 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

<div class="material-date">2020/06/29</div><h2 class="content-title">神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始</h2><p>神戸市と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）は、ICT・データを活用して地域課題の解決や市民サービスの向上を推進する一環として、通訳、翻訳が必要な外国人住民等に対し、NTTドコモとみらい翻訳が提供するAIを活用した翻訳ソリューション「はなして翻訳」および「Mirai TranslatorTM」を活用した「神戸市ドコモAI翻訳実証事業」を実施します。</p>
<p>本実証事業は、平成31年3月14日（木曜）に神戸市とドコモが締結した、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」を目的とする協定の取り組みのひとつとなります。</p>
<p>AIを活用した翻訳を利用することで、大規模災害時の避難所対応等、通訳者が確保できない場合でも、外国人住民等への円滑な対応が実現します。加えて、翻訳アプリを搭載したタブレットを用いることで、非接触での対応が可能になり、人の密集を避けることができるため、新型コロナの感染症防止対策としての活用を目指します。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/press/20200629.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>




      </section>



    </section>

神戸市・NTTドコモ・みらい翻訳によるAI翻訳を活用した実証事業を開始

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福岡県八女市            /東京都            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>教室の空調時間をコントロールし、電力の集中利用を防ぐ【八女市、東京都の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  八女市 教育委員会 教育部 学校教育課 施設係  柿添 宏暢		      </div>




					<div class="profile-name">東京都 教育庁 都立学校教育部 施設調整担当課長 鈴木 友幸</div>




      <div class="spHomePostCompany">
      [提供] 日立グローバルライフソリューションズ株式会社          </div>






</div>

<section id="lead">
<p>近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の柿添氏に、導入のプロセスなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福岡県八女市データ</p>
      <span>人口： 6万3,659人(平成31年2月28日現在)</span>
        <span>世帯数： 2万4,875世帯(平成31年2月28日現在)</span>
        <span>予算規模： 555億9,006万6,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 482.44km²</span>
        <span>概要： 福岡県の南西部に位置し、豊かな大地に育まれ、八女丘陵には岩戸山古墳をはじめ多くの古墳がある。また、手すき和紙、仏壇、提灯など伝統工芸品や茶、電照菊、シイタケなどの農産物もさかん。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都データ</p>
        <span>人口： 1,385万8,725人(平成31年2月1日現在)</span>

        <span>世帯数： 702万1,163世帯(平成31年2月1日現在)</span>

        <span>予算規模： 14兆8,638億円(平成31年度当初)</span>

        <span>面積： 2,193.96km²</span>

        <span>概要： 慶長8年(1603年)に徳川家康がこの地に幕府を開いた江戸時代から日本の中心として発展し続け、全国でもっとも多い約1,300万人が暮らす世界有数の大都市にまで発展。政治、経済、文化などさまざまな分野において日本の中心であり、行政区域は特別区である23区と、26市5町8村から成り立つ。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073021.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―空調設備の設置状況について教えてください。</p>



        <p>平成25年度に、市内すべての公立小・中学校で全普通教室への空調設備設置は完了しています。当初、平成25年から3年計画で設計と施工を検討していましたが、平成24年1月に国が出した臨時交付金を活用して、1年間で市内24校の空調設備の設置を終えました。学習環境改善のため、計画を前倒しできたことは喜ばしいことでしたが、一方で課題もありました。</p>




              <p class="content-q">―それはなんでしょう。</p>



        <p>電気料金の問題です。空調設備の導入は交付金の活用でまかなうことができましたが、毎月のランニングコストは、市が負担していくことになります。近年の猛暑の影響もあり、ある程度電気使用量が増加することは想定していたので、対策を練る必要がありました。そんなときに、民間企業から提案を受けたのです。</p>




              <p class="content-q">―どのような提案でしたか。</p>



        <p>毎月の電気料金を抑制する空調管理システムの導入提案です。電気料金高騰のおもな理由に、集中的な電力使用があります。このシステムを活用し、学校内の空調を一括管理することで、たとえば各教室の空調をフロアごとに時間差で起動させ、デマンド値(※)の上昇を抑えることができます。基本料金の算出基準となるデマンド値の一時的な上昇を抑えられれば、基本料金は下がっていきます。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073013.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073013.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p class="textS">※デマンド値：需要電力(30分間の平均使用電力)のこと。基本料金は1ヵ月の最大デマンド値と過去11ヵ月の最大デマンド値の大きい値をもとに算出される</p>

              <p class="content-q">―今後の方針を教えてください。</p>



        <p>現在、同社の協力をえて、適宜デマンド値を確認しながら集中的な電気使用の抑制を図っています。近年の猛暑による使用時間の増加で電気料金が上昇することは仕方ありませんが、せっかく、子どもたちの学習環境を整備することができたのですから、われわれがしっかりとした対策を取り、最良の環境づくりにつなげていかなければなりません。</p>



          <h4>これからの空調設備</h4>






        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073026.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―空調設備の設置状況について教えてください。</p>



        <p>当課は都立学校の施設整備を行っており、特別支援学校については平成30年度に、体育館を含め、児童、生徒が使用するすべての教室で空調設備の設置はほぼ完了しています。高等学校について、普通教室の設置は平成19年度に完了。平成31年度からは体育館への設置をめざし、準備をしているところです。</p>




              <p class="content-q">―体育館への設置を決めた理由はなんでしょう。　</p>



        <p>昨今の猛暑により、体育館での授業や行事、部活動中に熱中症にかかる生徒が急増したからです。また、災害が発生した際の避難所利用も考慮しています。体育館への設置にあたり、今後は、施設の広さに適した空調設備のスペックと光熱費増加に対する検討が必要と考えています。スペックについて平成31年度は、異なる方式で整備を行い、光熱費については電気やガスの使用量がわかるメーターを設置し、検証を進める予定です。</p>




              <p class="content-q">―学校の環境整備に対して今後の方針を聞かせてください。</p>



        <p>生徒たちの学びやすい環境を保ち続けていきます。都立高等学校と特別支援学校は250校ほどあります。これまで設置した空調設備は老朽化も進んでいるため、その更新も計画的に行っていく必要があります。今後も体育館の空調設備の設置を含め、施設設備において最適な環境を維持していくことが、私たちが果たしていく役目だと思っています。</p>





















</section>












</section>

教室の空調時間をコントロールし、電力の集中利用を防ぐ【八女市、東京都の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">千葉県船橋市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>「書かない窓口」はナビゲーションシステムで実現させる【船橋市の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">市民生活部 戸籍住民課 主査 千葉 大右</div>
<div class="profile-name">市民生活部 戸籍住民課 中川 茜</div>
</div>
<section id="lead">
<p>自治体の窓口業務は、総務省の方針により「住民の利便性向上につながる業務の効率化」が求められている。そのような状況下、船橋市(千葉県)は「接遇日本一」を目標に掲げ、平成25年に１階フロアの窓口改善を始めとする業務改革に取り組んできた。そのなかで「だれが窓口業務を行っても満足いく対応」をめざし、担当課が行ったのが本事業だ。同市担当の千葉氏と中川氏にその経緯と改善案を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">千葉県船橋市データ</p>
人口： 63万2,366人(平成30年2月1日現在)世帯数： 28万2,638世帯(平成30年2月1日現在)予算規模： 3,685億5,565万円(平成30年度当初)面積： 85.62km²概要： 船橋市は、千葉県の北西部に位置し、都心や成田空港から近く、京葉港や豊かな交通網をあわせもち、恵まれた立地条件にある。市として誕生したのは昭和12年。当時には4万3,000人ほどだった人口も、現在は60万人を擁する、全国有数の都市となった。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526071040.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―船橋市の窓口業務の問題はどこにあったのですか。</p>
<p>中川：平成24年度以降、「外国人住民登録制度」や「マイナンバー制度」など、新たな制度が施行されたことによる業務の煩雑化と複雑化に現場が対応しきれず、時間外勤務とエスカレーションの増加に頭を悩ませていました。<br /> <br /> 千葉：新たな制度への対応に職員がかかわらなければならないため、窓口では非常勤や臨時職員の力を借りなければいけない状況が続きました。新制度開始の時期と重なって、非常勤の職員はマニュアルを熟知していなかったので、どうしてもベテラン職員に頼るしかなかった。ただ、ベテラン職員が対応をすると、ほかの業務が滞ってしまったのです。</p>
<p class="content-q">―状況を改善するために、打ち出した策はなんでしょう。</p>
<p>千葉：総務省が実施する「業務改革モデルプロジェクト」の事業委託団体に手をあげました。船橋市は1ヵ月あたり約2000件の転入届出があります。そういった背景もあり、事業委託団体として試験運用を経て、「書かない窓口」を実現しました。</p>
<p class="content-q">―具体的に教えてください。</p>
<p>千葉：民間企業が開発した端末を申請窓口に設置し、画面に表示された申請書の記入項目を申請者にヒアリングしながら代行入力していくといったものです。マイナンバーカードの活用で、「氏名」「住所」「性別」「生年月日」の基本情報が、自動入力もされます。<br /> <br /> 中川：これによって申請者は何度も同じ項目を記入する必要がなく、窓口の質問に答えるだけで、申請書を作成することができるのです。以前は、記入モレなどが多かったのですが、チェックする手間も省けています。でもいちばんの効果はエスカレーションを低減できたこと。なぜなら画面の質問を読むだけでいいので、非常勤職員でも簡単に対応できるからです。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081242.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526081242.jpg" alt="" /> </a></div>
<h4>住民に満足してもらえる窓口をめざしたい</h4>
<p class="content-q">―今後の目標を教えてください。</p>
<p>千葉：市民が窓口に求めることはさまざまだと思います。手続きを早く済ませたい方もいれば、じっくり話を聞きたい方もいます。そのためには業務効率化による速度向上と、職員を補助するナビゲーション機能は有効です。今回の改革はこうした取り組みの第一歩。結果を出して、来庁するすべての住民に満足してもらえる窓口をめざしたいです。</p>
</section>
</section>

「書かない窓口」はナビゲーションシステムで実現させる【船橋市の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

        <figure class="text-center" style="margin:30px 0; text-align:center;">  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210524/20210524131829.png" alt="" style="opacity: 0.774511;"></figure><div class="material-date">2020/06/12</div><h2 class="content-title">六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施</h2><p>神戸市では、「Be Smart KOBE」として、先進的な技術を活用して社会課題を解決する取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、下記の通り、株式会社トルビズオン(代表取締役社長：増本 衛、以下「トルビズオン」)が六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施します。</p>
<p>この実証実験を通じて、トルビズオンの上空シェアリングサービス「sora:share」のビジネスモデルの実証、ドローン配送の社会受容性・技術検証などが行われます。</p>
<p>地権者の上空使用許可・合意を得て空の道を設計する「sora:share」の活用により、『今まで以上に便利な暮らし&amp;空貸し出しによる収益化』という地域の皆様に利益のあるビジネスモデルの構築が期待されます。</p>
<h2 class="content-title">背景</h2><p>最先端技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助等、世界中で実用化が進みつつあります。とりわけ昨今、感染症によるリスクが高まる中で非接触によるラストワンマイル配送の重要性は高まっています。また、ドローンを用いた運搬は物流業界の人手不足問題の解消や環境問題、感染症リスクの低減等の社会課題の解決に寄与する可能性があります。</p>
<p>また、今回の実施地域である六甲山上は、これまで観光地として、多くの方々を魅了してきましたが、withコロナの時代に新たな働き方が模索される中で働く場所・暮らす場所として、密な都市空間から、豊かな自然環境溢れる場所への価値観の変化が進んでおり、今後の可能性を大きく秘めている地域でもあります。</p>
<p>本年5月28日には、この六甲山上を、自然の中で心豊かに、発想を広げて働くことのできるビジネス拠点としていくための「六甲山上スマートシティ構想」を発表しました。</p>
<p>この構想を実現するため、民間事業者が主体となって取り組む最先端テクノロジーを活用した実証事業の支援を通じて、新たなビジネスモデル、市民サービスの創出を目指します。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/650308733727.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>

        <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.4rem;">

          <ul class="entry-tag">




            </ul>
        </div>



      </section>



    </section>

六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="content">
<figure class="text-center" style="margin: 30px 0; text-align: center;"><img alt="" /></figure>
<div class="material-date">2020/05/20</div>
<h2 class="content-title">公民連携の取組みとしてスマートシティ戦略部が協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築</h2>
<p>公民連携の取組みとして、CBcloud株式会社と大阪府スマートシティ戦略部、公民戦略連携デスクが協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築しました。買い物代行アプリで簡単に商品情報が登録できることによって府民がより地域に密着した買い物情報の取得が可能となります。<br /> これにより新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛の中での買い物支援及び生活の質向上につながることが期待できます。</p>
<p>○期待される効果<br /> 　（１）新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛における買い物支援<br /> 　（２）高齢者や子育て世帯、家族の介護で外出しづらい買い物困難者への支援<br /> 　（３）個店の活性化支援</p>
<div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;"><a href="http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/cbcloudpickgo2020.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link"> </span></a></div>
</section>
</section>

大阪府スマートシティ戦略部が協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

<div class="material-date">2020/05/28</div><h2 class="content-title">行政提案型公募プロポーザルを開始</h2><p>広島県では，平成30年７月豪雨の発生など，豪雨の更なる頻発化・激甚化が懸念される中，的確な避難行動につなげるため，AI，IoT等のデジタル技術を活用し，よりきめ細やかな防災情報を提供する取組を進めています。<br>
こうした中，最新のデジタルテクノロジーを活用して様々な課題解決を図るオープンな実証実験の場「ひろしまサンドボックス」のうち，「行政提案型の実証プロジェクト」として昨年度選定した８件が進行しています。<br>
このたび，簡易型水位計や水位観測カメラシステムの構築について，実証プロジェクト（行政提案型）による公募型プロポーザルを実施いたします。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/gyoseteian2.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

        </div>





      </section>



    </section>

行政提案型公募プロポーザルを開始

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

<div class="material-date">2020/04/10</div><h2 class="content-title">自動運転バス実証実験</h2><p>千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心の周囲約1.6kmで、自動運転バスの実証実験を3月23日～27日まで行いました。この実証実験で走行するバスは、全方位カメラやレーザーなどを活用して時速30kmで巡回しました。自動運転バスに試乗した熊谷市長は「スムーズで自動運転と感じなかった。早いタイミングで社会実装を目指したい。」と話しました。</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/topic/snews200323.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>




      </section>



    </section>

自動運転バス実証実験

人生100年時代を迎えるなか、お一人おひとりがより長く健康であり続け、「安心して自分らしく」より豊かに生きたいというニーズが高まっています。 日本生命では、これまでの “万が一に備える保険” に加えて“健康寿命延伸に資するサービス” を提供することで、元気な方から病気になった方まで一貫して支援し、新たな社会的役割を果たしてまいります。 その一環として、2018年より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」の提供を開始しました。自治体様の抱える課題にお応えするサービスラインアップを拡充しております。

ICTを活用した、生活習慣病対策はここまで来た

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">
<div class="material-date">2020/05/01</div><h2 class="content-title">「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集</h2><p>新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの生活は外出自粛や休業、営業時間の短縮などの行動変容を余儀なくされ、様々な社会課題が顕在化しています。<br>
そこで、今、社会が直面している課題を乗り越え、市民・企業の社会経済活動を持続可能なものとする、新しいサービスやプロジェクトの創出を目指した実証実験の募集を行います。スタートアップの皆さまのご応募をお待ちしております！</p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://growth-next.com/ja/news_release/17304" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>




      </section>



    </section>

「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクト募集

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
      <section id="content">

 <div class="material-date">2020/05/15</div><h2 class="content-title">浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクトへの参加者を全国から募集！（静岡県浜松市）</h2><p><b>【“デジタル・スマートシティ浜松”データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト】</b><br>
浜松市は「デジタルファースト宣言」によりデジタルの力を最大限に活かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる都市の最適化を目指しています。この取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。</p>
<p>現下の新型コロナウイルスによる影響により、社会全体の価値観や生活が大きく変化しています。浜松市ではこの危機的状況をデジタル変革の大きな機会と捉えております。<br>
既に官民連携の様々なプロジェクトを推進しておりますが、デジタル・スマートシティ浜松の実現に向けた第一弾として、この度、IoTプラットフォーム「FIWARE（実証環境）」を活用した、本市内をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集いたします。</p>
<p>募集する実証実験の対象期間は2020年8月~2021年1月の6か月間で、日本電気より「FIWARE（実証環境）」、ソフトバンクより「IoT通信環境及びIoTモジュール」、NTTドコモより「IoT通信環境」をそれぞれご提供いただきます。</p>
<p>国土縮図型都市、浜松をフィールドにデータを活用した地域課題の解決や、新たなサービスの構築に興味がある方は是非ご参加ください。</p>
<p>プロジェクトWebサイト：<a href="https://www.ori-project.hdsc.city/" target="”_blank”">https://www.ori-project.hdsc.city/</a></p>

        <div class="text-center" style="margin-bottom: 60px;">
          <a href="https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/digitalsmartcity/platform.html" target="_blank" class="button">このプレスリリースを開く <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a>

            <div style="margin:1.5rem 0; font-size:1.2rem;">
            <a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank">■全国の実証実験の取組まとめはコチラ <span class="fa fa-external-link">&nbsp;</span></a><br>
          </div>
          </div>




      </section>



    </section>

浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集！（静岡県浜松市）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">熊本県             の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  熊本県 知事公室 危機管理防災課 情報通信班 主幹  澤田 一文		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">熊本県 知事公室 危機管理防災課 情報通信班 参事   上島 孝宏</div>



</div>

<section id="lead">
<p>災害時における通信網の再整備に力をいれる自治体が多いなか、過去の教訓から地上通信回線の寸断に備え、衛星通信を導入する自治体が増えている。熊本県もそのひとつだ。そこで同県危機管理防災課の澤田氏と上島氏に、同県の非常時通信網の詳細と災害時に衛星通信がもたらした効果などを聞いた。</p>

  						<p class="caution">※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
		  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">熊本県 データ</p>
      <span>人口： 175万5,945人（平成30年12月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 71万9,092世帯（平成30年12月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 1兆1,859億9,698万3,000円（平成30年度当初）</span>
        <span>面積： 7,405km&sup2;</span>
        <span>概要： 九州本島の中央部に位置し、福岡、大分、宮崎、鹿児島の各県と接する。日本三名城のひとつとして名高い熊本城は、県のシンボル。平成28年の熊本地震により被災したが、10年後の復旧をめざし現在工事が行われている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175123.jpg" alt="">
      </div>


              <h3 class="content-q">―熊本県の非常時通信網について教えてください。</h3>



        <p>澤田：熊本県は、平成26年度から28年度にかけて防災行政無線の再整備工事を実施し、地上系無線回線をメインとした非常時通信網の構築を進めていました。防災行政無線の整備後は、災害による有線回線の被害を想定して、そのような事態でも通信網が遮断されないように、県庁と各地域の拠点となる総合庁舎を多重無線回線で接続。それ以外の出先機関、市町村、消防本部は地上系260MHzの無線回線で接続するなど、通信確保体制を強化する途上でした。<br />
<br />
上島：ところが、整備している最中に熊本地震が起きたのです。結果、庁舎の機能が混乱し、仮庁舎への移転を余儀なくされた市町村が出てきました。これらの庁舎では、有線回線と無線回線による複数の回線で通信を確保していました。しかし、仮庁舎に移設できたのは有線回線の設備のみで、無線回線が使用できなくなり、通信網が限られてしまったのです。<br />
</p>




              <h3 class="content-q">―どのように通信網を復旧させたのでしょうか。</h3>



        <p>澤田：一刻を争う状況に、私たちが優先した条件は、開設に時間がかからないことと、安定した回線が確保できることでした。当時、防災行政無線の再整備中だったこともあり、工事業者の協力をえて、あらゆる手段を検討。そのなかで、私たちが選んだのがある民間企業の衛星通信でした。<br />
<br />
上島：決め手となったのは、アンテナ設置の時間も合わせて最短2時間で通信が可能になること。しかも一般的に衛星通信は、降雨により影響を受けるといわれていますが、デジタル通信専用の衛星を使用しているため電波が強く、降雨の影響も受けにくいことも導入にいたった理由です。アンテナ設置後、防災用回線として、災害待機の際の定時連絡手段や緊急時の連絡手段として活用しました。<br />
</p>








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175126.png">
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          </div>
          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175126.png" alt="">
        </a>
      </div>


          <h2 class="content-title">より強固な通信網の構築と複数の通信手段の確保が重要</h2>

              <h3 class="content-q">―衛星通信の導入は被災地にどのような効果をもたらしましたか。<br />
</h3>



        <p>澤田：気象情報、水防情報などの情報伝達により、有線回線が占有されているときでも、市町村担当者との電話連絡が可能になるなど、災害対応への迅速性、確実性が向上しました。<br />
</p>




              <h3 class="content-q">―熊本地震によってえた、非常時における対策を教えてください。</h3>



        <p>上島：通信網の構築は必要不可欠ですが、同時に自治体内で複数の通信手段を確保することの大切さを再確認しました。使いやすさ、機能性などいろいろな角度から通信手段を見つめ直して、災害に強い熊本県をめざしていきます。<br />
</p>

</section>

</section>

災害時における通信網の再整備に力をいれる自治体が多いなか、過去の教訓から地上通信回線の寸断に備え、衛星通信を導入する自治体が増えている。熊本県もそのひとつだ。そこで同県危機管理防災課の澤田氏と上島氏に、同県の非常時通信網の詳細と災害時に衛星通信がもたらした効果などを聞いた。

衛星通信回線の活用が「よもや」の事態を救う【熊本県の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">東京都杉並区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【杉並区】備蓄食はアレルギー対応の保存食にし避難者の「食の安全」を守る（非常用保存食の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  危機管理室 防災課長 佐藤 秀行		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>災害時などにおける非常用保存食の備蓄を進める自治体の間で、近年課題となっているのが「食物アレルギー対応」だ。予算の関係などで対策が進まない自治体もあるなか、杉並区(東京都)ではアルファ米(※)のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品備蓄を進めている。同区防災課長の佐藤氏に、非常用保存食の備蓄を進めるうえでのポイントなどを聞いた。<br>
<br>
※アルファ米：炊いた米を急速に乾燥させたもの。長期保存が可能で、お湯か水をくわえることで食べられるようになる</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.15（2018年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">東京都杉並区データ</p>
      <span>人口： 56万8,631人(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 32万1,571世帯(平成30年8月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 2,911億9,095万2,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 34.06km²</span>
        <span>概要： 東京都23区の西側にあり、「城西地区」のひとつ。区内には妙正寺川、善福寺川、神田川の3つの河川が流れ、川沿いにある緑地や公園は、数多くの野鳥や昆虫、水生動物の生息場所となっている。また、区内にはアニメ制作会社が多く集まっており、「杉並アニメーションミュージアム」も建設されるなど、「アニメのまち杉並」としてアニメの振興が図られている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072238.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072238.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―非常用保存食の備蓄状況を教えてください。</p>



        <p>当区への被害が最大となる地震の発生を想定し、予想される避難者1日分の食料を各避難所や災害備蓄倉庫に保管しています。具体的には、アルファ米を約32万食、クラッカーを約25万食保管しているほか、パンやクッキー、みそ汁、粉ミルク、保存水などを用意しています。</p>




              <p class="content-q">―なにを基準に保存食を選定しているのでしょうか。</p>



        <p>「安全性がしっかりと確保できているか」を第一に考えています。当区では保存食の採用商品を決める際、保健所職員など食品衛生にかんする専門家の意見を聞き、使用されている原材料や添加物の安全性を十分に調べます。また、供給事業者には、有効保存期間や抗菌検査などの調査証明書を提出してもらいます。<br>
<br>
そのほか、数年前から特に注力しているのが、食物アレルギーへの対応。万が一、耐性のない人がアレルギーを引き起こす食材を食べた場合、ショック症状で命を落とす危険もあります。そのため、「アレルギーをもっている人は、怖くて避難所の保存食を食べられない」といった問題があります。</p>




              <p class="content-q">―どうすればその問題を解決できるでしょう。</p>



        <p>アレルギー対応の保存食を、一般の保存食とは別に備蓄することです。当区でも平成26年度から、アレルギーに対応したアルファ米の備蓄を始めました。約32万食のアルファ米のうち、15万6000食がアレルギー対応のアルファ米です。また、平成28年度からは、クッキーと粉ミルク製品でアレルギー対応を開始。<br>
<br>
これまでもクッキーについては、「避難時の緊張状態でも気軽に食べられるように」といった観点で備蓄を進めていましたが、アレルギー対応の商品はなかなか見つかりませんでした。そんななか、約2年半前に国内初の「アレルギー対応クッキー」として販売が始まった話を聞き、採用を決めたのです。また、乳幼児用の粉ミルクでもアレルギー対応の商品を用意したことで、老若男女すべての住民へのアレルギー対策が整ったと考えています。</p>



          <h4>緊急時の栄養補給だけでなく「おいしさ」も提供</h4>

              <p class="content-q">―アレルギー対応の保存食に対して、住民からはどのような反応がありますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072232.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072232.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>町内会や学校単位で実施される防災訓練でサンプルとして保存食を配っており、アレルギーをもつ住民から「本当に安心して食べることができる」という声が聞かれます。また、「とてもおいしい」と喜んで食べていただける姿も。じつは、保存食の採用を決める際には私たち職員が試食し、味や口当たりなどを確認しています。緊急時でも「栄養の補給」だけではなく、おいしく食べていただきたいですから。</p>




              <p class="content-q">―非常用保存食の備蓄について、今後の方針を聞かせてください。</p>



        <p>避難するすべての住民に、安心して食べてもらえる保存食の備蓄をさらに推進します。アレルギー対応の保存食は、一般の保存食とくらべてコストは高くなる。それでも、住民の安全確保を最優先に、可能な限りアレルギーに対応した保存食の備蓄増強を検討していく方針です。</p>














</section>












</section>

【杉並区】備蓄食はアレルギー対応の保存食にし避難者の「食の安全」を守る（非常用保存食の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県神戸市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに（地域コミュニティの維持・活性化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  保健福祉局高齢福祉部　介護保険課地域包括支援係　介護予防担当係長 太田 亜紀		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>長寿社会を迎えたいま、高齢者がイキイキと暮らせる環境をつくることは、国の重要な社会課題のひとつだ。その際、カギとなるのは地域コミュニティの維持・活性化であろう。神戸市(兵庫県)では、地域コミュニティの形成を促し、それを介護予防にもつなげるという新たな施策を進めている。同市の担当者に施策の内容とその効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.17（2019年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">兵庫県神戸市データ</p>
      <span>人口： 152万4,422人(平成31年3月1日現在) </span>
        <span>世帯数： 71万7,681世帯(平成31年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆7,565億9,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 557.02km2 km²</span>
        <span>概要： 慶応3(1868)年の開港以来、多様な外国文化を取り入れて独自のスタイルを築いてきた。古くは、日本書紀に起源が記される生田神社、豊臣秀吉も好んだ有馬温泉、日本一の酒どころ・灘など、観光の見どころが多数。平成7年の阪神・淡路大震災では大きな被害を受けたが、市民一人ひとりが手を携えて復興を遂げた経験は現在、日々の暮らしに生き続けている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073146.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―神戸市ではこれまで、どのような方針で介護予防施策を進めてきたのでしょう。</p>



        <p>介護保険計画に沿い、平均寿命と健康寿命のギャップを2年縮めることを目標に、地域の特性に応じた、エビデンスに基づく介護予防を実施しています。神戸市は先の震災の影響から、コミュニティが失われてしまった地域もあり、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしの割合も36%と高いのです。「高齢者の見守り」は、重要テーマのひとつと位置づけてきました。地域交流が高齢者の健康寿命延伸に有効で、要介護認定を下げる効果があるとの研究結果もあります。</p>




              <p class="content-q">―具体的にどういった取り組みですか。</p>



        <p>地域に「つどいの場」をつくり、コミュニティの形成を働きかけてきました。外出を後押しすることが介護予防にもつながり、日頃の見守りの効果も期待したのです。そこでは一定の成果が出たものの、一方で行政からの働きかけだけでは必ずしも住民の自発性を引き出せず、活動の広がりに限界を感じてもいました。そんなとき、民間企業から、「協力させてほしい」との声があり、平成25年10月から連携協定を締結し、取り組みを開始しました。</p>




              <p class="content-q">―くわしく教えてください。</p>



        <p>地域の交流と介護予防を目的とした「介護予防カフェ」を企画しました。市が介護予防カフェを主宰する協力者を募り、その方々に民間企業のコーヒーマシンを無料で提供して、カフェを運営する「カフェマネジャー」を務めてもらうのです。民間企業のブランド力や発信力を活用できれば、これまでも進めてきた地域コミュニティ形成に勢いがつくという期待もありました。</p>



          <h4>手軽に自由な発想で運営できる</h4>

              <p class="content-q">―どのような成果が得られていますか。</p>



        <p>これまでに76ヵ所の介護予防カフェが市内に誕生しています。その数にも驚きますが、なによりカフェマネジャーたちのモチベーションの高さに、取り組みへの手ごたえを感じています。利用登録や細かな制限がなく、手軽に自由な発想でカフェを運営していける。この仕組みがカフェマネジャーの自発性を引き出しているのでしょう。<br>
<br>
民間企業からも、事業の発展に向けて、介護予防教室やカフェマネジャー同士の情報交換会の開催など継続的な協力をいただいています。連携協定締結から月日が経ち、担当者が何代か交替しても、変わらず密な協力体制が保たれている。これこそ、市民の暮らしに直結した、意味のある連携協定の姿ではないでしょうか。この取り組みの輪をさらに広げ、神戸市の魅力創出につなげていきたいです。<br>
</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526073143.jpg" alt="">
      </div>





        <p>私が住む地域は、空き家や一人暮らし高齢者が多く、本来は防犯や福祉の観点から、地域コミュニティがしっかりと機能すべきところです。しかし、実際には自治会もなく、なんらかの仕組みが必要だと感じてきました。介護予防カフェの取り組みにはすぐに賛同しました。年々クチコミで利用者は増え、いまでは1日に25人ほどに。なかには電車で通ってくる方も複数いらっしゃるんです。お金と時間をかけてまで来ていただけるのは、楽しんでもらっている証拠ですね。こちらも「おもてなしの心」を刺激され、1杯150円のコーヒーのほか、体操やぬり絵など簡単なレクリエーションも毎週用意。初めは照れて嫌がっていた人たちも、今では率先して参加。その変化を見ると、こちらまでうれしくなってしまいます。カフェでは、来ない人の心配をするなど、お互いを思いやる空気も生まれています。まさに理想の地域コミュニティです。私が続けられる限り、このカフェを運営していきたいですね。</p>





















</section>












</section>

【神戸市】介護予防策は「カフェでの語らい」で高齢者の生活を豊かに（地域コミュニティの維持・活性化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">長野県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現（ICTを駆使した教育改革の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  長野県教育委員会 事務局 教学指導課 学校企画係 主任指導主事 馬場 正一		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などについて、関連事業を担当する長野県教育委員会事務局の馬場氏に聞いた。</p>

  						<p class="caution">※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
		  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県データ</p>
      <span>人口： 206万2,894人(平成30年11月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 82万4,362世帯(平成30年11月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆3,263億4,032万9,000円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 1万3,562km²</span>
        <span>概要： 本州の中央部に位置し、8つの県と隣り合う。隣り合う都道府県の数が全国でもっとも多い県。周囲には標高3,000mクラスの高い山々が連なり、「日本の屋根」と呼ばれる。なかでも、飛騨山脈、木曽山脈、赤石山脈は、見た目の美しさがスイスのアルプスに似ていることから、それぞれ北アルプス、中央アルプス、南アルプスの名で親しまれている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>自分の学習成果や活動を自ら説明する能力が問われる</h4>

              <p class="content-q">―長野県で進めている高等学校改革とはどのようなものですか。</p>



        <p>本県では、平成30年度からの「総合5か年計画」のなかで「学びの県づくり」を基本方針にすえ、高等学校改革に取り組んでいます。この改革において柱となる施策のひとつがICT化です。平成29年度から、県立高等学校においてタブレット端末や電子黒板といったICT機器の整備を進めています。<br>
<br>
そのうえで、ICT環境を学習・指導改善につなげるための施策として、「次世代型学習支援システムを活用した実践研究事業」を立ち上げています。</p>




              <p class="content-q">―詳しく教えてください。</p>



        <p>県立高等学校において平成30年4月に入学した新1年生を中心に、88クラス3513人を対象に、学習支援システムを活用した新たな学習を開始しています。具体的には、学習用デジタル・コンテンツの提供による学習支援。さらには、ポートフォリオ機能を利用して、さまざまな学びや気づきを記録する「学習記録の蓄積」にも力を入れています。</p>




              <p class="content-q">―学習記録を蓄積する狙いはなんでしょう。</p>



        <p>ひとつには、日常的に学習の記録を振り返れるようにすることで、「気づき」をえて学習成果を定着させるとともに、次の学びにつなげようという学習意欲の向上、生徒の「主体的な学ぶ力」を育成していく狙いがあります。<br>
<br>
もうひとつの重要な狙いは、大学入試改革への対応です。大学入試改革によって、将来の入試は「調査書」「活動報告書」が重視され、自分の学習成果や活動を自分の言葉で説明する能力が問われる。そうした能力を発揮するためには、高校3年間の学習活動の記録を自身が把握していることが前提。ここに「学習記録の蓄積」に取り組む理由があります。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072729.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072729.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>最大の教育効果を求め、先行導入校で計画的に検証</h4>

              <p class="content-q">―民間ソリューションを選定した理由はなんですか。</p>



        <p>いちばんは、ポートフォリオ機能において、教員からフィードバックや働きかけを行える仕組みが充実している点です。生徒が記録を蓄積していくだけではなく、次の段階として、そこに教員が介在し、「記録をどう活用していくか」の視点が盛り込まれている。県としては、ポートフォリオ機能を使って、「どのような蓄積データが生徒の能力育成に資するのか」「いつ、どのような働きかけをすれば教育効果を発揮できるのか」といった問題意識をもっており、先行導入した学校では、計画的に検証してもらう予定です。<br>
<br>
これらの検証結果は教員たちにこそ参考になる情報であり、そこから多くを学ぶことで教員の指導力向上にも大きく寄与するものと期待しています。</p>



          <h4>生徒のキャリア形成を支援する指導材料に</h4>

              <p class="content-q">―今後の教育ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>大学入試改革では多面的・総合的評価への転換が掲げられています。その意義は十分に確認していますが、一方で実際の評価方法や仕組みについては明らかではない部分も残されており、教育現場には少なからぬ戸惑いがあるのも事実です。<br>
<br>
そうしたいま、重要なのはまず個々の学校で特色のある教育を推進しながら、学習記録を蓄積し、記録を活用した指導実績を積み上げること。そうした指導が、生徒たちの目的意識を育て、将来のキャリアビジョンを描く手助けになることが理想です。<br>
<br>
その意味では、指導の対象はかならずしも大学進学者にとどまりません。社会に出ていく生徒たちを含め、広くキャリア形成を後押しできる教育を実践研究事業では摸索していきます。</p>










          <h4>「学習の記録」を振り返ることで生徒は主体的な成長を遂げていく</h4>



        <div class="right thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072740.jpg" alt="">
      </div>

        <p>長野県が高等学校改革の一環で進めている「次世代型学習支援システムを活用した実践研究事業」。先行導入校のうちのひとつが、松本県ケ丘高等学校(松本市)だ。新学科「探究科」を発足させ、特色ある教育を推進する同校では、学習支援システムをどのように活用しているのか。教頭の栗山氏、探究科担任の金澤氏、中谷氏に話を聞いた。</p>



          <h4>大学入試改革によって問われる多面的・総合的評価への対応</h4>

              <p class="content-q">―「実践研究事業」に参画した経緯を教えてください。</p>



        <p>栗山：いまの1年生が大学入試改革1期生となることを受け、平成30年度から当校には「探究科」という新しい学科が発足しています。新学科では、ICT環境を活用した高度な専門科目の学習にくわえ、新科目として設定される「探究」で主体的・協働的な学びを実践し、総合的な学力を伸ばすことを目的としています。将来の大学入試で重視される多面的・総合的評価に対応したこの特色ある試みが、実践研究事業の方向性と合致していることが、対象校に選ばれた理由だと考えています。</p>




              <p class="content-q">―研究事業ではどのようなことに取り組んでいますか。</p>



        <p>金澤：実践研究事業を通じて導入した学習支援システムのポートフォリオ機能を利用して、「学習記録の蓄積」がどのような学習効果につながるかの検証を行っています。<br>
<br>
改革後の大学入試では、評定や採点結果のように数字では表しきれない成長を自ら把握し、表現しなければいけません。そのためには、すべての学習記録を蓄積でき、高校生活のあらゆる軌跡を追える仕組みが必要となります。<br>
<br>
中谷：実際、先日も推薦入試を控えた3年生の生徒が、「課題提出に必要なので、1年生のときに提出したレポートがほしい」と訪ねてきました。データ保存していたので渡せましたが、保存されていない場合はその学びやそこからえた「気づき」がムダになりかねない。記憶力には限界がありますから。<br>
<br>
金澤：そこで生徒たちには、日々の学習時間や探究学習での成果物などをシステムのポートフォリオに入力・保存してもらっています。その記録が、日常の学習を振り返る際のデータとなるばかりか、将来の大学入試に際しては高校生活の活動記録としても活用できるわけです。入試で問われる多面的・総合的評価にも生徒たちは対応できると期待しています。</p>



          <h4>生徒のみならず教員にとっても重要なデータ</h4>

              <p class="content-q">―今後、「学習記録の蓄積」という取り組みに対して、どのような効果を期待していますか。</p>



        <p>中谷：教科の枠を超えた総合的な問題解決能力を育成できるのではと期待しています。最近、必要性が指摘される「教科横断型学習」に見るように、生徒たちには今後、身につけた知識を使ってみずからの考えを生み出し、発信できる能力が求められていきます。そのとき、アウトプットの質を向上させようとするなら、どうしてもインプットの質と量を高める必要があります。ポートフォリオに蓄積した記録は、まさにそうした目的にこそ有用な資産。教科の枠を超えて、自身の考えや成果物を集積したポートフォリオのデータは、能力開発の大きな助けになるはずです。<br>
<br>
栗山：私としては、ポートフォリオの学習記録は、生徒のみならず、教員にとっても価値あるデータになると期待しています。生徒の学習記録やそれを基にしたケーススタディが積み上がれば、それらの情報は、教員の指導力を向上させるための貴重な研究材料として役立てることができるはず。今回の実践研究事業で求められている重要な成果のひとつでもあると認識しています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526072733.jpg" alt="">
      </div>



















</section>












</section>

【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現（ICTを駆使した教育改革の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

      <div id="titleBox">
        <p><span class="nfm-label">愛知県</span></p>

        <p>「伊勢湾台風」「東海豪雨」を教訓とした愛知県の災害対策</p>

	        <h3>備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ</h3>

        <div class="profile-name">
          愛知県知事 大村 秀章        </div>






      </div>

      <section id="content">
        <div class="nfm-volume">
            <p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.23(2020年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
          </div>

        <hr class="divider">
          <div class="nfm-lead">
          <p>かつては「伊勢湾台風」「東海豪雨」など、大規模災害に見舞われてきた経験をもつ愛知県。さらに、南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される同県では、「愛知県地域強靱化計画」を策定するといったように、防災の準備を着々と進めてきた。就任10年目を迎えた知事の大村氏に、地震をはじめとした大規模災害対策の詳細を聞いた。</p>
        </div>




        <h4>「産業首都」としての、災害対策が求められる</h4><p class="content-q">―「愛知県地域強靱化計画」にもとづいた、独自の災害対策を教えてください。</p><p>　まず前提として、愛知県は製造品出荷額が41年連続で日本一を誇り、県内総生産が東京都に次ぐ全国第2位など、「産業首都」として日本経済の牽引役を果たしているエリアです。もし大規模災害による甚大な被害が発生し、迅速な復旧・復興がなされなければ、愛知県だけでなく日本、ひいては世界経済への影響も計り知れません。<br>
<br>
　こうした点を踏まえ、「愛知県地域強靱化計画」を策定し、地震をはじめとした災害から、県民の生命と財産を守る強靱な県土づくりに取り組んでいるのです。</p><p class="content-q">―具体的にどのような取り組みを行っているのですか。</p><p>　大きく分けて、5つの取り組みを行っています。まずは「ゼロメートル地帯の浸水対策」。愛知県は日本最大のゼロメートル地帯を有しています。こうした地域は、河川・海岸堤防が被災した場合、広範囲に浸水し、長期間湛水する恐れがあります。このため、河川・海岸堤防や排水機場の耐震化などの地震・津波・高潮対策を進めるとともに、木曽三川下流域をはじめとするゼロメートル地帯に、救出・救助の活動拠点となる「広域的な防災活動拠点」の整備を行っています。</p><p class="content-q">―2つ目はなんでしょう。</p><p>　「水害対策」です。近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化しており、今後もその傾向は続くと予想されます。そこで、河道改修や遊水地などの整備にくわえ、河道内に堆積した土砂の除去や樹木の伐採などの維持管理を積極的に推進。さらに「みずから守るプログラム(※)」によって、住民一人ひとりが確実に避難を行えるよう、マイ・タイムライン(※)の手法を取り入れるといった、県民の適切な避難行動につながる取り組みを進めています。</p><p class="content-note">※みずから守るプログラム:住民が水害に直面した際に、適切な行動に移せるよう住民目線の情報提供と住民の自発的な行動を育む地域協働型の取り組みとして、愛知県が平成23年度から展開しているプログラム<br><br> ※マイ・タイムライン:大雨によって河川の水位が上昇するときなどに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめる行動計画表のこと</p><h4>ハードとソフトの両面で、ハイレベルな施策を実行</h4><p class="content-q">―3つ目を教えてください。</p><p>　「土砂災害対策」ですね。土砂災害防止施設の整備にくわえ、県民に土砂災害の危険を知らせるため、これまで約1万5,000ヵ所で土砂災害警戒区域の指定を行ってきました。指定するにあたっては、本県独自のオープンハウス方式(※)の説明会を市町村と協力して開催し、来場のみなさま一人ひとりに、個々の状況に応じた土砂災害への備えについて説明を行っています。<br>
<br>
　さらに、防災意識向上を図るとともに、より実効性のある避難行動につながるよう、世帯ごとに安全な避難経路を示す「マイ・ハザードマップ」をつくってもらい、これを用いて地域ぐるみの避難訓練を行っています。</p><p class="content-note">※オープンハウス方式：来場者が都合の良い時間に随時来場する方式</p><p class="content-q">―4つ目はなんですか。</p><p>　「住宅の耐震化」です。これは来年度までに住宅の耐震化率を95%にするという目標を掲げ、市町村と協力し、無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度の整備などを行っているところです。木造住宅の補助実績は累計で、耐震診断では全国1位、耐震改修では全国2位となるなど、積極的に住宅の耐震化を進めています。</p><p class="content-q">―最後に5つ目の取り組みを教えてください。</p><p>　「道路・港湾などの強化」ですね。緊急輸送道路の重要な橋梁の耐震性の一層の強化や、ゼロメートル地帯における、液状化による橋梁の取付部の沈下を抑制するための段差対策を推進するほか、港湾の対策として、耐震強化岸壁の整備などを進めています。<br>
<br>
　こうしたハードとソフトの両面から強靱な県土づくりに取り組んでいます。100%とは言わないまでも、相当ハイレベルな防災体制を整えていると思います。</p><h4>地域ネットワークを、日頃から構築しておく</h4><p class="content-q">―大村さんが防災行政を行っていくうえで重視していることはなんでしょう。</p><p>　県民の安全・安心を確保するため、「備えあれば憂いなし」を念頭に置いて取り組んでいます。もちろん、災害は起こらないのがいちばんですが、先ほど言ったように、できるだけハイレベルな備えをしておく。そして、起こってしまった場合はとにかくスピードが大事。現場の状況を1分1秒でも早く把握して情報をつかみ、瞬時に判断してできるだけ被害を小さく抑える減災に努める。そして、ただちに復旧・復興する準備にとりかかる。そのような“復元力”を蓄積しておくためにも、日々そういった準備を行っていくことが重要だと考えています。</p><p class="content-q">―“復元力”を蓄積するための準備にはなにが重要ですか。</p><p>　日頃からの市町村および県民、企業を含めた、地域ネットワークとの連携ですね。たとえば私が、地域の防災訓練や防災イベントなどに出席した際には、時間の許す限り会場を回り、企業や団体、そして、参加された地域住民などひとりでも多くの方と直接対話し、現場・地域の声を聞くよう心がけています。<br>
<br>
　こうした積み重ねが、防災や災害発生時の円滑な災害対応にもつながっていくと考えています。</p><figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075534.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075534.jpg" alt=""></a><br></figure><h4>広域かつ甚大な災害に備え、後方支援準備を検討</h4><p class="content-q">―防災行政における今後のビジョンを教えてください。</p><p>　これまでの取り組みをいま一度再点検し、新たな災害に備えていきたいと思います。<br>
<br>
　思えば、昨年は伊勢湾台風から60年。今年は、東海豪雨から20年が経ちます。私が知事に就任した直後に東日本大震災が発生し、その後も熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震。そして、昨年の台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)など、全国各地で過去に経験がないほどの大規模災害が発生しました。私たちの役目は、過去の災害を風化させることなく語り継ぎ、教訓を踏まえつつ、これからの取り組みを推進していくこと。それこそが重要だと考えているのです。</p><p class="content-q">―過去の経験を活かすのは重要なことですね。</p><p>　はい。さらには新たな取り組みとして、広域かつ甚大な災害が発生した際に備え、活動要員や物資の備蓄・分配などの機能をもつ「後方支援を担う新たな防災拠点」の確保に向けた検討を進めていきます。国、県内市町村、民間事業者など、社会のあらゆる構成員が総力をあげて災害に対処できるよう体制を強化し、連携を深めて「安全・安心なあいち」を実現していきたいですね。</p>

<figure class="content-figure thumbnail" style="text-align:center;"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526075542.jpg" alt=""><br></figure>

<div class="content-profile">  <div class="content-profile-heading">大村 秀章 (おおむら ひであき) プロフィール</div>  <div class="content-profile-body">昭和35年、愛知県生まれ。昭和57年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省。平成8年の総選挙に自民党から出馬し、初当選。以来、5期連続当選。平成23年の愛知県知事選挙に立候補し、当選。現在は3期目。</div></div>
              <div id="material-area">
                    </div>




      </section>








    </section>

備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福岡県福岡市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体（福岡市）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  福岡市 市長室 広報戦略室 広報課 主査 鐘ヶ江 秀樹		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>自治体で、ICT(情報通信技術)による情報発信ニーズが高まっている。ただ、「具体的な提供方法がわからない」といった理由から、踏み込んだ活用ができていないケースは多い。そんななか、福岡市(福岡県)はLINEを活用し、個々の市民のニーズに応じた行政情報を伝える全国でもめずらしい取り組みを開始。担当者の鐘ヶ江氏に、導入の経緯と期待する効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福岡県福岡市データ</p>
      <span>人口： 156万2,568人(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 78万8,871世帯(平成29年5月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 8,327億9,500万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 343.39km²</span>
        <span>概要： 東、博多、中央、南、城南、早良、西の7つの行政区からなる。「アジアとの玄関口」として古くから栄えた。福岡空港から博多駅まで地下鉄で5分、九州一の繁華街「天神」までは11分の良好な交通アクセス性がある。昭和47年に政令指定都市となる。人口100万人を突破したのは昭和50年。150万人を超えたのは平成25年。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>「一方的」な情報発信から、個々に応じた内容のものへ</h4>

              <p class="content-q">―これまでの情報発信の取り組みを教えてください。</p>



        <p>　平成22年に「広報戦略室」を新設し、さまざまな媒体を使いわけて市民への情報発信を強化しました。市長が力を入れようと取り組んだものです。それ以来、広報紙やホームページ、メルマガ、新聞、雑誌のほか、Twitter、Google+、FacebookといったSNSも活用し、市政・イベント情報、防災情報、緊急情報などさまざまな情報を届けてきました。YouTubeによる動画配信もしています。</p>




              <p class="content-q">―今回、新たに個別の行政情報発信について実証実験を始めました。ねらいはなんでしょうか。</p>



        <p>　「一人ひとりの市民のニーズに応じた情報発信」のためです。これまでもSNSを活用した情報発信など全国に先駆けて取り組んできましたが、基本的にはわれわれ行政から市民への一方的なものでした。しかしながら近年、情報量が爆発的に増加し、情報を市民へ確実に届けるには個々に応じた情報提供が必要だと感じたのです。そのためには「多くの人が利用しているLINEを活用することで効果がより高まる」と判断しました。</p>




              <p class="content-q">―具体的内容を教えてください。</p>



        <p>　「防災」「ごみの日」「子育て」「お知らせ」から、市民が「ほしい」と選んだ情報だけをタイムリーに受け取ることができる仕組みにしました。市民が必要とする情報は、住んでいる地域や家族構成に応じてさまざまです。たとえば、子育て中のご家庭であれば、PM2.5予測情報や光化学オキシダントなどの防災情報、住んでいる地域に応じた各種ごみの収集日、子供の年齢や月齢に応じた子育て情報などが挙げられます。これまでは、それぞれの情報を個別のメルマガで発信していたので、市民は自分が必要とする情報に応じて、複数のメルマガに登録する必要がありました。今回のシステムでは、使い慣れたLINEというひとつのアプリケーションのなかで必要な情報を選択することができるため、利便性が大きく向上しました。</p>



          <h4>既存の配信システムを、そのまま使うことが可能</h4>

              <p class="content-q">―システム構築の際、難しい作業はありませんでしたか。</p>



        <p>　既存のメルマガのデータを流用したため、当市で新たにデータ化する作業もなく、とても簡単でした。支援企業である電通アイソバーがカスタマイズで対応してくれました。メルマガの場合、ほかのメールに埋もれてしまう可能性がありますが、LINEメッセージは開封して読まれる確率が高いという特徴があります。また、今回のシステムにより、緊急情報はリアルタイムに、ごみ出し情報は自分で設定した時間にメッセージ配信されるため、情報の伝達率にくわえ、適時性も飛躍的に高まったと考えています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070123.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070123.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>












</section>

SNSを活用して市民がほしい情報を確実に伝達【自治体（福岡市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">大阪市浪速区            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>インバウンド対応のアプリを活用し電子発信【自治体（浪速区）の取組事例】</h3>


					  <div class="profile-name">
		  大阪市浪速区 市民協働課　まちづくり担当課長代理 武内 真一郎		  			  		      </div>













</div>

<section id="lead">
<p>年々増え続ける外国人観光客。それぞれの地方が魅力ある情報をどんどん発信すべき時代になった。ただ、どのようにすればよいのか頭を悩ませている自治体は多い。そんななか、新たなシステムの活用で、多くの外国人に魅力ある情報を提供しようと努めているのが大阪市浪速区。担当者の武内氏にインバウンド対策の詳細を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">大阪市浪速区データ</p>
      <span>人口： 7万1,365人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 4万8,999世帯(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 約2億8,000万円(平成28年度当初、区自由経費)</span>
        <span>面積： 4.37km²</span>
        <span>概要： 大阪市のほぼ中央に位置する行政区のひとつ。政令指定都市に設けられた行政区としては、日本一小さな面積。通天閣のある「新世界」やポップカルチャーで注目を集める「日本橋」など大阪らしいスポットが集結しているほか、鉄道・バスで関西国際空港と直結していることもあり、「なんばパークス」「湊町リバープレイス」など新たな集客施設も開業している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065931.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>予算や体制に制約があるなか「にぎわい」もたらす観光政策</h4>

              <p class="content-q">―浪速区が取り組む観光政策について教えてください。</p>



        <p>　当区は、大阪市に24区ある行政区のひとつであるため、予算や組織体制がほかの自治体と比べて異なる部分があります。いわゆる「観光」のための予算や組織があるわけではないのです。そのような状況ですが、「浪速区がもつ観光資源や魅力を最大限に活用し、にぎわいのあふれるまちづくりを推進しよう」といった方針のもと、地域と一体となった活動をしています。浪速区には、「通天閣」や「新世界」、「日本橋」など大阪を代表する観光スポットが多数あります。訪れてくれた方々に本当に楽しんでいただくため、地元の自治体として浪速区の魅力をしっかり伝えたいと考えています。</p>




              <p class="content-q">―インバウンド対策ではなにがポイントだと考えていますか。</p>



        <p>　最近はさまざまな国から観光客が訪れているので、「多言語」による案内は大きなキーワードになります。より多くの外国人観光客に情報を伝えるためには、当たり前ですがより多くの種類の外国語で発信することが必要でしょう。当区も、浪速区の魅力を伝えるために数ヵ国語の観光マップを作成してきました。ただ、どこの自治体もそうだと思いますが、「コスト」は大きな課題になります。また、パンフレットなどをつくったはいいが、それがしっかりと伝わらないことには効果が薄れます。「有効な伝達ツール」も重要です。</p>



          <h4>自動翻訳で編集作業は不要。イベント告知での活用も</h4>

              <p class="content-q">―そんななか、新たなインバウンド対応を始めていますね。</p>



        <p>　そうです。平成27年7月から「CatalogPocket」の活用を始めました。浪速区の歴史、文化、観光などを紹介した既存の日本語の観光パンフレットをそのまま活用できるシステムです。そのPDFデータがあれば、6ヵ国語(※)に自動翻訳してくれます。</p>



        <p class="textS">6ヵ国語 ： 英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語</p>

              <p class="content-q">―翻訳作業を効率化できますね。</p>



        <p>　はい。そして、その翻訳された観光パンフレットは、スマートフォンのブラウザやアプリなどで閲覧できるよう電子配信されます。当区に来た多くの外国人観光客が英語や中国語などに翻訳されたものをその場で閲覧可能になります。既存の観光パンフレットのPDFデータがあれば多言語に翻訳されるため、難しい編集作業はほとんどありません。そして、多くの人が使っているスマートフォンへの配信なので、伝達力があります。</p>




              <p class="content-q">―今後、新たなインバウンド対策で考えていることはありますか。</p>



        <p>　「CatalogPocket」を活用すれば、地域密着型のイベントでも外国人観光客にアピールできます。チラシがあれば、それがそのまま多言語翻訳されてスマートフォンで閲覧できるわけですから。観光案内だけでなく、夜市や音楽ライブなど浪速区ならではの催しも多言語で発信していけばいくほど、浪速区の「にぎわい創出」につながると期待しています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065924.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065924.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>












</section>

インバウンド対応のアプリを活用し電子発信【自治体（浪速区）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">鹿児島県鹿児島市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<h3>教育環境のICT化で「教室の無線化」【自治体（鹿児島市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">鹿児島市 教育委員会 学習情報センター主幹 木田 博</div>
<div class="profile-name">鹿児島市立福平小学校 校長 内田 雄二郎</div>
</div>
<section id="lead">
<p>国が進めるICT化施策によって変わりつつある教育現場において、いま新たなテーマが浮上している。それは「教室の無線化」である。導入されるPCやタブレットといったICT機器のメリットを最大限に活用しようという動きだ。これにいち早く着手しているのが鹿児島市(鹿児島県)である。その取り組みの狙いと成果について担当者と現場の声を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">鹿児島県鹿児島市データ</p>
人口： 59万7,906人(平成29年5月1日現在)世帯数： 27万3,233世帯(平成29年5月1日現在)予算規模： 4,421億9,500万円(平成29年度当初)面積： 547.55km²概要： 江戸時代には天下第二の雄藩で薩摩・大隅(鹿児島県)・日向南部(宮崎県)の三国を治めた島津氏の統治下のもと、500年にわたり鹿児島市は南九州一の都市として繁栄してきた。近代日本の黎明、明治維新においては、薩摩藩出身の元勲西郷隆盛・大久保利通などを筆頭にその原動力となり大いに活躍した。明治4年に廃藩置県とともに県庁の所在地となり、同22年4月には市制が施行。平成元年には市制施行100周年を迎え、平成8年4月1日には中核市に指定されている。</div>
</section>
<section id="content">
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070309.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―教室の無線化に着手した経緯を教えてください。</p>
<p>鹿児島市では、全国に先がけて平成21年度から教育現場のICT化を進め、大型デジタルテレビやPC、さらには無線LAN設備を順次、各校に導入してきました。PC画面は大型テレビに投影し授業で活用していましたが、配線の都合上、PCはテレビのそばに置くしかなく、先生がそこに縛りつけられていました。先生がPCを片手に教室内を自由に動き回ることはできなかったのです。<br /> <br /> 最近ではPCに代わり、タブレットの導入も進むなかで、ポータビリティというタブレット本来の魅力を活かすには、タブレットとテレビを無線でつなぐ必要があると考えるようになったのです。</p>
<p class="content-q">―設備の選定はどのように進めたのですか。</p>
<p>教育現場でもっとも重要なのは、先生たちが簡単に使えること。そして通信の安定性です。操作が難しければ、先生たちは敬遠してしまいます。また、たびたび通信の遮断や遅延が発生してしまうようでも使えない。授業ではときに動画を使うこともありますが、動画配信のたびに遮断や遅延が発生するようでは授業のテンポを壊してしまい、先生たちの教育技術を活かすことはできません。そこで、いくつもの無線機器を検証した結果、使うのが容易で、もっとも安定していたのがミラキャスト方式の無線機器でした。そうして今年4月から市内の小中高校120校の全普通教室に2156台の無線機器導入を決めました。これで授業の質が高まり、子どもたちの情報活用能力の向上につながることを願っています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070312.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―「教室の無線化」による先生や児童の反応はいかがですか。</p>
<p>現場の先生たちからは、「子どもたちに注意を向ける時間が確実に増えた」という声が聞こえてきます。タブレットを片手に教室内を自由に動き回り、間近で児童の反応を見ながら授業ができるので、授業で先生と児童の一体感が高まっているようです。「授業に対する児童の食いつきがいい」という声も届いています。<br /> <br /> ミラキャスト方式の無線機器は画像や音声の安定性はもちろんですが、電源を入れると最初に表れる初期画面に使い方が簡単に説明されているので、だれでも簡単に使える点もいい。使い方が難しいという声は、いっさい聞こえてきません。この機器が、ICT活用の技術的ハードルを下げてくれたようです。</p>
<p class="content-q">―今後のビジョンを聞かせてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070316.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070316.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>大事なのは、どの先生も同じようなレベルで使いこなし、すべての児童が「教室の無線化」の恩恵を享受できるようにすること。先生たちは毎年、入れ替わりがありますが、新しい先生もすぐに問題なく使いこなせるように、「わが福平小学校はこのようなかたちで授業をしています」という教育スタイルをつくりあげたいですね。そのなかで、ほかならぬ私自身も、月一回ある全校朝会でタブレットを手に映像を使いながら、児童に語りかけたいと思っています。</p>
</section>
</section>

教育環境のICT化で「教室の無線化」【自治体（鹿児島市）の取組事例】

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            <p><span class="nfm-label">兵庫県神戸市            の取り組み</span></p>

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            <h3>ハザードマップのウェブ化で住民の安全を守る【自治体（神戸市）の取組事例】</h3>


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		  建設局防災部防災課 西 圭太		  			  		      </div>














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<p>防災や危機管理対策の一環で、多くの自治体がハザードマップを作成している。そのような状況のなか、従来の紙ベースだけではなく、随時最新情報へと更新でき、縮尺変更による詳細情報の把握も可能な「ハザードマップのWeb化」が注目されている。全国でも早い段階でこの取り組みに着手したのが神戸市(兵庫県)。防災担当の西氏に、導入経緯やWeb化の効果を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
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  <div class="company-data">
    <p class="blue">兵庫県神戸市データ</p>
      <span>人口： 152万9,803人(平成30年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 71万4,266世帯(平成30年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 1兆7,565億9,600万円(平成30年度当初)</span>
        <span>面積： 557.02km2km²</span>
        <span>概要： 明治元年に、走水村、二ツ茶屋村、神戸村からなる「神戸町」がつくられ、明治22年4月に神戸市が誕生した。その後、周辺町村との合併や臨海部の埋め立てにより市域は拡大。人口は、阪神・淡路大震災により震災直前の152万人から一時的に142万人まで落ち込んだが、現在は153万人まで回復している。山手の異人館のある北野町や旧居留地に接する南京町は、多くの観光客でにぎわう代表的な観光地。特産物では、神戸ビーフ、神戸ワインなどが有名。</span>
    </div>
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<section id="content">







        <div class="interviewImg thumbnail">
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        </a>
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              <p class="content-q">―住民への防災啓発活動の取り組みを教えてください。</p>



        <p>防災情報の確認手段や災害に応じた避難行動などを掲載した『くらしの防災ガイド』を毎年6月に発行し、全世帯に配布しています。また、地域や企業などを訪問し、防災にかんする「出前授業」なども積極的に開催しています。『くらしの防災ガイド』には、災害避難時の重要な情報ツールとなるハザードマップも公表し、居住地周辺だけでなく、就業・就学先の危険箇所や避難所情報も事前に把握してもらうようにしています。そして、当市では平成27年6月から、ハザードマップをWeb化してホームページ上に掲載しています。</p>




              <p class="content-q">―きっかけはなんでしたか。</p>



        <p>スマートフォンの普及が進むなか、住民に、より気軽にハザードマップを利用してもらえるようになればと考えたからです。ハザードマップに触れていただく機会が増えることで、災害発生時、的確な避難行動をとりやすくなると思います。</p>




              <p class="content-q">―Web化することで、えられる効果はなんでしょうか。</p>

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        </a>
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        <p>3つあると考えます。まずは、随時最新情報を提供できること。当市では、1年のうちにハザード情報が平均3～4回変更されます。その都度、紙のハザードマップを修正し全世帯に配布するのはコスト面を考えると難しいですが、Webであれば、低コストで更新でき、随時最新情報を提供可能です。ふたつ目は、Webだと縮尺変更ができるので、住民は知りたい場所の詳細な情報を取得できることです。紙の場合、ハザード情報の境界線が見えにくいケースがありますから。3つ目は、住所検索で情報取得ができることです。災害は、外出先など土地勘のない場所で起こることもあります。そのときに、現在地の住所を入力すればハザードマップが表示されるので、近くの避難所や周辺の安全なエリアを確認できるのです。</p>




              <p class="content-q">―「紙」にはないWebならではの機能ですね。</p>



        <p>そうですね。住民のみなさんには、これらのWeb機能を日ごろから試し、親しんでいただくことで、ハザードマップを身近なものに感じてもらいたいです。そして、災害発生時にはハザードマップをもとに、いち早く避難行動をとっていただければと思います。</p>



          <h4>閲覧制限のないシステムで、アクセス集中に対応する</h4>

              <p class="content-q">―ホームページでハザードマップを公表している自治体はほかにもあります。違いはなんですか。</p>



        <p>ほかの自治体では、紙のハザードマップを画像化し、PDF形式で掲載するケースが多いようです。Web版ハザードマップは、地図上で利用者の見たい場所を中心に閲覧できるのが大きな違いと思われます。</p>




              <p class="content-q">―今後の防災啓発における強化策を教えてください。</p>



        <p>災害時に、アクセス過多で地図が閲覧できなくなるという事態が発生しないよう、平成30年度から閲覧数に制限のない地図拠点案内サービスを導入しています。より多くの住民にハザードマップを使ってもらい、「自分の身は自分で守る」という意識をもっていただきたい。そのためにも、紙ベースとWebの両輪で情報提供し、住民のみなさんの防災啓発を推進していきます。</p>











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