 ※下記は自治体通信 Vol.50(2023年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。昨今、「8050問題*」に代表されるように、対応すべき福祉問題が複雑化していることを受け、国は令和3年度から「重層的支援体制整備事業*」の推進を自治体に求めている。そうしたなか、同事業を推進するにあたり、新たに「情報共有システム」の整備を進めているのが米子市(鳥取県)だ。同市担当者の松原氏に、情報共有システムを   「紙」による情報共有には、限界があった―米子市では、「重層的支援体制整備事業」への対応として、「情報共有システム」の整備を進めていると聞きます。　はい。近年、福祉行政は複雑化・複合化しており、従来のように「高齢者」「障がい者」など、分野ごとに縦割りの枠組みでは、対応が難しい状況です。そのため、当市では「重層的支援体制整備事業」の推進を通じ、各課が連携して支援していく体制の構築を目指しています。そこ [object Object]   ―福祉に関する情報共有の推進について、検討している自治体は増えていますか。　いま多くの自治体で、その検討を進めています。と言いますのも、国が令和3年度から自治体に求めている「重層的支援体制整備事業」を推進するには、福祉や健康行政を担う部署間での情報共有が不可欠だと認識されているからです。―どのように進めればいいのでしょう。　多くの自治体で運用されている「紙」による情報共有も考えられますが、情報共有

1964年の創業以来これまでお客さまとの協業で培った知見を礎に、これからのデータ駆動型社会の発展を捉え、Society5.0が目指すフィジカルとデジタルの融合を柱に、安全・安心な暮らしやすい社会づくりをDXで推進します。

複雑化する福祉問題への対応には、システム化による情報共有が不可欠

 <p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/f0631a670a2f45a199c1b5c678c30ddd/%E5%9B%B32.png" alt="" width="1741" height="658"><br><br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/ff643d450fa342449ae5000f06778c72/%E5%9B%B33.png" alt="" width="1741" height="165"><br>企業経営においては「<strong>D&amp;I（ダイバーシティ＆インクルージョン）</strong>」から<strong>「DE&amp;I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」へ変化</strong>しています。“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある職場を実現していくことや「人材の多様性」を受け入れて活かす職場を実現していくことで、みなが働きやすい職場環境づくりが可能となります。そういった環境により、職場も従業員もイキイキと成長することができます。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/ddbcf8337159405d865ba1efe5a5cdf8/%E5%9B%B34.png" alt="" width="1741" height="165"><br>労働者の減少により、日本における人材獲得・雇用情勢は激化しています。また従業員の高齢化に伴い疾病を抱えるケースなどが増えていくことも想定されます。そして従業員のなかには、家族の介護や看護を理由として離職していく方も少なくありません。企業は、多様な人材が活躍できる環境の整備やそれぞれの労働者の生産性を向上させていくことが求められています。<br><br></p><p style="text-align:center">介護・看護を理由とした離職者の推移</p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/79d148f9bf1a470f834428ab8e31eea5/06148.png" alt="" width="587" height="309"></p><p style="text-align:right"><span style="font-size: 0.75em">【出典】e-Stat　雇用動向調査よりMS&amp;ADインターリスク総研にて作成</span></p><p><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/bb9381ea097c43f59aa17b567357fbdf/%E5%9B%B35.png" alt="" width="1731" height="165"><br>時間制約がある従業員も含め、全ての従業員が十分な能力を発揮できるようにするためには、女性の問題に限定するのではなく組織として働き方に関する価値観や意識を変革していくことが求められています。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/a0d457caae0743cba109a48a9ed64922/%E5%9B%B36.png" alt="" width="1731" height="149"><br>MS&amp;ADインターリスク総研では、女性活躍および働き方改革を推進していくための研修・セミナーをご準備しています。様々なライフステージにある従業員のみなさまが、自分らしく働き続けていくためのポイントと対策を解説します。セミナーでは女性活躍の推進ポイントを解説するだけでなく、ワークライフバランスを進めていくためのポイントや対策、共働き家庭の働き方の工夫やヒントなど実例を交えながらQOLを高めるためのポイントと対策についてお伝えします。<br><br><strong>自治体様のご要望に合わせたカスタマイズも可能</strong>です（ご相談ください）。<br><br>＜目次例＞<br>女性が輝く社会とは？<br>働く女性を取り巻く環境<br>仕事と家庭を両立するヒント<br>身近に潜むアンコンシャスバイアス＊<br>QOL向上を目指すために<br>「えるぼし」「くるみん」の認定制度について<br>「えるぼし」「くるみん」の取組・施策事例について<br><br>＊アンコンシャスバイアス・・・「無意識の思い込みや偏見」を指します<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/969639715b994689b959f88993469d97/%E5%9B%B37.png" alt="" width="1726" height="165"><br>各自治体様が主催されるセミナー、ワークショップ等でのご講演を多数行っています。<br>お気軽にお問い合わせください。<br></p><h3 id="h0ccfc0fcf4">自治体様ご支援実績</h3><p>2023年6月1日現在の実績（例）は下記のとおりです。<br>○新潟県 ○大阪市（大阪府）　○鹿沼市（栃木県）　○小山市（栃木県）<br>○京田辺市（京都府）　○防府市（山口県）　○日向市（宮崎県）<br></p><p style="text-align:center">まずはお気軽にお問合せください。</p>  <p>関連ページ：<br><a href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/platform-irric-20230607" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【栃木市、四街道市など講演多数】地方公共団体における女性活躍・働き方改革の推進に関する取組をサポートします</a><br></p>

事故がない未来の実現に向けて取り組んでいます。MS&ADホールディングスのグループ企業として蓄積したリスクマネジメントに関するノウハウやデータを基に、あらゆる場面で自治体の皆さまにお役に立てるように取り組みを行っています。危機管理対策や防災・減災対策、交通事故発生リスクの予測・可視化や、福祉（高齢者・子ども）施設への支援、自治体の皆さまと連携した地域企業への支援（SDGs取組、健康経営、BCP）、福祉（高齢者・子ども）など、幅広い分野で日本全国の自治体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

【男女共同参画の取組ご担当様向け】域内企業の女性活躍推進、「くるみん」・「えるぼし」認定取得をサポートします

    職員の業務負担だけでなく、セキュリティ面でのリスクも―我孫子市がインターネット分離の方式を見直した背景を教えてください。　従来は、OSのリモートデスクトップサービス(以下、RDS)を活用し、Webブラウザを職員端末の画面に転送する手法を採用していました。インターネットと直接通信しないという意味では分離できていたのですが、そのことでさまざまな作業において職員が不便さを感じていたのです。―どのような不 [object Object]  ここまではインターネット分離の見直しを図った我孫子市の取り組みを紹介した。このページでは同市が導入したインターネット分離ソリューションを提案した大崎コンピュータエンヂニアリング(以下、OCE)と同ソリューションの日本総代理店であるアシストを取材。担当者2人に、インターネット分離を見直す際のポイントなどを聞いた。   システム変更に伴い、分離手法も見直す動きが―インターネット分離の手法を見直す自治体は多いのでしょうか。西口　多いと考えられます。正確には、平成29年の三層分離からシステム全体を見直すタイミングを迎えたことで、インターネット分離の手法も併せて見直そうという動きが見られますね。―見直す際のポイントはなんでしょう。西口　1つ目は、高いレベルの情報セキュリティを担保している点です。これが大前提になります。 [object Object] ―ソリューションの詳細を教えてください。堀　まずセキュリティ面の特徴としては、Web無害化とファイル無害化を『Ericom Shield』ひとつで行える点です。Web無害化においては、職員PCからのHTTPリクエストを『Ericom Shield』がプロキシサーバ*として受け取り、Webページに仮想コンテナを割り当て安全な状態にします。そして、レンダリング*を行った画面を職員PCに送る仕組みです。 [object Object]  

アシストは、「自治体ネットワーク強靭化三層モデル」を実現するためのソリューション「Ericom Shield」で、マルウェアを始めとするサイバー攻撃の脅威から自治体を守り、安全な業務遂行を支援します。
メーカーでもなく、システムインテグレーターでもない立場で、セキュリティを始めとする様々な課題を解決し、提供したソフトウェアを徹底的に活用いただくために、真摯に・きめ細かく・使命感をもってサポートいたします。

職員への業務負担をかけることなく、Webとファイルの無害化ができた

 <p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/9c3a64dfbefa4bc8ba5c41573f39bf91/%E5%9B%B32.png" alt="" width="1062" height="410"><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/7e335e6ab3594a648cb8503b5186147f/%E5%9B%B33.png" alt="" width="1786" height="194"><br>これまでの日本では、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という性別役割分担意識がありました。<br>しかし、共働き世帯の増加に伴い、2016年頃から上記意識についての変化（反対派が賛成派を上回る）がみられます。<br></p><p style="text-align:center">「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識（男女別）</p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/cd615b34542740bab949860225d256b4/0607.png" alt="" width="2032" height="999"></p> <p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/ad87ba72230d4ec5814ae6d0c6b8a3ae/%E5%9B%B34.png" alt="" width="1492" height="136"><br>時間制約がある職員も含め、全ての職員が十分な能力を発揮できるようにするためには、女性の問題にするのではなく組織として働き方に関する価値観や意識を変革していくことが求められています。<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/f755e93c95394e59a768c533131305f0/%E5%9B%B35.png" alt="" width="1522" height="152"><br>MS&amp;ADインターリスク総研では、自治体様の女性活躍および働き方改革を推進していくための研修・セミナーをご準備しています。様々なライフステージにある職員のみなさまが、自分らしく働き続けていくためのポイントと対策を解説します。<br>セミナーでは女性活躍の推進ポイントを解説するだけでなく、ワークライフバランスを進めていくためのポイントや対策、共働き家庭の働き方の工夫やヒントなど実例を交えながらQOLと高めるためのポイントと対策についてお伝えします。<br><br><strong>自治体様の実態に合わせたカスタマイズも可能</strong>（ご相談ください）です。<br><br>＜目次例＞<br>女性が輝く社会とは？<br>働く女性を取り巻く環境<br>仕事と家庭を両立するヒント<br>身近に潜むアンコンシャスバイアス＊<br>QOL向上を目指すために<br><br>＊アンコンシャスバイアス・・・「無意識の思い込みや偏見」を指します<br><br><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/4a715ba52f524e50803190fe969d942d/%E5%9B%B36.png" alt="" width="1492" height="151"><br>各自治体様でのご講演を多数行っています。お気軽にお問い合わせください。<br></p><h3 id="h0ccfc0fcf4">自治体様ご支援実績</h3><p>2023年6月1日現在の実績（例）は下記のとおりです。<br>○栃木市（栃木県）　○鹿沼市（栃木県）　○四街道市（千葉県）<br>○南足柄市（神奈川県）　○伊豆市（静岡県）<br></p><p style="text-align:center">まずはお気軽にお問合せください。</p>  <p>関連ページ：<br><a href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/platform-irric-20230614" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【男女共同参画の取組ご担当様向け】域内企業の女性活躍推進、「くるみん」・「えるぼし」認定取得をサポートします</a><br></p>

【栃木市、四街道市など講演多数】地方公共団体における女性活躍・働き方改革の推進に関する取組をサポートします

 ※下記は自治体通信 Vol.50（2023年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。年間を通じてさまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体においては、手作業による郵便物の封入・封かんに、多くの人手や時間を割いているケースが少なくない。そうしたなか、栃木市(栃木県)では、この封入・封かん作業を自動化し、業務効率化で大きな成果を得ているという。同市総合政策課の大塚氏と総務人事課の阿部氏に、取り    正確さとスピード感が、同時に求められる封入作業―郵便物の発送に伴い、どのような業務を行っていますか。大塚　年間を通じ、ふるさと応援寄附金の「受領証明書」を発送しており、関連する各種帳票や文書を封入・封かんする作業を行っています。以前はこれを職員が手作業で行っており、封入物が多い場合、100通当たり約1時間がかかっていました。当市ではふるさと応援寄附金額が年々2倍近くのペースで増えており、職員の数が [object Object] ―今後はどのような方針で活用していきますか。阿部　当市ではこれまでも、「郵便料金計器」という機械で、郵便物集計の正確性を担保していましたが、今回、封入・封かん作業も自動化したことで、より正確かつ迅速に郵便物を発送できる体制が整いました。今後も、封入・封かん機の認知を広め、庁内全体で業務効率化を実現していきたいです。大塚　自動化によって職員に時間的・精神的な余力が生まれるという効果は我々の部署で実証 <div id="section2"></div>  [object Object] 郵便物の発送をめぐって自治体職員の頭を悩ませているのは、封入・封かん作業だけにとどまらない。郵便物を郵便局員に手渡す前の煩雑な集計作業に、職員が日々負担を感じている自治体も多い。魚津市(富山県)もそうした自治体のひとつだったが、昨年からはこの集計作業を自動化し、職員の業務負担を大幅に軽減させている。取り組みの詳細を、同市総務課の濱田氏に聞いた。   適正収納の厳格化により、さらなる負担増大の懸念も―郵便物の発送に伴い、どのような作業が発生していましたか。　総務課の会計年度任用職員が毎日、郵便物を郵便局員に手渡すまでの集計を手作業で行っていました。具体的には、各課から随時集まってくる郵便物の重さを1通ずつ量り、その数と料金をまとめた「差出票」を作成していました。郵便物の数は多い日で1,000通近くにのぼるうえ、集計は郵便局員が集荷に来る午後3時 [object Object]   ―郵便物の発送業務を自動化する自治体は増えていますか。　ここ数年で急速に増えています。働き方改革やDXの機運が高まるなか、郵便物を1通ずつ計測する煩雑な集計や、単純ながらも多くの手間がかかる封入・封かんを、なんとか効率化したいと考えている自治体は大変多いです。実際、郵便物発送に関連する単純作業の大部分は、機械に任せられると言えます。―具体的に聞かせてください。　たとえば、当社の郵便料金計器の場合。

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便物の封入作業を自動化し、より多くの人手と時間をコア業務に

     メールでの情報連携に、感じていた「不安」―防災訓練においてLINEの活用を始めた経緯を教えてください。矢萩　当市は令和3年3月に「LINE公式アカウント」を開設すると同時に、「拡張ツール」と呼ばれるシステムを導入し、さまざまな行政手続きを行える機能を実装してきました。これまで実装してきた機能の数は累計140以上にのぼります。その多くは住民向けですが、あるとき危機管理課から「職員同士のやりとりに活用 [object Object] ―今後、どのような方針でLINEを活用していきますか。鈴木　防災分野では住民向け機能も多数実装しています。たとえば、災害時の行動や避難場所などをタイムラインに沿って確認できる「デジタル避難訓練」は、1日で5,000人以上が使うなど住民の防災意識向上に大きく寄与すると考えています。今後も、多くの人々にとって身近なLINEを活用し、市の防災力を強化していきます。矢萩　すでに、当市LINE公式アカウント  ここまでは、LINEに新しい機能を実装し、防災訓練における職員の情報連携を効率化させた座間市の取り組みを紹介した。このページでは、同市の取り組みを支援したBot Expressを取材。防災分野でLINEを活用する際のポイントについて同社の淺田氏に聞いた。  住民に的確な避難行動を促す、防災力強化ツールになる―防災の取り組みにLINEを活用する自治体は増えているのですか。　すでに多くの自治体が「LINE公式アカウント」を開設し、気象や防災に関する情報発信をLINEで行うケースが増えています。最近ではさらに、「拡張ツール」と呼ばれるシステムを導入してさまざまな機能を実装し、防災力強化につなげる活用も目立ってきました。―具体的に、どういった活用が可能になる [object Object] 150を超える自治体での、LINE活用事例を共有―具体的に、どのような支援を行っているのですか。　一般的なテクニカルサポートはもちろん、自治体に実装したい機能のイメージがある場合、プロトタイプを数日という短期間で作成したり、他自治体が実装している機能を雛形として提供したりしています。はじめのうちは、職員自らゼロから開発を進めることにハードルを感じるかもしれませんが、そこに当社は、「パートナーサクセ [object Object]  感染症対策の一貫として、「デジタル避難訓練」を令和4年6月にLINE公式アカウント上で実施。住民は時間や場所を問わず参加できるため、利用回数は15日間で7万回以上にのぼった。参加者へのアンケートでは、99%が「自宅や地域の危険性を確認できた」、93%が「防災意識が高まった」とそれぞれ回答するなど、大きな成果を確認できた。LINE公式アカウント上に、職員だけが使える機能「職員用通路」を実装。避難所運

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

LINEを活用した情報連携で、災害対応の機動力を高める

 ※下記は自治体通信 Vol.50(2023年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体DXの推進を支える情報インフラには、コストを抑えつつ、安定的かつ効率的であること、さらには突発的な事案にも対応できる柔軟性が求められる。そうしたなか、岐阜県では、県の業務システムの情報インフラ「岐阜県プライベートクラウド(仮想化基盤)」の更新にあたり、上記の課題を踏まえつつ、最新のクラウドソフトウェアを導   5年先を見越した、リソース確保はもったいない―岐阜県が従来の仮想化基盤を刷新した経緯を教えてください。　当県では、仮想化技術を活用して構築、運用していた従来の情報インフラが令和6年3月に更新時期を迎えるにあたり、さらなる運用の効率化とコスト削減を目指し、次期インフラには2つの条件を設定しました。1つ目は、将来的なスケールアウトに対応できる柔軟な拡張性をもつことです。5年先を見通してあらかじめリソー [object Object]  [object Object] ここまで登場した岐阜県が情報インフラとして活用した「仮想化基盤」は、リソースの拡張性や高い可用性といった特徴を活かし、さまざまな利用シーンで活用されている。霧島市(鹿児島県)では、これまで庁内各所に散在してきたファイル保管用ストレージ「NAS*」を代替するファイルサーバとして活用しているという。その狙いとは、どのようなものか。同市企画部情報政策課の出口氏と松永氏に、『Nutanix Cloud P    約90台のストレージ機器を、各部署がバラバラに管理―霧島市が仮想化基盤を導入し、ファイルサーバとして活用を始めた経緯を教えてください。出口　当市にはそれまで、全庁的にファイルを共有する仕組みがありませんでした。部署単位でバラバラにストレージ機器のNASを設置し、自部署のファイルを保管・共有していたのです。その数は全庁で90台近くに上りました。これらは一体的な運用管理ができないだけでなく、家庭用の簡 [object Object]  [object Object] これまでに見てきたように、各種の用途で活用される仮想化基盤には、長期的な安定運用に向けたリソースの柔軟な「拡張性」が求められる。この拡張性の高さを重視し、それまで活用していた仕組みからの刷新を図ったのが、千歳市(北海道)である。同市は、その拡張性を存分に活かし、多年度にわたって増設を重ね、庁内の情報システムを計画的に集約してきたという。ここでは、同市担当者の大場氏に、仮想化基盤刷新の経緯とその効果   かつての複雑な仮想化基盤は、拡張性を活かしきれなかった―千歳市において情報基盤の刷新を図った経緯を教えてください。　当市では、サーバ運用の効率化を図るため、平成23年度からサーバ仮想化に取り組んできました。それまでは、業務システムごとにサーバを設置していたため管理や運用が複雑になっており、その集約化を図るのが目的でした。その後、平成27年にはこの仮想化サーバの拡張性を高めるため、3Tier型の仮想 [object Object]  [object Object] ここまでに見てきたように、多くの自治体が情報基盤の刷新による運用改善を実現している。そこでは、情報システム担当者の運用負担軽減や投資コストの抑制などさまざまな効果が確認されるなか、リソース管理や将来の増設・拡張計画などを自らコントロールできるようになったとの声も聞かれる。その効果を実感している自治体のひとつが、村山市(山形県)である。同市担当者に、情報基盤刷新の詳細とその効果を聞いた。   基盤本来の能力を、フルに活用できていなかった―情報基盤の運用管理をめぐり、どのような課題がありましたか。　当市では、平成24年度から仮想化基盤を導入し、運用を続けてきました。しかし、外部ストレージ装置を用いた複雑な機器構成だったため、運用管理の多くをベンダーに依存せざるを得ませんでした。その結果、基盤のリソース使用状況を正確に把握することができず、新規システム導入に際して、やむを得ず物理サーバでの [object Object]   ―情報基盤の運用管理をめぐる自治体の課題とはなんですか。　定期的にハードウェアの更新が迫られるため、そのたびに情報基盤を強制的に再構築しなければならず、多大な整備コストが発生していることです。ガバメントクラウドへの移行など、着手すべきテーマはたくさんあるにもかかわらず、厳しい財政事情がそれを許さず、従来技術での更新が精一杯、という自治体が多いです。そこに対して当社では、将来のあらゆる環境変化へ柔軟

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

仮想化基盤の刷新で実現する、DX推進と情報インフラの最適化

 ※下記は自治体通信 Vol.50（2023年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。業務効率化を図るため、職員間における情報やスケジュールの共有がスムーズに行えるグループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、八女市(福岡県)では、業務アプリのノーコード開発が可能な独自の機能を搭載したグループウェアに刷新したことで、さらなる業務効率化を実現しているという。同市の担当者2人に、詳細を聞    さらなる事務の効率化に向け、グループウェアを刷新―八女市でグループウェアを刷新した背景を教えてください。平田　DX推進担当者によると、以前のグループウェアで情報共有は図れていたものの、業務のなかではExcelによる台帳管理がまだ行われていることや、組織内部の手続きは紙申請が多いといった課題があったそうです。それを解決するため、平成29年度頃から刷新の検討を始めたとのことです。―どのように検討を進め [object Object]   ―自治体がグループウェアを導入するうえでのポイントはなんでしょう。　当社では、「柔軟に機能を拡張できるか」がポイントになると考えています。そもそもグループウェアには、業務効率化を図るためにさまざまなアプリが標準搭載されていますが、各自治体の業務に合わせて、機能を拡張する必要も生じてくるでしょう。しかし、業者に機能拡張を依頼すれば、期間も費用もかかってしまいます。その点、当社が提供しているグループウ

ネオジャパンが提供するグループウェア 「desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）」は、全国1,000以上の政府機関・自治体にて導入、また、3分の1以上（17）の都道府県庁に導入※されています。累計で471万ユーザー（2022年7月現在）の導入実績を持ち、庁内の情報共有や業務効率の改善に活用されています。
また、紙や表計算中心の業務をシステム化できるノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」や、オンプレミスでの利用が可能なビジネスチャット「ChatLuck（チャットラック）」もご提供。自治体のDX推進にお役立ていただいております。　※2022年2月時点の集計結果。

職員自身で業務アプリを作成し、期間と費用を抑えた機能拡張を実現

 <h2 id="ha5490e91f3">公開期間</h2><p>2023/07/06（木）16:30～18:00</p><h2 id="h9707d3a59a">概要</h2><p>2022年開庁した伊丹市新庁舎は、全国の自治体から現在高い関心が寄せられています。注目すべきは「Smart Itami（スマート イタミ）宣言」に基づき、職員の生産性向上を通じて市民サービス向上を目指すべく、庁舎建設と合わせて“職員自ら考える”創造的な働き方への転換を実行したこと。<br><br>本セミナーでは、新庁舎における、ABWの実現、デジタルデバイスの活用、ウェルビーイングの実現など、働き方改革に資する“場”の実現に向けて数々の挑戦をされた伊丹市中西様に、未来を切り拓く自治体オフィスのヒントを語っていただきます。<br><br>皆さまのご参加を心よりお待ちしております。<br></p><h2 id="hf327220088">こんな方におすすめ</h2><p>☑働き方改革担当者<br>☑庶務・総務担当者<br>☑オフィスリニューアル担当者<br>☑新庁舎建設担当者</p>  <h4 id="登壇者プロフィール">■登壇者プロフィール</h4>
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<p><img src="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/uploads/3f0eef77a7818fe8a46750b10d3ed4739cb6309d.png" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
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<div class="jto-p-person__organization">伊丹市　総務部 総務室 庁舎・周辺整備担当</div>
<div class="jto-p-person__name">中西 寛 氏</div>
<div class="jto-p-profile__body">１９８０年、兵庫県生まれ。大学卒業後、民間企業で建築設計に従事。２００９年に退職し、伊丹市入庁。前職の経験を活かし、営繕行政や市内公共施設のファシリティマネジメントに従事しながら、２０１７年より新庁舎整備事業を担当。「まちの未来をクリエイトする建築エンジニア」を胸に、本事業の担当主幹として現在に至る。</div>
</div>
</div>
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<p><img src="https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/contents/uploads/cc39ad36ccf0144045939b35c98f8fdfa8d585d1.png" /></p>
<br /><img alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">コクヨ株式会社　TCMソリューション部 チーフコンサルタント</div>
<div class="jto-p-person__name">八上 俊宏</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和４０年、大阪府生まれ。平成元年、コクヨ株式会社に入社。民間企業のオフィス環境整備に携わった後、ファシリティマネジメントの手法を活用して自治体における庁舎の統合移転コンサルティングを手がけたことを契機に、官公庁のオフィス環境整備におけるコンサルティング業務を担っている。</div>
</div>
</div> <h2 id="ha0cc2baa85">プログラム</h2><p>①「OFFICE空間の妄想」から、新庁舎の目指す姿を考える<br>②トップダウンとボトムアップによる意識改革<br>③“職員自ら考える”創造的なオフィスづくり<br>　・必要スペースの再考、文書削減、デジタルの活用<br>　・ABW、ウェルビーイングの実現<br>④未来を切り拓く自治体オフィスの挑戦<br></p><h2 id="h8cc092518b">開催概要</h2><h3 id="hd0b305a75b">名称</h3><p>コクヨの官公庁セミナー2023</p><h3 id="h05810ad1cf">費用</h3><p>無料</p><h3 id="h7c36bb36e6">形式</h3><p>zoomにて開催</p><h3 id="h064d569adc">主催</h3><p>コクヨ株式会社 官公庁セミナー事務局</p><h3 id="h1e35956891">日時</h3><p>2023年7月6日（木）16:30~18:00</p><h3 id="he0c6d8d18e">定員</h3><p>300名&nbsp;<br><br>※民間企業や同業社様からのお申込みはお断りさせていただきます。</p>  <h3 id="h282b720588">関連リンク</h3><p>■<a href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/kokuyo-report-20230118" target="_blank" rel="noopener noreferrer">伊丹市新庁舎｜デジタルを活用したスマートワークの実現で目指す、「職員自ら考える」働き方</a></p>

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

【終了しました】コクヨの官公庁セミナー2023「“職員自ら考える”伊丹市のスマートワーク」 ー未来を切り拓く自治体オフィスの挑戦ー

 <p>株式会社ベルシステム24は、電話面談システム「bellFace」を開発・提供するベルフェイス株式会社と、生活者の方が行う複雑な行政手続きや郵送によるやり取りを電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援する「オンライン窓口センター」サービスを開発・提供しています。<br>&nbsp;<br>このような新しい取り組みにチャレンジしたいが、時間や費用の捻出が難しい…というお声にお応えし、「オンライン窓口センター」の主要システムである電話面談システム「bellFace」を無償でお試しいただける期間限定企画を実施します。<br>対面に近い感覚でオンライン申請が可能な「bellFace」をぜひご体験ください。<br></p><h2 id="h3eb652fb0e"><strong>期間限定「bellFace」無償お試し企画</strong></h2><h3 id="h57b8830072">【「bellFace」とは？】</h3><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/68034aee121b47b1b710a4d1c4825e8d/%EF%BD%99.png?w=700&amp;h=254" alt="" width="700" height="254"></p><p>ベルフェイス株式会社が開発・提供する電話面談システムです。一般的なWeb会議システム等とは違い、音声は電話回線、映像はインターネット回線を使用するため、音声の遅れや途切れによるストレスがなく相手と会話が可能です。<br>その他、相手がスマートフォンをお持ちであれば、手元書類の写真を撮影して送って貰い、記入方法のサポートを行うことや、SMSを使って相手のスマートフォンへ説明資料を送るなどの機能も実装しています。<br>自治体の窓口業務において、さまざまな事情で来庁が難しい方や、サポート無しでのオンライン申請が難しい方でも、誰もが簡単かつスムーズにリモートで手続きを行うことが可能です。<br><br>■bellFaceを活用したオンライン窓口センターについて：<a href="https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20220311/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20220311/</a><br><br></p><h3 id="h72eb536984">【企画概要】</h3><p>・2023年8月末までの期間、「bellFace」のライセンス費用なしでお使いいただけます<br>・使用するライセンス数の制限はございません<br>・8月末までのシステム利用費用はベルシステム24にて負担いたします<br>・9月以降は有償利用となります。8月末までの使用状況に応じてご検討ください<br>・本企画では、オペレーター側のブラウザ画面を、一時的に市民の方が操作することができるリモートコントロール機能<sup>*</sup>（通常はオプション機能）もあわせてお使いいただけます<br>・ご利用にあたっては、bellFace利用規約のご確認ならびに同意をお願いします<br>（<a href="https://bell-face.com/terms/id/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://bell-face.com/terms/id/</a>）<br>&nbsp;<br><sup>＊</sup>リモートコントロール機能について（参考：<a href="https://corp.bell-face.com/news/5293/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://corp.bell-face.com/news/5293/</a>）<br></p><h3 id="h9db0ed92ef">【このような方におすすめです】</h3><p>・オンラインサポートシステムに興味があり、どのようなものか実際に使ってみたい<br>・様々な手続きを行う際に支所と本庁の間でスムーズな連携をしたい<br>・さまざまな事情で市役所に来られることが難しい方や、サポート無しでのオンライン申請では難しい方へのサポート手段を検討している<br></p><h3 id="h11ca4e7731">【申し込み方法・問い合わせ先】</h3><p>ご希望の方は、下記連絡先へお気軽にお問合せください。<br>&nbsp;<br>株式会社ベルシステム２４　自治体DXプロジェクト事務局<br><span style="color:#1d1c1d">E-mail:　</span><a href="mailto:info_PublicDX@bell24.co.jp">info_PublicDX@bell24.co.jp</a></p><p style="text-align:center"><a href="https://forms.office.com/r/AfLTSU3cCP" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/a6e77608894f45178c7c9f7223b0c213/%E3%81%8A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.png?w=400&amp;h=117" alt="" width="400" height="117"></a></p><p style="text-align:center"><br></p><h2 id="hdbfb92718e"><strong>「bellFace」を活用したオンライン窓口センターの事例</strong></h2><p>ベルシステム24は「bellFace」を活用した「オンライン窓口センター」を、大阪府泉佐野市や、福岡県八女市に提供しています。来庁が難しい方に向けた、マイナンバーカード申請のリモートサポートを行っています。<br>&nbsp;<br>詳しい内容はこちらをご覧ください。<br><a href="https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/bell24-20230418" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/bell24-20230418</a><br>※本業務ではマイナンバー（個人番号）そのものを取り扱うことはありません<br>※2023年5月時点でリモートサポート申請を行っているのは大阪府泉佐野市です</p>

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

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 <div class="jto-p-headline">
<p class="jto-c-topic">千葉ニュータウンとともに発展してきた印西市が貫く基本方針</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="住民目線の政策を徹底し住みやすさを実感できるまちに">「住民目線の政策」を徹底し、住みやすさを実感できるまちに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">印西市長　板倉 正直</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>子育て世代からの人気が高く、人口が増加の一途をたどる印西市(千葉県)。子育て支援策にも注力し、近年は、「住みやすいまちランキング」でつねに上位にランクインするまちづくりを進めている。その原動力は、人口の約6割を占める「千葉ニュータウン」事業の発展だ。長い時間をかけて同事業が軌道に乗るまでに、印西市では、地元自治体として独自に発展の道筋を描き、実行してきたという。この動きをトップとしてけん引してきた同市長の板倉氏に、その詳細を聞いた。</p>
</div>
<h4 id="昭和55年に3万人だった人口令和5年には11万人に増加">昭和55年に3万人だった人口。令和5年には11万人に増加</h4>
<p><strong>―印西市は「子育て支援策」の充実が広く知られていますね。</strong></p>
<p>　ええ。当市は千葉県内の自治体のなかで年少人口の割合<a href="#f-5e1205bb" name="fn-5e1205bb" title="※年少人口の割合:印西市調べ。令和4年4月1日現在">*1</a>がもっとも高く、子育て世代が増加しています。安心して子育てができる環境の整備は市の責務と捉え、子育て支援策の計画的推進に向け、「印西市子ども・子育て支援事業計画」を定め、実行しています。保育園の整備といったハード面の支援だけでなく、子育て世代がさまざまな悩みを相談できる体制の構築など、ソフト面の支援にも注力しています。また、高校生までの医療費補助を近隣市のなかでいち早くスタートさせました。</p>
<p><strong>―子育て世代が増えている要因をどのように分析していますか。</strong></p>
<p>　千葉ニュータウン(以下、千葉NT)の開発で住宅が整備され、買い物などの日常生活が便利なうえに、自然豊かで環境が良く、安心して子育てができる条件が揃っているからでしょう。子育て世代の増加は市全体の人口増につながっており、千葉NTへの入居が始まった昭和55年頃、当市の人口は約3万人でしたが、平成30年には10万人を突破しました。さらに今年1月には11万人に達しています。</p>
<p><strong>―千葉NTの発展が、市の発展をけん引していると。</strong></p>
<p>　そう考えています。当市の住民の約6割は千葉NTに住み、大型商業施設も数多く建設されています。また、千葉NTは、活断層がなく地盤が強固で、水害リスクが低い台地上にあるため、東日本大震災以降は大企業が本社機能を千葉NT内に移転する動きが加速しました。近年は、物流施設やIT企業のデータセンター(以下、DC)の進出も加速し、Google社など国内外のIT企業のDCが集積しています。現在では、印西市は「DC銀座」と言われるほどです。</p>
<p>　千葉NTはまさに、「業務核都市<a href="#f-4f654697" name="fn-4f654697" title="※業務核都市:東京都区部以外の地域において、その周辺の相当程度広範囲の地域における中核都市のこと。 国土交通省が所管">*2</a>」と呼ぶに相応しい発展を遂げていますが、実は初めから順調に事業が進展していたわけではありませんでした。</p>
<h4 id="開発に失敗したまち">「開発に失敗したまち」</h4>
<p><strong>―具体的にどのような状況だったのでしょうか。</strong></p>
<p>　昭和55年頃に入居が始まったものの、計画通りに住宅は売れず、商業施設の誘致も進まない状況でした。数年たっても改善されず、その後のバブル経済の崩壊によって状況はさらに悪化し、「開発に失敗したまち」の烙印を押されるようになっていました。</p>
<p>　こうした状況を受け、当市も独自の施策を練りました。千葉NTが「開発に失敗したまち」と言われていた頃、印西市の前身である印西町の議員だった私のもとには、千葉NTの住民から、「期待を裏切られた」といった声が多数寄せられました。事業が不調な要因は、ほかならぬ「販売価格の高さ」にありました。しかし、開発主体は「採算上、価格が下げられない」と。それならば、「貸す」という方法もあるはず。当時の千葉県知事である堂本暁子氏に、「特に広大な商業用地こそ定期借地権を使って流通を促すべき」と直訴したこともありました。</p>
<p><strong>―その提言が開発の流れを変える端緒になったと。</strong></p>
<p>　直接私の意見が採られたのかはわかりませんが、その後は商業用地の販売に定期借地権が活用され、それを機にまさに飛ぶように売れていきました。住宅用地も、「県がうまく販売できないのなら、民間企業と連携すべきだ」と訴え続け、いまでは多くの民間企業が県から住宅用地を買い取り、購入しやすい価格で販売するといった事業連携が随所に見られています。</p>
<h4 id="住民目線の政策がDCの集積につながった">「住民目線の政策」が、DCの集積につながった</h4>
<p><strong>―それらの提言の背景には、どのような想いがあったのでしょう。</strong></p>
<p>　「住民の声を政策に反映する」という政治家としての初心がありました。私は市長就任以前、印西町と印西市の議員を合計10期務め、その間つねに「住民目線の政策」を心がけてきたつもりです。実は、当市にDCが集積するようになったのは、この「住民目線の政策」がきっかけなのです。</p>
<p>　私が平成24年の市長選に出馬した大きな理由は、千葉NTの住民からの「ごみ焼却施設の建設を中止してほしい」という、切なる願いに突き動かされたからです。当時市では、千葉NTの一画を買い取り、ごみ焼却施設の建設計画を立てていました。確かにごみ焼却施設は重要な社会インフラですが、千葉NTの中心に建設する意味はない。そう考えた私は、住民不在の政策に憤慨し、計画中止を掲げ、政治生命を賭す覚悟で市長選にのぞみました。結果、私が信任され、市長就任後にある外資系IT企業の幹部から突然の訪問を受けました。その訪問が、その後の市の発展を大きく左右することになるとは、想像もしていませんでした。</p>
<p><strong>―どういうことですか。</strong></p>
<p>　ごみ焼却施設の建設が白紙撤回されたことを聞いたらしく、「それならば、災害リスクの低い千葉NTの一角にDCを建てたい」という申し出だったのです。正直、DCのことは詳しく知りませんでしたが、その話を聞き、誘致が成功すれば地域の大きな発展に必ずつながると直感的に確信しました。しかし、DC稼働のために唯一足りないものは「電力」ということで、そこは私が交渉の前面に立って電力会社に直談判し、計画の将来性を訴え、電力供給増強のための変電所を建設してもらいました。</p>
<p>　この誘致がまさに「DC銀座」の端緒であり、正式な数は把握していませんが、多くの企業が集積する国内有数のDC拠点に発展しました。国が令和3年に公表した「半導体・デジタル産業戦略」では、印西市はDC集積のモデルケースとして紹介され、「INZAI」の名は世界に知られるようになりました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230425/20230425174828.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="10年で税収入が約60億円増加">10年で税収入が約60億円増加</h4>
<p><strong>―市のさらなる発展に向けて、今後どのようなビジョンを描いていますか。</strong></p>
<p>　私の市長就任後10年間で、人口増加やDCの集積により、市税収入は約60億円増加しました。この貴重な税収を活かし、将来の安定的な税収確保のための企業誘致や市有地開発、行政サービスを充実させる施設整備などを進め、「教育」「子育て」「福祉」など各分野で「住民目線の政策」の強化・充実を図っていきます。現在の子育て政策の充実もその一環です。その先に、すべての世代の住民が「住んでいてよかった」と実感できるまちづくりを実現していきます。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230425/20230425174833.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">板倉 正直 (いたくら まさなお) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和21年、千葉県印旛郡印西町(現:印西市)生まれ。昭和40年、成田高等学校卒業。昭和50年、印西町議会議員に初当選。以後、印西町・印西市議会議員を10期連続で務め、議長などの要職を歴任。平成24年、印西市長に初当選。現在、3期目。</div>
</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-5e1205bb" name="f-5e1205bb" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※年少人口の割合:印西市調べ。令和4年4月1日現在</span></p>
<p class="footnote"><a href="#fn-4f654697" name="f-4f654697" class="footnote-number">*2</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※業務核都市:東京都区部以外の地域において、その周辺の相当程度広範囲の地域における中核都市のこと。 国土交通省が所管</span></p>
</div>

「住民目線の政策」を徹底し、住みやすさを実感できるまちに

 ※下記は自治体通信 Vol.49(2023年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体の職員は日々、住民生活の維持・向上を図るべく、業務に取り組んでいる。そうした日常でもらう住民からの「感謝の言葉」は、職員にとって励みとなり、ときには、業務の本質に改めて気づかせてくれるヒントにもなる。とはいえ、実際に住民から感謝の言葉をもらえる機会はそう多くはないに違いない。そこで本連載では、住民から感謝   ―住民から感謝の言葉を伝えられたときの状況を教えてください。　昨年、その女性が地元新聞に投稿して、私が知ることになりました。昨年は当市が朝ドラの舞台となり、朝ドラに関する市役所の問い合わせ対応を私が担当していたのです。「出演者に手紙を渡したい」など住民からさまざまな問い合わせがたくさん来るのですが、規約の問題などでお断りすることがほとんど。その女性からの要望にも、十分に応えられたとは言えませんでし [object Object] 本稿は株式会社ホルグにご協力いただきました。 <hr>
<div class="mt-4 leading-normal">
  <p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/96d08a4014374b5daafa7f8b2deaacbb/JT49_letterofappriciation_img02.jpg" ></p>
  <p>
  『自治体通信』では、自治体職員のみなさんが住民に感謝されたエピソードを募集しています。<br />
    お気軽に情報をお寄せください。
  </p>
  <p><img src="/icons/mail.svg" alt="" width="20" class="inline-block" /> jt_editorialdept@ishin1853.co.jp 『自治体通信』編集部</p>
</div>

《「住民からの感謝状」1通目》どんな小さな声も見逃さず、拾ってくれました

 <p>門真市は、令和5年5月1日（月）から、門真市公民連携デスク地域課題解決支援実施事業の企画提案の募集を開始した。<br>これは、民間事業者より、市が設定した課題に対する事業提案（実証実験）を募集し、採択された事業については、最大50万円の交付金を市が交付するというもの。<br>令和4年10月１日（土）に公民連携デスクを設置した門真市は、今後、市内外問わず民間事業者のノウハウ・リソースを極的に活用したい意向を示しており、今回はその第一歩の事業となる。<br>4月17日（月）に「ららぽーと門真」が開業し、その他駅前の再開発や生涯学習複合施設の整備が計画され、今後のまちの変化に注目が集まる中、市担当者は、「これまでにない発想やアイデアで地域課題・行政課題の解決を図りたいと思っています。門真市が今後どんどん活性化していくためにお力を貸していただきたい。自由なご提案をお待ちしております。」と話している。</p> <div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/kadoma-koumin-bosyu/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

【門真市】課題設定型の公民連携支援事業　民間事業者からの事業提案の募集開始!

 <p>ベルシステム24は、電話面談システム「bellFace」を開発・提供するベルフェイス株式会社と共同開発した、様々な手続きを電話と映像でリモート支援する「オンライン窓口センター（以下：本サービス）」を活用し、福岡県八女市の高齢者施設や福祉施設などの入居者の方に向けたマイナンバーカードのリモート申請サポートを行いました。<br>※本業務ではマイナンバー（個人番号）そのものを扱うことはありません。<br></p><h3 id="he6ccc0025a">■リモート申請サポートとは</h3><p>アプリのインストールやURL発行などの事前準備をすることなく、お手持ちのスマートフォンやパソコンで電話と映像を同時につなぎ、書類の入力や写真撮影などの一連の手続きを、対面に近い状態でリモートにてサポートするものです。<br>オンライン窓口センターについて：<a href="https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20220311/ " target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20220311/&nbsp;</a><br></p><h3 id="h15c25e9110">■どんな住民の方に利用されている？</h3><p>・窓口への来庁や外出が困難な方&nbsp;<br>・高齢者施設や福祉施設などの施設入居者の方<br>・マイナンバーカードを申請したくても、なかなか時間が取れない方<br><br>八女市の取り組み（以下：本取り組み）は、総務省のマイナンバーカード申請促進の令和５年３月分フォローアップにおける先進事例として紹介されています。<br>総務省「令和5年3月分フォローアップにおける先進事例①」：<a href="https://www.soumu.go.jp/main_content/000873911.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/main_content/000873911.pdf</a>&nbsp;<br></p><p style="text-align:center"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/16b5442cfc284fe1a58bd4685827a0ff/%E7%94%BB%E5%83%8F1.png" alt="" width="518" height="330"></p><p>本取り組みでは、短期間で多くの施設からのご予約を頂き、多数の入居者のマイナンバーカード申請受付を実施しました。市民の方からも好評で、「高齢の両親の 申請をしたい」「寝たきりの母の申請を行いたい」などのご意見を頂きました。<br><br>また、本サービスはリモートでのサポートとなるため、出張申請サポート窓口を設置する必要はなく、市側の負担も少ないことが特徴です。<br><br>オンライン窓口をご検討の方、マイナンバーカード申請の新たなチャネルを設けたい自治体の方は、お気軽にベルシステム24にお問合せください。最適なご提案をさせていただきます。</p> 

【事例紹介】福岡県八女市で「オンライン窓口センター」を活用して高齢者施設等の入所者へのマイナンバーカードのリモート申請サポート

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">東京都福生市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">電話交換機のクラウド化</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="電話交換機のクラウド化により自治体DX推進への下地ができた">電話交換機のクラウド化により、自治体DX推進への下地ができた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">福生市<br />総務部 契約管財課 管財係 係長　和泉 宗介<br />総務部 契約管財課 管財係 主任　植木 将登</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社アイルネット</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>DX推進の旗のもと、さまざまな業務がシステム化されるのに伴い、各自治体では各種クラウドサービスの導入が進んでいる。利便性を享受しながら、運用管理や機器・システム更新の手間が省けるクラウドサービスの活用は、DX推進に向けたひとつのキーワードになりそうだ。そうしたなか、福生市(東京都)では、本庁舎と別館で運用する電話交換機(以下、PBX)のクラウド化を図ったという。同市担当者の2人に、取り組みの狙いとその効果について聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[福生市] ■人口:5万6,052人(令和5年3月1日現在) ■世帯数:3万304世帯(令和5年3月1日現在) ■予算規模:407億6,419万6,000円(令和5年度当初) ■面積:10.16km<sup>2</sup> ■概要:武蔵野台地の西端に位置する。市の西端を流れる多摩川の東側に東西約3.6km、南北約4.5kmにわたって広がる。市の東側から多摩川に向かって河岸段丘が緩やかに続き、市内に分布する段丘面の境には崖線が連なる。その斜面には地下水が流出し、各所で湧水が見られる。市の東北部には米軍横田基地があり、行政面積の32%を占めている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424135430.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福生市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 契約管財課 管財係 係長</div>
<div class="jto-p-person__name">和泉 宗介 <span class="jto-p-person__kana">いずみ そうすけ</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424135513.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">福生市</div>
<div class="jto-p-person__position">総務部 契約管財課 管財係 主任</div>
<div class="jto-p-person__name">植木 将登 <span class="jto-p-person__kana">うえき まさと</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="将来的な安定調達も視野にクラウドPBXの導入を決定">将来的な安定調達も視野に、クラウドPBXの導入を決定</h4>
<p><strong>―福生市が「クラウドPBX」を導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>和泉</strong>　従来、本庁舎とそれに隣接する別館で運用していたPBXの保守期間満了を受け、機器更新の必要が生じたのです。新たなPBXの選定に際しては、これまでの電話受付や内線対応が継続して利用できることを第一に検討を進めていましたが、昨今の半導体不足によって機器の調達自体が難しくなっていました。そこで、将来にわたる安定調達も視野に、クラウドPBXの導入を考え始めました。</p>
<p><strong>植木</strong>　PBXをクラウド化することで、従来の電話サービスは継続しながら、機器の保守対応や老朽化による交換といった運用負担を軽減できます。これまで別々に運用していた8つの出先機関のPBXも、将来的に一体運用できる余地が生まれることから、クラウドPBXの導入を決定しました。プロポーザルによってアイルネット社のクラウドPBXを選定し、令和4年9月から運用を開始しています。</p>
<p><strong>―運用状況はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>植木</strong>　まず、設置作業はスムーズに進み、当初予定の3日間を2日間に短縮することができました。約300台の庁内固定電話や防災無線網との接続も、業務に一切の支障なく終えることができました。</p>
<p><strong>和泉</strong>　アイルネット社では、クラウドPBXを運用するデータセンターを東日本と西日本の2拠点体制としており、いずれかのデータセンターが大規模災害で被災しても即座に運用元を切り替えることができます。DR対策を強化できたことで安心感は高まりました。</p>
<h4 id="テレワークやフリーアドレス自由な働き方ができるように">テレワークやフリーアドレス。自由な働き方ができるように</h4>
<p>―<strong>今後のクラウドPBXの運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>和泉</strong>　クラウドPBXは、インターネットを利用して各端末への電話転送が可能となるため、将来的にはスマートフォン端末による内線利用を検討しています。これが実現すれば、庁外でも内線電話を受けることができるようになり、テレワークの推進にもつながります。現在、アイルネット社からスマートフォンの貸し出しを受け、運用について研究しているところです。</p>
<p><strong>植木</strong>　また、昨今は各自治体の庁内ネットワークを無線化し、パソコンを持ち運べるようにする動きもあります。これに伴い、今後庁内の電話機がスマートフォン端末になり、無線化されると、組織改正による配置転換のたびに通信回線を引き直す必要がなくなります。なにより、テレワークなど自由な働き方や自治体DX推進の下地ができたことは、クラウドPBX導入の大きな意義と言えますね。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424140241.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="PBXをめぐる運用上の諸課題はクラウド化でまとめて解決できる">PBXをめぐる運用上の諸課題は、クラウド化でまとめて解決できる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社アイルネット<br />クラウド事業本部 営業推進部 営業推進グループ グループリーダー<br />兼 営業支援グループ 電気通信工事専任技術者　鈴木 聖</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社アイルネット</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424145239.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社アイルネット</div>
<div class="jto-p-person__position">クラウド事業本部 営業推進部 営業推進グループ グループリーダー<br />兼 営業支援グループ 電気通信工事専任技術者</div>
<div class="jto-p-person__name">鈴木 聖 <span class="jto-p-person__kana">すずき きよし</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―電話設備の運用をめぐる自治体の課題とはなんでしょう。</strong></p>
<p>　定期的に訪れるPBXの更新やそれに伴う各種設備工事は、管理部門の大きな負担となっています。また、市町村合併などを背景に複数の庁舎、施設で別々のPBXを運用している自治体も多く、運用管理上の非効率性も課題となっています。PBXが散在している状況は、BCP対策の観点からも好ましくありません。そこで当社では、こうした課題をまとめて解決できるクラウドPBXの導入を推奨しています。</p>
<p><strong>―どのような特徴がありますか。</strong></p>
<p>　定期的なPBXの交換が不要になり、運用管理の負担を大きく減らせます。同時に、携帯電話端末を内線電話として活用できるようになるのも大きな利点と言えます。住民対応の質を損なうことなくテレワークが導入できるので、職員、住民双方にメリットがあります。<br /><br />　さらに、当社が提供するクラウドPBX『iスマートBiz』では、データセンターやサーバを冗長化し、運用の安定性を高めています。1万3,000回線を対象に『iスマートBiz』を導入した自治体の事例では、平成23年の導入以来、無事故で運用を続けています。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　『iスマートBiz』は、これまで大企業から中小企業まで数多くの導入実績を誇り、高い安定性と信頼性を自負しています。さらに当社では、24時間365日の監視体制を敷くことで、自治体の重要な窓口である電話システムの安定運用と効率化を支援していく考えです。ぜひ、お問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">鈴木 聖 (すずき きよし) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">通信工事会社、通信キャリアなどを経て、令和２年に株式会社アイルネットに入社。現職にて従事。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社アイルネット</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>昭和47年6月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">売上高</span></th>
<td>77億円(令和4年3月期)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>217人(令和4年6月時点)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>情報通信ソフトウェアの開発・販売、クラウドPBX『iスマートBiz』の開発・販売など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.islenet.co.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;"><span style="color: #3d4245;">https://www.islenet.co.jp/</span></span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>03-5770-5801 (平日 9:30〜18:30)<br />担当:鈴木、北村</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:houjin-info@islenet.co.jp">houjin-info@islenet.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>

自社開発のクラウドPBXであり、当社サービスの拡張性・柔軟性・安全性により、自治体の様々なご要望にお応えすることが可能です。
自治体導入事例においても大規模運用を10年以上も安全にご利用頂いている実績もございます。災害等に対する安心・安定の運用確保のノウハウも長い事業活動からご提案をさせて頂きます。スマートフォンと固定電話との内線化の提案により、ＤＸ推進・働き方改革、様々な環境変化にもご対応頂けるご提案が可能です。

電話交換機のクラウド化により、自治体DX推進への下地ができた

郵便物封入は「負担の小さな作業」に。庁内で広がる自動化の恩恵

 <div class="jto-p-headline">
<p> </p>
<p class="jto-c-topic">行政手続きのオンライン化①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="幼児健診予約へのLINE活用で課内のDXが一気に進み始めた">幼児健診予約へのLINE活用で、課内のDXが一気に進み始めた</h3>
<div class="jto-c-interviewee">磐田市<br />こども部 こども未来課 子育てサポートグループ 主幹(グループ長)　和久田 徹<br />こども部 こども未来課 子育てサポートグループ　望月 あゆみ</div>
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</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>全国の自治体でDX推進の機運が高まるなか、住民との接点が特に多い子育て支援部門において、住民サービスの向上を目的としたデジタル化施策を模索する自治体は多い。磐田市(静岡県)もそうした自治体の一つで、令和5年からは幼児健診の予約をSNSのLINEで受け付けられるようにした。取り組みの詳細について、同市こども未来課の2人の担当者に聞いた。</p>
</div>
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<div class="municipality-data">[磐田市] ■人口:16万7,419人(令和5年2月28日現在) ■世帯数:7万382世帯(令和5年2月28日現在) ■予算規模:1,397億560万7,000円(令和5年度当初) ■面積:163.45km<sup>2</sup> ■概要:静岡県西部の天竜川東岸に広がる地域に位置し、遠州灘に面する。江戸時代には、東海道五十三次の見附宿として繁栄するなど、東西交通の要所として栄えた。近年では、地場産業である繊維産業に加え、金属や自動車、楽器などの工業都市として発展。また、農業産出額も県内屈指で、農水産物として温室メロンや茶、白ねぎ、海老芋、中国野菜、シラスなどが有名。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420173147.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">磐田市</div>
<div class="jto-p-person__position">こども部 こども未来課 子育てサポートグループ 主幹(グループ長)</div>
<div class="jto-p-person__name">和久田 徹 <span class="jto-p-person__kana">わくだ とおる </span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420173257.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">磐田市</div>
<div class="jto-p-person__position">こども部 こども未来課 子育てサポートグループ</div>
<div class="jto-p-person__name">望月 あゆみ <span class="jto-p-person__kana">もちづき あゆみ </span></div>
</div>
</div>
<h4 id="約400人ぶんの健診日時を人手で管理する負担">約400人ぶんの健診日時を、人手で管理する負担</h4>
<p><strong>―幼児健診の予約をオンライン化した経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>望月</strong>　令和3年度にDX推進課が各部署に対し、デジタル化が見込めそうな業務についてヒアリング調査を実施したのがきっかけとなりました。そのとき当課であがった業務の一つに、「幼児健診の予約受付」がありました。この業務は、「1歳半健診」など4種類の健診の実施日時を、毎月約400人ぶん確定させるものです。毎月、当課が指定した候補日時を住民に紙で通知し、都合がつかない住民には、日程変更したい旨を電話連絡で伝えてもらっていました。</p>
<p><strong>和久田</strong>　DX推進課の調査に先立つ令和3年1月に、当市は「LINE公式アカウント」を開設し、ワクチン接種予約を始めていました。そこで当課でも、多くの人々が利用しているLINEによって幼児健診の予約をオンライン化できれば、業務で感じていた「課題」を解決できるのではと期待しました。</p>
<p><strong>―業務にはどのような課題を感じていたのですか。</strong></p>
<p><strong>和久田</strong>　住民視点では、市役所の開庁時間に合わせて電話をかけなくてはならない点が、決して便利な方法とは言えなかったことです。一方、職員視点でも、1日15～20件の日程変更の電話を受け付け、Excelで毎月約400人ぶんの日程を管理・調整する煩雑な作業が大きな負担になっていました。そこで我々は、LINEの運用を担当する広報広聴・シティプロモーション課と連携し、この業務をオンライン化するLINE機能の開発に着手しました。当市では、LINEにさまざまな機能を実装する「LINE拡張ツール」として、Bot Express社の『GovTech Express』をすでに導入していました。そのため、新たな機能も同社の支援のもとで開発し、今年1月に当市のLINE公式アカウントに実装しました。</p>
<p><strong>望月</strong>　新たな機能は、予約日時の確認や調整をLINEだけで完結できるものです。住民は、「事前登録」としてお子さんの生年月日などを設定すれば、チャットボットの案内に従って健診の予約や日時変更を簡単に行えます。</p>
<h4 id="未受診者への自動通知にはペーパーレス化の効果も期待">未受診者への自動通知には、ペーパーレス化の効果も期待</h4>
<p><strong>―実装によってどういった成果を得られましたか。</strong></p>
<p><strong>望月</strong>　まず、住民サービスの向上につながりました。住民に実施したアンケート調査では、98%が「便利だ」と答え、「開庁時間を気にせず予約日時を決められるので、非常に楽になった」といった高評価を数多く得られました。これに伴い、職員も予約日時の変更に関する電話を受け付けることがほぼなくなり、予約日時の調整もシステム化されたことで業務負担が大きく減っています。</p>
<p><strong>和久田</strong>　今後はさらに、ペーパーレス化の効果にも期待しています。今回LINEに実装した機能を使えば、未受診の状態で一定期間が過ぎた住民に対し、メッセージを自動送信することが可能です。これまで未受診者には受診を促す紙の通知を送付していたので、そうした通知物を郵送する手間とコストを削減できると期待しています。<br /><br />　LINEへの健診予約機能の実装がデジタル化の取り組みの発端でしたが、これを機に、一気にDXが進んだと実感しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420173846.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の活用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>望月</strong>　『GovTech Express』は、ニーズやアイデアをもとに「機能パーツ」を組み合わせることで、さまざまな機能を数の制限なく開発できる点も高く評価しています。今後も、お子さんの月齢や年齢に応じた健診の通知など、便利な機能をLINEに実装していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<p class="jto-c-topic">行政手続きのオンライン化②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="使い放題の拡張ツールでLINEをDX推進の重要基盤に">「使い放題」の拡張ツールで、LINEをDX推進の重要基盤に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー 　矢田 貴宏</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社Bot Express</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまでは、LINEに新しい機能を実装し、住民サービスの向上と職員の業務効率化を実現した磐田市の取り組みを紹介した。ここでは、同市の取り組みを支援したBot Expressを取材。行政手続きのオンライン化にLINEを活用する際のポイントについて、同社の矢田氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420174413.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社Bot Express</div>
<div class="jto-p-person__position">パートナーサクセスマネージャー</div>
<div class="jto-p-person__name">矢田 貴宏 <span class="jto-p-person__kana">やた たかひろ</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="子育て世帯の高い満足度は優れたオンライン化手段の証">子育て世帯の高い満足度は、優れたオンライン化手段の証</h4>
<p><strong>―自治体のLINE活用状況をどのように見ていますか。</strong></p>
<p>　情報発信手段として、LINEはすでに多くの自治体で活用されています。さらに現在では、行政手続きをオンライン化する手段としてLINEを活用する自治体が増えています。特に、子育て支援分野での活用事例は多く、「住民の満足度が高い」という結果が出ています。子育て世帯は、育児と仕事で多忙な人が多いのが特徴です。そうした世帯に満足されるということは、LINEが行政手続きをオンライン化する手段として優れていることの証左と言えます。</p>
<p><strong>―LINE活用が住民の高い満足度につながっているのはなぜでしょう。</strong></p>
<p>　すでに多くの人が使い方を知っており、説明書が不要なためです。特にトーク画面は、家族や友人とのやりとりで使い慣れたUIなので、操作に戸惑うことはないでしょう。また、行政手続きを行うために新しいアプリをインストールする必要がないことも、高い満足度につながっている理由の一つです。<br /><br />　ただし、実際に行政手続きのオンライン化をLINEで実現するには、「LINE拡張ツール」の導入が必要になります。たとえば当社では、『GovTech Express』というツールを提供しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420175818.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―特徴を教えてください。</strong></p>
<p>　「説明書要らず」というLINEの強みを最大限に活かすため、利用者が操作する画面は基本的にすべて1問1答形式で操作できるようにしています。利用者は、一般的な申請書やWebフォームのように記入不要な項目が視界に入ることがなく、必要な項目だけが順番に問われていくため、個別に窓口対応を受けるような要領で行政手続きを進められます。実際、当社のツールを導入している130以上の自治体では、「機能の使い方がわからない」と住民から問い合わせを受けるケースはほとんどないそうです。さらに『GovTech Express』は定額で数の制限なく機能を開発できる「使いたい放題」のため、ニーズに合ったオンライン化をとことん追求できるのです。<br /><br />　このほか、機能を作り込むに当たり、徹底的に伴走支援できるのも特徴です。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420175900.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="元自治体職員のスタッフが機能開発を伴走支援">元自治体職員のスタッフが、機能開発を伴走支援</h4>
<p><strong>―具体的に、どのような支援を行っているのですか。</strong></p>
<p>　UI・UXに関するノウハウ提供や、職員が自ら新たな機能を開発する際の技術的なサポートなどを通じ、自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援しています。私を含め、自治体に伴走する当社の「パートナーサクセスマネージャー」というスタッフは、全員が元自治体職員です。職員と同じ目線に立ちながら、各自治体のニーズやルールに合った機能開発を徹底的にお手伝いできるのは、当社の大きな強みだと自負しています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420175954.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当社では、『GovTech Express』を導入して住民サービスの改革に取り組んでいる自治体担当者をゲストに迎え、実装機能や運用方法、効果などを共有するイベントを毎月開催しています。公式「note」でも、新機能や住民への訴求に関するHowtoを公開するなど、自治体におけるLINE活用を徹底的にサポートしています。機能デモを体験できる当社のLINE公式アカウントでも最新情報をお届けしますので、ぜひご登録ください。</p>
<div class="jto-p-headline">
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">矢田 貴宏 (やた たかひろ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">平成3年、静岡県生まれ。平成26年、首都大学東京(現:東京都立大学)を卒業後、静岡県庁に入庁し、用地買収業務、予算編成業務、防災業務に従事。民間企業を経て、令和4年、株式会社Bot Expressに入社。おもに自治体からの問い合わせ対応や新規機能実装のサポートを行う。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社Bot Express</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成31年2月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>1億円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>10人(令和5年3月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>官公庁専用対話型アプリケーション『GovTech Express』の開発提供</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.bot-express.com/" target="”_blank”">https://www.bot-express.com/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:hello@bot-express.com">hello@bot-express.com</a></td>
</tr>
<tr>
<th>Bot ExpressのLINE<br />公式アカウントはこちら</th>
<td>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230420/20230420180409.jpg" width="120" height="120" loading="lazy" /></p>
<a href="https://lin.ee/feqRwdW5" target="”_blank”">https://lin.ee/feqRwdW5</a><br /><br />
<p style="line-height: 1.25rem;">デモアカウントより、実際の操作感を体験できます。ぜひお試しください。<br />自治体事例紹介イベントの情報なども公開。</p>
<p><span style="display: inline-block; padding: 0 0.5rem; background-color: #ffeec0; font-weight: bold;">今年度は無償トライアルを実施中</span></p>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
<div class="jto-p-material__lead">この記事で支援企業が提供している<br />ソリューションの資料をダウンロードする</div>
<div class="jto-p-buttonGroup">
<div class="jto-p-buttonGroup__aboveButtonText">＼ たった1分で完了！ ／</div>
<a href="https://raban.jt-tsushin.jp/materials?keyword=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEBotExpress" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary"><span class="fa fa-chevron-circle-right"> </span>資料ダウンロードフォーム</a></div>
</div>
</div>

幼児健診予約へのLINE活用で、課内のDXが一気に進み始めた

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">愛知県常滑市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">種類別商品券による住民支援①</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="用途特化型の種類別商品券で市の子育て支援を魅力あるものに">用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに</h3>
<div class="jto-c-interviewee">常滑市 福祉部 健康推進課 保健師　仁田脇 真希</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>令和4年度の補正予算で「出産・子育て応援交付金」の事業費を計上し、国が子育て支援施策の強化を打ち出したことを受け、各自治体でも同施策の優先度は高まっている。そうしたなか、常滑市(愛知県)では、これに先立つ令和4年4月から、出産を控える妊婦への支援策の一環として、用途特化型の「種類別商品券」の配付を始めたという。そこで、同市福祉部健康推進課の仁田脇氏に、支援策の経緯とその効果について聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[常滑市] ■人口:5万8,417人(令和5年2月末日現在) ■世帯数:2万5,304世帯(令和5年2月末日現在) ■予算規模:1,111億5,470万円(令和5年度当初) ■面積:55.90km<sup>2</sup> ■概要:愛知県知多半島の西海岸に位置し、北に知多市、東に阿久比町、半田市、武豊町、南に美浜町に隣接している。平安時代末期ころからの「古常滑」と呼ばれる焼き物の産地として知られ、瀬戸、信楽、越前、丹波、備前と並び、日本六古窯のひとつ。窯業は現在も主産業になっているほか、繊維、工業、機械金属工業、醸造業などの産業も盛ん。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421111019.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">常滑市</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉部 健康推進課 保健師</div>
<div class="jto-p-person__name">仁田脇 真希 <span class="jto-p-person__kana">にたわき まき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="出産前の妊婦さんへの支援を強化したい"><strong>出産前の妊婦さんへの、支援を強化したい</strong></h4>
<p><strong>―常滑市では、どのような子育て支援策を展開してきましたか。</strong></p>
<p>　妊娠中から「切れ目のない子育て支援」を目指し、妊娠・出産・子育てがつながる支援事業として、産後ケアなど母子保健事業の充実を図ってきました。当市では、妊娠届出書を提出するすべての妊婦さんに母子健康手帳を配付する際、必ず保健師が面接しています。しかし、その後は出産までの間にさまざまな教室を開いて支援の準備を整えていても、すべての妊婦さんに会うことはできていませんでした。そこで当市では、出産前の妊婦さんへの支援を強化したいと考え、新たな施策を考えました。</p>
<p><strong>―どのような施策でしょう。</strong></p>
<p>　令和4年4月に開始した「もうすぐ出産プレゼント訪問」です。これは、妊娠30～32週頃の妊婦さんを保健師や助産師が訪問することで、妊娠や出産の不安を解消してもらうとともに、子育てを応援する「市の気持ち」を商品券というかたちでお伝えするものです。<br /><br />　「市の気持ち」をどのように表現するかをめぐっては、さまざまな検討を重ねました。当初は地域クーポンやカタログギフトの活用も考えましたが、参加店舗の募集やチケット・カタログの作成といった準備に多くの手間やコストを要することが予想されました。また、購入できる商品にも制限があります。そんなとき、『自治体通信』35号で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、検討の末、導入を決めました。</p>
<p><strong>―決め手はなんだったのですか。</strong></p>
<p>　まずは、『アマゾン種類別商品券』であれば、豊富な商品のなかからほしいものを選べるので、妊婦さんの満足度が高まると期待しました。また、商品はアマゾンがスピーディに配送してくれ、妊婦さんが好きな時間に望む場所で受け取れます。妊娠中は買い物に行くのも一苦労ですし、コロナ禍では外出も難しい場面が多いので、妊婦さんにも喜ばれるのではないかと。さらに、種類別商品券のなかの「育児支援券」を使えば、なんでも買えてしまう商品券とは違い、施策の趣旨に沿った予算執行が可能となるため、導入のハードルも低いと考えました。</p>
<h4 id="約300人の対象者全員に直接手渡しできた">約300人の対象者全員に、直接手渡しできた</h4>
<p><strong>―実際、どのように運用しているのですか。</strong></p>
<p>　当市の場合、市からのメッセージを記したカードに1万円分の商品券番号を印刷して直接手渡ししているのですが、その使い方は妊婦さんによってさまざまです。おむつや、ミルクといった授乳用品、ベビー服を購入される方々が多いですが、なかには自己負担分を足してベビーカーなど高額商品を購入する人もいるようです。<br /><br />　運用に当たっては、種類別商品券の購入から残数管理などの一連の手続きを担当者ひとりで行えているので、職員の業務負担が少なくて済むのもありがたいですね。</p>
<p><strong>―導入効果はいかがでしたか。</strong></p>
<p>　お配りした妊婦さんはみな大変喜んでくれています。今のところ、「使い方がわからない」といった問い合わせもありません。令和5年1月現在までに約300人の対象者全員にお配りしており、妊婦さんと直接お会いする機会を確保できています。それぞれにお忙しい時期でも私たちの訪問を快く受け入れてくれるのは、「育児支援券」の効果だと感じています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421111701.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>―今後の「育児支援券」の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　このほど、国の「出産・子育て応援交付金事業」が開始され、そこでは「伴走型相談支援」の実施が打ち出されています。これはまさに、当市が行ってきた施策の方向性と重なるものです。今後は、国の事業との連携を図りながら、「もうすぐ出産プレゼント訪問」を当市ならではの魅力に育て、子育て支援のさらなる充実につなげていきたいと考えています。</p>
<hr />
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421114610.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20211201143426j:plain" width="1200" height="630" loading="lazy" /></p>
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">熊本県長洲町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">種類別商品券による住民支援②</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="若者をひきつける種類別商品券で町とのつながりを深める契機に">若者をひきつける「種類別商品券」で、町とのつながりを深める契機に</h3>
<div class="jto-c-interviewee">長洲町<br />福祉保健介護課 課長　宮本 孝規<br />福祉保健介護課 保健予防係 保健師　藤本 美咲</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<div class="jto-c-lead">
<p>ここまで紹介した常滑市における種類別商品券「子育て支援券」の活用事例。これと同様に、種類別商品券を行政施策に活用しているのが、長洲町(熊本県)である。町民の健康増進を目的とした健康ポイント事業の賞品に、種類別商品券のうち「健康支援商品券」と「育児支援券」を加えたという。取り組みの内容とその効果について、同町福祉保健介護課課長の宮本氏と、同課保健予防係の藤本氏に詳しく聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">[長洲町] ■人口:1万5,491人(令和5年2月末日現在) ■世帯数:7,298世帯(令和5年2月末日現在) ■予算規模:136億2,764万円(令和5年度当初) ■面積:19.44km<sup>2</sup> ■概要:熊本県の北部に位置する。西・南部は有明海に面し、対岸には島原半島を望む。北は荒尾市と隣接、東部は県立公園小岱山を擁して、南東部を流れる行末川を境に玉名市と接する。JR九州鹿児島本線が北西から南東に町を走り、海上は長洲港と長崎県の多比良港とを結ぶ有明フェリーが運航するなど、交通の便に恵まれている。有明海の恵みを受け、温暖で暮らしやすい気候のもとで、豊かな自然と工業地帯が共存する町として発展している。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421112549.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長洲町</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健介護課 課長</div>
<div class="jto-p-person__name">宮本 孝規 <span class="jto-p-person__kana">みやもと こうき</span></div>
</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421112652.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">長洲町</div>
<div class="jto-p-person__position">福祉保健介護課 保健予防係 保健師</div>
<div class="jto-p-person__name">藤本 美咲 <span class="jto-p-person__kana">ふじもと みさき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="町の健康増進事業に若者世代の参加を促したい">町の健康増進事業に、若者世代の参加を促したい</h4>
<p><strong>―長洲町が種類別商品券を導入した経緯を教えてください。</strong></p>
<p><strong>宮本</strong>　当町では、平成29年度から20歳以上の町民を対象とした「健康ポイント事業」を実施しています。これは、自ら健康目標を立てたうえで、必須となる健康診査の受診のほか、各種健康づくり活動に参加してもらうことで、健康維持・増進に役立ててもらう取り組みです。それぞれの活動には所定の「健康ポイント」が付与され、一定数を集めると賞品と交換できるという仕組みで、これが参加者のモチベーションになっています。</p>
<p><strong>藤本</strong>　参加者数は年々増加していますが、60～70歳代が全体の6割を占める状況で、町としては若年層、中年層の参加を促したいとの思いがありました。また、昨今は、コロナ禍で活動にさまざまな制約があったため、運動不足からくる健康二次被害を防ぐためにも、事業全体の底上げが必要と考えていました。そんなとき、『自治体通信』で『アマゾン種類別商品券』の記事を読み、賞品に取り入れられないかと興味をもったのです。</p>
<p><strong>―どこに興味をもったのですか。</strong></p>
<p><strong>藤本</strong>　アマゾンが提供する豊富な品揃えに魅力を感じました。これまでは、賞品として地場産品を中心に30～40点を用意していました。選べる賞品数が増えれば、若い世代をひきつけられるとは思いながらも、在庫管理や発送手続きが複雑となり、賞品数を増やすのは難しい状況でした。また、アマゾンで注文した賞品は、外出せずに自宅で受け取れるので、感染症対策の観点からも望ましいと考えました。</p>
<p><strong>宮本</strong>　そこで、種類別商品券のうち、健康ポイント事業の趣旨に即した「健康支援商品券」と「育児支援券」を賞品に加えることを決め、令和4年6月から運用を開始しています。</p>
<h4 id="目玉の種類別商品券が参加の誘因にもつながった">「目玉」の種類別商品券が、参加の誘因にもつながった</h4>
<p><strong>―導入後の効果はいかがですか。</strong></p>
<p><strong>藤本</strong>　賞品申請が始まる10月を前に、同年度の「目玉」として『アマゾン種類別商品券』を告知したのですが、特に若者世代からの反響は大きかったですね。参加の誘因にもつながったのか、参加者数は想定以上に伸びています。令和3年度の762人に対し令和4年度は878人となり、参加者はここ数年の実績を大きく上回りました。</p>
<p><strong>宮本</strong>　『アマゾン種類別商品券』は、賞品申請の手続きがデジタル化されています。そのため、これを契機に健康ポイントカード運用のデジタル化も検討しています。さらに、マイナポイントやパーソナルヘルスレコードといった国の施策とも連携して保健サービスの向上を図るとともに、町とのつながりを深められる事業へと成長させていきたいと考えています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421113145.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="選べる豊富な品揃えこそ商品券で住民満足度を高めるカギ">選べる豊富な品揃えこそ、商品券で住民満足度を高めるカギ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">アマゾンジャパン合同会社<br />コンシューマーペイメント事業本部 ペイメントパートナーシップ本部長　太田 広宣</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] アマゾンジャパン合同会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421113453.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">アマゾンジャパン合同会社</div>
<div class="jto-p-person__position">コンシューマーペイメント事業本部 ペイメントパートナーシップ本部長</div>
<div class="jto-p-person__name">太田 広宣 <span class="jto-p-person__kana">おおた ひろのぶ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong> ―住民への経済支援を行う際の、自治体の課題はなんですか。</strong></p>
<p>　現物支給を想定した場合は、「選択できる商品の種類」と「物流の手間」が課題となりがちです。必要な時に提供するために自治体は在庫を抱えなければなりませんから、品揃えを狭める必要があります。それでは住民の満足度にはつながりません。また、保管や発送に多大なコストがかかり、それが事業費の事実上の目減りにもつながってしまいます。一方、現金・金券支給の場合は、なんでも買えてしまうため、予算本来の趣旨に合わないという問題も生じます。こうした事情から今、豊富な品揃えを確保しつつ、予算本来の趣旨にも合わせることができる 『アマゾン種類別商品券』に対する引き合いが増えています。</p>
<p><strong>―メリットはなんでしょう。</strong></p>
<p>　選べる豊富な品揃えは、最大のメリットです。たとえば、「育児支援券」の場合、用途を絞りながらも、育児グッズだけで数万点の商品ラインナップを誇ります。物流に関する手間も減らせるのもメリットです。商品券番号を印刷して手渡しやEメール配信運用も可能で、幅広い層に活用いただけます。</p>
<p><strong>―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　現場の「生の声」を聞き、より使いやすいサービスへと育てていきます。たとえば『アマゾン種類別商品券』は現在、育児支援、健康支援、介護支援、図書、在宅支援の5種類を展開していますが、新たな用途も考えられます。また、販売業者の地域を絞る、地場産業の振興に役立てるといった活用法もありえるかもしれません。自治体のみなさんとともに、夢のある事業に育てていきたいですね。</p>
<hr />
<div>アマゾンジャパン合同会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成12年7月</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>個人事業主向けEコマース事業「Amazonビジネス」の展開など</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://www.amazon.co.jp/" target="_blank">https://www.amazon.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td>メールアドレス : <a href="mailto:jp-gc-am@amazon.com">jp-gc-am@amazon.com</a><br />(担当:齋藤)</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div>

Amazonギフト券だけでなく、Amazon.co.jp内の特定の商品の購入に利用いただけるAmazon種類別商品券の取り扱いを開始したことで自治体向けの施策にご利用いただきやすくなりました。
ご購入にあたり発行・発送手数料など一切かかりません。ご発注から配布までオンラインで完結いただけます。

用途特化型の「種類別商品券」で、市の子育て支援を魅力あるものに

 <center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230404/20230404144434.jpg" width="700" height="600" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、各自治体のDX化やペーパーレス化をご支援しております。昨今では『書かない窓口』や『スマート窓口』と呼ばれる窓口向け分野でもご採用が多く、人口の大小を問わず、全国230以上【2023年3月時点】の自治体でご利用が進んで参りました。<br /><br />今回は新たに、来庁者がICT技術を活用し、申請書作成等を進める『スマート窓口』で液晶ペンタブレットを採用された伊丹市様にお話を伺いました。</p>
<h4 id="導入事例伊丹市総合政策部デジタル戦略室">導入事例：伊丹市　総合政策部　デジタル戦略室</h4>
<p><strong>■2022年11月28日 新庁舎と共に運用開始したスマート窓口ですが、本取り組みの背景を教えてください</strong><br />新庁舎開庁に合わせて、ICTを活用したこれまでに無い住民向けのサービスを提供したかったことと、受付窓口に潜む課題を解決したかったことが背景にあります。<br />特に住民の窓口申請においては1か所のみならず、複数の課を回り、申請が必要なケースも多くあります。その際に何度も同じ内容を書いて頂く必要があること、それに伴い時間を要し庁内での滞在時間が長くなってしまうこと等を解消していく必要がありました。これらの課題を解消するため、全庁的にスマート窓口を導入し、現在1日平均約100件の申請で活用されています。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/a/a-mitsuda/20230404/20230404134300.png" width="942" height="317" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p><strong>■スマート窓口の仕組みと液晶ペンタブレットの利用シーンについて教えてください</strong><br />伊丹市の目指すスマート市役所は「行かなくていい」「待たなくていい」「書かなくていい」の３つをコンセプトとしています。オンラインで完結できる申請は手持ちの端末等でいつでも・どこでも対応できるようにしながらも、来庁が必要な手続きやスマートフォンやパソコンの操作が苦手な住民に向けても、対面でしっかりと丁寧に対応する仕組みにしています。<br /><br />来庁される場合の流れは先ず、紙の申請書を準備せず、最初から対象の受付窓口にお越し頂く形となります。そして、職員が住民に対して必要事項をヒアリングし、申請内容を作成します。その他、パソコンやスマートフォン等であらかじめ必要事項を入力して作成したQRコードをお持ち頂く方法もあり、窓口で翳して頂くことで申請書に即時反映させることができます。<br />最終的には作成された申請内容を住民にご確認頂くこととなりますが、その役割を果たしているのがワコムの液晶ペンタブレットで、18の部署に設置しています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="18部署の設置される液晶ペンタブレット DTK-1660"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327162413.jpg" width="500" height="584" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>18部署の設置される液晶ペンタブレット DTK-1660</center></figcaption>
</figure>
<p>加えて電子ペンは電話番号など、一部機密性の高い情報等を住民の方に記入頂くのに利用され、最後に本人署名を頂くシーンにおいても役立っています。</p>
<div class="images-row mceNonEditable">
<div class="images-row-item"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327162734.jpg" width="610" height="384" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
<div class="images-row-item"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327162743.jpg" width="605" height="381" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></div>
</div>
<p>窓口設置を考慮すると住民がストレスなく、自然に操作できるデバイスが必要でした。複数製品との比較検討を行っていく中、今回の液晶ペンタブレットは住民に見やすいサイズ感（15.6インチ）で、筆圧や傾き等をしっかり検知できる電子ペンが付いており、本件のニーズにぴったりでした。</p>
<p><strong>■実際に一定期間運用をされ、効果はありましたか</strong><br />12月から2月末にかけて各導入部署にて、1件ごとの申請時間を記録し集計しました。従来通り紙の書類を使った手続きと比較すると3か月間、利用部署全体で約500時間削減された結果となりました。住民の申請、滞在時間削減と職員の作業効率化に大きく貢献していると考えられます。また、部署によっては1月あたり約1000枚の紙の削減にもつながっており、ペーパーレス化にも寄与しています。</p>
<p><strong>■住民からの反応はどうでしたか</strong><br />これまでに申請を実施された住民約200名に対しアンケートを取得しています。結果的には、申請書作成等に伴う負担軽減に繋がっていると答えられた方は9割程、時間短縮に繋がっているという声も8.5割程で、高い評価を得ることができました。紙から電子に変わることによって大きな問題もなく、自然な流れでご利用頂けています。<br /><br /><strong>～各課の声～</strong><br />国保年金課には6台の液晶ペンタブレットが設置されています。<br />これまで1度の申請で何枚も申請書を書いてもらう必要があったが、スマート窓口導入により一度の入力で複数の申請書を作成できるようになったため、窓口業務の効率化に大きく貢献されているとの声を頂きました。電子ペンを使ったタッチの精度、記入についても滑らかで書きやすいと好評です。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327165256.png" width="800" height="346" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>こども福祉課には4台の液晶ペンタブレットが設置されています。<br />手のひらや指が反応せず、電子ペンしか受け付けない仕組みが、記入時やお子様が触れた場合の誤反応防止に繋がっているので便利との声を頂きました。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="お話を伺ったデジタル戦略室　甲様（右）、こども福祉課　宮田様（左）"><center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327164018.jpg" width="500" height="814" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<figcaption class="mceEditable"><center>お話を伺ったデジタル戦略室　甲様（右）、こども福祉課　宮田様（左）</center></figcaption>
</figure>
<p>市民課『おくやみコーナー』には2台の液晶ペンタブレットが設置されています。<br />職員がご遺族から情報を聞き取り、必要な手続きをまとめてご案内するのに落ち着いたスペースが用意されています。</p>
<center><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jt-staff2/20230327/20230327164325.jpg" width="500" height="619" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></center>
<p>現在は約70台のうち60台弱程の液晶ペンタブレットが各課へ配備されており、未割当分についても今後の申請対象の拡大、更なる住民サービス向上に向け、活用されたい旨のコメントを頂きました。また、職員のバックヤード業務についても効率化を図るべく、 スマート窓口と後方システムとの連携等も今後は検討を進めていかれるとのことでした。 <br />

 ---伊丹市について---2022年11月28日、世界的に著名な建築家である隈研吾氏が設計・デザインし、災害時にも業務継続を可能とした免震構造を採用するなど、災害に強い庁舎が開庁しました。また、大幅な省エネルギー化となる「ZEB Ready」を認証し、環境省が実施する「レジリエンス強化型ZEB実証事業」に、大規模庁舎では全国で初めて採択されました。さらに、ICTやデジタル先進技術を取り入れたスマー [object Object] 
<p>ワコムでは、これからも職員や住民の利便性向上に向けた製品を提供し、社会貢献につながる活動を続けて参ります。ご導入前の試用、評価のご依頼も受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。</p>
  株式会社ワコム　ビジネスソリューションforbusiness@wacom.co.jphttps://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/healthcare/

従来ペンと紙で行ってきた「手書き」のやり方はそのままに窓口業務や建設図面のチェックをデジタル化。ワコムの液晶ペンタブレットを今お使いのPCに接続して、まるで紙にペンで書くようにストレスなく操作できます。さらに遠隔地との手書きでのコミュニケーションも可能となり、作業効率を向上させます。
ペーパーレス化し、書かない窓口を可能にするDXに対応したソリューションです。

液晶ペンタブレットのスマート窓口活用事例【伊丹市】

 <figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="（写真）共同研究契約締結式の様子">
<figcaption class="mceEditable">（写真）共同研究契約締結式の様子</figcaption>
</figure>
<p>岸和田市は、国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター　目的指向基盤技術研究グループ認知行動支援技術チーム（チームリーダー 大武 美保子博士）と有限会社 野花ヘルスプロモート（代表取締役 冨田 昌秀）と協力し、「遠隔会話システムを用いた新しい社会参加とその認知機能向上効果に関わる実証研究」について共同研究を行うことになった。</p>
<p>国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター 目的指向基盤技術研究グループ認知行動支援技術チームは、高齢者の認知機能低下を予防するために、認知予備力を高める認知行動支援技術を重点的に開発や写真を用いた会話支援技術『共想法』に立脚した会話支援技術を開発し、人間の認知面、心理面に与える影響を評価するなどの研究を行っている。</p>
<p>○共同研究課題名<br />「遠隔会話システムを用いた新しい社会参加とその認知機能向上効果に関わる実証研究」</p>
<p>○共同研究内容<br />共想法アプリケーションの高齢者への効果を明らかにすること、及び地域での効果検証を通して遠隔システムを用いた地域包括ケアシステムの中での新しい社会参加の可能性を模索することを目的とする。</p>
<p>岸和田市在住の認知症のない高齢者から介入プログラム参加を募り、ランダム化比較試験を行う。介入群は、アプリケーションを用いて自宅で他の参加者とのグループ会話プログラムを定期的に行い、その認知機能への効果を非介入群と比較することで検証する。加えて、遠隔で実施する会話プログラムが、孤独感など高齢者の社会的健康に寄与するかを明らかにする。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/kishiwada-rikagakukenkyujyo-nobanaherusupuromo-to/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

「5万人～20万人」の記事一覧