人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

ICTを活用した、生活習慣病対策はここまで来た

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">
<div class="material-date">2020/05/01</div><h2 class="content-title">「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集</h2><p>新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの生活は外出自粛や休業、営業時間の短縮などの行動変容を余儀なくされ、様々な社会課題が顕在化しています。<br>
そこで、今、社会が直面している課題を乗り越え、市民・企業の社会経済活動を持続可能なものとする、新しいサービスやプロジェクトの創出を目指した実証実験の募集を行います。スタートアップの皆さまのご応募をお待ちしております！</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://growth-next.com/ja/news_release/17304" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>




      </section>



    </section>

「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

 <div class="material-date">2020/05/15</div><h2 class="content-title">浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクトへの参加者を全国から募集！（静岡県浜松市）</h2><p><b>【“デジタル・スマートシティ浜松”データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト】</b><br>
浜松市は「デジタルファースト宣言」によりデジタルの力を最大限に活かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる都市の最適化を目指しています。この取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。</p>
<p>現下の新型コロナウイルスによる影響により、社会全体の価値観や生活が大きく変化しています。浜松市ではこの危機的状況をデジタル変革の大きな機会と捉えております。<br>
既に官民連携の様々なプロジェクトを推進しておりますが、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた第一弾として、この度、IoTプラットフォーム「FIWARE（実証環境）」を活用した、本市内をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集いたします。</p>
<p>募集する実証実験の対象期間は2020年8月~2021年1月の6か月間で、日本電気より「FIWARE（実証環境）」、ソフトバンクより「IoT通信環境及びIoTモジュール」、NTTドコモより「IoT通信環境」をそれぞれご提供いただきます。</p>
<p>国土縮図型都市、浜松をフィールドにデータを活用した地域課題の解決や、新たなサービスの構築に興味がある方は是非ご参加ください。</p>
<p>プロジェクトWebサイト：<a href="https://www.ori-project.hdsc.city/" target="”_blank”">https://www.ori-project.hdsc.city/</a></p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/digitalsmartcity/platform.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>




      </section>



    </section>

浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集！（静岡県浜松市）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">熊本県             の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  熊本県 知事公室 危機管理防災課 情報通信班 主幹  澤田 一文		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">熊本県 知事公室 危機管理防災課 情報通信班 参事   上島 孝宏</div>



</div>

<section id="lead">
<p>災害時における通信網の再整備に力をいれる自治体が多いなか、過去の教訓から地上通信回線の寸断に備え、衛星通信を導入する自治体が増えている。熊本県もそのひとつだ。そこで同県危機管理防災課の澤田氏と上島氏に、同県の非常時通信網の詳細と災害時に衛星通信がもたらした効果などを聞いた。</p>

  						<p class="caution">※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
		  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">熊本県 データ</p>
      <span>人口： 175万5,945人（平成30年12月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 71万9,092世帯（平成30年12月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 1兆1,859億9,698万3,000円（平成30年度当初）</span>
        <span>面積： 7,405km&sup2;</span>
        <span>概要： 九州本島の中央部に位置し、福岡、大分、宮崎、鹿児島の各県と接する。日本三名城のひとつとして名高い熊本城は、県のシンボル。平成28年の熊本地震により被災したが、10年後の復旧をめざし現在工事が行われている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175123.jpg" alt="">
      </div>


              <h3 class="content-q">―熊本県の非常時通信網について教えてください。</h3>



        <p>澤田：熊本県は、平成26年度から28年度にかけて防災行政無線の再整備工事を実施し、地上系無線回線をメインとした非常時通信網の構築を進めていました。防災行政無線の整備後は、災害による有線回線の被害を想定して、そのような事態でも通信網が遮断されないように、県庁と各地域の拠点となる総合庁舎を多重無線回線で接続。それ以外の出先機関、市町村、消防本部は地上系260MHzの無線回線で接続するなど、通信確保体制を強化する途上でした。<br />
<br />
上島：ところが、整備している最中に熊本地震が起きたのです。結果、庁舎の機能が混乱し、仮庁舎への移転を余儀なくされた市町村が出てきました。これらの庁舎では、有線回線と無線回線による複数の回線で通信を確保していました。しかし、仮庁舎に移設できたのは有線回線の設備のみで、無線回線が使用できなくなり、通信網が限られてしまったのです。<br />
</p>




              <h3 class="content-q">―どのように通信網を復旧させたのでしょうか。</h3>



        <p>澤田：一刻を争う状況に、私たちが優先した条件は、開設に時間がかからないことと、安定した回線が確保できることでした。当時、防災行政無線の再整備中だったこともあり、工事業者の協力をえて、あらゆる手段を検討。そのなかで、私たちが選んだのがある民間企業の衛星通信でした。<br />
<br />
上島：決め手となったのは、アンテナ設置の時間も合わせて最短2時間で通信が可能になること。しかも一般的に衛星通信は、降雨により影響を受けるといわれていますが、デジタル通信専用の衛星を使用しているため電波が強く、降雨の影響も受けにくいことも導入にいたった理由です。アンテナ設置後、防災用回線として、災害待機の際の定時連絡手段や緊急時の連絡手段として活用しました。<br />
</p>








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175126.png">
          <div class="zoom">
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          </div>
          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175126.png" alt="">
        </a>
      </div>


          <h2 class="content-title">より強固な通信網の構築と複数の通信手段の確保が重要</h2>

              <h3 class="content-q">―衛星通信の導入は被災地にどのような効果をもたらしましたか。<br />
</h3>



        <p>澤田：気象情報、水防情報などの情報伝達により、有線回線が占有されているときでも、市町村担当者との電話連絡が可能になるなど、災害対応への迅速性、確実性が向上しました。<br />
</p>




              <h3 class="content-q">―熊本地震によってえた、非常時における対策を教えてください。</h3>



        <p>上島：通信網の構築は必要不可欠ですが、同時に自治体内で複数の通信手段を確保することの大切さを再確認しました。使いやすさ、機能性などいろいろな角度から通信手段を見つめ直して、災害に強い熊本県をめざしていきます。<br />
</p>

</section>

</section>

災害時における通信網の再整備に力をいれる自治体が多いなか、過去の教訓から地上通信回線の寸断に備え、衛星通信を導入する自治体が増えている。熊本県もそのひとつだ。そこで同県危機管理防災課の澤田氏と上島氏に、同県の非常時通信網の詳細と災害時に衛星通信がもたらした効果などを聞いた。

衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都杉並区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【杉並区】備蓄食はアレルギー対応の保存食にし避難者の「食の安全」を守る（非常用保存食の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  危機管理室 防災課長 佐藤 秀行		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>災害時などにおける非常用保存食の備蓄を進める自治体の間で、近年課題となっているのが「食物アレルギー対応」だ。予算の関係などで対策が進まない自治体もあるなか、杉並区(東京都)ではアルファ米(※)のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品備蓄を進めている。同区防災課長の佐藤氏に、非常用保存食の備蓄を進めるうえでのポイントなどを聞いた。<br>
<br>
※アルファ米：炊いた米を急速に乾燥させたもの。長期保存が可能で、お湯か水をくわえることで食べられるようになる</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.15（2018年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都杉並区データ</p>
      <span>人口： 56万8,631人(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 32万1,571世帯(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,911億9,095万2,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 34.06km²</span>
        <span>概要： 東京都23区の西側にあり、「城西地区」のひとつ。区内には妙正寺川、善福寺川、神田川の3つの河川が流れ、川沿いにある緑地や公園は、数多くの野鳥や昆虫、水生動物の生息場所となっている。また、区内にはアニメ制作会社が多く集まっており、「杉並アニメーションミュージアム」も建設されるなど、「アニメのまち杉並」としてアニメの振興が図られている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072238.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072238.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―非常用保存食の備蓄状況を教えてください。</p>



        <p>当区への被害が最大となる地震の発生を想定し、予想される避難者1日分の食料を各避難所や災害備蓄倉庫に保管しています。具体的には、アルファ米を約32万食、クラッカーを約25万食保管しているほか、パンやクッキー、みそ汁、粉ミルク、保存水などを用意しています。</p>




              <p class="content-q">―なにを基準に保存食を選定しているのでしょうか。</p>



        <p>「安全性がしっかりと確保できているか」を第一に考えています。当区では保存食の採用商品を決める際、保健所職員など食品衛生にかんする専門家の意見を聞き、使用されている原材料や添加物の安全性を十分に調べます。また、供給事業者には、有効保存期間や抗菌検査などの調査証明書を提出してもらいます。<br>
<br>
そのほか、数年前から特に注力しているのが、食物アレルギーへの対応。万が一、耐性のない人がアレルギーを引き起こす食材を食べた場合、ショック症状で命を落とす危険もあります。そのため、「アレルギーをもっている人は、怖くて避難所の保存食を食べられない」といった問題があります。</p>




              <p class="content-q">―どうすればその問題を解決できるでしょう。</p>



        <p>アレルギー対応の保存食を、一般の保存食とは別に備蓄することです。当区でも平成26年度から、アレルギーに対応したアルファ米の備蓄を始めました。約32万食のアルファ米のうち、15万6000食がアレルギー対応のアルファ米です。また、平成28年度からは、クッキーと粉ミルク製品でアレルギー対応を開始。<br>
<br>
これまでもクッキーについては、「避難時の緊張状態でも気軽に食べられるように」といった観点で備蓄を進めていましたが、アレルギー対応の商品はなかなか見つかりませんでした。そんななか、約2年半前に国内初の「アレルギー対応クッキー」として販売が始まった話を聞き、採用を決めたのです。また、乳幼児用の粉ミルクでもアレルギー対応の商品を用意したことで、老若男女すべての住民へのアレルギー対策が整ったと考えています。</p>



          <h4>緊急時の栄養補給だけでなく「おいしさ」も提供</h4>

              <p class="content-q">―アレルギー対応の保存食に対して、住民からはどのような反応がありますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072232.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072232.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>町内会や学校単位で実施される防災訓練でサンプルとして保存食を配っており、アレルギーをもつ住民から「本当に安心して食べることができる」という声が聞かれます。また、「とてもおいしい」と喜んで食べていただける姿も。じつは、保存食の採用を決める際には私たち職員が試食し、味や口当たりなどを確認しています。緊急時でも「栄養の補給」だけではなく、おいしく食べていただきたいですから。</p>




              <p class="content-q">―非常用保存食の備蓄について、今後の方針を聞かせてください。</p>



        <p>避難するすべての住民に、安心して食べてもらえる保存食の備蓄をさらに推進します。アレルギー対応の保存食は、一般の保存食とくらべてコストは高くなる。それでも、住民の安全確保を最優先に、可能な限りアレルギーに対応した保存食の備蓄増強を検討していく方針です。</p>














</section>












</section>

【杉並区】備蓄食はアレルギー対応の保存食にし避難者の「食の安全」を守る（非常用保存食の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県神戸市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに（地域コミュニティの維持・活性化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  保健福祉局高齢福祉部　介護保険課地域包括支援係　介護予防担当係長 太田 亜紀		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげるという新たな施策を進めている。同市の担当者に施策の内容とその効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">兵庫県神戸市データ</p>
      <span>人口： 152万4,422人(平成31年3月1日現在) </span>
        <span>世帯数： 71万7,681世帯(平成31年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆7,565億9,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 557.02km2 km²</span>
        <span>概要： 慶応3(1868)年の開港以来、多様な外国文化を取り入れて独自のスタイルを築いてきた。古くは、日本書紀に起源が記される生田神社、豊臣秀吉も好んだ有馬温泉、日本一の酒どころ・灘など、観光の見どころが多数。平成7年の阪神・淡路大震災では大きな被害を受けたが、市民一人ひとりが手を携えて復興を遂げた経験は現在、日々の暮らしに生き続けている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073146.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―神戸市ではこれまで、どのような方針で介護予防施策を進めてきたのでしょう。</p>



        <p>介護保険計画に沿い、平均寿命と健康寿命のギャップを2年縮めることを目標に、地域の特性に応じた、エビデンスに基づく介護予防を実施しています。神戸市は先の震災の影響から、コミュニティが失われてしまった地域もあり、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしの割合も36%と高いのです。「高齢者の見守り」は、重要テーマのひとつと位置づけてきました。地域交流が高齢者の健康寿命延伸に有効で、要介護認定を下げる効果があるとの研究結果もあります。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどういった取り組みですか。</p>



        <p>地域に「つどいの場」をつくり、コミュニティの形成を働きかけてきました。外出を後押しすることが介護予防にもつながり、日頃の見守りの効果も期待したのです。そこでは一定の成果が出たものの、一方で行政からの働きかけだけでは必ずしも住民の自発性を引き出せず、活動の広がりに限界を感じてもいました。そんなとき、民間企業から、「協力させてほしい」との声があり、平成25年10月から連携協定を締結し、取り組みを開始しました。</p>




              <p class="content-q">―くわしく教えてください。</p>



        <p>地域の交流と介護予防を目的とした「介護予防カフェ」を企画しました。市が介護予防カフェを主宰する協力者を募り、その方々に民間企業のコーヒーマシンを無料で提供して、カフェを運営する「カフェマネジャー」を務めてもらうのです。民間企業のブランド力や発信力を活用できれば、これまでも進めてきた地域コミュニティ形成に勢いがつくという期待もありました。</p>



          <h4>手軽に自由な発想で運営できる</h4>

              <p class="content-q">―どのような成果が得られていますか。</p>



        <p>これまでに76ヵ所の介護予防カフェが市内に誕生しています。その数にも驚きますが、なによりカフェマネジャーたちのモチベーションの高さに、取り組みへの手ごたえを感じています。利用登録や細かな制限がなく、手軽に自由な発想でカフェを運営していける。この仕組みがカフェマネジャーの自発性を引き出しているのでしょう。<br>
<br>
民間企業からも、事業の発展に向けて、介護予防教室やカフェマネジャー同士の情報交換会の開催など継続的な協力をいただいています。連携協定締結から月日が経ち、担当者が何代か交替しても、変わらず密な協力体制が保たれている。これこそ、市民の暮らしに直結した、意味のある連携協定の姿ではないでしょうか。この取り組みの輪をさらに広げ、神戸市の魅力創出につなげていきたいです。<br>
</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073143.jpg" alt="">
      </div>





        <p>私が住む地域は、空き家や一人暮らし高齢者が多く、本来は防犯や福祉の観点から、地域コミュニティがしっかりと機能すべきところです。しかし、実際には自治会もなく、なんらかの仕組みが必要だと感じてきました。介護予防カフェの取り組みにはすぐに賛同しました。年々クチコミで利用者は増え、いまでは1日に25人ほどに。なかには電車で通ってくる方も複数いらっしゃるんです。お金と時間をかけてまで来ていただけるのは、楽しんでもらっている証拠ですね。こちらも「おもてなしの心」を刺激され、1杯150円のコーヒーのほか、体操やぬり絵など簡単なレクリエーションも毎週用意。初めは照れて嫌がっていた人たちも、今では率先して参加。その変化を見ると、こちらまでうれしくなってしまいます。カフェでは、来ない人の心配をするなど、お互いを思いやる空気も生まれています。まさに理想の地域コミュニティです。私が続けられる限り、このカフェを運営していきたいですね。</p>





















</section>












</section>

【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに（地域コミュニティの維持・活性化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現（ICTを駆使した教育改革の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  長野県教育委員会 事務局 教学指導課 学校企画係 主任指導主事 馬場 正一		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などについて、関連事業を担当する長野県教育委員会事務局の馬場氏に聞いた。</p>

  						<p class="caution">※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
		  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県データ</p>
      <span>人口： 206万2,894人(平成30年11月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 82万4,362世帯(平成30年11月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆3,263億4,032万9,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 1万3,562km²</span>
        <span>概要： 本州の中央部に位置し、8つの県と隣り合う。隣り合う都道府県の数が全国でもっとも多い県。周囲には標高3,000mクラスの高い山々が連なり、「日本の屋根」と呼ばれる。なかでも、飛騨山脈、木曽山脈、赤石山脈は、見た目の美しさがスイスのアルプスに似ていることから、それぞれ北アルプス、中央アルプス、南アルプスの名で親しまれている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>自分の学習成果や活動を自ら説明する能力が問われる</h4>

              <p class="content-q">―長野県で進めている高等学校改革とはどのようなものですか。</p>



        <p>本県では、平成30年度からの「総合5か年計画」のなかで「学びの県づくり」を基本方針にすえ、高等学校改革に取り組んでいます。この改革において柱となる施策のひとつがICT化です。平成29年度から、県立高等学校においてタブレット端末や電子黒板といったICT機器の整備を進めています。<br>
<br>
そのうえで、ICT環境を学習・指導改善につなげるための施策として、「次世代型学習支援システムを活用した実践研究事業」を立ち上げています。</p>




              <p class="content-q">―詳しく教えてください。</p>



        <p>県立高等学校において平成30年4月に入学した新1年生を中心に、88クラス3513人を対象に、学習支援システムを活用した新たな学習を開始しています。具体的には、学習用デジタル・コンテンツの提供による学習支援。さらには、ポートフォリオ機能を利用して、さまざまな学びや気づきを記録する「学習記録の蓄積」にも力を入れています。</p>




              <p class="content-q">―学習記録を蓄積する狙いはなんでしょう。</p>



        <p>ひとつには、日常的に学習の記録を振り返れるようにすることで、「気づき」をえて学習成果を定着させるとともに、次の学びにつなげようという学習意欲の向上、生徒の「主体的な学ぶ力」を育成していく狙いがあります。<br>
<br>
もうひとつの重要な狙いは、大学入試改革への対応です。大学入試改革によって、将来の入試は「調査書」「活動報告書」が重視され、自分の学習成果や活動を自分の言葉で説明する能力が問われる。そうした能力を発揮するためには、高校3年間の学習活動の記録を自身が把握していることが前提。ここに「学習記録の蓄積」に取り組む理由があります。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072729.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072729.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>最大の教育効果を求め、先行導入校で計画的に検証</h4>

              <p class="content-q">―民間ソリューションを選定した理由はなんですか。</p>



        <p>いちばんは、ポートフォリオ機能において、教員からフィードバックや働きかけを行える仕組みが充実している点です。生徒が記録を蓄積していくだけではなく、次の段階として、そこに教員が介在し、「記録をどう活用していくか」の視点が盛り込まれている。県としては、ポートフォリオ機能を使って、「どのような蓄積データが生徒の能力育成に資するのか」「いつ、どのような働きかけをすれば教育効果を発揮できるのか」といった問題意識をもっており、先行導入した学校では、計画的に検証してもらう予定です。<br>
<br>
これらの検証結果は教員たちにこそ参考になる情報であり、そこから多くを学ぶことで教員の指導力向上にも大きく寄与するものと期待しています。</p>



          <h4>生徒のキャリア形成を支援する指導材料に</h4>

              <p class="content-q">―今後の教育ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>大学入試改革では多面的・総合的評価への転換が掲げられています。その意義は十分に確認していますが、一方で実際の評価方法や仕組みについては明らかではない部分も残されており、教育現場には少なからぬ戸惑いがあるのも事実です。<br>
<br>
そうしたいま、重要なのはまず個々の学校で特色のある教育を推進しながら、学習記録を蓄積し、記録を活用した指導実績を積み上げること。そうした指導が、生徒たちの目的意識を育て、将来のキャリアビジョンを描く手助けになることが理想です。<br>
<br>
その意味では、指導の対象はかならずしも大学進学者にとどまりません。社会に出ていく生徒たちを含め、広くキャリア形成を後押しできる教育を実践研究事業では摸索していきます。</p>










          <h4>「学習の記録」を振り返ることで生徒は主体的な成長を遂げていく</h4>



        <div class="right thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072740.jpg" alt="">
      </div>

        <p>長野県が高等学校改革の一環で進めている「次世代型学習支援システムを活用した実践研究事業」。先行導入校のうちのひとつが、松本県ケ丘高等学校(松本市)だ。新学科「探究科」を発足させ、特色ある教育を推進する同校では、学習支援システムをどのように活用しているのか。教頭の栗山氏、探究科担任の金澤氏、中谷氏に話を聞いた。</p>



          <h4>大学入試改革によって問われる多面的・総合的評価への対応</h4>

              <p class="content-q">―「実践研究事業」に参画した経緯を教えてください。</p>



        <p>栗山：いまの1年生が大学入試改革1期生となることを受け、平成30年度から当校には「探究科」という新しい学科が発足しています。新学科では、ICT環境を活用した高度な専門科目の学習にくわえ、新科目として設定される「探究」で主体的・協働的な学びを実践し、総合的な学力を伸ばすことを目的としています。将来の大学入試で重視される多面的・総合的評価に対応したこの特色ある試みが、実践研究事業の方向性と合致していることが、対象校に選ばれた理由だと考えています。</p>




              <p class="content-q">―研究事業ではどのようなことに取り組んでいますか。</p>



        <p>金澤：実践研究事業を通じて導入した学習支援システムのポートフォリオ機能を利用して、「学習記録の蓄積」がどのような学習効果につながるかの検証を行っています。<br>
<br>
改革後の大学入試では、評定や採点結果のように数字では表しきれない成長を自ら把握し、表現しなければいけません。そのためには、すべての学習記録を蓄積でき、高校生活のあらゆる軌跡を追える仕組みが必要となります。<br>
<br>
中谷：実際、先日も推薦入試を控えた3年生の生徒が、「課題提出に必要なので、1年生のときに提出したレポートがほしい」と訪ねてきました。データ保存していたので渡せましたが、保存されていない場合はその学びやそこからえた「気づき」がムダになりかねない。記憶力には限界がありますから。<br>
<br>
金澤：そこで生徒たちには、日々の学習時間や探究学習での成果物などをシステムのポートフォリオに入力・保存してもらっています。その記録が、日常の学習を振り返る際のデータとなるばかりか、将来の大学入試に際しては高校生活の活動記録としても活用できるわけです。入試で問われる多面的・総合的評価にも生徒たちは対応できると期待しています。</p>



          <h4>生徒のみならず教員にとっても重要なデータ</h4>

              <p class="content-q">―今後、「学習記録の蓄積」という取り組みに対して、どのような効果を期待していますか。</p>



        <p>中谷：教科の枠を超えた総合的な問題解決能力を育成できるのではと期待しています。最近、必要性が指摘される「教科横断型学習」に見るように、生徒たちには今後、身につけた知識を使ってみずからの考えを生み出し、発信できる能力が求められていきます。そのとき、アウトプットの質を向上させようとするなら、どうしてもインプットの質と量を高める必要があります。ポートフォリオに蓄積した記録は、まさにそうした目的にこそ有用な資産。教科の枠を超えて、自身の考えや成果物を集積したポートフォリオのデータは、能力開発の大きな助けになるはずです。<br>
<br>
栗山：私としては、ポートフォリオの学習記録は、生徒のみならず、教員にとっても価値あるデータになると期待しています。生徒の学習記録やそれを基にしたケーススタディが積み上がれば、それらの情報は、教員の指導力を向上させるための貴重な研究材料として役立てることができるはず。今回の実践研究事業で求められている重要な成果のひとつでもあると認識しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072733.jpg" alt="">
      </div>



















</section>












</section>

【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現（ICTを駆使した教育改革の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">愛知県</span></p>

        <p>「伊勢湾台風」「東海豪雨」を教訓とした愛知県の災害対策</p>

	        <h3>備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ</h3>

        <div class="profile-name">
          愛知県知事 大村 秀章        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>かつては「伊勢湾台風」「東海豪雨」など、大規模災害に見舞われてきた経験をもつ愛知県。さらに、南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される同県では、「愛知県地域強靱化計画」を策定するといったように、防災の準備を着々と進めてきた。就任10年目を迎えた知事の大村氏に、地震をはじめとした大規模災害対策の詳細を聞いた。</p>
        </div>




        <h4>「産業首都」としての、災害対策が求められる</h4><p class="content-q">―「愛知県地域強靱化計画」にもとづいた、独自の災害対策を教えてください。</p><p>　まず前提として、愛知県は製造品出荷額が41年連続で日本一を誇り、県内総生産が東京都に次ぐ全国第2位など、「産業首都」として日本経済の牽引役を果たしているエリアです。もし大規模災害による甚大な被害が発生し、迅速な復旧・復興がなされなければ、愛知県だけでなく日本、ひいては世界経済への影響も計り知れません。<br>
<br>
　こうした点を踏まえ、「愛知県地域強靱化計画」を策定し、地震をはじめとした災害から、県民の生命と財産を守る強靱な県土づくりに取り組んでいるのです。</p><p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行っているのですか。</p><p>　大きく分けて、5つの取り組みを行っています。まずは「ゼロメートル地帯の浸水対策」。愛知県は日本最大のゼロメートル地帯を有しています。こうした地域は、河川・海岸堤防が被災した場合、広範囲に浸水し、長期間湛水する恐れがあります。このため、河川・海岸堤防や排水機場の耐震化などの地震・津波・高潮対策を進めるとともに、木曽三川下流域をはじめとするゼロメートル地帯に、救出・救助の活動拠点となる「広域的な防災活動拠点」の整備を行っています。</p><p class="content-q">―2つ目はなんでしょう。</p><p>　「水害対策」です。近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化しており、今後もその傾向は続くと予想されます。そこで、河道改修や遊水地などの整備にくわえ、河道内に堆積した土砂の除去や樹木の伐採などの維持管理を積極的に推進。さらに「みずから守るプログラム(※)」によって、住民一人ひとりが確実に避難を行えるよう、マイ・タイムライン(※)の手法を取り入れるといった、県民の適切な避難行動につながる取り組みを進めています。</p><p class="content-note">※みずから守るプログラム:住民が水害に直面した際に、適切な行動に移せるよう住民目線の情報提供と住民の自発的な行動を育む地域協働型の取り組みとして、愛知県が平成23年度から展開しているプログラム<br><br> ※マイ・タイムライン:大雨によって河川の水位が上昇するときなどに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめる行動計画表のこと</p><h4>ハードとソフトの両面で、ハイレベルな施策を実行</h4><p class="content-q">―3つ目を教えてください。</p><p>　「土砂災害対策」ですね。土砂災害防止施設の整備にくわえ、県民に土砂災害の危険を知らせるため、これまで約1万5,000ヵ所で土砂災害警戒区域の指定を行ってきました。指定するにあたっては、本県独自のオープンハウス方式(※)の説明会を市町村と協力して開催し、来場のみなさま一人ひとりに、個々の状況に応じた土砂災害への備えについて説明を行っています。<br>
<br>
　さらに、防災意識向上を図るとともに、より実効性のある避難行動につながるよう、世帯ごとに安全な避難経路を示す「マイ・ハザードマップ」をつくってもらい、これを用いて地域ぐるみの避難訓練を行っています。</p><p class="content-note">※オープンハウス方式：来場者が都合の良い時間に随時来場する方式</p><p class="content-q">―4つ目はなんですか。</p><p>　「住宅の耐震化」です。これは来年度までに住宅の耐震化率を95%にするという目標を掲げ、市町村と協力し、無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度の整備などを行っているところです。木造住宅の補助実績は累計で、耐震診断では全国1位、耐震改修では全国2位となるなど、積極的に住宅の耐震化を進めています。</p><p class="content-q">―最後に5つ目の取り組みを教えてください。</p><p>　「道路・港湾などの強化」ですね。緊急輸送道路の重要な橋梁の耐震性の一層の強化や、ゼロメートル地帯における、液状化による橋梁の取付部の沈下を抑制するための段差対策を推進するほか、港湾の対策として、耐震強化岸壁の整備などを進めています。<br>
<br>
　こうしたハードとソフトの両面から強靱な県土づくりに取り組んでいます。100%とは言わないまでも、相当ハイレベルな防災体制を整えていると思います。</p><h4>地域ネットワークを、日頃から構築しておく</h4><p class="content-q">―大村さんが防災行政を行っていくうえで重視していることはなんでしょう。</p><p>　県民の安全・安心を確保するため、「備えあれば憂いなし」を念頭に置いて取り組んでいます。もちろん、災害は起こらないのがいちばんですが、先ほど言ったように、できるだけハイレベルな備えをしておく。そして、起こってしまった場合はとにかくスピードが大事。現場の状況を1分1秒でも早く把握して情報をつかみ、瞬時に判断してできるだけ被害を小さく抑える減災に努める。そして、ただちに復旧・復興する準備にとりかかる。そのような“復元力”を蓄積しておくためにも、日々そういった準備を行っていくことが重要だと考えています。</p><p class="content-q">―“復元力”を蓄積するための準備にはなにが重要ですか。</p><p>　日頃からの市町村および県民、企業を含めた、地域ネットワークとの連携ですね。たとえば私が、地域の防災訓練や防災イベントなどに出席した際には、時間の許す限り会場を回り、企業や団体、そして、参加された地域住民などひとりでも多くの方と直接対話し、現場・地域の声を聞くよう心がけています。<br>
<br>
　こうした積み重ねが、防災や災害発生時の円滑な災害対応にもつながっていくと考えています。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075534.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075534.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>広域かつ甚大な災害に備え、後方支援準備を検討</h4><p class="content-q">―防災行政における今後のビジョンを教えてください。</p><p>　これまでの取り組みをいま一度再点検し、新たな災害に備えていきたいと思います。<br>
<br>
　思えば、昨年は伊勢湾台風から60年。今年は、東海豪雨から20年が経ちます。私が知事に就任した直後に東日本大震災が発生し、その後も熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震。そして、昨年の台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)など、全国各地で過去に経験がないほどの大規模災害が発生しました。私たちの役目は、過去の災害を風化させることなく語り継ぎ、教訓を踏まえつつ、これからの取り組みを推進していくこと。それこそが重要だと考えているのです。</p><p class="content-q">―過去の経験を活かすのは重要なことですね。</p><p>　はい。さらには新たな取り組みとして、広域かつ甚大な災害が発生した際に備え、活動要員や物資の備蓄・分配などの機能をもつ「後方支援を担う新たな防災拠点」の確保に向けた検討を進めていきます。国、県内市町村、民間事業者など、社会のあらゆる構成員が総力をあげて災害に対処できるよう体制を強化し、連携を深めて「安全・安心なあいち」を実現していきたいですね。</p>

<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075542.jpg" alt=""><br></figure>

<div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">大村 秀章 (おおむら ひであき) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和35年、愛知県生まれ。昭和57年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省。平成8年の総選挙に自民党から出馬し、初当選。以来、5期連続当選。平成23年の愛知県知事選挙に立候補し、当選。現在は3期目。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福岡県福岡市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体（福岡市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  福岡市 市長室 広報戦略室 広報課 主査 鐘ヶ江 秀樹		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>自治体で、ICT(情報通信技術)による情報発信ニーズが高まっている。ただ、「具体的な提供方法がわからない」といった理由から、踏み込んだ活用ができていないケースは多い。そんななか、福岡市(福岡県)はLINEを活用し、個々の市民のニーズに応じた行政情報を伝える全国でもめずらしい取り組みを開始。担当者の鐘ヶ江氏に、導入の経緯と期待する効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福岡県福岡市データ</p>
      <span>人口： 156万2,568人(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 78万8,871世帯(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 8,327億9,500万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 343.39km²</span>
        <span>概要： 東、博多、中央、南、城南、早良、西の7つの行政区からなる。「アジアとの玄関口」として古くから栄えた。福岡空港から博多駅まで地下鉄で5分、九州一の繁華街「天神」までは11分の良好な交通アクセス性がある。昭和47年に政令指定都市となる。人口100万人を突破したのは昭和50年。150万人を超えたのは平成25年。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>「一方的」な情報発信から、個々に応じた内容のものへ</h4>

              <p class="content-q">―これまでの情報発信の取り組みを教えてください。</p>



        <p>　平成22年に「広報戦略室」を新設し、さまざまな媒体を使いわけて市民への情報発信を強化しました。市長が力を入れようと取り組んだものです。それ以来、広報紙やホームページ、メルマガ、新聞、雑誌のほか、Twitter、Google+、FacebookといったSNSも活用し、市政・イベント情報、防災情報、緊急情報などさまざまな情報を届けてきました。YouTubeによる動画配信もしています。</p>




              <p class="content-q">―今回、新たに個別の行政情報発信について実証実験を始めました。ねらいはなんでしょうか。</p>



        <p>　「一人ひとりの市民のニーズに応じた情報発信」のためです。これまでもSNSを活用した情報発信など全国に先駆けて取り組んできましたが、基本的にはわれわれ行政から市民への一方的なものでした。しかしながら近年、情報量が爆発的に増加し、情報を市民へ確実に届けるには個々に応じた情報提供が必要だと感じたのです。そのためには「多くの人が利用しているLINEを活用することで効果がより高まる」と判断しました。</p>




              <p class="content-q">―具体的内容を教えてください。</p>



        <p>　「防災」「ごみの日」「子育て」「お知らせ」から、市民が「ほしい」と選んだ情報だけをタイムリーに受け取ることができる仕組みにしました。市民が必要とする情報は、住んでいる地域や家族構成に応じてさまざまです。たとえば、子育て中のご家庭であれば、PM2.5予測情報や光化学オキシダントなどの防災情報、住んでいる地域に応じた各種ごみの収集日、子供の年齢や月齢に応じた子育て情報などが挙げられます。これまでは、それぞれの情報を個別のメルマガで発信していたので、市民は自分が必要とする情報に応じて、複数のメルマガに登録する必要がありました。今回のシステムでは、使い慣れたLINEというひとつのアプリケーションのなかで必要な情報を選択することができるため、利便性が大きく向上しました。</p>



          <h4>既存の配信システムを、そのまま使うことが可能</h4>

              <p class="content-q">―システム構築の際、難しい作業はありませんでしたか。</p>



        <p>　既存のメルマガのデータを流用したため、当市で新たにデータ化する作業もなく、とても簡単でした。支援企業である電通アイソバーがカスタマイズで対応してくれました。メルマガの場合、ほかのメールに埋もれてしまう可能性がありますが、LINEメッセージは開封して読まれる確率が高いという特徴があります。また、今回のシステムにより、緊急情報はリアルタイムに、ごみ出し情報は自分で設定した時間にメッセージ配信されるため、情報の伝達率にくわえ、適時性も飛躍的に高まったと考えています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070123.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070123.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>












</section>

SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体（福岡市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大阪市浪速区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>インバウンド対応のアプリを活用し電子発信【自治体（浪速区）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  大阪市浪速区 市民協働課　まちづくり担当課長代理 武内 真一郎		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>年々増え続ける外国人観光客。それぞれの地方が魅力ある情報をどんどん発信すべき時代になった。ただ、どのようにすればよいのか頭を悩ませている自治体は多い。そんななか、新たなシステムの活用で、多くの外国人に魅力ある情報を提供しようと努めているのが大阪市浪速区。担当者の武内氏にインバウンド対策の詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大阪市浪速区データ</p>
      <span>人口： 7万1,365人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 4万8,999世帯(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 約2億8,000万円(平成28年度当初、区自由経費)</span>
        <span>面積： 4.37km²</span>
        <span>概要： 大阪市のほぼ中央に位置する行政区のひとつ。政令指定都市に設けられた行政区としては、日本一小さな面積。通天閣のある「新世界」やポップカルチャーで注目を集める「日本橋」など大阪らしいスポットが集結しているほか、鉄道・バスで関西国際空港と直結していることもあり、「なんばパークス」「湊町リバープレイス」など新たな集客施設も開業している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065931.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>予算や体制に制約があるなか「にぎわい」もたらす観光政策</h4>

              <p class="content-q">―浪速区が取り組む観光政策について教えてください。</p>



        <p>　当区は、大阪市に24区ある行政区のひとつであるため、予算や組織体制がほかの自治体と比べて異なる部分があります。いわゆる「観光」のための予算や組織があるわけではないのです。そのような状況ですが、「浪速区がもつ観光資源や魅力を最大限に活用し、にぎわいのあふれるまちづくりを推進しよう」といった方針のもと、地域と一体となった活動をしています。浪速区には、「通天閣」や「新世界」、「日本橋」など大阪を代表する観光スポットが多数あります。訪れてくれた方々に本当に楽しんでいただくため、地元の自治体として浪速区の魅力をしっかり伝えたいと考えています。</p>




              <p class="content-q">―インバウンド対策ではなにがポイントだと考えていますか。</p>



        <p>　最近はさまざまな国から観光客が訪れているので、「多言語」による案内は大きなキーワードになります。より多くの外国人観光客に情報を伝えるためには、当たり前ですがより多くの種類の外国語で発信することが必要でしょう。当区も、浪速区の魅力を伝えるために数ヵ国語の観光マップを作成してきました。ただ、どこの自治体もそうだと思いますが、「コスト」は大きな課題になります。また、パンフレットなどをつくったはいいが、それがしっかりと伝わらないことには効果が薄れます。「有効な伝達ツール」も重要です。</p>



          <h4>自動翻訳で編集作業は不要。イベント告知での活用も</h4>

              <p class="content-q">―そんななか、新たなインバウンド対応を始めていますね。</p>



        <p>　そうです。平成27年7月から「CatalogPocket」の活用を始めました。浪速区の歴史、文化、観光などを紹介した既存の日本語の観光パンフレットをそのまま活用できるシステムです。そのPDFデータがあれば、6ヵ国語(※)に自動翻訳してくれます。</p>



        <p class="textS">6ヵ国語 ： 英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語</p>

              <p class="content-q">―翻訳作業を効率化できますね。</p>



        <p>　はい。そして、その翻訳された観光パンフレットは、スマートフォンのブラウザやアプリなどで閲覧できるよう電子配信されます。当区に来た多くの外国人観光客が英語や中国語などに翻訳されたものをその場で閲覧可能になります。既存の観光パンフレットのPDFデータがあれば多言語に翻訳されるため、難しい編集作業はほとんどありません。そして、多くの人が使っているスマートフォンへの配信なので、伝達力があります。</p>




              <p class="content-q">―今後、新たなインバウンド対策で考えていることはありますか。</p>



        <p>　「CatalogPocket」を活用すれば、地域密着型のイベントでも外国人観光客にアピールできます。チラシがあれば、それがそのまま多言語翻訳されてスマートフォンで閲覧できるわけですから。観光案内だけでなく、夜市や音楽ライブなど浪速区ならではの催しも多言語で発信していけばいくほど、浪速区の「にぎわい創出」につながると期待しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065924.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065924.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>












</section>

インバウンド対応のアプリを活用し電子発信【自治体（浪速区）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">鹿児島県鹿児島市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>教育環境のICT化で「教室の無線化」【自治体（鹿児島市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">鹿児島市 教育委員会 学習情報センター主幹 木田 博</div>
<div class="profile-name">鹿児島市立福平小学校 校長 内田 雄二郎</div>
</div>
<section id="lead">
<p>国が進めるICT化施策によって変わりつつある教育現場において、いま新たなテーマが浮上している。それは「教室の無線化」である。導入されるPCやタブレットといったICT機器のメリットを最大限に活用しようという動きだ。これにいち早く着手しているのが鹿児島市(鹿児島県)である。その取り組みの狙いと成果について担当者と現場の声を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">鹿児島県鹿児島市データ</p>
人口： 59万7,906人(平成29年5月1日現在)世帯数： 27万3,233世帯(平成29年5月1日現在)予算規模： 4,421億9,500万円(平成29年度当初)面積： 547.55km²概要： 江戸時代には天下第二の雄藩で薩摩・大隅(鹿児島県)・日向南部(宮崎県)の三国を治めた島津氏の統治下のもと、500年にわたり鹿児島市は南九州一の都市として繁栄してきた。近代日本の黎明、明治維新においては、薩摩藩出身の元勲西郷隆盛・大久保利通などを筆頭にその原動力となり大いに活躍した。明治4年に廃藩置県とともに県庁の所在地となり、同22年4月には市制が施行。平成元年には市制施行100周年を迎え、平成8年4月1日には中核市に指定されている。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070309.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―教室の無線化に着手した経緯を教えてください。</p>
<p>鹿児島市では、全国に先がけて平成21年度から教育現場のICT化を進め、大型デジタルテレビやPC、さらには無線LAN設備を順次、各校に導入してきました。PC画面は大型テレビに投影し授業で活用していましたが、配線の都合上、PCはテレビのそばに置くしかなく、先生がそこに縛りつけられていました。先生がPCを片手に教室内を自由に動き回ることはできなかったのです。<br /> <br /> 最近ではPCに代わり、タブレットの導入も進むなかで、ポータビリティというタブレット本来の魅力を活かすには、タブレットとテレビを無線でつなぐ必要があると考えるようになったのです。</p>
<p class="content-q">―設備の選定はどのように進めたのですか。</p>
<p>教育現場でもっとも重要なのは、先生たちが簡単に使えること。そして通信の安定性です。操作が難しければ、先生たちは敬遠してしまいます。また、たびたび通信の遮断や遅延が発生してしまうようでも使えない。授業ではときに動画を使うこともありますが、動画配信のたびに遮断や遅延が発生するようでは授業のテンポを壊してしまい、先生たちの教育技術を活かすことはできません。そこで、いくつもの無線機器を検証した結果、使うのが容易で、もっとも安定していたのがミラキャスト方式の無線機器でした。そうして今年4月から市内の小中高校120校の全普通教室に2156台の無線機器導入を決めました。これで授業の質が高まり、子どもたちの情報活用能力の向上につながることを願っています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070312.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「教室の無線化」による先生や児童の反応はいかがですか。</p>
<p>現場の先生たちからは、「子どもたちに注意を向ける時間が確実に増えた」という声が聞こえてきます。タブレットを片手に教室内を自由に動き回り、間近で児童の反応を見ながら授業ができるので、授業で先生と児童の一体感が高まっているようです。「授業に対する児童の食いつきがいい」という声も届いています。<br /> <br /> ミラキャスト方式の無線機器は画像や音声の安定性はもちろんですが、電源を入れると最初に表れる初期画面に使い方が簡単に説明されているので、だれでも簡単に使える点もいい。使い方が難しいという声は、いっさい聞こえてきません。この機器が、ICT活用の技術的ハードルを下げてくれたようです。</p>
<p class="content-q">―今後のビジョンを聞かせてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070316.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070316.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>大事なのは、どの先生も同じようなレベルで使いこなし、すべての児童が「教室の無線化」の恩恵を享受できるようにすること。先生たちは毎年、入れ替わりがありますが、新しい先生もすぐに問題なく使いこなせるように、「わが福平小学校はこのようなかたちで授業をしています」という教育スタイルをつくりあげたいですね。そのなかで、ほかならぬ私自身も、月一回ある全校朝会でタブレットを手に映像を使いながら、児童に語りかけたいと思っています。</p>
</section>
</section>

教育環境のICT化で「教室の無線化」【自治体（鹿児島市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県神戸市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体（神戸市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  建設局防災部防災課 西 圭太		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そのような状況のなか、従来の紙ベースだけではなく、随時最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能な「ハザードマップのWeb化」が注目されている。全国でも早い段階でこの取り組みに着手したのが神戸市(兵庫県)。防災担当の西氏に、導入経緯やWeb化の効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">兵庫県神戸市データ</p>
      <span>人口： 152万9,803人(平成30年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 71万4,266世帯(平成30年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆7,565億9,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 557.02km2km²</span>
        <span>概要： 明治元年に、走水村、二ツ茶屋村、神戸村からなる「神戸町」がつくられ、明治22年4月に神戸市が誕生した。その後、周辺町村との合併や臨海部の埋め立てにより市域は拡大。人口は、阪神・淡路大震災により震災直前の152万人から一時的に142万人まで落ち込んだが、現在は153万人まで回復している。山手の異人館のある北野町や旧居留地に接する南京町は、多くの観光客でにぎわう代表的な観光地。特産物では、神戸ビーフ、神戸ワインなどが有名。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071420.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071420.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―住民への防災啓発活動の取り組みを教えてください。</p>



        <p>防災情報の確認手段や災害に応じた避難行動などを掲載した『くらしの防災ガイド』を毎年6月に発行し、全世帯に配布しています。また、地域や企業などを訪問し、防災にかんする「出前授業」なども積極的に開催しています。『くらしの防災ガイド』には、災害避難時の重要な情報ツールとなるハザードマップも公表し、居住地周辺だけでなく、就業・就学先の危険箇所や避難所情報も事前に把握してもらうようにしています。そして、当市では平成27年6月から、ハザードマップをWeb化してホームページ上に掲載しています。</p>




              <p class="content-q">―きっかけはなんでしたか。</p>



        <p>スマートフォンの普及が進むなか、住民に、より気軽にハザードマップを利用してもらえるようになればと考えたからです。ハザードマップに触れていただく機会が増えることで、災害発生時、的確な避難行動をとりやすくなると思います。</p>




              <p class="content-q">―Web化することで、えられる効果はなんでしょうか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071257.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071257.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>3つあると考えます。まずは、随時最新情報を提供できること。当市では、1年のうちにハザード情報が平均3～4回変更されます。その都度、紙のハザードマップを修正し全世帯に配布するのはコスト面を考えると難しいですが、Webであれば、低コストで更新でき、随時最新情報を提供可能です。ふたつ目は、Webだと縮尺変更ができるので、住民は知りたい場所の詳細な情報を取得できることです。紙の場合、ハザード情報の境界線が見えにくいケースがありますから。3つ目は、住所検索で情報取得ができることです。災害は、外出先など土地勘のない場所で起こることもあります。そのときに、現在地の住所を入力すればハザードマップが表示されるので、近くの避難所や周辺の安全なエリアを確認できるのです。</p>




              <p class="content-q">―「紙」にはないWebならではの機能ですね。</p>



        <p>そうですね。住民のみなさんには、これらのWeb機能を日ごろから試し、親しんでいただくことで、ハザードマップを身近なものに感じてもらいたいです。そして、災害発生時にはハザードマップをもとに、いち早く避難行動をとっていただければと思います。</p>



          <h4>閲覧制限のないシステムで、アクセス集中に対応する</h4>

              <p class="content-q">―ホームページでハザードマップを公表している自治体はほかにもあります。違いはなんですか。</p>



        <p>ほかの自治体では、紙のハザードマップを画像化し、PDF形式で掲載するケースが多いようです。Web版ハザードマップは、地図上で利用者の見たい場所を中心に閲覧できるのが大きな違いと思われます。</p>




              <p class="content-q">―今後の防災啓発における強化策を教えてください。</p>



        <p>災害時に、アクセス過多で地図が閲覧できなくなるという事態が発生しないよう、平成30年度から閲覧数に制限のない地図拠点案内サービスを導入しています。より多くの住民にハザードマップを使ってもらい、「自分の身は自分で守る」という意識をもっていただきたい。そのためにも、紙ベースとWebの両輪で情報提供し、住民のみなさんの防災啓発を推進していきます。</p>











</section>












</section>

ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体（神戸市）の取組事例】

地域商品券の電子化【自治体（長崎県、東京都）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<div id="titleBox">
<p><span class="nfm-label">秋田県</span></p>
<p>「する」「みる」「ささえる」をテーマに取り組む独自施策</p>
<h3>「スポーツ立県あきた」を軸に、競技力向上、健康づくり、地域活性化に挑む</h3>
<div class="profile-name">秋田県知事 佐竹 敬久</div>
</div>
<section id="content">
<div class="nfm-volume">
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.22(2020年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</div>
<hr class="divider" />
<div class="nfm-lead">
<p>令和2年。いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。そんななか、かつては「スポーツ王国」と称されたほどスポーツが盛んな秋田県では、平成21年9月に、「スポーツ立県あきた」を宣言。早くからスポーツを軸にした施策を着々と進めており、現在は『第3期秋田県スポーツ推進計画～「スポーツ立県あきた」推進プラン2018-2021～』として引き続き行われている。いったいどのような取り組みなのだろうか。知事の佐竹氏に、今後の行政ビジョンも含めて聞いた。</p>
</div>
<h4>3つのテーマを掲げて、スポーツの価値を享受する</h4>
<p class="content-q">―「スポーツ立県あきた」を宣言した背景を教えてください。</p>
<p>　秋田県では昔からスポーツが盛んで、以前はオリンピック出場選手数において、全国でもトップクラスでした。しかし、近年は人口減少や少子高齢化などから、状況はあまりかんばしくありません。<br /> <br /> 　 そこで、競技力の向上による「スポーツ王国」の復活をはじめ、生涯を通じた豊かなスポーツライフづくりやスポーツによる地域活性化などを目指し、「スポーツ立県あきた」を宣言したのです。<br /> <br /> 　この取り組みには、3つのテーマがあります。まず、1つ目は「する」スポーツ。トップアスリートやママさんバレーといったアマチュアも含めて、スポーツをすることは健康にもいいし、精神衛生上もいい、と。<br /> <br /> 　そして、2つ目が「みる」スポーツ。やはり、アスリートの競技に打ち込む姿は人々に感動を与え、人生の活力を生みますからね。</p>
<p class="content-q">―3つ目はなんでしょう。</p>
<p>　「ささえる」スポーツです。スポーツにはお金もかかるし、みんなで助け合わないといけない。そして「ささえる」ことによって人々の交流が生まれ、コミュニティの絆が強くなっていきますから。<br /> <br /> 　この「する」「みる」「ささえる」ことを通じて、県民がスポーツの価値を享受することを目指しているのです。</p>
<h4>一定の成果を上げている、さまざまな取り組み</h4>
<p class="content-q">―たとえばどんなことに取り組んでいるのでしょう。</p>
<p>　やはり今年は東京オリンピック・パラリンピックイヤーということで、海外選手の事前合宿誘致に取り組んでいます。秋田県民のパスポート取得率が全国で最下位ということから、海外の方とのコミュニケーションを図ってグローバル理解を深めようというのも目的に含まれています。<br /> <br /> 　現時点では大潟村でデンマークのボート、美郷町でタイのバドミントン、大館市でタイのパラリンピックのボッチャ(※)および陸上競技の受け入れが正式決定しています。合宿が決まった国の選手と地元の小学生が試合をするなど、すでに積極的な交流が行われています。<br /> <br /> 　また秋田県ならではと言えば、駅伝。昔から盛んに行われているんですよ。特に県内では25市町村持ち回りで行われる市町村対抗駅伝は、言うなればひとつのお祭りですね。<br /> <br /> 　これは、たんに順位を競うのではなく、各市町村が宣伝ブースをつくって、物販や観光情報も提供するんです。秋田県は意外と広く、青森県側と山形県側って相当離れているんですね。そこで、市町村対抗駅伝を通じていままで知らなかった県内の情報を得たり、交流を図ることができるのです。</p>
<p class="content-note">※ ボッチャ:重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目</p>
<p class="content-q">―ほかに取り組んでいることはありますか。</p>
<p>　スキーですね。なかでもフリースタイルスキー・モーグル(以下、モーグル)にチカラを入れていて、平成28年にたざわ湖スキー場のコースに8,000万円の工費をかけてジャッジハウスを建設したんです。これを見たスイス本部の方から、「世界の3大コースに入る」と言われました。現在のところ、日本でモーグルのワールドカップを開催しているのは秋田県だけ。毎年、各国からメダリストたちが集まり、世界最高峰の技が楽しめるんです。<br /> <br /> 　そのほか、プロのバスケットボールチームやサッカー、そしてラグビーのトップチームがあり、応援も盛ん。さらに、日本中からコーチを呼び寄せた「秋田型高校野球育成・強化プロジェクト」の効果もあって、おととしは金足農業高校の躍進もありました。<br /> <br /> 　こうした状況から、スポーツ立県として一定の成果は上がっているんじゃないかと思います。<br /> <br /> 　そして、こうしたスポーツ施策を行っているのには別の意図もあるのです。</p>
<h4>高齢者に楽しんでもらいつつ、健康寿命を伸ばす</h4>
<p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>
<p>　高齢者の方に、健康になってもらうことです。現在のところ、秋田県は健康寿命があまり長くないんですね。そこで、スポーツを身近に感じてもらうことにより、まずは自身の健康を意識してもらう。さらに、自らもスポーツをすることで元気に楽しく過ごしてもらう。スポーツと健康をリンクさせることで、副次効果として健康寿命を伸ばそうとしているのです。<br /> <br /> 　そのため、ゲートボールやグラウンドゴルフの全国大会も頻繁に開催しています。朝に、高齢者の方がグラウンドゴルフをやっている姿をよく目にしますしね。<br /> <br /> 　あと、秋田県ではバスケットボールが戦前から親しまれていて。いわゆる、「籠球」というやつです。おじいちゃんもおばあちゃんも、意外と経験者が多いんです。だから、プロのバスケットボールを観に行ってもらったりしてね。そうやって高齢者が外出する機会を増やし、自宅以外に居場所をつくってもらう。そうした取り組みも、大事だと思っています。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075501.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075501.jpg" alt="" /></a></figure>
<h4>稼ぐチカラを身につけて“脱皮”を図っていく</h4>
<p class="content-q">―最後に今後の県政ビジョンを教えてください。</p>
<p>　まずは、稼ぐチカラをつけていくことですね。そのために企業誘致を積極的に行っています。いまBCP(※)の関係で、成長している企業の移転話がけっこう進みつつあります。その一方で、地元企業も誘致した企業と連携することで全体的な底上げを図っていく。そうすることで、若者が働ける環境を整え、県内ににぎわいをもたらそうと考えています。<br /> <br /> 　ただ、そうは言っても都会のような喧騒をつくりたいのではありません。</p>
<p class="content-note">※ BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)の略。災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画</p>
<p class="content-q">―どのようなものを目指すのでしょうか。</p>
<p>　たとえるならば、ヨーロッパの地方にある中都市。文化的な水準が高くて、落ち着いていて、先端産業もあって。観光客もガヤガヤやってくるのではなく、ゆっくり観光できて、長く滞在してもらう。そういった都市を目指そう、と。<br /> <br /> 　秋田県には、落ち着いた農村文化があります。さらに子どもの学力も全国トップレベルですから、そういったポテンシャルは十分にもっていると考えています。スポーツ施策も、活かしていくことができるはずです。<br /> <br /> 　そうした取り組みにより、秋田県の産業や農業、観光などすべてにおいて“脱皮”を図っていく。それがいま、いちばんに掲げている目標ですね。</p>
<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align: center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075508.jpg" alt="" /></figure>
<div class="content-profile">
<div class="content-profile-heading">佐竹 敬久 (さたけ のりひさ) プロフィール</div>
<div class="content-profile-body">昭和22年、秋田県生まれ。昭和46年に東北大学工学部精密工学科を卒業し、昭和47年に秋田県庁入庁。おもに商工行政・地方行政関係を担当し、その後は工業振興課長、地方課長、総務部次長などを歴任する。平成13年、秋田市長に就任し、2期務める。平成21年、秋田県知事に就任。現在は3期目。佐竹北家第21代当主も務めている。</div>
</div>
<div id="material-area"> </div>
</section>
</section>

「スポーツ立県あきた」を軸に、競技力向上、健康づくり、地域活性化に挑む

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">鳥取県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>森林政策の狙いと成果【自治体（鳥取県）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  鳥取県知事 平井 伸治		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">鳥取県 西部総合事務所 日野振興センター 日野振興局 副局長 伊藤 賢</div>










</div>

<section id="lead">
<p>古くは弥生時代にさかのぼる鈩(たたら)製鉄の歴史を支えた県西部「鈩の森」をはじめ、江戸時代に植栽された慶長杉が残る智頭町(ちづちょう)、皇居豊明殿の天井板に採用された木材の産地、若桜町(わかさちょう)など。個性あふれる森林が県域のじつに74%を占める鳥取県は、日本を代表する林業王国である。知事の平井氏は独自の産業振興策で手腕を発揮してきたが、その目玉政策のひとつに林業活性化を掲げている。政策には、森林を単なる産業資源ではなく、重要な生活基盤と位置づける思想が貫かれている。独自の森林政策のねらいや成果について、同氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>



<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">データ</p>
        <span>人口： 56万3,891人(平成30年2月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 21万8,576世帯(平成30年2月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 3,386億3,700万円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 3,507km²</span>

        <span>概要： 中国地方の北東部に位置し、東西約120ｋｍ、南北約20～50ｋｍと、東西にやや細長い県。北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には中国地方の最高峰・大山をはじめ、中国山地の山々が連なっている。山地の多い地形ながら、3つの河川の流域に平野が形成され、それぞれ鳥取市、倉吉市、米子市が流域の中心都市として発達している。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">


        <h4>林業のコペルニクス的転回で「山を動かす」</h4>

              <p class="content-q">―就任以来、さまざまな産業振興策に力を入れてきました。</p>



        <p>2000年代、鳥取県は大手電機メーカーの撤退で、発展形態が転機を迎えました。知事就任翌年のリーマン・ショックによる雇用低迷も重なったこともあり、本格的な産業構造の転換に力を入れてきました。航空産業や自動車部品産業、食品加工業など新しい産業の柱を育ててきました。その過程で、大事にしてきた理念は、「身近にあるものを資源として活かす」。それが、地域発展の近道ではないかと考えたからです。<br>
<br>
鳥取県にとって身近にある資源とはなにか。もっとも代表的なものが、森林なんです。中国地方最高峰の大山に代表される山地、森林資源に恵まれ、長い歴史に支えられた林業があります。育てるべき新たな産業分野のひとつに林業を据えるのは、自然な流れでした。</p>




              <p class="content-q">―しかし、日本の林業は外材に押され、長らく低迷を余儀なくされてきた歴史があります。</p>



        <p>鳥取県も例にもれず、外材との競争によって県産材の需要は低迷。森林の手入れも放棄され、山は停滞していました。<br>
<br>
そこで、まずは「山を動かす」ことが重要だと考え、林業のコペルニクス的転回を図りました。林業や木材加工業に光を当て、県産材の需要を喚起して流通を促進。同時に、産業基盤たる森林の整備も行い、林業の産業サイクルが回る仕組みをつくりだすところから始めました。</p>



          <h4>森林保全をともなう「治山」と「砂防」を一体で進める</h4>

              <p class="content-q">―具体的にどのような政策に着手したのですか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071017.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071017.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>県産材の需要喚起については、「木づかいの国」というキャッチフレーズを掲げ、県産材活用住宅には最高100万円の助成を実施。この５年間で、県産材を使った住宅は2倍以上に増えています。<br>
<br>
また、県産材を使った新たな素材の開発を促し、木材需要を喚起。県内を舞台に民間企業が取り組んだ「木材総合カスケード利用」事業も積極的に支援してきました。木材の利用効率が向上すれば、低コスト化が進み、木材マーケットが広がると期待したからです。事業の成果として最近、未利用材を使った画期的な土壌改良材が開発されており、各方面での活用が進んでいると聞きます。<br>
<br>
一方で、林業活性化には、需要・用途開発のほかにもうひとつ、重要なことがあります。それは、防災基盤としての森林をいかに保全し、整備するかという視点です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071008.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071008.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―詳しく教えてください。</p>



        <p>森林は単なる産業資源ではなく、私たちの生活基盤でもあります。近年、各地で生活を脅かす大規模な自然災害が多発しています　森林の保全は、林業基盤を守るだけではなく、「防災の砦」となって県民の生活を守ることにもつながります。森林を最大の資源とする鳥取県ではそうした理念のもと、森林保全をともなう治山事業と砂防事業を一体のものととらえ、専門的、体系的に森林の保全、整備に取り組んでいるのです。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071020.jpg" alt="">
      </div>





        <p><b>林業活性化を掲げ、森林資源の保全・整備を重点的に進めてきた鳥取県。林業を主産業として飛躍させ、これらの産業の再生を通じて森林の適正な整備・保全を促進しながら、森林の多面的機能が高度に発揮されることをめざしてきた。その事業を担当する日野振興局副局長である伊藤氏に、事業の内容やねらいなどについて聞いた。</b></p>



          <h4>試験導入した土壌改良材に植物の生長促進効果を期待</h4>

              <p class="content-q">―どのように林業を再生し、地域経済の発展につなげたのですか。</p>



        <p>植栽木は大きく育ちましたが、切り出す道がなく、小規模・分散所有のため生産性が低く、収益が上がらない林業に、森林所有者は関心をなくしていました。そこで、日野振興局と日南町、森林組合が連携して林道などを整備。森林の団地化にも励み、高性能林業機械の整備に取り組みました。その結果、低コストに搬出される間伐材は、平成27年時点で年間6万㎥に達し、県全体の30%を占め、森林所有者の所得向上と地域住民の多くの雇用を生みました。</p>




              <p class="content-q">―林道事業の概要を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071011.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071011.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>「県内の林業を活性化させる」との方針のもと、木材の主要産地である日南町で大規模な林道建設を進めています。平成7～34年の期間で、1万7,000ｍの林道を建設する計画です。林道建設では、掘削や盛土斜面を降雨などから守り、侵食や崩落を防ぐための法のり面めん工事が重要です。そこで、今回の計画では、県内で新たに開発された土壌改良材を試験的に採用し、その効果を検証しています。</p>




              <p class="content-q">―どのような材料ですか。</p>



        <p>日南町内の製材工場から排出された未利用材や端材を、燃料としてではなく、マテリアルとして利用するために開発された材料です。特殊処理した土壌改良材で、優れた透水性、保水性を発揮します。法面に設置する植生マットの基材として使っていますが、短期間で植物を生長させる効果を検証しています。この効果に期待し、日野振興センターが手がける2ヵ所の事業の法面工事で試験しています。</p>



          <h4>県産材の有効活用が評価され産業創出モデル事業に</h4>

              <p class="content-q">―そのほかの事業での利用についても教えてください。</p>



        <p>米子市から境港市にかけての美保湾沿いには、総延長7kmを超える海岸松林があります。この松林が、平成22～23年にかけての豪雪により、7000本もの雪折れ被害を受けました。このため、県では、民間団体の協力を得て、2万本の松苗を植栽し、松林を復活する計画を進めています。参画いただいている団体の中には、この特殊処理した土壌改良材を使用しているところもあり、海岸林の生育を期待しているところです。</p>




              <p class="content-q">―そのほか、林業活性化に向けてどのような活動をしていますか。</p>



        <p>平成28年11月に日南町や森林組合、民間企業などが共同でカスケード利用のプロジェクトを立ち上げました。未利用材を次の用途に回して活用する、樹冠から根株までの全てをマテリアル(原材料)利用するというものです。未利用材から生まれた土壌改良材が、土壌改良材として高い付加価値を発揮し、自然に帰り、また森林を育てる。これにより、これまで捨てられてきた資源が、逆に地域にお金を生み出す資源となってきた。この自然循環と経済循環の仕組みが評価され、林野庁の産業創出モデル事業にも採択されました。この土壌改良材がキーマテリアルとなることで、県が進める林業活性化というビジョンの実現に大きな役割を担ってくれるものと期待しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071014.jpg" class="cboxElement">

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        </a>
      </div>








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071036.jpg" alt="">
      </div>





        <p>森林資源を、県民の生活基盤を守る「防災の砦」ととらえ直し、整備を進めてきた鳥取県。<br>
そうした森林がもつ防災機能への再評価はいま、全国で広がっている。その背景について、２人の学識者に聞いた。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071024.jpg" alt="">
      </div>





        <p>飛砂、潮風による災害に対して造成された海岸林は、400年の歴史のなかで、その防災効果を発揮してきました。しかし、東北地方では東日本大震災における津波被害で、海岸林が一部で壊滅的な被害を受けました。そこで現在は、学界の専門的な知見も駆使しながら、津波や高潮、飛砂や潮風に強い海岸防災林の造成が急ピッチで進んでいます。技術的には、抵抗性クロマツの生産技術、形状比の小さな個体で形成される樹木造成法などが研究されています。<br>
<br>
あわせて、ここで重要視されているのが、生態系の視点です。海岸林を造成する土壌の多くは砂地であり、貧栄養で保水性が極端に小さいという、植物にとっての悪条件が揃っている。森林造成には土壌改良も必要となりますが、海に流出する可能性を考えると、材料は生分解性でなければならない。しかも、地域の生態系を乱さないように、地元産出の材料をリユースすることが、もっとも望ましい。鳥取県が地元で開発した土壌改良材を活用して海岸林整備を進めていることは、きわめて理にかなった施策といえます。<br>
<br>
海岸林とそれを含む一帯は、「里山」ならぬ「里浜」と呼ぶべき場所。地元住民の生活と密接にかかわってきました。将来的な維持・管理も考えると、海岸林整備に市民参加をうながす仕組みも重要です。地元の市民団体やボランティアを巻き込んだ鳥取県での事業は、海岸林の大切さを浸透させる環境教育の一環として大きな意味のあることです。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071028.jpg" alt="">
      </div>





        <p>昨年発生した九州北部での激甚災害をはじめ、全国各地で豪雨災害が多発している昨今、あらためて森林管理、治山事業の重要性がクローズアップされています。森林の健全化が土壌を強固にし、降雨に対する浸透、保水能力を高め、山地表面の侵食や山腹崩壊を防いでいる。その事実を前に、多くの自治体で治山事業の重要性が見直されています。<br>
<br>
とくに、東日本大震災の津波被害地や、熊本地震による山地崩壊の復旧現場では、緑化や森林造成を進めることで土砂流出を防ぐ取り組みが進んでいます。その際、次なる災害を防ぐうえで重要なのは、山腹を早期に安定化させること。そうしたなか、注目されるのは、新開発の国産の土壌改良材が、植物の生育促進に大きな効果を発揮することが確認されている点。各地の治山事業で採用が進んでいます。<br>
<br>
近年、「森林飽和」というキーワードが語られています。過去400年の中で、国内の森林資源量は現在が最大になっているのです。一方で、林業の衰退で適切な間伐が行われなくなったことで、逆に「治山効果が低下している」との指摘もある。適切な間伐をうながすには、新たな利用価値を発掘し、木材の需要を喚起することが不可欠です。その意味でも、木材の有効活用に挑戦し、土壌改良材という成果物を生み出した鳥取県での取り組みは重要です。その土壌改良材が次の時代の森林育成に寄与し、資源の好循環を生み出す点も高く評価できます。</p>













</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">平井 伸治（ひらい しんじ）プロフィール</p>
<p>昭和36年、東京都生まれ。昭和59年に東京大学法学部を卒業後、自治省(現：総務省)に入省。その後、兵庫県や福井県にて地方行政の実務や制度改正などに取り組む。平成11年に鳥取県総務部長に就任し、平成13年に全国最年少(当時)で鳥取県副知事に就任する。総務省勤務、自治体国際化協会ニューヨーク事務所長などを経て、平成19年に鳥取県知事に初当選。平成27年に3選を果たす。「移住定住支援」「子育て支援」を中心にさまざまな政策に取り組みつつ、自らメディアに露出して鳥取県のPR活動も積極的に行っている。</p>
</section>










</div>








</section>

森林政策の狙いと成果【自治体（鳥取県）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">佐賀県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【佐賀県】危機管理センターの機能を赤外線マイクで強化（災害対策強化の事例）</h3>

       <div class="profile-name">
佐賀県 政策部 危機管理・報道局 消防防災課 防災施設担当 主査 福地 文秀<br>
政策部 危機管理・報道局 消防防災課 災害対策・国民保護担当 係長 大石 知己
</div>
					  <div class="profile-name">
		   		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>災害から住民の命をいかに守るか―。最近の自然災害の頻発化は、この大命題に向けた具体的な行動を各自治体に促しているかのようだ。そんななか、昨今の豪雨被害に直面した佐賀県では今年、災害対策の司令塔である「危機管理センター」の機能強化に乗り出した。取り組みの背景やポイントについて、担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.16（2018年12月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">佐賀県データ</p>
      <span>人口： 81万9,110人(平成30年10月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 31万323世帯(平成30年10月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 6,324億6,297万3,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 2,439.54km²</span>
        <span>概要： 九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接し、北は玄界灘、南は有明海に面している。東京まで直線距離で約900km、大阪まで約500kmであるのに対し、朝鮮半島までは約200km足らずと近接しており、大陸文化の窓口として歴史的、文化的に重要な役割を果たしてきた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072402.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―佐賀県ではどのような災害対策を進めてきたのでしょう。</p>



        <p>大石：干拓地などの低地が多く、台風の通り道となることもある佐賀県では、水害への備えが災害対策の主眼となってきました。実際に、昨年の九州北部豪雨や今年夏の西日本豪雨では、対応を迫られる場面もありました。また、県内には震度6強以上の地震を引き起こす可能性がある断層が複数あることから、地震への備えも必要です。さらに県北部の玄海町には、原子力発電所を抱えるため、原子力災害対策も佐賀県特有の課題です。<br>
<br>
福地：県としては、河川改修といった治水事業や各種の地震対策などを進める一方で、緊急時の情報収集や発信、対策立案などを担う司令塔である「危機管理センター」の機能強化も必要と判断。10年ぶりの改修に踏み切りました。</p>




              <p class="content-q">―改修のポイントはなんですか。</p>



        <p>福地：ひとつは規模の拡張です。災害の種類や規模によっては、警察や消防、自衛隊、さらには他県からの応援要員も駆けつけ、対策会議は大所帯となります。そのため、従来の危機管理センターに隣接する特別会議室、知事会見室を一体で運用できる構造としました。また、災害時にはそれぞれの役割に応じて、室内で複数の会議が招集され、同時進行することもあります。そこで、各種配線やデスク、通信設備などもレイアウトフリー対応としたこともポイントでした。<br>
<br>
大石：レイアウトフリーへの対応として、音声システムは持ち運び自在の無線型「赤外線マイクシステム」を新たに50台導入しました。</p>



          <h4>機動的に運用でき混信もない</h4>

              <p class="content-q">―赤外線通信方式を選定した理由を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072356.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072356.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>大石：無線通信で懸念されるのは、混信です。従来のアナログ電波方式の場合、緊急時に備えて音声システムの電源をONにしておくと、隣接する会議やセクションの音声を拾ってしまったり、他所からの送信内容を誤って受信してしまい、混乱の原因となります。<br>
<br>
福地：その点、赤外線通信の場合は混信の心配がなく、情報の秘匿性も保てます。音質もクリアで安定しており、緊迫した状況下での情報共有に効果を発揮してくれます。実際に、7月の西日本豪雨の際は、緊急の会議招集でも問題なくマイクシステムを活用でき、その後の知事会見室での会見でも同一システムを機動的に共有することができました。</p>




              <p class="content-q">―今後どのように防災機能を強化していきますか。</p>



        <p>福地：「赤外線マイクシステム」の効果は確認できたので、今後は現在のスタンド型にくわえ、ピンマイク型やハンドマイク型の導入も検討し、より柔軟に使用できる環境を整備したいと考えています。<br>
<br>
大石：映像や紙による情報を見ながらでも耳から取得できる「音声情報」の活用は、情報の素早い取得・共有・発信が求められる災害時には非常に効果的です。「赤外線マイクシステム」を有効に活用し、県としての防災機能をより一層高めていきたいですね。</p>





















</section>












</section>

【佐賀県】危機管理センターの機能を赤外線マイクで強化（災害対策強化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">香川県            /高松市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【香川県、高松市】Wi-Fi整備で地域の特色をだす（公共無線LAN整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  香川県 政策部情報政策課 課長 森岡 英司		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">高松市 創造都市推進局 文化・観光・スポーツ部 観光交流課 課長補佐 吉峰 秀樹</div>










</div>

<section id="lead">
<p>近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では、受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備、いわゆる「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつだ。ここでは、香川県と高松市の担当者に、「ご当地Wi-Fi」整備のねらいと効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">香川県データ</p>
      <span>人口： 96万6,082人(平成30年2月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 40万4,148世帯(平成30年2月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 8,101億2,103万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 1,876.73km²</span>
        <span>概要： 日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の中心に位置する。南部には讃岐山脈が連なり、北部には讃岐平野が展開。面積は全国で最も小さい。海岸線の延長は約724kmで、海面には多数の島が点在し、風光明媚。気候は、四季を通じて温暖少雨で、気候温和。美しい自然と温暖な気候に恵まれ、万葉集にも「玉藻よし讃岐の国は国がらか見れども飽かぬ」と歌われている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071223.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―「ご当地Wi-Fi」を導入したねらいはなんですか。</p>



        <p>　観光振興、とくにインバウンドの推進です。外国人観光客からはWi-Fiが使えないことへの不満がありましたが、大都市圏とは違い、地方では民間主導でWi-Fi網が広がる状況になく、県がトップダウンで整備を促進する必要がありました。<br>
<br>
　どのような整備の促進手法があるかを検討していた際、地域色を前面に打ち出した「ご当地Wi-Fi」の提案を大手通信会社グループからいただき、平成26年度から事業化。整備促進にあたり、香川の特徴を出そうというねらいで、名称を「かがわWi-Fi」としただけでなく、うどんから電波が出ているロゴデザインを考案。また、同じ通信会社グループからは、ご当地アイドルを起用したテレビCMや大規模な広告戦略など、行政ができない広報展開に大きな支援をもらいました。</p>




              <p class="content-q">―活用状況を教えてください。</p>



        <p>　県内での「かがわWi-Fi」の設置が広がるにつれ、利用件数は順調に伸びており、いまや「かがわWi-Fi」は県民にも広く知られる存在になっています。また、Wi-Fiを活用した特徴的なサービスとして、「多言語コールセンター」があります。県内の事業者向けに、9ヵ国語の翻訳・通訳サービスを提供し、外国人観光客への接客や応対を手助けするサービスです。定額の登録料で何度でも利用でき、Wi-Fi環境下で利用すれば、通信費の負担もないことから宿泊施設や飲食店などからのニーズが高いです。今後は、観光以外に防災用途などにも活用できる県民生活に欠かせないツールと位置づけ、「かがわWi-Fi」の設置拡大に引き続き力を入れていきます。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071226.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―高松市がWi-Fi整備に乗り出した経緯を教えてください。</p>



        <p>　高松市でも近年、外国人観光客が急増しており、その対応として平成27年度に「かがわWi-Fi高松」を整備しました。コンセプトは「面的整備」によってストレスフリーの通信環境をつくること。2.7㎞と日本一の長さといわれる中央商店街のアーケード街をはじめ、市内中心部で切れ目なくWi-Fi網を整備しました。<br>
<br>
　整備のねらいは3点ありました。1点目は、観光客の利便性向上。「使えて便利だった」と感じてもらうことが誘致につながると考えました。2点目は、市内中心部への誘導。3点目が滞在時間を延ばす。それらの結果、消費を喚起するねらいです。</p>




              <p class="content-q">―導入効果はいかがですか。</p>



        <p>　アクセス数は導入直後から増え続け、当初の約5倍、月間10万件にまで達しており、利便性を感じてもらっていると認識しています。また、外国人宿泊者数と外国語言語でのWi-Fi利用状況を照合すると、宿泊者が市内中心部で利用している実態が浮き彫りに。さらに、Wi-Fi設備とともに導入した動線分析システムによると、市内各所を回遊、滞在していることも明らかになりました。いずれのねらいについても、一定の成果を確認できています。</p>




              <p class="content-q">―成功の要因はなんでしょう。</p>



        <p>　課題を整理し、目的とビジョンを明確にして取り組んだこと。もうひとつは、整備事業の受託者である大手通信会社から多くの協力を得られたことです。面的整備の方針や設置場所の選定、各種プロモーションによる認知度向上などの課題解決にあたり、多くの有益な提案をもらえました。今後も、Wi-Fiを活用して、高松ならではのホスピタリティを提供していくうえで、支援を期待しています。</p>









</section>












</section>

【香川県、高松市】Wi-Fi整備で地域の特色をだす（公共無線LAN整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">神奈川県相模原市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>プログラミング教育は指導しやすい教材を活かす【自治体（相模原市）の取組事例】</h3>

<div class="profile-name">
相模原市教育委員会 教育局学校教育部 教育センター 学習情報班 指導主事 渡邊 茂一<br>
相模原市立淵野辺小学校 校長 小野崎 宏子<br>
総括教諭 平本 彰
</div>














</div>

<section id="lead">
<p>2020年度から、小学校でコンピュータの「プログラミング教育」が必修化される。多くの教員が、プログラミング教育に初めてたずさわるため、準備を進める教育現場からは「手探り状態」といった声が聞かれる。そんななか、相模原市(神奈川県)では、新たな教材を活用し、すでに市内全域でプログラミング教育を開始。同市教育委員会の渡邊氏と、授業をしている小学校の教員に状況を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">神奈川県相模原市データ</p>
      <span>人口： 72万3,292人(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 32万2,011世帯(平成30年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 5,147億2,512万4,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 328.91km²</span>
        <span>概要： 神奈川県北部に位置する。昭和29年に市制施行、平成22年4月に政令指定都市となった。緑区、中央区、南区の3区で構成される。県内では横浜市、川崎市に次ぐ3番目の人口規模。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究機関があり、同じく研究機関を有している全国の5市2町とは「銀河連邦」の組織名で交流を深めている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071450.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―相模原市における、小学校のプログラミング教育必修化に向けた取り組み内容を教えてください。</p>



        <p>　当市では、平成29年度から市内の全72の小学校で取り組めるように早い段階から準備しました。小学校のプログラミングでは、大まかに、コンピュータの画面上で動作するプログラムを制作することと、コンピュータで制御されたモノのプログラムを制作することのふたつの学習場面が想定されています。このうち、モノを制御するプログラム教材の選択では、「初めて教える内容なので、授業の進め方がわからずに不安」という教員でも取り組みやすい教材がいいと考え、ある外資系企業のプログラミング教材を採用しました。</p>




              <p class="content-q">―なにが採用の決め手でしたか。</p>



        <p>　ふたつあります。まずは、小学校のプログラミング教育で求められる「コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考」を、簡単な操作で体験しやすいからです。具体的には、センサやモータを取りつけた組み立てブロック玩具でカタチづくった車に、タブレット型パソコンで組んだ動作を指示して動かします。「前進」「停止」といった指示出しは、事前にそうしたプログラムが組み込まれたアイコンを、パソコン画面上に組み合わせるだけ。そのため、「プログラミングは難しくてよくわからないもの」とイメージしている教員でも取り組みやすいはずです。また、児童は指示を具体的な動きで視認できるため、プログラミングの仕組みを体感できます。</p>




              <p class="content-q">―2点目はなんでしょう。</p>



        <p>ブロック玩具は、さまざまなモノを簡易に組み立てられ、センサとモータの取りつけも容易なので、教員のアイデア次第でさまざまな授業への転用が期待できるからです。平成29年度は理科の「電気の利用」で活用してもらいましたが、たとえば生活科のおもちゃづくりなどで活かせるかもしれません。ぜひ、アイデアを活かした授業づくりをしてほしいと思います。</p>




              <p class="content-q">―今後のプログラミング教育の方針を聞かせてください。</p>



        <p>　当市では「各教科」の時間でプログラミング教育を系統的に行うためのカリキュラム作成をしていきます。そして、児童が大人になってコンピュータをより効率的に活用できるように、小学校段階の「礎」をしっかりと築ける教育をしていきます。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071454.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―授業ではプログラミング教育をどう取り入れたのでしょう。</p>



        <p>平本：このプログラミング教材を活用し、6年生の理科の単元「電気の利用」でプログラミング教育を実践しました。具体的には、「『人が近づいたらプロペラが回転し、離れたら停止する』といった指示に従う扇風機を、ブロック玩具でつくる」というものです。</p>




              <p class="content-q">―授業はスムーズに進められましたか。</p>



        <p>平本：ええ。まずは、ブロック玩具でセンサとモータを装着した扇風機の型をつくります。そして、タブレット型パソコンで「人が近づく⇒回転」「人が離れる⇒停止」といった指示をプログラミング化します。その際、「人が近づく」「回転」という動作をプログラムしたアイコンをふたつ組み合わせれば、「人が近づけば回転する」というプログラミングが完成します。最後に、そのプログラミングを扇風機に同期させるボタンを押せば、センサに手を近づけることでモータが回転しプロペラが回る扇風機となるのです。<br>
<br>
小野崎：「プログラミング教育なんて、本当にできるのだろうか」と心配する教員はとても多かったのですが、導入したプログラミング教材で教えたあとは、「驚くほどスムーズに授業ができた」と全員が答えていました。</p>




              <p class="content-q">―児童の反応を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071515.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071515.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>平本：ブロック玩具で楽しみながら扇風機をつくり、プログラミング通りにプロペラが動いたときは歓声をあげて喜んでいました。また、「次は音に反応するプログラミングに変えよう」など主体的に取り組む姿勢も。そのほか、「学校の電灯にも人感センサを組み込めば、省エネと利便性のどちらも実現できる」という意見も出るなど、ひとつの学びを多方面につなげられたようです。<br>
<br>
小野崎：グループで話しあって試行錯誤を繰り返す様子は、まさに「協働作業」。そして、試行錯誤によって鍛えられる力は「創造力」です。プログラミング教育が、子どもたちの秘めた可能性の発掘につながればいいですね。</p>














</section>












</section>

プログラミング教育は指導しやすい教材を活かす【自治体（相模原市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">佐賀市            /佐賀県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>レセプトデータの活用で医療費適正化【自治体（佐賀市、佐賀県）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  佐賀市 保健福祉部 保険年金課 保険企画係 主幹 兼 係長 梶山 孝英		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">佐賀県 健康福祉部 国民健康保険課 国保運営担当 係長 菅 祐亮</div>










</div>

<section id="lead">
<p>医療費が年々増加するなか、「医療費の適正化」は、自治体が早急に対処しなければならない課題であるにもかかわらず、期待されているような成果が出ていない現状がある。そんななか佐賀市は、近年高騰をみせる調剤費に目をつけ、昨年度「適正服薬推進事業」をモデル事業として展開した。同市保健福祉部の梶山氏に事業内容と今後の取組について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.14（2018年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">佐賀市データ</p>
      <span>人口： 23万3,542人(平成30年6月末日現在)</span>
        <span>世帯数： 9万9,872世帯(平成30年6月末日現在)</span>
        <span>予算規模： 1,506億6,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 431.84km²</span>
        <span>概要： 佐賀県の県庁所在地で、県内最大の人口を誇る。「平成の大合併」の際、平成17年の10月に佐賀郡諸富町、大和町、富士町、神埼郡三瀬村と合併し、さらに拡大した。アジア最大級のバルーンフェスタ『佐賀インターナショナルバルーンフェスタ』は毎年秋に開催され、バルーンの街としても有名。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">佐賀県データ</p>
        <span>人口： 81万9,565人(平成30年6月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 30万9,342世帯(平成30年6月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 6,324億6,297万3,000円(平成30年度当初)</span>

        <span>面積： 2,440.68km²</span>

        <span>概要： 全20市町からなり、伊万里、唐津、有田など陶磁器で全国的に名が知られる都市がある。そのほか、吉野ヶ里遺跡をはじめ、多くの遺跡が点在していることで知られる。また、世界有数の干満の差を誇る有明海は、多くの河川からミネラル豊富な栄養塩が流れ、良質な海苔が採取できる。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071844.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―「適正服薬推進事業」を実施した背景を教えてください。</p>



        <p>　大きく3つあります。ひとつは、佐賀市の国民健康保険の医療費が年々上昇していることから、財政の健全化が早急に求められていること。ふたつ目は、国が定める保険者努力支援制度の評価指標が「取組の実施」から「具体的な実績・成果」に厳格化される見通しのなか、前年度の調整交付金の確保が難しくなる可能性があること。<br>
<br>
　そして最後に、今後の更なる高齢化を見据えたとき、保健・福祉分野においては、地域との連携強化が重要になると感じており、本事業を通じて、医療機関や薬局との連携を強化させ、さまざまな領域に広げられる可能性があると考えたからです。<br>
</p>




              <p class="content-q">―「適正服薬推進事業」とは、どのような事業でしょうか。</p>



        <p>「医療費の適正化」と「薬剤被害の減少」を目的に、多剤・重複服薬患者(※)に対して服薬の適正化を図る事業です。「医療費の適正化」の手法はさまざまですが、適正化効果の実現までの時間が短く、即効性があると考えました。<br>
<br>
　平成29年度に10月から3回にわたって実施したところ、予想以上の成果が得られました。</p>



        <p class="textS">※多剤・重複服薬患者：多くの種類の薬剤を服用している人や同じ効能の薬を複数の病院から処方されるために薬が重複している人</p>

              <p class="content-q">―実施した取組内容について教えてください。</p>



        <p>　国民健康保険の患者は、複数の医療機関で診察や薬の処方を受けることが多く、病院間で情報共有が十分になされない場合、薬の重複や飲み合わせが禁止されている薬が処方されるケースがあります。そこで、医科および調剤のレセプトデータ(※)を分析し、薬の服薬状況に課題がありそうな対象者を抽出し、本人の自覚を促す通知書の送付や薬のリスクを伝える電話勧奨を実施しました。ここでいう課題とは、併用禁忌(※)や薬の処方量が多いことに伴う薬害被害のリスクです。</p>



        <p class="textS">※レセプトデータ：患者が受けた保険診療について、医療機関や薬局が保険者に請求する医療報酬の明細書<br>
※併用禁忌：併用が禁止されている薬の組み合わせがある状態</p>

              <p class="content-q">―どのような成果が得られたのでしょう。</p>



        <p>　現在、初回の取組結果の検証が終わったばかりですが、期待以上の成果が出たと思っています。事業実施前後で比較した場合、服薬状況に課題のある対象者を40%以上削減できたうえに、調剤にかかる医療費も20%程度減らすことができたのです。<br>
<br>
　今後は更なる詳細な検証を実施しますが、勧奨実施効果がどの程度継続するかなどについても検証を行っていく予定です。</p>



          <h4>好結果をもたらした医療機関や企業との連携</h4>

              <p class="content-q">―期待以上の成果が得られた要因はなんでしょうか。</p>



        <p>　市医師会、市薬剤師会、市歯科医師会の三師会から協力を得られたことが、いちばんの要因だと考えています。これまで、佐賀市は三師会との連携事業を行ってきたこともあり、実施にあたっては、事業内容を説明する機会を得たばかりか、事業の進め方についても、医師や薬剤師から多くのアドバイスをいただきました。<br>
<br>
　また、企業との連携がうまくいったことも大きな要因です。<br>
<br>
　大容量のレセプトデータを効果的に分析することは、庁内で到底できませんので、服薬に課題がある対象者を抽出するにあたっては、専門知識のある民間企業のノウハウを活用し、条件を細かく設定することができました(下図参照)。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074055.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526074055.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―今後の展望を教えてください。</p>



        <p>　この事業の実施を通して、薬局との連携体制が強化されましたし、市民のなかには、薬のリスクや薬局の役割など、よく理解していない方が多いこともわかりました。<br>
<br>
　今後は、薬のリスクなどについて市民の認知が向上するような取組や、特定健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防の分野にも効果が期待できるような連携を考えており、より大きな成果が実現できればと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071847.jpg" alt="">
      </div>





        <p>平成30年度から新たな国民健康保険制度がスタートし、都道府県も国民健康保険の共同保険者となった。佐賀県は、医療費適正化の取組のひとつである「重複服薬者等対策事業」を県単位で展開していく。そこで、同県健康福祉部の菅氏に県の役割を聞いた。</p>



          <h4>「好事例の横展開」による県全体での取組</h4>

              <p class="content-q">―県単位で「重複服薬者等対策事業」に取り組むことになった経緯を教えてください。</p>



        <p>　佐賀県の医療費は全国的に高い水準にあり、国民健康保険を健全に運営するうえで、「医療費の適正化」は本県の喫緊の課題です。本年度から県と市町で共同運営するにあたって、「どのような事業を県単位で行うと効果的か」について全市町と協議を重ねたところ、複数の医療機関にかかり、複数の薬を服用することによる副作用の恐れや、飲み残しにより残薬となる多剤・重複服薬の事例に対し、市町ごとの対応にバラツキが見えてきました。そのため、多剤・重複服薬者などの対策について、県全体での統一的な取組を実施することにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―この事業において佐賀県はどのような役割を担うのでしょうか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071834.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071834.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　多剤・重複服薬などの事例においては、本人がお薬手帳を医療機関や薬局に提示しないなど、本人の薬に対する認識・意識の問題がまずあります。<br>
<br>
　そのため、「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」による本人への正しい服薬指導が重要となります。そこで、本県では、県医師会、県薬剤師会など関係機関から協力を得て、市町単位では実現が難しかった県内統一の取組のための連携体制の構築に努めました。また、全市町のレセプトデータを取り扱う佐賀県国民健康保険団体連合会と連携を図り、専門業者による市町ごとの対象者の抽出や市町による効果的な通知勧奨の支援を実施しています。</p>




              <p class="content-q">―「医療費の適正化」に向けての方針を教えてください</p>



        <p>　今後も市町とともに、保険者として、関係機関との更なる連携体制の構築を図っていきます。そして被保険者の生活の質の維持及び向上を確保していきながら、医療費が過度に増大しないよう「医療費の適正化」に努めていきたいと思います。</p>





















</section>












</section>

レセプトデータの活用で医療費適正化【自治体（佐賀市、佐賀県）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">静岡県静岡市</span></p>

        <p>「平成の大合併」で誕生した静岡市が挑む「地方創生」に向けた取り組みの集大成</p>

	        <h3>「世界に輝く静岡」という壮大なビジョンで、今こそ まちをひとつに</h3>

        <div class="profile-name">
          静岡市長 田辺 信宏        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.21(2019年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>平成11年の旧合併特例法改正以降、国が進めた「平成の大合併」。多くの自治体が新市移行に踏み切るなか、とりわけ、中核市の静岡市と特例市の清水市による合併は当時、「全国一の大型合併」として注目された。新生・静岡市が発足して16年が経過。市長の田辺氏は、「世界を意識した政策によって真の合併効果を発揮していくのは、これから」と語る。同氏に、そのビジョンを聞いた</p>
        </div>




        <h4>8年計画で試される信条「一人の百歩より、百人の一歩」</h4><p class="content-q">―静岡市では、市の総合計画が8年間という長期スパンで策定されていることが注目されています。その狙いはなんですか。</p><p>　総合計画で打ち出す「世界に輝く静岡」という大きなビジョンを実現するには、ある程度長い時間軸で計画を進める必要があったからです。これまでの5ヵ年計画では期間としては短すぎ、しかも計画の途中でトップが交代し、継続性が担保できないケースも起こりえる。そのため、市長の任期に合わせたうえで、前期4年、後期4年の計8年計画としたのです。<br>
<br>
　さらにもうひとつ、総合計画でこだわった点がありました。</p><p class="content-q">―それはなんですか。</p><p>　市民に広く配布する冊子の編集スタイルです。従来の行政文書とは一線を画して右綴じの雑誌形式とし、内容も読みやすさを重視して、写真やイラストを多くあしらったビジュアルにしたのです。その狙いは、この冊子を、ひとりでも多くの市民の皆さんに手に取ってもらうためです。<br>
<br>
　総合計画で打ち出したビジョンを実現するには、いかに一人ひとりの市民に当事者意識をもってもらい、市の取り組みに参画してもらえるかが最大のポイントになります。私自身、これまで「一人の百歩より、百人の一歩」を政治信条にしてきましたが、まさにそれが今後の政策で問われるわけです。<br>
<br>
　同時に、市民に参画を求める以上、情報公開も必要で、それは伝わりやすいものでなければいけません。そのため、総合計画の策定にあたり特に意識したのが、行政の計画にありがちな総花的な計画から脱し、メリハリをつけること、そして、「17歳の高校生が読んでも理解できるような構成」でした。</p><h4>大合併から15年「静岡市をひとつにしたい」</h4><p class="content-q">―総合計画にある「世界に輝く静岡」という壮大なビジョンに込めた想いを聞かせてください。</p><p>　そこには、「静岡市をひとつにしたい」という強い想いがありました。現在の静岡市は、平成15年から平成20年にかけて旧静岡市、旧清水市、旧由比町、旧蒲原町という4つの自治体が合併して誕生したという経緯があります。<br>
<br>
　商業を中心として発展してきた静岡市に対し、港町として栄えてきた清水市、また漁業関係者が多い由比町に対し、ビジネスパーソンが多い蒲原町というように、それぞれの地域は、重ねてきた歴史に違いがあり、まちの個性や市民性も異なります。合併後15年を経た今も、まだ十分にひとつになった強みを発揮できていない部分があるのは事実です。<br>
<br>
　こうした違いを乗り越え、一体感を強みに変えていくには、「世界を意識した静岡市をつくる」という壮大な目標を掲げることで、より高い理想を共有していく意識を市民にもってもらうことが重要だと考えたのです。</p><p class="content-q">―「小異を捨てて大同につく」という意識をもってもらおうと。</p><p>　そのとおりです。総合計画で打ち出した「世界に輝く静岡」の実現に向けてSDGsという国際目標をいち早く取り入れたのも、同じ理由からです。世界水準の都市を目指すうえで、より強化すべき分野、取り組むべき施策群である「5大構想」、これに世界共通の目標であるSDGsを組み込むことで、本市の進める取り組みが「世界」を意識したものであると市民一人ひとりに訴えかけることにしたのです。</p><h4>「5大構想」を通じた、世界水準のまちづくり</h4><p class="content-q">―「5大構想」の中身を教えてください。</p><p>　これは、本市が最優先で取り組む施策群のことで、「世界に存在感を示す3つの拠点づくり」と「生活の質を高める2つの仕組みづくり」を指します。<br>
<br>
　まず、3つの拠点づくりとは、静岡都心における「歴史文化の拠点づくり」と清水都心における「海洋文化の拠点づくり」、草薙・東静岡副都心における「教育文化の拠点づくり」からなるハード整備を念頭に置いた都市デザインに基づくまちづくりです。本市が有する「オンリーワンの資源」を最大限に活用し、みがきあげ、まちの価値創造力を高めていくもので、静岡市が内包する多様な地域性といった魅力を活かすことが狙いです。<br>
<br>
　たとえば、「歴史文化の拠点づくり」では、徳川家康公が晩年を過ごした駿府城公園周辺の魅力を高め、来訪者の増加による地域経済の活性化を図るとともに、「平和都市・静岡」を世界にアピールすることを目標にしています。</p><p class="content-q">―2つの仕組みづくりとは、どのような内容ですか。</p><p>　「健康長寿のまち」と、「まちは劇場」という2つの政策に取り組んでいます。前者は、国が進める地域包括ケアシステムと連携し、気候が温暖で住みよい静岡の魅力を活かし、人生100年時代に、住み慣れた地域で暮らせる仕組みをつくろうとしています。<br>
<br>
　後者は、まち全体が成熟したヨーロッパの都市のように、広場や街角など人が集まるスポットにストリートミュージシャンや大道芸人がいる風景を日常とし、「わくわくドキドキ」する空間づくりを進めています。</p><p class="content-q">―静岡市では、大道芸ワールドカップが毎年開催されていますね。</p><p>　ええ。あの世界に誇れるイベントを常時、開いていくイメージですね。こうした都市文化の醸成を図る取り組みを通じて、文化・クリエイティブ産業を成長産業として育てていく狙いです。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075154.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075154.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>一人ひとりが個性を活かし、人生を謳歌できる環境を</h4><p class="content-q">―8年計画はすでに折り返しを迎えています。これまでの成果はいかがですか。</p><p>　種は蒔き終わったと思っています。今年、開港120年を迎えた清水港を中心とした清水のまちづくりでは、行政と港湾関係事業者による公民連携により、20年後の目指すべきまちの姿を描いた「清水みなとまちづくりグランドデザイン」を策定したところです。このデザインで示されたまちの姿を実現すべく、現在、清水港周辺に集積する行政、民間企業、教育機関などとの連携による「国際海洋文化都市」の実現に向け、シンボルとなる海洋文化施設の建設などの取り組みを進めています。</p><p class="content-q">―今後の市政ビジョンを教えてください。</p><p>　「世界に輝く静岡」とは、つまるところ、一人ひとりの市民が自分の個性を活かして人生を謳歌し、輝いている状態のことだと思っています。そのための生活環境、都市環境を提供することができるモデル都市として、静岡市の魅力を発信していきたいのです。端的に言えば、「静岡に住めば、健康で長生きできますよ」というメッセージを送りたいのです。これからの4年間で総合計画や「5大構想」の花を咲かせ、世界に輝く静岡を実現に近づけていきます。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075200.jpg" alt=""><br></figure>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

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