自治体職員寄稿

自治体はSDGsそのもの（後編）～SDGsは地方自治体に光を当てる

自治体はSDGsそのもの（前編）～既存事業にこそ「大きな価値」

自治体向けサービス最新情報

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

庁内業務効率化

総務・人事

情報システム

東日本電信電話株式会社

スタンダード

久慈市

岩手県

市役所

LGWAN対応のAI-OCRとRPAを併用し、入力業務の大幅な効率化を実現

コミュ障だった僕を激変させた公務員の「伝え方」の技術

急速に盛り上がる「SDGs」その課題と展望

先進事例

2019年12月に発生した、自治体の廃棄委託先によるデータ漏洩事件以降、総務省におけるワーキンググループや有識者会議で議論が進み、2022年3月「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が再改定。
再改定後の「情報資産の廃棄やリース返却」方法では、取扱う情報の機密性に応じた”データ抹消” を実施し、確実な履行を担保する必要性が説かれています。お客様がデータを抹消したい機器・台数・期間・予算に応じて最液なデータ抹消手法をご案内します。

1995年、日本で最初のデータ復旧専門企業として創業。 2000年頃より、"データ復旧のプロでもデータ復旧できない"データ消去のご相談を受け、データ消去ソリューション事業を本格化。 国内では唯一のデータ復旧業者による、「データ消去ソフト」「磁気データ消去装置」「物理破壊機」の製品製造・販売を手掛けており、アドバンスデザイン製のデータ消去機器は、国内のデータ消去サービス提供事業者や海外複数国のデータセンターでご活用いただいております。 【主な事業】 データ復旧サービス データ消去製品製造、販売 データ消去サービス データ変換サービス

防災・危機管理

アドバンスデザイン株式会社

ライト

神奈川県(県庁)

神奈川県

都道府県庁

藤沢市

「情報資産」を守る砦として、データ消去は職員自らの手で

首長インタビュー

宮崎県(県庁)

宮崎県

感染防止を徹底しながら経済の復興を図る「宮崎モデル」の実現へ

費用と工数を最大限に抑えながら、安全で利便性の高い自治体情報システムの実現に貢献いたします。

1. 情報通信システムに係るシステムインテグレーション業務 2. 情報セキュリティシステムに係るコンサルティング業務 3. ネットワークシステム、情報セキュリティシステムの構築 4. 情報通信機器、情報セキュリティ機器、ソフトウエアの企画、開発、輸入、販売 5. 情報通信機器、情報セキュリティ機器、 ソフトウエアの保守業務 6. インターネット関連システム構築 7. エンジニアリソース業務

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

宇城市

熊本県

仮想コンテナ方式によるWeb分離で、全職員の「自席でのネット利用」を実現

南島原市

長崎県

局地的豪雨の対策に必要なのは、エリアごとのリアルタイムな雨量把握

つくばみらい市

茨城県

瑞穂町

東京都

町役場

避難行動の明暗を分ける、最新「気象観測システム」の実力とは

経営感覚を意識する公務員がいる役所で起きる変化

「担当者の役割」と「プロポーザルの注意点」

公務員生活と経済・経営学を橋渡しする“ちょっとしたこと”

ボストン コンサルティング Report～教育イノベーションを通じた地域社会におけるQOL向上

藤井寺市・第一生命保険株式会社との包括連携協定締結について

医師会連携の産官学医包括連携協定「TOMAS」を締結

大阪府(府庁)

大阪府

合同会社DMM.comとの包括連携協定の締結

安全安心な早期再開を実現した名古屋市「東山動植物園」公民連携の軌跡

経営者や経営学の本は「役所の仕事」のヒントの宝庫

上郡町

兵庫県

台風や雨などの気象情報をリアルタイムに一元表示し、起こりうる水害にすばやく備える【兵庫県上郡町の取組事例】

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