自治体向けサービス最新情報

自治体事例＆企業インタビュー

AI・RPA

庁内業務効率化

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

働き方改革

総務・人事

<ul><li>庁内業務電子化ソリューション</li></ul>

セキュリティ

情報システム

<ul><li>仮想化・無害化</li><li>データ消去</li><li>多要素認証</li></ul>

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

東日本電信電話株式会社

スタンダード

自治体通信 Vol.25

LGWAN対応のAI-OCRで、大量の入力業務を自動化

先進事例

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

防災・危機管理

株式会社トラストバンク

ライト

四條畷市

大阪府

市役所

ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

電子決裁

佐賀県(県庁)

佐賀県

都道府県庁

自治体通信 Vol.19

電子決裁システムを自治体として導入し全職員がかかわる日々の業務がいつでもどこでも行えるように【佐賀県の取組事例】

学校教育

学校教育・生涯学習

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

奈良市

奈良県

新宿区

東京都

区役所

自治体通信 テクノロジー特別号

習熟度をAIで分析し児童に合った教育指導につなげる【奈良市の取組事例】

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守を事業とします。これらの機器に対する保守サービスや技術サポートを提供します。

公共インフラ

アラクサラネットワークス株式会社

自治体通信 Vol.24

モバイル活用に潜むリスクは、ネットワークの「見える化」で解消せよ

総務全般

宇城市

熊本県

職員と住民を結ぶ「Webフォーム」が、自治体業務に革新をもたらす

生涯学習

<ul><li>学習支援サービス</li></ul>

自治体通信 Vol.16

個別最適化学習はAIを活用したテスト結果分析で促進【自治体（奈良市）の取組事例】

住民生活

住民生活・安全

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

危機管理

その他(子ども・子育て)

「使いやすさ」重視のフェーズへ 住民の命を守る情報ネットワーク

実証実験で見えた「自治体×RPA」の未来【事例概要を追記】

産業振興・企業誘致

経済・産業

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

加賀市

石川県

茨城県(県庁)

茨城県

自治体通信 Vol.15

【奈良市、加賀市、茨城県】自治体によるRPAの活用（生産性向上の取組）

サイボウズは自治体のデジタル化・DX推進に取り組んでおり、現在、全国1,000を超える公共団体に導入いただいています。グループウェアのGaroon（ガルーン）は自治体の組織や業務への親和性の高さや使いやすさが評価され庁内の情報共有基盤として利用されています。また、kintone（キントーン）は素早くノーコード/ローコードでアプリケーションを開発できるため、自治体のあらゆる部署、業務で活用されています。またkintoneを利用・検討している自治体職員のための公式ユーザーコミュニティも運営しています。これまで培ってきたノウハウを共有しながら、今後も自治体の業務改善支援を続けてまいります。

サイボウズは1997年に創業し、「チームワークあふれる社会を創る」という理念のもと、チーム・コラボレーションを支援するツールの開発・提供する「グループウェア事業」と、サイボウズがこれまで蓄積してきた人事制度やメソッドを企業・組織に提供する「メソッド事業」を展開しています。2006年よりアメリカをはじめ海外に6拠点を設立し、ユーザー数は世界へ拡大しています。

サイボウズ株式会社

自治体通信 Vol.9

ネットワーク強靭化後のメール運用でチーム対応力の強化を

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決裁ツール</li><li>ペーパーレス</li><li>電子契約</li></ul>

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