早期避難の意識率」は向上したとはいえ、74%にとどまっています。このため県では防災意識のさらなる向上にむけて、防災啓発用DVDや防災啓発冊子の改訂版を作成したところです。</p>




              <p class="content-q">―NTTタウンページと「防災啓発情報等の発信に関する協定」を締結し、別冊『防災タウンページ』を県下全域に配布したねらいはなんですか。</p>



        <p>　やはり防災意識の向上を図りたいということです。本県はこれまでも民間事業者との協働・連携を重視し、さまざまな協定を結んでいますが、今回はNTTタウンページの「全住戸・全事業所への配布」というネットワークに大きな魅力を感じました。<br>
<br>
　実際、県の防災啓発冊子は各家庭に配布していますが、事業所には届いていません。職場で被災する可能性もあるので、全事業所への配布の意義は大きいと思います。<br>
<br>
　また、「誰もが知っているなじみ深い媒体だから、読んでもらいやすく、防災意識の向上に役立つ」とも考えています。</p>




              <p class="content-q">―今回の取り組みについて、知事の評価を聞かせてください。</p>



        <p>　まず、都道府県内全域の全住戸・全事業所への配布は全国初と聞いており、うれしく感じています。そして、誌面には地域ごと、災害の種別ごとに避難所の位置や、公衆電話の位置情報などがわかりやすく掲載されています。災害時には道路が寸断される危険性もあるので、近くの避難所を複数把握できることは非常に有意義ですね。<br>
<br>
　また、備蓄が望ましい食料品や日用品、住宅の耐震化を担当する市町村役場の窓口、災害用伝言ダイヤルなど、防災情報が網羅されており、すばらしい啓発媒体と評価しています。おそらく全国的にもこのような媒体を求める潜在ニーズはたくさんあるでしょうね。</p>



          <h4>タウンページを活用して 高知の魅力を全国に発信</h4>

              <p class="content-q">―それはなぜですか。</p>



        <p>　昨年の熊本地震が示唆するように、日本全国どこでも大規模な災害が起こりえます。タウンページは全都道府県に存在するので、『防災タウンページ』のコンセプトは非常に魅力的だと思います。</p>




              <p class="content-q">―NTTタウンページとの今後の連携について聞かせてください。</p>



        <p>　やはり第一は防災意識向上のための継続的な周知ですね。今後、避難所が増えたり、場所が変わったりする可能性もあります。対策が進むほど、県民の方々に届けたい情報も増えてくるので、情報を随時更新してほしいと思います。<br>
<br>
　また、全国にあるネットワークを活かして、高知県のPRをサポートしてほしいですね。大政奉還から150年の今年、本県では「志国高知 幕末維新博」という博覧会を県内全域で開催しています。<br>
<br>
　メイン会場である高知城歴史博物館では、このほど新たに発見されて話題となった、坂本龍馬が暗殺される５日前に記した書簡を本邦初公開するほか、武市半平太や中岡慎太郎など偉人ゆかりの貴重な歴史資料を県下各地の22会場で展示しています。<br>
<br>
　本物の「歴史」の迫力に触れ、当時の人々の「志」に思いをはせてもらいながら、偉人を育んだ自然の美しさ、食の多様さを楽しんでもらうことのできる高知の魅力を多くの方に発信していただきたいですね。</p>











</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">尾﨑 正直（おざき まさなお）プロフィール</p>
<p>昭和42年、高知県生まれ。平成3年に東京大学経済学部を卒業後、大蔵省(現：財務省)に入省。在インドネシア日本大使館書記官、財務省主計局主査、理財局計画官補佐などを歴任する。その後、内閣官房副長官秘書官を経て、平成19年に高知県知事選挙に立候補し、当選。独自の産業振興計画に基づき、地方の活性化を進めている。平成23年に再選、平成27年に三選。ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会委員なども務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

防災啓発活動を全住戸・全事業所に周知させた方法【自治体（高知県 ）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都江戸川区            / 神奈川県綾瀬市 / 埼玉県さいたま市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>映像のパワーを存分に活かし地元の飲食店の魅力を海外へPR</h3>


					  <div class="profile-name">
		  生活振興部 産業振興課長 彦田 義敬		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区（東京都）では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらいや今後のビジョンなどを担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都江戸川区データ</p>
      <span>人口： 69万1,521人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 33万3,761世帯 (平成29年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 3,625億5,663万8,000円 (平成28年度当初)</span>
        <span>面積： 49.09km²</span>
        <span>概要： 東京都区部の最東端で、江戸川をはさんで千葉県と接する。人口、面積ともに23区内4位で、徳川吉宗が命名したという逸話の残る小松菜の発祥地として知られる。区の南部に造成された葛西臨海公園をはじめ多くの緑地があり、住民ひとりあたりの公園面積で都区内1位を誇る。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>東京オリンピック前に「この店知ってる」にしたい</h4>

              <p class="content-q">―インバウンド戦略を聞かせてください。</p>



        <p>　本区は東京オリンピック・パラリンピックでは、カヌーのスラローム会場になるので、区内外から来る方を取り込むのが目標です。<br>
<br>
　たとえば、お土産として、区でつくられている伝統工芸品を販売したい。いま、新しいデザインの工芸品を生み出し、新しい販路を開拓する事業を推進していて、これとインバウンド戦略とを連動させたい。<br>
<br>
　また、区内の40軒ほどの銭湯をめぐるスタンプラリーを毎年実施していて、銭湯の活性化をはかっています。平成28年からは外国人もターゲットにピンバッジトレーディングも開催しています。海外にない銭湯という文化を体験してもらえるように、うまく呼び込みたいですね。</p>




              <p class="content-q">―平成28年10月、区内の飲食店を英語で紹介するユーチューブの動画シリーズをはじめました。</p>



        <p>　はい。東京オリンピック・パラリンピックの前にPRすることで「この店見たことがある」という人をつくり出すのがねらい。そのなかから、「ユーチューブで見た、この店をめざして来た」という人も出てくるでしょう。<br>
<br>
　また、地元に根づいている飲食店を選んで、1本約5分の動画を月3本ずつアップしています。1店舗に話題を集めるのではなく、「江戸川区の飲食店」に関心を集めるため、シリーズものにしました。</p>




              <p class="content-q">―制作を委託する会社を選定した経緯を教えてください。</p>



        <p>　プロポーザル方式で公募をかけ、最終的に4社のなかからジュピターテレコムに委託しました。「日本で翻訳家・タレントとして活躍する米国人、ダニエル・カール氏をリポーターに起用します」という提案。日本の飲食店のことを熟知するカール氏が「この店では、こういうふうにオーダーしましょう」などと英語で手引きするので、視聴者には大変わかりやすいと思います。<br>
<br>
　実際に試写を庁内で視聴したとき、「これは完成度が高い」との声が出ていました。たとえば天ぷらのカリッという音、そばの湯気の映し方などで、おいしさが伝わってきました。「さすがプロだな」と思いましたね。</p>



          <h4>多言語化を進めてアジアも取り込みたい</h4>

              <p class="content-q">―今後、この試みをどう発展させていきますか。</p>



        <p>　まずは動画再生回数を増やしていきます。利用者数の多い施設にチラシを配布するなどして動画の存在を告知していきます。<br>
<br>
　ゆくゆくは中国語・韓国語を含めた多言語化を進めて、アジアからのインバウンドも取り込みたいですね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065858.jpg" alt="">
      </div>





        <p>▲URL：<a href="http://mannakanagawa.com/">http://mannakanagawa.com/</a><br>
<br>
　神奈川県の中心部に位置する海老名市・座間市と本市が連携したエリアプロモーションを平成28年度から展開しています。内外のファン獲得をめざし、ひいてはエリア全体の活性化が目的です。<br>
<br>
　その取り組みのひとつが、ケーブルテレビのJ:COMへ委託した、3市エリアに住む人やそこで働く人が笑顔で登場し、地域の魅力や地域への想いなどを語ってもらう動画をつくり、内外にそれを発信していくプロジェクトです。この動画を活用し、“まんなかながわ”と名づけた3市エリアの認知度を高め、実際に訪れてもらうとともに、エリア市民の愛着や誇りといった郷土愛の醸成につなげたいですね。<br>
<br>
<br>
</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065901.jpg" alt="">
      </div>





        <p>　市の魅力にじかに触れてもらい、市への好感度を高めるために、魅力発信プロモーション「みつけてあなたのさいたま市」を、東京スカイツリータウン内で開催しました。市長やさいたま市出身のタレント、さいたま市内で活躍する子育て中のパパ・ママを応援する方々とのスペシャルトークショーなどで、本市の魅力を伝えました。<br>
<br>
　会場の「J:COM Wonder Studio」には10代〜30代が多く訪れ(全体の52%)、若い層にアピールできました。会場に設置された巨大スクリーンの迫力ある映像が効果的でした。また、会場からの生放送番組「ご当地サタデー!」を通じ、来場者だけでなく、全国の視聴者にも市の魅力を発信できました。</p>










</section>












</section>

映像のパワーを存分に活かし地元の飲食店の魅力を海外へPR

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">北九州市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>コンタクトセンターを誘致して雇用を創出【自治体（北九州市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  産業経済局 企業支援・産学連携部 企業立地支援課 情報・通信産業担当課長 角屋 隆之		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地方創生に取り組む自治体にとって、「安定した雇用をいかに生み出すか」という命題は困難でも避けられない最重要課題のひとつだ。そんななか、多様な雇用をもたらすコンタクトセンター(※)の誘致に取り組んできたのが、北九州市だ。コンタクトセンターの集積が同市にもたらした効果や今後の取り組みについて、同市担当者の角屋氏に聞いた。<br>
<br>
<br>
※コンタクトセンター ： 顧客への対応業務を専門に行う部門。従来のコールセンター機能にくわえ、FAX、Eメール、Webなど複数メディアによる問い合わせに対応する。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">北九州市データ</p>
      <span>人口： 95万3,943人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 42万6,988世帯(平成29年3月1日現在)</span>
          <span>面積： 491.95km²</span>
        <span>概要： 昭和38年に当時の門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5市が合併して誕生した九州で最初の政令指定都市。九州の最北部、本州との接点に位置しており、日本四大工業地帯のひとつとして日本の近代化を支えてきた。また、世界に誇る環境や産業の技術集積、空港や港湾など国際時代にふさわしい都市基盤を有する一方、長く美しい海岸線や郊外の緑豊かな山々など、気軽に自然と触れ合うこともできる。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>全国有数の集積規模で4500人の雇用創出に成功</h4>

              <p class="content-q">―コンタクトセンターの誘致に乗り出した背景を教えてください。</p>



        <p>　北九州市は1901年、官営八幡製鐵所の操業開始以降、「ものづくりの街」として発展してきました。現在では、北部九州の自動車生産拠点の一翼を担い、ロボット産業なども注目されています。<br>
<br>
　北九州市では、将来の成長が期待される産業集積をさらに進めながら、とくに女性や若者が活躍できる就業場所を確保するため、情報通信産業を重点的に誘致してきました。その誘致政策の柱のひとつがコンタクトセンターだったのです。</p>




              <p class="content-q">―とくにコンタクトセンターを柱と位置づけた理由はなんですか。</p>



        <p>　まずは、女性や若者に希望者が多い事務系職種であるということ。さらに、コンタクトセンターは数百人規模の大規模な立地となるケースが多く、大きな雇用創出効果があることです。<br>
<br>
　そのほかに、コンタクトセンターの業務内容は幅広く、年齢や性別を問わない多様な雇用を生み出せることも大きいです。北九州市ではこれまでのコンタクトセンター誘致活動の結果、20社、4500人の雇用創出に成功しています。</p>



          <h4>誘致成功の要因は「伴走型」の活動</h4>

              <p class="content-q">―誘致活動が成功した要因はどこにありますか。</p>



        <p>　北九州市では、「誘致して終わり」ではなく、立地後の人材採用や育成の支援を通じ、企業の成長をともに成しとげる「伴走型」の活動を展開したことにあると思います。<br>
<br>
　近年、雇用環境が改善し、業界を問わず採用難となっています。そのようななか、コンタクトセンターは貴重な地元就職の場ですので、市では高校・短大などの生徒・学生や就職担当教員向けに職場見学会を開催したり、PR素材を制作するなど、コンタクトセンター業務の認知度向上を支援してきました。</p>




              <p class="content-q">―事業者側とも密接な関係を構築していたと聞きます。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065852.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065852.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　そのとおりです。事業者との関係構築は、誘致のみならず、誘致後の事業を成長させるうえでも重要です。地域のコンタクトセンター事業者が将来にわたり相互に安定的な発展をめざすために設立した「北九州コンタクトセンター協議会」にも、市として積極的に関与しました。そのほかにも、地方創生の「連携中枢都市圏」の取り組みのなかで、市内事業者である富士通コミュニケーションサービスの「サテライトオフィス」を北九州都市圏域の豊前市に設置するサポートをしました。</p>



          <h4>日本で一番質の高いコンタクトセンター集積地へ</h4>

              <p class="content-q">―今後のビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　生産年齢人口が減少するなかで、新たな働き手を確保しつつ、労働生産性を向上させる取り組みが必要です。また、市民が安心して働くためには、安定した雇用が欠かせません。北九州市には、地域限定正社員制度を導入する事業者が出てくるなど、安定雇用に向けた取り組みが進んでいます。今後も「日本で一番質の高いコンタクトセンター集積地」になれるよう事業者と協力していきます。</p>











</section>












</section>

コンタクトセンターを誘致して雇用を創出【自治体（北九州市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">三重県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>空港も新幹線駅もない「美し国（うましくに）」の挑戦</p>
            <h3>身近にあるため気づかない“隠れた魅力”を世界中に発信したい</h3>


					  <div class="profile-name">
		  三重県知事 鈴木 英敬		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>平成23年に36歳という若さで三重県知事選に初当選した鈴木氏。当時は「全国最年少知事」の登場が大きなトピックとなったが、5年が経過したいま、改めてその高い行政運営手腕にも注目が集まりつつある。慣例にとらわれない斬新な観光政策や産業政策を矢継ぎ早に打ち出し、平成28年春には「G7 伊勢志摩サミット」も無事に終えた。そんな同氏の取り組みを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.7（2017年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>千載一遇のチャンスを最大限に活用</h4>

              <p class="content-q">―三重県を訪れる外国人旅行客が急増しています。近年の観光政策を具体的に教えてください。</p>



        <p>　平成27年下半期には、県内での外国人延べ宿泊者数の前年比が全国1位となりました。もちろん平成28年5月に開催された「伊勢志摩サミット」の影響も大きいのですが、以前からの“積み上げ"が数字に表れたのだと考えています。とくにインバウンド政策という点では4つのアプローチから取り組みを進めてきました。<br>
　<br>
　1つ目は「集中的な情報発信」です。サミット決定後に、海外メディアを対象としたプレスツアーを計22回開催したのですが、これが教訓になりました。こちらが紹介したい場所を日程に詰め込んでも、あまり記事にしてもらえないんです。そこで、参加者の要望を事前にメールなどでしっかりヒアリングした結果を盛り込むようにしたところ、三重県に関する報道がたくさん出るようになりました。<br>
<br>
　2つ目は「PRしたい国・地域の絞り込み」。もともと三重県は、海外とのつながりという点でかなり希薄でした。そのため、市民間ですでに草の根交流がある国・地域をターゲットに。たとえば台湾。ここ10数年来、県内の「安濃津よさこい」という祭りに台湾のチームが来日してくれていたんです。<br>
<br>
　空港も新幹線駅もない三重県は、交通の便がネックですが、親日性なども考慮し、対象国・地域を決め、官民で効果的なインバウンドの取り組みを進めています。</p>




              <p class="content-q">―残りの2つはなんでしょうか。</p>



        <p>　3つ目は「コンテンツを磨き上げること」です。三重県には「海女」と「忍者」という世界に通用する観光コンテンツがあるのですが、紹介する国・地域の嗜好に合わせて紹介方法を変えることに重きを置きました。たとえば忍者ですと、中華圏・北米圏の人はバトルなどのパフォーマンスを好みます。でも欧州圏の人には「忍者は普段どう身を隠すか」「なにを食べていたか」など、文化的な背景を含めて論理的に説明する方が受けるんです。地域ごとのニーズをとらえることが、効果的なPRにつながると考えて実行しました。<br>
<br>
　最後は今後の課題でもあるのですが、「消費額の多いインバウンドを狙う」です。 (※)MICE誘致や(※)ゴルフツーリズムなど、ひとりあたりの消費額が高い分野に重点を置いていく予定です。</p>



        <p class="textS">※MICE：企業などの会議(Meeting)、企業などの行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとったもの。開催は事前に決まることから為替や経済動向に影響されにくいメリットがあり、また会議場や通訳等の支出がくわわることなどから、一般の観光と比べて開催地への経済波及効果が高い<br>
<br>
※ゴルフツーリズム：ゴルフを主な目的として旅行すること。長期滞在も見込めるため、ひとりあたりのインバウンド消費額は比較的高いとされている三重県における延べ宿泊者数の推移三重県における外国人延べ宿泊者数の推移</p>






        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065733.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>「一歩踏み出す」環境をつくり中小企業の海外進出を先導</h4>

              <p class="content-q">―産業政策においても、知事自らが「営業部長」として海外に出るなど積極的な活動をしていますね。</p>



        <p>　ええ。三重県の産業は製造業の比率が非常に高く、その約2割が「食」に関連する事業者です。ですので、食関連の産業を振興することが県内の雇用につながりますし、人口減少の緩和に結びつく可能性もあります。とはいえ、国内市場は減るばかり。やはり海外展開がキーになることは明確です。<br>
<br>
　ただこれまで、県内の中小企業が直接海外へ展開した事例はほとんどありませんでした。そこで私の経済ミッションに同行してもらったり、中国・上海とタイ・バンコクに海外ビジネスサポートデスクを設置するなど、まず「一歩を踏み出せる」環境づくりを進めてきました。近年では県が主導するマッチングイベントでの商談件数も増え、事業者の意識が変わりつつあると感じています。</p>



          <h4>「戦略的不平等」を恐れてはいけない</h4>

              <p class="content-q">―行政に携わるうえで、こだわっていることはありますか。</p>



        <p>　まず、「3つのワン」にこだわっています。それは、ナンバーワン(1番)、オンリーワン(唯一)、ファーストワン(日本初、東海初など)です。この3つのワンを意識しながら、各分野の政策立案に取り組んでいます。男性不妊治療の助成金制度を全国で初めて当県が実施したのもその一例ですね。おかげで予算要求をする際、職員たちは資料に「全国初」「東海初」とひんぱんに書くように(笑)。<br>
<br>
　もうひとつは「戦略的不平等」を恐れないことです。よく特定の企業と連携することは、「不平等だ」という意見があります。でも私に言わせれば、それこそが悪平等。市場に正三角形があると考えたとき、裾野を広げるには、まず高さを引き上げることが必要なんです。そのため、行政特有の悪平等にならないよう、頑張っている企業とは積極的に連携し、知恵を出し合っていきたいと考えています。</p>




              <p class="content-q">―地域住民や職員との連携は、どのように取っていますか。</p>



        <p>　住民に対しては、なるべく現場に行って話すようにしています。<br>
<br>
　その一例が住民の方々との「すごいやんかトーク」。県内で頑張っている方々を集めて、1時間にもわたって本音トークを行います。これは5年半ですでに132回開催しました。<br>
<br>
　ちなみに県内の市長や町長とは、私が直接現地に出向いて「1対1対談」を繰り返してきました。ポイントは、県民のみなさんに対談内容をオープンにすること。1時間という制限時間のなかで、「知事を相手にわが街の市長や町長はなにを優先的に話すのか」を知ってもらうのがいちばんの狙いです。<br>
<br>
　また、県庁職員には「県民に対して上から目線にならない」ことを日頃から意識してもらっています。立場上、県庁には大きな“権限"が与えられています。でもこれは我々が偉いのではなく、そのポジションが権限をもっているということ。これを勘違いしてしまうと危険ですからね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065736.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>「正解っぽいもの」に流されずとことん考えることが必要</h4>

              <p class="content-q">―三重県をどのような県にしていきたいですか。</p>



        <p>　投資にしても、居住にしても、観光にしても、「選ばれる地域」になりたいという想いは強いですね。また伊勢神宮という日本の精神性の原点が県内にあるわけですから、「和の聖地」としての役割もどんどんアピールしていきたいと思います。<br>
<br>
　もともと私が知事になろうと思ったのは、「三重県にはいいものがたくさんあるのに、本当にもったいない」と感じたからです。兵庫県に生まれ、東京都に10年以上住みましたが、三重県にしかないよさはいっぱいあるんです。でも、県内にいる人には、それが当たりまえになってしまうんです。「よそ者」だからこそ、三重県のいいものを日本中、世界中にどんどん知ってほしいという想いは、誰にも負けない自信があります。<br>
<br>
　その一方で、県民の方々には、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさ、家族や地域との“つながり"の豊かさも感じてもらえるような県にしていきたいですね。<br>
<br>
　全国のほかの首長の方も感じられているかと思いますが、行政の仕事って正解がないと思うんですよ。ただ、前例やほかの自治体の例など、「正解っぽいもの」はたくさん転がっている。なので、それに飛びつきそうになる。それが悪いということではありません。でもこれからは、安易に「正解っぽいもの」に頼るのではなく、政策ごとに立ち止まり、とことん考え抜いて行動することがもっとも必要になってくると思いますね。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065743.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">鈴木 英敬（すずき えいけい）プロフィール</p>
<p>昭和49年、兵庫県生まれ(本籍地は三重県菰野町)。平成10年に東京大学経済学部を卒業し、通商産業省(現:経済産業省)に入省。平成18年には内閣官房参事官補佐として第1次安倍政権の官邸スタッフを務める。平成21年の衆院選に自民党公認候補として三重2区より出馬するも、落選。平成23年の三重県知事選挙にて、初当選を果たした。36歳での知事就任は、当時の現職として全国最年少。平成27年に再選し、現在2期目。</p>
</section>










</div>








</section>

身近にあるため気づかない“隠れた魅力”を世界中に発信したい

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">鳥取県 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>「もっとも人口が少ない都道府県」が挑む独自の政策とは</p>
<h3>知恵と行動力があれば小自治体こそ武器　「スモール イズ ストロング」なんです</h3>
<div class="profile-name">鳥取県知事 平井 伸治</div>
</div>
<section id="lead">
<p>47都道府県のなかで、もっとも人口が少ない鳥取県。知事の平井氏が初当選した平成19 年には、初めて人口が60万人を割るという事態が起こった。人口減少にくわえて少子高齢化という課題に対し、鳥取県は大きな危機感をもって対策に取り組んできた。その目玉が「移住定住支援」「子育て支援」である。3期にわたって政策の旗手を務め続けている平井氏に、詳細を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section id="content">
<h4>移住定住希望は高齢者という思い込みが先行していた</h4>
<p class="content-q">―鳥取県が取り組んでいる「移住定住支援」「子育て支援」についての詳細を教えてください。</p>
<p>　それではまず、「移住定住支援」についてお話しさせていただきます。私が知事に就任した平成19年に人口が初めて60万人を切った事実は、鳥取県にとって本当に衝撃的な出来事でした。そこで転出者数が転入者数を上回ることによる社会減少を減らそうと、県政の方針を180度転換したんです。<br /> <br /> 　それまでは「移住定住希望者は定年を迎えた高齢者ばかりで、支援しても医療費や介護費の増大につながりかねない」と、支援政策はほとんど行っていませんでした。しかし、私は「やらないための理屈ではないか」と違和感を覚えたんです。そこでまずは、移住定住支援のための組織をつくるところからはじめました。<br /> <br /> 　次に行ったのが家の改修事業。なかでも台所やトイレといった水回りの改修です。移住定住を検討している人に空き家を紹介する際、とくに女性の方が使い古された水回りを見ると「これはちょっと住めない」となってしまう。これが盲点でした。そこで県と市町村が協力する形で改修を進めました。</p>
<p class="content-q">―ほかにどんなことに取り組みましたか。</p>
<p>『お試し住宅』の整備です。移住定住をする際、見ず知らずの場所であれば不安を感じるもの。そこで短期滞在用の住居を用意し、その土地の風土や気候を体感したり、地元の方と交流してもらおうという取り組みです。いわば移住定住の検討者と地域とのお見合いですね。こうした住居はもう20棟を超えています。<br /> <br /> 　そのほか農林水産業に興味をもっている方の場合、一人前になるまで給付金を支給するなど、就労支援も行っています。国も青年就農給付金を交付していますが、鳥取県は、それに先駆けて取り組んできました。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065658.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065658.jpg" alt="" /> </a></div>
<h4>県外からはもちろん海外から移住してくる人も</h4>
<p class="content-q">―もうひとつの「子育て支援」はどんな取り組みを行っているのでしょう。</p>
<p>　こちらは出生率の下降による人口の自然減少をとめるべく、「子育て王国鳥取県」と銘打ってさまざまな施策を行っています。<br /> <br /> 　たとえば保育士の数。国の定めた基準だとなかなか十分なケアができないので、その基準以上の保育士を配置しています。また、中山間地の保育料は無償。第三子以降は都市部でも無償。第二子の場合も低所得世帯は無償にしています。こうした話を移住相談会などで話すと、みなさんは「へ～」と感心してくれます（笑）。<br /> <br /> 　なかでも注目されているのは『森のようちえん』ですね。こちらは県庁からスピンアウトした女性が始めた事業ですが、この森のようちえんには園舎がありません。文字通り森のなかで朝から一日中、園児を遊ばせ、自らなにかを発見して学んだりたくましさを身につけさせるという取り組みです。これが「自然のなかで子どもを伸び伸びと育てたい」という親御さんに人気で、県外はもちろん、海外からも引っ越してこられるケースも。<br /> <br /> 　こうした取り組みに県も助成金を給付するなど、さまざまなタイアップを行っています。</p>
<p class="content-q">―そうした取り組みの結果、どのような成果がありましたか。</p>
<p>　まず、昨年は1952人の方が鳥取県に移住されました。人口がいちばん少ない県ではありますが、人口の割合にしてみれば驚異的な数字だと思います。そして昨年の合計特殊出生率は1.69で、全国4位となりました。　また、移住者のうち約7割が20～30代という結果に。「高齢者ばかりでは」との予想は、杞憂に終わりました。考えてみると、20～30代は子育てに敏感な世代。「移住定住支援」と「子育て支援」の複合的な取り組みが結果にもつながったのだと思います。<br /> <br /> 　もちろんこれは県だけの手柄ではなく、市町村や住民の協力があってのこと。県と市町村、住民が三位一体となり、現場の声に耳を傾けて率直に対応したからこその結果なのだと思っています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065702.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065702.jpg" alt="" /> </a></div>
<h4>公務の効率化を推し進め内部管理のムダを省く</h4>
<p class="content-q">―行政をスムーズに行ううえで、取り組んでいることはありますか。</p>
<p>　仕事のムダ、ぜい肉を省く取り組みを行っています。具体的には、全庁に呼びかけて内部管理のペーパーレス化を進めています。<br /> <br /> 　えてして自治体の職員は、査定するのが好きなんです。組織のなかで大きな顔をしたいと（笑）。するといろんな人に説明書類をつくらないといけなくなり、ペーパーワークがとめどなく増えてしまう。予算・決算にしても、出先機関に送る説明資料、財政当局に送る説明資料…など、とにかく説明資料をつくることに忙殺され、職員も疲弊してしまいます。そこで、すべての書類をデータベース上で処理し、全職員で共有するように。すると、いちいち各部署用に説明書類をつくる必要がなくなり、超過勤務がごっそり減りました。<br /> <br /> 　また、どの都道府県にも課長、次長、部長がいると思いますが、鳥取県では次長を基本的に廃止しています。責任を負う人は少ないほうがいちいち判断をあおがなくていいですから。<br /> <br /> 　さらに、予算査定も各役職でいちいち査定せず、私の一発査定にしています。そうすることで、あらゆるムダを排除しています。</p>
<h4>行動に移さなければなにもはじまらない</h4>
<p class="content-q">―平井さんが行政経営で大事にしていることはなんでしょう。</p>
<p>　つねに知恵を絞り、スピーディに実行に移すことですね。<br /> <br /> 　イギリスの経済学者である(※)シューマッハーは「スモール イズ ビューティフル」とおっしゃっていましたが、私は「スモール イズ ストロング」だと考えています。小さいものが強くなるためには、やはり知恵と行動が勝負どころになると思うんですよ。ちょっと脱線するかもしれませんが、私は最近「カネはないけどカニはいる」とPRしたり、『ポケモンGO』を楽しんでもらおうと「鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区」として宣言しました。これらは広告費ゼロです。それでも人は鳥取県に足を運んでくれるんですよ。ちなみに「スナホ」は砂とスマホをかけています（笑）。</p>
<p class="textS">※シューマッハー ： エルンスト・フリードリヒ・シューマッハー。「スモール イズ ビューティフル」は同氏が執筆した、経済学に関するエッセイ集</p>
<p class="content-q">―平井さんのそうしたPR活動はメディアでよく目にします。</p>
<p>　ありがとうございます。つまり、なにが言いたいかというと、やはり知恵を絞って行動すれば、リソ<br /> ースがなくてもなにかを変える力はあるんです。たとえば鳥取県では全国に先駆けて手話を「言語」として扱う「鳥取県手話言語条例」を制定しました。それが全国8県、52自治体にひろがり、いまでは全自治体で法制定を求める決議が出されています。<br /> <br /> 　そうした「うねり」を起こすためには、やはり行動を起こす人がいないといけない。そうした私たち<br /> の気概と実行力。これが問われているんです。それをやり抜くことさえできれば、小さい自治体のほうが現場の声も聞きやすく、小回りが利いてスピーディに実行できるのではないかと。そのための説明責任は、首長である私が果たしていきます。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065708.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065708.jpg" alt="" /> </a></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox profile">
<p class="blue">平井 伸治（ひらい しんじ）プロフィール</p>
<p>昭和36年、東京都生まれ。昭和59年に東京大学法学部を卒業後、自治省(現・総務省)に入省。その後、兵庫県や福井県にて地方行政の実務や制度改正などに取り組む。平成11年に鳥取県総務部長に就任し、平成13年に全国最年少(当時)で鳥取県副知事に就任する。総務省勤務、自治体国際化協会ニューヨーク事務所長などを経て、平成19年に鳥取県知事に初当選。平成27年に3選を果たす。「移住定住支援」「子育て支援」を中心にさまざまな政策に取り組みつつ、自らメディアに露出して鳥取県のPR活動も積極的に行っている。</p>
</section>
</div>
</section>

知恵と行動力があれば小自治体こそ武器 「スモール イズ ストロング」なんです

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">神奈川県横浜市保土ヶ谷区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【横浜市保土ヶ谷区】帷子川と今井川での氾濫危機サイレンの裏側（水防システム導入の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  横浜市保土ケ谷区役所 総務部 総務課 危機管理・地域防災担当係長 坂詰 岳彦		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>横浜市保土ケ谷区を流れる帷子川と今井川。過去になんどか氾濫し、被災住民は不安を抱えている。しかしいま、住民から「心強い」との声があがっている。同区がクラウドを活用した最新の水防システムを導入したからだ。同区総務部総務課で防災を担当する坂詰氏に、システムの詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.5（2016年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">神奈川県横浜市保土ヶ谷区データ</p>
      <span>人口： 20万5,348人（平成28年4月末現在）　</span>
        <span>世帯数： 9万8,512世帯（平成28年4月末現在）　</span>
        <span>予算規模： 6億5,792万円（平成28年度）</span>
        <span>面積： 21.8km²</span>
        <span>概要： 横浜市の中央に位置し、東西5.8km、南北7.4km。海抜0.1mから97mまで起伏にとんでおり、坂道が多い。江戸時代に東海道の宿駅が置かれ、宿場町として繁栄。明治20年に東海道線の駅が完成した後、京浜工業地帯の一角として多くの工場が開設された。戦後は住宅地としての開発が進んだ。水防システムの対象である帷子川は、平成14年に多摩川にあらわれたアザラシの「タマちゃん」が一時期、生息していたことで一躍有名になった。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065402.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―帷子川・今井川の水防システムについて、区ではどんな課題がありましたか。</p>



        <p>　維持管理に手間と費用がかかっていたことです。過去にたびたび氾濫による浸水被害が発生。対策として、平成6年に河川水位警報システムを導入しました。しかし、それから20年以上が経過。警報サイレンが問題なく作動するか、システムとサイレンをつなぐ回線が断線するのではといった不安がありました。また、保守点検などで職員の負担が大きくなっていました。<br>
<br>
　そこで維持管理が容易なクラウド型システムを導入したのです。</p>




              <p class="content-q">―どう変わったのでしょう。</p>



        <p>　まず、従来は庁舎内に専用サーバを置いていて、その管理に精通する職員を配置しなければならなかったのが不要に。スペースの有効活用もできています。また、旧システムは有線でつないでいましたが、それが携帯通信回線になり、災害時の断線リスクがなく、通信費も大幅削減ができています。<br>
<br>
　維持の手間はこれまでの半分以下になり、ランニングコストは従来の専用回線に比べて10分の1程度に抑えられています。</p>




              <p class="content-q">―機能面の特徴を教えてください。</p>



        <p>　浸水被害が起きやすい地点に監視カメラを設置。職員が見るのは、カメラからのリアルタイム映像と水位データ、サイレンの稼働状況などを流域地図上に表示した画面。非常に見やすくなっています。<br>
<br>
　また、タブレット型端末からでもシステム画面を閲覧でき、サイレンの作動・停止の操作が可能。庁舎外においても対応が可能です。<br>
<br>
　さらに、監視カメラからのリアルタイム映像をインターネットを介して一般公開できる。豪雨時に「川の様子を見に行こう」という行動の抑止につながる。また、水位の状況をメールや電話で知らせる機能もあります。</p>




              <p class="content-q">―住民への情報伝達がレベルアップしたわけですね。</p>



        <p>　はい。過去に浸水被害にあった住民の方々に新システムを説明したところ、監視カメラ映像の公開や電話応答機能に「非常に心強いですね」との声が上がりました。</p>




              <p class="content-q">―今後、どのように活用を拡げていきますか。</p>



        <p>　長期間のデータ蓄積が可能になるので、そのデータ分析を住民避難の判断の精度向上などに役立てていきます。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065404.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065404.jpg" alt="">
        </a>
      </div>










</section>












</section>

【横浜市保土ヶ谷区】帷子川と今井川での氾濫危機サイレンの裏側（水防システム導入の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">神奈川県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>超高齢社会を見すえた独自の取り組みとは</p>
            <h3>世界中に「ME-BYO」を発信しニッポンを変えるモデルへと発展させる</h3>


					  <div class="profile-name">
		  神奈川県知事 黒岩 祐治		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>日本のなかでも、高齢化のスピードが速いといわれている神奈川県。1970年代はきれいな人口ピラミッドだったのが、2050年には85歳以上の高齢者がいちばん多くなるといわれている。そうした急激な社会変化を乗り越えるため、神奈川県では独自の取り組みが行われている。「誰もが健康で長生きできる社会をめざす」という知事の黒岩氏に、詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.5（2016年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>病気になってしまう前に改善を図るという発想</h4>

              <p class="content-q">―神奈川県が推し進めている「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」の詳細を教えてください。</p>



        <p>　神奈川県は、日本でも高齢化が進むスピードがいちばん速いとされています。このままだと、国民健康保険や介護保険制度が維持できなくなり、病院もその機能を果たせなくなる。ですから、「いまのうちに変えなければいけない」と。<br>
<br>
　それを2つのアプローチで進めていこうとしているのです。1つ目は「未病」を改善するという取り組み。未病とは真っ白な「健康」か、真っ赤な「病気」かの2択ではなく、健康から病気にいたるまでをグラデーションとしてとらえるという概念です。そこで自分はどこの位置にいるかということをわかったうえで、食や運動習慣の改善によって少しでも白いほうにもっていく努力をする。「なんとなく具合が悪い」「なんとなく疲れている」ということがあるじゃないですか。つまり病気になってから治すのではなく、未病のうちに改善しようとしているのです。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどういった取り組みを行っているのですか。</p>



        <p>　たとえば「CHO(健康管理最高責任者)構想」があります。これは、企業や団体が従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部に位置づけ、経営責任としてその人たちの健康マネジメント、いわゆる「健康経営」を進める取り組みです。そして、神奈川県庁では、私自身がCHOになって実施しているのです。<br>
<br>
　全職員に歩数計を配って歩いた距離をランキング形式で出し、歩数が多い人には共済組合と連携して商品を贈る。そんな取り組みを行っています。これが実際にやってみると成果を出すのがなかなか難しくて(笑)。健康に関心がある人とない人に、はっきりわかれてしまうんです。そのため、CHO構想に共感する企業や団体とコンソーシアムをつくり、それぞれの成果や課題を共有しつつ、改善を進めているところです。</p>



          <h4>iPS細胞やロボット技術など 最先端技術に取り組む</h4>

              <p class="content-q">―2つ目はなんでしょう。</p>



        <p>　最先端の医療・最新技術の追求です。たとえば、グラデーションのなかのどの位置にいるかを知るため、新しいテクノロジーの開発を進めています。<br>
<br>
　その一例として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと連携して取り組んでいる「ME -BYO ハウスラボ・プロジェクト」があります。実際に大学キャンパス内にハウスを設置。居住を通じてデータを取得し、改善を行う実証研究を行っています。トイレにセンサーを埋め込んで、尿の出方や体内から出るガスを分析してデータ化する。ベッドで何回寝返りを打ったか、寝相・心拍数はどうだったかを計測する。自身のバイタルデータを鏡に映すことによって、顔色を調べて体調をチェックする、といったことも行っています。<br>
<br>
　また、iPS細胞をはじめとする再生・細胞医療やロボット技術などの活用にも積極的に取り組んでいます。未病の改善には、運動習慣が非常に大事。それが事故や病気で歩けなくなると、未病状態が悪くなってしまう。それを改善するのが狙いです。その象徴的なものが世界初のサイボーグ型ロボット「HAL®」です。これは足が動かない人が装着したときも、脳から「歩こう」という信号をセンサーでキャッチし、それでモーターを回して歩行を可能にする技術です。この技術はつい最近、保険適用になりました。</p>



          <h4>特区を最大限に活用し「未病産業」を積極的に支援</h4>

              <p class="content-q">―そうした政策を活性化させるため、神奈川県ならではの取り組みはありますか。</p>



        <p>　特区の活用です。まず、神奈川県全域が「国家戦略特区」に選ばれています。さらに、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」「さがみロボット産業特区」の2つの特区があります。前者はライフサイエンス分野の国際競争拠点、後者は生活支援ロボットの拠点にしているのです。<br>
<br>
　我々がヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めることで、生み出そうとしているのが「未病産業」。そこで大事になってくるのは、商品化を進めるための出口戦略です。実証実験を行う際、規制緩和される特区があれば、商品化は加速していくだろうと。そのために特区を申請。結果、自由に商品開発できるエリア確保につながり、どんどん新しい製品が誕生しています。<br>
<br>
　ちなみに神奈川県では、未病産業関連の優れた商品・サービスを「ME -BYO BRAND」として認定しているのですが、昨年、スマートフォンで話している自分の声を自動的に分析して、健康状態(気分の変調)を測定するアプリサービス「MIMOSYS(ミモシス)」がブランド第1号として認定されました。</p>



          <h4>たとえ周囲に反対されても「未病」を発信し続けた</h4>

              <p class="content-q">―改めて「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を神奈川県が行う意義を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065349.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065349.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　神奈川県には約910万人の人口があって、ほぼスウェーデンと同じ規模です。経済規模でいうとデンマークと同じくらい。つまりひとつの国レベルなんです。そこで神奈川県をひとつの国としてとらえ、ヘルスケア・ニューフロンティアという新しいモデルをつくる。それがひとつのモデルとして認められれば、日本全体が変わっていくのではないかと思っているんです。<br>
<br>
　私が最初に「未病という言葉を使う」と言ったとき、周囲全員に反対されました。「そんなこと言われてもなんのことかわからない」と。でも、わからない言葉は逆に「なんだろう」と関心を呼ぶ。だから未病でいいんだと「未病、未病」と言い続けた。その結果、かなりポピュラーになってきました。<br>
<br>
　県民世論調査によると「健康寿命を延ばすために未病というコンセプトは大事ですか」という問いに対し、「大事」と答えた人が85%におよんだ。未病という旗をガンガン振ると、産業界も反応してくれ、「未病産業研究会」というのをつくっているのですが、加盟企業は大手企業を含めて約350社にのぼります。その流れに乗りつつ、我々が重視していることがあります。</p>




              <p class="content-q">―それはなんですか。</p>



        <p>　国際的なダイナミズムを持ち込むことです。未病コンセプトで海外とコラボし、それをどんどん広めているところです。 <br>
<br>
　最初にMOUを結んだのは、シンガポール。それがきっかけとなって、アメリカではメリーランド州やマサチューセッツ州、大学ではハーバード大学やスタンフォード大学。そのほか、フィンランド、イギリス、ドイツなどの各地でバーッとMOUを締結。そして、昨年の秋に「未病」サミットを開催したんです。未病は英語に訳せないんで「ME -BYO」という表記で。これがすごく好評で、サミットにWHOも参加してくれた。そのため、これからも2年おきに開催していく予定です。<br>
<br>
　こうして神奈川県が世界に「ME -BYO」を発信していくことで、ニッポンを変えるひとつの方策として世界規模で認知を図り、既成事実をどんどんつくって一気に変えていこうという戦略です。</p>




              <p class="content-q">―さまざまな政策を成功に導くためのポイントはなんでしょう。</p>



        <p>　つねに結果にこだわることです。自治体の職員はすごくまじめで一生懸命に仕事をします。ただ、予算が組み上がると、それで疲れ果ててしまう傾向にあります。しかし、本当の仕事はそこからなんです。たとえば、誘致する企業を増やそうとすれば、実際になにが必要で実際にどれくらい増えたのか。そうして結果にこだわることで、生きた政策につながっていくのです。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065358.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">黒岩 祐治（くろいわ ゆうじ）プロフィール</p>
<p>昭和29年、兵庫県出身。昭和55年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社フジテレビジョンに入社。3年間の営業部勤務を経て報道記者になり、政治部、社会部、番組ディレクターを経て昭和63年から「FNNスーパータイム」のキャスターに就任。その後「報道2001」のキャスターを5年務めた後、ワシントン駐在を経て「(新)報道2001」でキャスターに復帰。平成21年、キャスター生活21年半で同社を退社。国際医療福祉大学大学院教授を経て、平成23年に神奈川県知事に無所属で出馬し初当選。平成27年に再選を果たし、現在は2期目。平成25年に内閣官房「健康･医療戦略」参与、平成26年に内閣官房「ロボット革命実現会<br>
議」委員に就任。</p>
</section>










</div>








</section>

世界中に「ME-BYO」を発信しニッポンを変えるモデルへと発展させる

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">香川県観音寺市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>議会の情報公開</p>
<h3>議会中継システムで市民との距離を近づける【自治体（観音寺市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">観音寺市議会 議長 大賀 正三</div>
</div>
<section id="lead">
<p>画像は単調、音声も聞き取りにくい―。中小規模の市町村の議会中継には、こうした声が住民から寄せられる場合が少なくない。住民と議会の〝距離〟を近づけるためには、鮮明で明瞭な議会中継が必要と考える地方議会関係者は多いだろう。そうしたなか観音寺市議会（香川県）では、操作が簡単でありながら、議会事務局の運用負担の軽減と高品質な画像配信を可能にする「タッチ議会システム」の活用を今年度から本会議で開始。「情報公開のあり方が前進した」と話す同市議会議長の大賀氏に、導入経緯やそのメリットなどを聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">香川県観音寺市データ</p>
人口： 6万2,130人（平成28年1月1日現在）世帯数： 2万4,504世帯（同）予算規模： 460億600万円（平成27年度当初）概要： 平成17年10月に旧観音寺市、旧大野原町および旧豊浜町が合併し、新「観音寺市」として発足した。香川県の西南部、四国のほぼ中心に位置している。市の中央部の三豊平野にはため池が多数点在し、地勢の大きな特色となっている。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>高品質の画像と音声で臨場感ある情報公開を実現</h4>
<p class="content-q">―「タッチ議会システム」の導入経緯を教えてください。</p>
<p>　観音寺市議会では、1市2町の合併後、開かれた議会を実現するため、議員定数の削減をはじめ、一問一答方式の導入や議会基本条例の制定、市民フォーラムや議会報告会の開催、議会だよりの拡充など、さまざまな改革を進めてきました。<br /> <br /> 　その流れのなかで、今回、新庁舎の建設に伴い、インターネットによる議会の生中継の実施に取り組みました。</p>
<p class="content-q">―導入以前は、どのような課題があったのですか。</p>
<p>　これまでは後方から1のカメラで撮影する定点方式で、生中継や録画中継を行っていました。そのため、運用上、質問議員のリアルな表情をとらえることは難しく、議場の雰囲気を的確に伝えることができませんでした。<br /> <br /> 　また、市のホームページでは市議会事務局の職員がホームビデオで撮影したものを閲覧できるようにしていましたが、こちらも定点方式のため、ズームだけで映像に変化がなく、単調な印象がありました。<br /> <br /> 　そこで今回、議会の情報公開推進の観点からも、議場整備に伴い同システムを導入しました。</p>
<p class="content-q">―導入で、どのような変化がありましたか。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065114.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065114.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　中継カメラは議場の前方に2台、後方に2台の計4台。一般質問の質問者の顔がはっきり見え、アップになる。表情がしっかり見え、声もクリアに聞こえます。ですから、これまでより臨場感ある画像が配信できるようになり、市民のみなさんに議会の現実をお伝えできるようになりました。<br /> <br /> 　議員のみなさんの意識も変わりましたね。4ヵ所から撮影しているので、いい意味で緊張感を持って議会に取り組めるようになったと思います。<br /> <br /> 　また、鮮明な画像、明瞭な音声で保存できることから、記録の管理もしやすくなりました。</p>
<h4>「議会と市民」を近づけることに貢献</h4>
<p class="content-q">―どのような反響がありましたか。</p>
<p>　市民のみなさんからは「議会での議論の様子がわかりやすくなった」という感想をいただいています。また、執行部などが後日、画像や音声を確認するのですが、良質な音声により答弁確認も容易になり、好評です。</p>
<p class="content-q">―今後の情報公開についての抱負やビジョンを教えてください。</p>
<p>　現在「タッチ議会システム」の導入は本会議だけですが、将来的には常任委員会などの情報公開、審議状況の公開についても取り組んでいくことを検討していきたいと思います。<br /> <br /> 　市民への積極的な情報公開をさらに進め、議会報告会や市民フォーラムについても改革を進めていきたいですね。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065117.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065117.jpg" alt="" /> </a></div>
</section>
</section>
<hr />

議会中継システムで市民との距離を近づける【自治体（観音寺市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">大阪府堺市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>UDによる帳票の改善</p>
<h3>【堺市】ユニバーサルデザインによる帳票改善で住民からの問合わせが2割減少（帳票改善の事例）</h3>
<div class="profile-name">堺市 市長公室企画部 梅木 祐智<br /> 財務局税務部 市民税管理課 特別徴収係 荻野 晃教<br /> 財務局税務部 中市税事務所 市民税係 右川 秀子</div>
<div class="profile-name"> </div>
</div>
<section id="lead">
<p>ユニバーサルデザイン（以下、ＵＤ）を導入し、公共施設のバリアフリーや案内板の整備に取り組む自治体は多い。平成18年からＵＤ推進を目標に掲げる堺市は、納税通知書に代表される住民への通知書にもＵＤの視点で改良を施し、成果をあげている。同市の関係者にＵＤ導入の目的と経緯を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">大阪府堺市データ</p>
人口： 83万8,397人（平成27年9月1日現在）世帯数： 35万6,336世帯（平成27年9月1日現在）予算規模： 7,148億円（平成27年度当初）面積： 149.81km2km²概要： 大阪府の中央部、大阪市の南側に位置する政令指定都市。大阪府内で人口・面積ともに第2の都市である。市内の東西・南北約4キロメートルの範囲に広がる百舌鳥古墳群には、4世紀後半から6世紀前半に造られた44基の古墳が残っており、そのなかには世界最大級の墳墓・仁徳天皇陵古墳をはじめとする巨大前方後円墳などが含まれている。千利休、与謝野晶子の出生の地としても知られる。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>ＵＤの取り組みにより業務効率が改善</h4>
<p class="content-q">―堺市はUDに積極的に取り組んでいるそうですね。</p>
<p>梅木　はい、平成18年に「堺市ユニバーサルデザインガイドライン」を策定し、障がいの有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず誰にとっても暮らしやすい街の実現をめざしています。</p>
<p class="content-q">―具体的にはどういうことを実践しているのですか。</p>
<p>梅木　まず、ＵＤについての研修を通じ、職員一人ひとりがＵＤへの理解を深め、「暮らしやすさの実現を自ら考えて動く」ことが基本原則です。たとえば、「明朝体の書体よりはゴシック体のほうが誰にでも読みやすい」とか、「色覚障がいの方が読みにくい色は避けた印刷物にする」などを共通認識としてもち、職員が業務に活かすようにしています。</p>
<p class="content-q">―ほかにもＵＤの観点から、住民サービスの向上をめざした取り組みがあったら教えてください。</p>
<p>荻野　「市民税・府民税納税通知書」をリニューアルしました。<br /> <br /> 右川　なぜなら、住民から「納税通知書の文字が小さくて見にくい」「年間の支払いはいくらになるのかわからない」などの、お問い合わせが毎年のようにあり、しかも減ることがなかったからです。わざわざ窓口を訪れたり、電話で質問される住民の負担を少しでも減らしたいと思っていました。<br /> <br /> 荻野　税金のことなので関心が高いぶん、ひとつの問い合わせに対して長いときには１時間も職員が説明する場合もあり、業務改善の必要性を感じていました。そんなとき、ある自治体で納税通知書をＵＤ化したところ、問い合わせが減ったという話を聞きました。ぜひ、堺市でも導入したいと思いその自治体の承諾を得て、ＵＤ化したその納税通知書をベースに堺市全区の担当職員とも検討を重ねました。そしてトッパンフォームズのアドバイスも受けて、堺市もＵＤ化を実施することになったのです。</p>
<h4>レイアウト変更で税額決定過程の説明が容易に</h4>
<p class="content-q">―納税通知書のリニューアルポイントを教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065028.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065028.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>荻野　横長タイプで2色印刷の通知書は「枚数が多すぎて、どこに何が書いてあるのかわからない」といわれていたため、A4サイズ2枚に減らし、色覚障がいの方にも見分けられる配色を使ったフルカラーで印刷。また、「読みにくい」といわれていた文字サイズを大きくして、これまで使っていた明朝体から、読みやすいゴシック体（UDフォント）に変えました。<br /> <br /> 右川　「自分の税金は年間いくらくらいか」という問い合わせが多いので、上から下へ順番に税額決定過程を追えるようにレイアウトして、税額の計算をわかりやすくしました。個人で納める方法や年金から徴収するといった徴収方法ごとに色分けしたので、住民からの問い合わせにも「1枚目の○○色部分をご覧ください」と案内できるようになり、以前に比べると説明がスムーズになりました。<br /> <br /> 　また、納税通知書に納税者ごとの条件に合った説明文を明記したことにより、これまで個別に封入していたチラシが不要となり、発送作業の軽減化が実現しました。</p>
<p class="content-q">―住民の反応はいかがですか。</p>
<p>右川　通知から3週間の問い合わせ件数は、約4000件から約3200件になりました。昨年比で約2割削減されたことになります。<br /> <br /> 荻野　ほかの要因もあわせてですが、収納担当からは8月末時点での期限内納付率が、昨年比で1～2％上がったと聞いております。<br /> <br /> 　今後はほかの帳票のＵＤ化も視野に入れ、住民のご負担をより少なくしていきたいと考えています。</p>
</section>
</section>

【堺市】ユニバーサルデザインによる帳票改善で住民からの問合わせが2割減少（帳票改善の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">高知県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>若き首長が推し進める独自の産業振興計画とは</p>
            <h3>まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ</h3>


					  <div class="profile-name">
		  高知県知事 尾﨑 正直		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>全国に先がけて平成2年から人口が自然減の状態におちいった高知県。その影響で県内の経済が縮小し、若者離れ、過疎化、高齢化が進んでいた。それが近年取り組んでいる産業振興計画により、盛り返しを見せている。平成19年当時、全国最年少の40歳で知事に就任。以降、地方活性化の旗手として産業振興計画を全力で推し進めてきた尾﨑氏に、具体的な施策や地方創生のポイントを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>キーワードは「地産外商」</h4>

              <p class="content-q">―平成19年に知事に就任した際、高知県はどのような状況でしたか。</p>



        <p>　ひと言でいうと、「人口減少による負のスパイラル」におちいっていました。人口が減ることで経済規模が縮小し、若者が働く場を求めて県外に流出してしまう。それにより過疎化と高齢化が進行し、少子化が加速。そのため、さらに人口が減少するといった具合です。<br>
　数字でいうと、たとえば県内の年間商品販売額は10年前の2兆円から1兆6000億円に減少。有効求人倍率は日本全体が１倍を超えるなか、約10年間にわたり0.4～0.5倍という非常に厳しい状況でした。</p>




              <p class="content-q">―そんななか、どのような手立てを講じたのでしょう。</p>



        <p>　足元の経済規模が縮んでいるなら、外に打って出て「外貨」を稼いでいかなければならない。つまり「地産地消」にとどまらず「地産外商」を進めていこうと考えました。<br>
　これをカタチにするため、就任後の１年間、県内34市町村の関係者や産業界の方とさまざまな議論を交わしました。そこでは「外商が必要なのはわかるが、できない要因がたくさんある」という話がよく出てきました。<br>
　外商といっても、東京に営業支店がある高知の会社は多くないのではないか。さらに、高齢化が進む中山間地域のおじいちゃんおばあちゃんが飛行機に乗って県外に売り込みに行けるわけがない。そもそも、県外で売れる付加価値の高い商品をつくれるのか―。「地産外商」に取り組むために、こうした一つひとつの課題に対して確実にクリアする施策が必要でした。<br>
　そうしてまとめたのが「高知県産業振興計画」です。平成21年から実行し、バージョンアップを繰り返しながら取り組み続けています。</p>



          <h4>売り込みを強化しつつ自力を高めていく</h4>

              <p class="content-q">―産業振興計画の詳細を教えてください。</p>



        <p>　まずは「地産外商」の「外商」を強化すること。民間だけで売り込むのが難しいのであれば、外商を行うプラットフォームを県がつくって利用してもらおうと。そこで「高知県地産外商公社」を立ち上げました。<br>
　公社では、県内事業者の営業に同行したり、スーパーやデパートに掛けあって大規模な展示商談会を開催。東京・銀座一丁目でアンテナショップ「まるごと高知」の運営も行っています。そこでは特産品の販売だけでなく、ミニ商談会も実施。これらの商談から生まれた営業のチャンスを後追いしたり、立ち上げた当初は飛び込み営業も行っていました。<br>
　平成21年には178件だった成約件数は平成26年には4393件にアップ。平成26年度の成約金額も16億円超にまで伸びています。</p>




              <p class="content-q">―「地産外商」の「地産」はどのように強化しているのでしょう。</p>



        <p>　付加価値の高い商品をつくるためにアドバイザーを派遣したり、テストマーケティングの機会を提供しています。そして、県が運営する「工業技術センター」による技術指導や「ものづくり地産地消・外商センター」で県内事業者同士をマッチングする支援などを実施。平成26年の相談数は550件、そのうちマッチングした数は95件となっていますね。<br>
　さらに、高知県の強みである第一次産業を活かして関連産業である食品加工を拡充していくとともに、美しい自然や坂本龍馬をはじめとする歴史を取り入れた観光産業を強化。具体的には、地域ごとに資源を活かして新しく事業化しようとする際には、地域に駐在させている県職員が市町村職員とともにプランニングの段階から支援。これを「地域アクションプラン」と呼んでいます。<br>
　また、高知県では「南海トラフ地震対策」を積極的に推し進めており、防災に関する技術やノウハウが豊富です。これを活かし、新産業として「防災関連産業」を成長させていこうとしています。<br>
「地域アクションプラン」は現在、およそ240事業を実施。観光客数は入込客ベースで約310万人だったのが、近年は400万人以上を維持しています。<br>
　このようにして「地産外商」を担うラインアップをどんどん広げているところです。</p>



          <h4>人材誘致のスタンスは移住促進×担い手の確保</h4>

              <p class="content-q">―ほかに取り組んでいることはありますか。</p>



        <p>　人材の育成および誘致を推し進めています。<br>
　まずは人材の育成。「地産外商」を維持、拡大するためには事業を支える人材が必要不可欠です。そのため、産学官民が連携してマーケティングや経営戦略を学ぶことができる社会人向けビジネス講座「土佐まるごとビジネスアカデミー」を創設しました。<br>
　そのなかでも「目指せ！ 弥太郎商人（あきんど）塾」では実際に商品をつくってプレゼンし、売り込み実習を行うなど実践的な研修を行っていますし、農産品の６次化などを志す人向けの「農業創造セミナー」も開催しています。<br>
　実際にセミナーの卒業生から「地域アクションプラン」を引っ張る人材が生まれており、「地産外商」の担い手となっています。また、セミナーを通じて多くの先生とのつながりが生まれ、新たな販路の開拓にもつながっています。</p>




              <p class="content-q">―人材の誘致に関してはいかがでしょう。</p>



        <p>　移住促進の取り組みを強化しています。最初は、少しでも人口減少に歯止めをかけるのが狙いでしたが、近年は「地産外商」を担う人材を県外から誘致したいという思いが強くなっています。<br>
　当初は「移住コンシェルジュ」としてワンストップの窓口を設け、移住を検討している人をサポートするのがメインの業務でしたが、現在では人材確保のサポート事業と連携して積極的に情報を提供するようにしています。具体的には今年４月に立ち上げた「事業承継・人材確保センター」で県内の事業者と外部人材とのマッチングを図りつつ、移住の相談にのるという施策を行っています。<br>
　平成26年度の移住者数は403組、652人。今年度は500組が目標です。</p>



          <h4>行財政改革中のときは注意すべきと心得よ</h4>

              <p class="content-q">―高知県が進めている取り組みは、まさに地方創生のあり方のひとつを示唆していると思います。取り組むためのポイントはなんですか。</p>



        <p>　えらそうなことはいえませんし、また多くの方が指摘されていることだと思いますが、やはりまずはトップがビジョンと施策の方向性を示すことが大事だと思います。規模が小さいとされている高知県庁でも約3300人の職員がいます。統率を図るためには全員が同じベクトルを持つ必要があります。だから私は、「高知県をよくするためには地産外商が必要だ」と目指す方向を明確にしました。<br>
　また、多くの方に意見を聞き、高知にとって本当に必要な計画づくりにこだわりました。決してコンサルまかせにはしませんでしたし、職員にも丸投げにはせず、私自身も徹底して議論に参加しています。結果、絵に描いた餅ではなく、実行可能な計画になったと思います。<br>
　さらに、課や個別の分野ごとに目標をもち、細かくPDCAサイクルを回すことも重視しました。県庁では四半期に一度、2日間をかけてPDCAを検証する会議を設けています。それを続けていくと、小さな成功事例が積み重なっていきます。すると「やればできるじゃないか」という雰囲気が生まれ、やがて職員自らが積極的にPDCAを回すようになるのです。<br>
　計画を進めるうえで要注意なのは、行財政改革中のときですね。</p>




              <p class="content-q">―それはなぜですか。</p>



        <p>「お金がないからできない」といっているうちに、それがだんだんラクになっていくんです。仕事をしなくていいわけですから。行財政改革がいつの間にか業務を減らす免罪符になり、改革がまったく進まないというのは大いにありえる話です。私が就任当時、高知県庁にもそんな風潮がなかったとは言い切れません。<br>
　明確なビジョンと目標があり、成功事例が積み重なれば、そのような働く姿勢にはなりません。使命を果たすために、昼夜問わずがんばる人が多いというのは公務員がもつ美徳のひとつ。その側面がいかんなく発揮されるのではないかと考えています。<br>
　現在のところ一定の成果は出ていますが、県勢浮揚に向けた産業振興計画の取り組みはまだまだ途中。今後は海外への輸出や外国人観光客の誘致強化を図っていきます。「地産外商」の第二ステージとして、大きな挑戦は続きます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064903.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">尾﨑 正直（おざき まさなお）プロフィール</p>
<p>昭和42年、高知県生まれ。平成3年に東京大学経済学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。在インドネシア日本大使館書記官、財務省主計局主査、理財局計画官補佐などを歴任する。その後、内閣官房副長官秘書官を経て、平成19年に高知県知事選挙に立候補し、当選。独自の産業振興計画に基づき、地方の活性化を進めている。平成23年に再選。教育再生実行会議委員、四国地方産業競争力協議会の会長なども務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">埼玉県            の取り組み</span></p>








<div id="titleBox">

            <p>地方創生の旗手が語る 独自の自治体経営論</p>
            <h3>政策立案だけではナンセンス 結果に対してつねにこだわり続けよ</h3>


					  <div class="profile-name">
		  埼玉県知事 上田 清司		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>「埼玉から日本を変える」をスローガンに、行政改革の辣腕をふるい続ける上田氏。平成15年、埼玉県知事に初当選して以降、数多くの実績を残してきた。平成16年度に全国初となる天下りの原則廃止を実現。トップに民間人を起用して県の外郭団体の黒字化に成功したことでも有名だ。なぜ次々と改革を実現できたのだろうか。上田流の自治体経営論を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.2（2015年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>まじめに働いてさえいれば大丈夫という風潮がある</h4>

              <p class="content-q">―上田さんは任期中に県内の犯罪件数や中学生の不登校を減少させるなど、次々と成果を上げています。なぜ、そのような成果をあげられるのですか。</p>



        <p>　結果にこだわっているからです。公務員はまじめな人が多い。ただ、まじめに働いていればそれだけで免罪符が与えられると思う傾向がある。つまり、取り組んだ結果に対し、きちんと追っかけないんです。予算や計画を打ち出せば、それで満足してしまう。民間企業だったらありえないことです。<br>
　そこで、私が知事になって入庁したときに訴えたのが「すべての行政に安心・安全の思想を貫く」「行政を最大のサービス産業にする」「県庁を優れた経営体にする」の3つ。それらを実現させるには、数字でわかりやすく成果を見せる必要があったのです。<br>
　自治大学校や各自治体、総務省の新入職員に研修で講義する際、成果を出す重要性を話しますが、みんなビックリするんですよ。私のような発想をしたことがなかったと。いかに行政が、結果に目を向けていないかの象徴です。</p>




              <p class="content-q">―結果を出すため、どのようなことを行ったのでしょう。</p>



        <p>　まず、県の取り組んできた数値結果を年ごとにまとめた図表を作成し、知事室に貼り出しました。私が結果にこだわっていることを見せるとともに、数値結果を“見える化”したのです。<br>
　たとえば、県の犯罪件数。かつてはもっとも犯罪の多い県のひとつでした。昭和60年の6万件から増え続け、ピーク時の平成16年には18万件に。この流れを知っていれば「なんとかしなくては」と考えるはずです。しかし、これまではそんな図表をつくったことすらなかった。知っているのは対前年比だけ。「犯罪が2％増えた」「検挙率が1％下がった」と小さな数字しか見えず、ずるずる犯罪件数を増やしてしまったんです。</p>



          <h4>民間パトロールを圧倒的に増やした</h4>

              <p class="content-q">―それをどのように改善したのですか。</p>



        <p>　調べてみたら、埼玉県はひとりあたりの警察官で受けもつ人数が740名。全国でいちばん多かった。とはいえ、すぐに増やすことはできません。そこで「わがまち防犯隊」と呼ばれる民間パトロールを増やしたんです。それもめちゃめちゃ増やしました。当時515団体だったところ「1万団体にしよう」と提案したのです。役所の世界では5年で10％増やすのが一般的だったので、みんな目を白黒させていましたね（笑）。<br>
　1万団体まではいきませんでしたが、2年後には東京都を抜いて全国1位の規模になりました。現在もダントツの1位です。<br>
　結果、平成26年の犯罪件数は7万6857件に減少しました。</p>




              <p class="content-q">―結果を視覚化することで、改善への意識が強まるのですね。</p>



        <p>　そうです。同じように市町村別で住宅に侵入する窃盗犯の件数を視覚化したところ、大幅に数を減らすことができました。まさに定量的な変化が見えるわけです。<br>
　地域犯罪が減れば、警察官が重要犯罪の捜査に集中できるようになる。その結果、警察官ひとりあたりの受けもつ人数が日本一多いまま、全国46位だった重要犯罪検挙率が26位にまで改善したのです。<br>
　まず事実を見る、そして他の自治体とも比較する。数字を意識して仕事をすることで、これだけ結果が変わるのです。そういうふうにして中学生の不登校や高校の中退者を減らすなど、さまざまな成果を上げることができたのです。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064733.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064733.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>行政に必要な視点は 「鳥の目」「虫の目」「魚の目」</h4>

              <p class="content-q">―結果にこだわった仕事をするために、職員に伝えていることがあれば教えてください。</p>



        <p>「3つの目をもつことが必要だ」とつねにいっています。1つめは「鳥の目」。多くの職員は、壺のなかから空を見ているようなもの。それでは狭い。もっと広い視野をもって、仕事をとらえる。そのうえで、「虫の目」をもって、日々の業務を見つめなおす必要があるのです。<br>
　そして「魚の目」。これは時代の流れを見極める目です。こうしたあらゆる視点から、業務を行うことが重要なのです。<br>
　たとえば「魚の目」で見ると、日本の生産年齢人口は平成7年をピークに減少傾向にあります。埼玉県でも、10年後には生産年齢人口が約51万人減少すると推測されています。働き手が減る未来に備え、先手を打つ必要があるのです。</p>




              <p class="content-q">―実際にどのような手を打っているのですか。</p>



        <p>　打ち手のひとつとして、女性が活躍できる場を広げるため「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」があります。育児の期間中に柔軟な働き方ができるような配慮を企<br>
業にお願いし、協力企業を認定してどんどんホームページで紹介しているところです。<br>
　また女性向け在宅ワーク、いわゆるSOHO支援や女性キャリアセンターでの就業支援なども進めていきます。単に女性がたくさん働くのではなく、自分の能力が見出せる機会が与えられる社会をつくっていこうという取り組みです。<br>
　職員は、ただいわれたことをこなすのではなく、こうした一連の流れを理解したうえで業務に取り組む必要があります。そうすれば危機意識をもって、結果にもこだわってくるはずです。</p>



          <h4>コストを削るだけが解決方法ではない</h4>

              <p class="content-q">―最後に、全国の首長や職員の人たちにメッセージをお願いします。</p>



        <p>　後ろ向きより、前向きな行政を行うべきですね。課題があると、すぐコスト削減や住民への負担増に目がいきがちですが、ほかにも手立てがあるはずです。<br>
　たとえば我々が取り組んでいる「健康長寿埼玉プロジェクト」では、いままで全然歩かなかった人が毎日１万歩以上歩くと、医療費が1年間で2万3800円安くなるという実験結果が出ました。筋力トレーニングだと7万8900円です。そうすると、埼玉県で40歳以上の10人にひとりが1万歩運動すると、年間約100億円の医療費が削減できる。その仕かけづくりを行政がやればいい。<br>
　医療保険の掛け金や初診料を上げて社会保障費を軽減するより、このほうがよほど前向きです。また、別の取り組みも行っています。</p>




              <p class="content-q">―どんな取り組みですか。</p>



        <p>　生活保護受給者の子どもへの学習支援です。生活保護受給者の子どもの4分の1は生活保護受給者になってしまうという調査結果があります。その理由のひとつは高校進学にいたらない人が多いから。そこで県主導で大学生ボランティアなどによる学習支援をすると、高校進学率が87％から98％に上昇しました。<br>
　高卒者の生涯賃金はおよそ1億9000万円です。もし、高卒後就職できずに生涯にわたって生活保護を受けたとしたら約9000万円を受け取る。それを未然に防ぐことであわせて約2億8000万円の効果が生じることになるのです。不正受給や受給額を減らすより、負の連鎖を断つほうが大事なのです。<br>
　このように、あまりお金をかけずとも本気で改革をしようとするマインドさえあれば、行政から明るい社会はつくれるのです。</p>





















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">上田 清司（うえだ　きよし）プロフィール</p>
<p>昭和23年、福岡県生まれ。法政大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科修了。昭和51年、新自由クラブ立党に参画する。昭和55年に、新自由クラブより衆議院議員選挙に出馬し、4度落選するが不屈の闘志で5度目の平成5年<br>
に初当選を果たす。以降、3期連続して当選。平成15年に民主党を離党し、無所属で知事選に出馬し、当選。平成19年に再選、平成23年に三選。さいたまスーパーアリーナや浦和競馬場の黒字化を実現したほか、さまざまな行政改革を実現している。この間、総務省顧問、拓殖大学大学院客員教授、内閣地域主権戦略会議委員などを歴任。現在は、全国知事会筆頭副会長、全国知事会東日本震災復興協力本部長を兼任している。</p>
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