先進事例

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

庁内業務効率化

総務・人事

情報システム

東日本電信電話株式会社

スタンダード

武蔵野市

東京都

市役所

7万件超の10万円給付を支えた、AI-OCRとRPAによる自動入力

南砺市

富山県

RPAの導入を契機に行政の未来を担う人材を育てる【自治体（南砺市）の取組事例】

別府市

大分県

自治体×RPAの効果を最大化させるのは「導入後」を見据えた運用計画【自治体（別府市）の取組事例】

多摩市

自治体サービスは一歩進んだRPAの実践的活用で革新する【自治体（多摩市）の取組事例】

自治体向けサービス最新情報

久慈市

岩手県

LGWAN対応のAI-OCRとRPAを併用し、入力業務の大幅な効率化を実現

LGWAN対応のAI-OCRで、大量の入力業務を自動化

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

防災・危機管理

株式会社トラストバンク

ライト

四條畷市

大阪府

ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる

佐賀県(県庁)

佐賀県

都道府県庁

電子決裁システムを自治体として導入し全職員がかかわる日々の業務がいつでもどこでも行えるように【佐賀県の取組事例】

奈良市

奈良県

新宿区

区役所

習熟度をAIで分析し児童に合った教育指導につなげる【奈良市の取組事例】

ネットワーク機器や関連するソリューションを官公庁および自治体へ多数の導入実績があります。国産ベンダとして、有線から無線ネットワークまでの豊富なラインナップを揃え、機器の長期サポートによる投資の最適化、さらに自治体DXに向けたインフラ管理の効率化で提案を支援していきます。

ルータ、スイッチなどネットワーク機器の開発・製造・販売・保守を事業とします。これらの機器に対する保守サービスや技術サポートを提供します。

公共インフラ

アラクサラネットワークス株式会社

モバイル活用に潜むリスクは、ネットワークの「見える化」で解消せよ

宇城市

熊本県

職員と住民を結ぶ「Webフォーム」が、自治体業務に革新をもたらす

個別最適化学習はAIを活用したテスト結果分析で促進【自治体（奈良市）の取組事例】

「使いやすさ」重視のフェーズへ 住民の命を守る情報ネットワーク

実証実験で見えた「自治体×RPA」の未来【事例概要を追記】

加賀市

石川県

茨城県(県庁)

茨城県

【奈良市、加賀市、茨城県】自治体によるRPAの活用（生産性向上の取組）

サイボウズは自治体のデジタル化・DX推進に取り組んでおり、現在、全国1,000を超える公共団体に導入いただいています。グループウェアのGaroon（ガルーン）は自治体の組織や業務への親和性の高さや使いやすさが評価され庁内の情報共有基盤として利用されています。また、kintone（キントーン）は素早くノーコード/ローコードでアプリケーションを開発できるため、自治体のあらゆる部署、業務で活用されています。またkintoneを利用・検討している自治体職員のための公式ユーザーコミュニティも運営しています。これまで培ってきたノウハウを共有しながら、今後も自治体の業務改善支援を続けてまいります。

サイボウズは1997年に創業し、「チームワークあふれる社会を創る」という理念のもと、チーム・コラボレーションを支援するツールの開発・提供する「グループウェア事業」と、サイボウズがこれまで蓄積してきた人事制度やメソッドを企業・組織に提供する「メソッド事業」を展開しています。2006年よりアメリカをはじめ海外に6拠点を設立し、ユーザー数は世界へ拡大しています。

住民生活・安全

サイボウズ株式会社

ネットワーク強靭化後のメール運用でチーム対応力の強化を

テレワーク

<ul><li>テレワークツール</li></ul>

チャットツール

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

AI・RPA

<ul><li>AI</li><li>OCR</li><li>RPA</li><li>ノーコード・ローコードツール</li></ul>

電子決裁・ペーパーレス

<ul><li>電子決裁ツール</li><li>ペーパーレス</li><li>電子契約</li></ul>

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