  本記事では、兵庫県多可町が『BtoBプラットフォーム』を導入した経緯や導入の際に気にした点や工夫したポイントにお答えいただきました。導入の効果についてもお話しいただいております。要点をまとめた記事となっておりますので、ぜひ記事の続きをご覧ください。＝＝＝＝以下、記事の続きで掲載している内容を一部ご紹介します＝＝＝兵庫県のほぼ中央に位置する多可町様は、3町が合併して生まれた自治体です。ICTを積極的 

自治体と事業者間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。
電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

【兵庫県多可町：会計DX事例】財務会計システムと電子請求書の連携で進むDX。

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。従業員に支払った給与金額を自治体に報告するため、事業主が毎年提出を義務付けられている「給与支払報告書(以下、給報)」。課税の根拠となり、域内すべての給与所得者が対象となるだけに、その数は膨大であり、その情報入力の作業負担は納税部門にとって「悩みの種」といえる。これに対し、輪島市(石川県)では、この給報の読み取り   大量の単純作業に、なんらかの改善が必要だった―給報の入力作業を自動化した経緯を教えてください。　給報の入力・確認作業は、かねてより我々税務部門にとって作業負担の重い業務でした。毎年2～3月というのは税務部門の繁忙期であり、本来であれば、その直前の時期は税制改正に合わせてスキルを整えるための研修などに充てたいところです。しかし、この給報の入力業務でそれもままなりません。当市の場合は、毎年5,000～ [object Object] ―今後の方針を聞かせてください。　昨年度が初めての運用となりましたが、その中でもシステムの傾向や給報のフォーマット様式、印刷形式との相性などもつかめました。これらの経験を参考にすれば、今年度はさらなる業務改善が間違いなくできると確信しています。   ―給報の入力業務をめぐる自治体の課題をどう見ていますか。　税務部門としてはコア業務ではないにもかかわらず、多くの時間と労力を割かれることに課題を感じている自治体は多いです。期限内に入力業務を終え、納税通知を発送しなければならないため、職員の負担はとても大きいです。そこで当社では、入力業務の負担を軽減させるため、給報の読み取りに特化した『Biz-AI×OCR』を提案しています。―特徴を教えてください

SGシステムは、佐川急便を中核とするSGホールディングスグループのIT統括会社です。 これまでにグループで培ってきたノウハウを生かして、文書電子化（AI-OCR）や行政文書破棄、給付金申請案内、災害備蓄品管理など、自治体と公共機関が抱えるさまざまな悩みを解決します。
加えて、高精度なAI-OCRの開発力と実装力、業務改革のノウハウを基に、DXを進める企業や自治体・公共機関で抱える課題をIT×運用のチカラで支援します。ご興味のある商材や日々抱える課題がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

給与支払報告書に特化したAI-OCRで、納税業務での長年の「懸案」を解決

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝コクヨは、教育施設づくりを総合的に支援する事業を展開しています。アクティブラーニング教室の整備や職員室改善などのリニューアルから新校舎構築まで、主体的・対話的で深い学びや働き方改革の視点から、お客様それぞれに最適な空間をご提案しています。今回は、GIGAスクール構想による学び方の変化に合わせて児童生徒用机・イスを更新した安芸高田市教育委員会と安芸高田市立愛郷小学 [object Object] 「かつては、児童机が大きくなると教室が手狭になるのではないか…という懸念がありましたが、40人学級から35人学級になり1クラスあたりの児童数が減ったことも、新しい机・イスへの更新に踏み切れる要因になりました」（安芸高田市教育委員会事務局 教育総務課・内藤麻妃課長） [object Object] 天板サイズやポケットの有無に加え、机・イスの高さ調整のしやすさを重視検討の観点は、1.必要な機能を有する製品の選定、2.予算の確保、3.余剰品を出さない購入計画、の３点でした。それぞれについて、玉井係長は次のように説明します。（つづく） [object Object] 安芸高田市教育委員会、愛郷小学校　インタビュー記事詳細コクヨの教育空間ウェブサイトでは、安芸高田市教育委員会と愛郷小学校のご担当者様へのインタビュー記事全文をご紹介しています。   [object Object] 

官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、空間づくりの実績多数。行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援します。
また、オフィス環境整備コンサルティングやワークスタイル改革支援など、ＰＭ・コンサルティング業務もお任せください。

広島県　安芸高田市教育委員会｜児童用机・イスが1人1台端末対応と教職員の働き方改革を実現する

 今回、DNPと飛騨市はDNPが構築し運営する仮想空間（メタバース）を通じた行政DXサービス「メタバース役所」で、飛騨市の様々な取り組みを紹介する自治体職員交流会とメタバース移住婚イベントを開催しました。岐阜県飛騨市では、「元気で　あんきな　誇りの持てる　ふるさと飛騨市」の実現に向け、書かない窓口・行かない窓口を目指しています。本記事では、飛騨市役所職員の松井氏にお話しを伺い、「誰もが安心して生活で [object Object] 今生きづらい人にも行政サービスを受けてほしい現在飛騨市では、多くの自治体と同様に、65歳以上の高齢者が４割を超え（飛騨市公式ウェブサイト. 「各町別人口・高齢化率」. 各町別人口・高齢化率 - 飛騨市公式ウェブサイト (city.hida.gifu.jp), (参照2024-08-27)）、人口減少も問題となっていることから、移住定住のイベントや飛騨市を好きな方々が飛騨市との交流が叶うファンクラブ [object Object] メタバース役所内で自治体職員向けと市民向けのイベントを開催7月24日（水）に行われた交流会では9自治体が参加し、飛騨市の取り組みに関心を示しました。イベント中は「書かない窓口」「博物館の無人開館」「飛騨市ファンクラブ ヒダスケ！」の3つの講演が行われ、空間内で参加者は、講演に聞き入ったり、アバター同士で会話を楽しむなど、それぞれ自由な過ごし方をしていました。また、7月26日（金）には「メタバース移 [object Object] 自宅から参加できる手軽さその際に行われたアンケートでは「今後メタバースのイベントがあれば参加してみたいか」という問いに対し、約9割が「参加してみたい」と回答しました。その理由については「家で気軽に参加できるから」という意見が多く挙がりました。アバターを介することで、会話が苦手な人にとっても話しやすい環境にメタバース空間は顔を出さなくても良いため、婚活はもちろんのこと、対面だと話しづらい悩みを相談す 

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。
DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。

【事例紹介】飛騨市でメタバース役所を活用したイベントを開催！飛騨市の語るメタバースの魅力とは

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。人口減少や少子高齢化の進展によって、存続さえ危ぶまれる自治体がある中、その流れに歯止めをかけている自治体がある。豊後高田市(大分県)である。積極的な子育て支援策や教育施策、移住・定住促進施策などが評判を呼び、民間の移住希望先調査でも上位ランクインの常連となっている。ここでは、同市市長の佐々木氏に、それら諸政策を  市町村合併は「倒産」と一緒。これ以上繰り返していいのか―豊後高田市は、積極的な子育て・教育施策が注目されています。注力した経緯を教えてください。　私が就任した当時は、平成26年に日本創生会議から発表された「消滅可能性都市」リストに豊後高田市が掲載されたショックが市政を覆っていました。「何もしなければ、消滅してしまう」という危機感は、私の市長就任の直接的な動機になっていましたが、市政の動きはまだ鈍い [object Object] 「消滅可能性自治体」から脱却―政策が評価され、選ばれる自治体になっている結果ですね。　転入者が転出者を上回る人口の「社会増」を、令和5年まで県内で唯一、10年連続で達成しています。民間の出版社が調査する「住みたい田舎ベストランキング」では、総合部門のほか、若者世代、子育て世代、シニア世代のすべてで4年連続第1位に選ばれています。なによりも、今年4月の「人口戦略会議」による自治体の持続可能性分析で、 [object Object]

地域の活力は「人」なり。未来への投資なくして人口増はない

 長野県白馬村が電子契約サービス「GMOサイン」を導入～業務効率化やコスト削減により、行政サービス向上と地元事業者の経営支援を目指す～GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年8月より長野県白馬村（村長：丸山 俊郎 以下、白馬村）に [object Object] 「GMOサイン」の導入に伴い、白馬村とその契約相手方事業者は、紙の契約書と同等の法的効力を保持しながら、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができるようになります。これにより、庁内と契約相手方事業者の双方の業務効率化や利便性の向上が可能となり、行政サービスの向上や、電子化に伴う印刷や収入印紙代等のコストの削減を通じた地元事業者への経営支援の効果が期待できます。なお、同2024年度内には、「G [object Object] 「電子印鑑GMOサイン」について（URL：https://www.gmosign.com/）契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証 [object Object] GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※2）の「電子

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

長野県白馬村が電子契約サービス「GMOサイン」を導入

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし   使い方に応じて選択できる「個人ID」と「共有ID」　『47行政ジャーナル』は、パソコン、スマホ、タブレットなど端末を選ばずに、サイトにログインするだけで閲覧ができるのが特徴で、「個人ID」と「共有ID」の2種類を使い方に応じて柔軟に選択することができます。「個人ID」は利用する個人に紐づいているので、あらかじめ担当分野に関連するキーワードを設定したり、クリッピング機能を活用したりすることで、効率的    特別職は個人ID、課員は共有ID―中央市が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。　総務課では、各課から寄せられる法務相談などの対応のため、過去の事例調査や正確な情報収集を効率的に行える方法を求めていました。また市長からも、全職員の資質向上のため、各自でわからないことを調べられる環境を整えたいとの方針が示されました。そうしたなか、山梨日日新聞社から『47行政ジャーナル』の無料トライア [object Object]  [object Object]

《「ニュースではじまる、街づくり」第6回》全庁での情報収集に向けた、2種類のIDの活用法

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。人口減少や少子高齢化が進展する中、地域産業の担い手不足が多くの地方で顕在化しているのは、周知の通りだ。苓北町(熊本県)も、そうした悩みを抱える自治体の1つだが、同町では近年、民間企業との提携を通じて、都市部に集中する労働力を地域に呼び込むためのユニークな取り組みを実施しているという。それはいかなる取り組みか。そ    人口減少と少子高齢化で、産業の担い手が確保できない―苓北町では、地域産業の担い手不足が課題だったと聞きます。川原　当町は人口減少や少子高齢化を背景に、地域産業の担い手不足が深刻化していました。特に、米作とレタスの二毛作を展開する農業と、岩ガキなどの水産養殖業を基幹産業とする当町では、生産時期が集中する夏と冬の季節労働力確保が喫緊の課題でした。これまでは、近隣の人的つながりで労働力をまかなってきまし [object Object]  [object Object] ここまで苓北町が活用した「スポットワーク」という新しい働き方に着目し、地域の眠った労働力を掘り起こすことに成功した自治体がほかにもある。下呂市(岐阜県)もその1つだ。観光業や農業を基幹産業とする同市では、スポットワークを通じて季節性のある労働需要の波に対応し、事業の担い手確保で成果を上げているという。取り組みの詳細とその成果について、同市担当者2人に話を聞いた。    新聞の紹介記事から、直感的に「これは使える」と―下呂市が、スポットワークに関心を持った経緯を教えてください。山下　当市の主要産業の1つである農業で労働力不足が問題となっていたことが背景にあります。農業においては、田植えや収穫期などの繁農期にだけ労働力を必要とする事情がありますので、我々農務課としても、令和4年には「半農半X*」の取り組みを推進するなど、さまざまな対策を講じてきました。ちょうどその頃 [object Object]   ―労働力確保をめぐる自治体の現状をどう見ていますか。　地方に行くほど労働力不足は深刻で、多くの自治体に共通した課題です。人口減少が進む現状では、従来の「正社員・フルタイム労働」を前提とした人材の確保はますます難しくなり、問題の解決は遠のくことになります。これに対し、当社のスキマバイトサービス『タイミー』が提供するスポットワークは、有効な解決策になりえます。―詳しく教えてください。　スポットワークは

求職側の「働きたい時間」と求人側の「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」による地方の労働力不足解消、潜在労働力掘り起こしと地方で「はたらく」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」による関係人口創出という2つのサービスにより、地方の社会課題解決に貢献します。様々な時間や場所、業種での「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくっていきます。

仕事×観光×交流の新たな仕掛けで、都市部から労働力を呼び込む

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。各自治体でDX推進による業務改革が進む中、その中核的な取り組みとして、庁内の情報連携の効率化に着目し、ビジネスチャットを導入する動きがいま規模の大小を問わず広がっている。職員数約140人の南阿蘇村(熊本県)もそうした自治体の1つであり、LGWAN環境からもインターネット環境からもアクセスできる「自治体専用ビジネ   業務で使えるチャットが、存在することを知らなかった―南阿蘇村がビジネスチャットを導入した経緯を教えてください。　令和3年度から2年間、私が人材交流で派遣されていた熊本県庁で利用し始めたのが、自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』を知ったきっかけでした。当時はコロナ禍で、県庁内で情報連携の維持・改善をいくつかのサービスで検証していた時期でした。インターネット環境からもLGWAN環境からも安全 [object Object]  [object Object] ここまで紹介した南阿蘇村が導入した自治体専用ビジネスチャットでは、LGWAN環境での使い勝手を高めるための各種の新機能が実装されていた。そうした機能の1つとしていま、多くの自治体が関心を寄せているのが「生成AI機能」である。那覇市(沖縄県)ではこのほど、同機能を正式に導入し、幅広い業務において全庁的な活用を開始したことで、注目を集めている。同市担当者の長嶺氏に、生成AI機能の導入を決めた経緯や導入   生成AIはどの程度有効か、行政としても検証すべき―那覇市が生成AIツールを導入した経緯を教えてください。　昨今、生成AIが登場し、世の中で大きな注目が集まる中、どの程度有効な技術なのか、課題も含めて行政としても検証する必要があると考えたからです。生成AIの活用によって業務を効率化し、市民との対話や政策の立案などの行政サービスに従事できる時間を創出できればと考え、導入に前向きな姿勢で検討を重ねてきま [object Object]  [object Object] これまで紹介した南阿蘇村や那覇市が導入していたビジネスチャットツールは、LGWAN環境からもインターネット環境からもアクセスできるという特徴が自治体での導入を促進していた。近年、この同じ特徴を継承した「自治体専用電子申請サービス」も登場し、多くの自治体の行政手続きのオンライン化を促している。その導入自治体の1つが狭山市(埼玉県)である。ここでは同市担当者2人に、システム刷新の経緯やその効果などを聞   スマート自治体の実現に向け、電子申請の拡大が喫緊の課題―狭山市が、電子申請システムを刷新した経緯を教えてください。福田　当市では、「第3次狭山市情報化基本計画」のもとスマート自治体への転換を掲げ、行政手続きのオンライン化拡充を進めています。その過程で、令和5年3月に電子申請システムの刷新が課題として浮上しました。直前に行われた全職員へのアンケートで、従来の電子申請システムの課題が明らかになったから [object Object]  これまでは、各自治体でDX推進に貢献する『LoGoチャット』『LoGoフォーム』両ツールの導入効果を見てきた。ここでは、これらのツールを提供するトラストバンクの木澤氏に、この2つのツールが選ばれる理由などを聞いた。  新たに実装した生成AI機能、すでに131自治体が本格導入―現在の『LoGoチャット』の導入自治体数はどの程度ですか。　令和6年5月8日時点で1,405自治体に導入されています。すでに全国で8割近くの自治体に使われている計算です。選ばれる理由としては、「インターネット環境でもLGWAN環境でも安心して使える」「目に見える業務効率化効果が得られる」「他の自治体とも連携できる」の3つがあげられます。特に [object Object]  <div class="my-0 text-xl font-bold leading-normal text-neutral-800 md:text-3xl">【LoGoフォーム】誰もが使える電子申請サービスは、自治体DXの強力な「推進力」になる</div> DXの小さな「成功体験」を積み重ねていけるツール―『LoGoフォーム』については、導入はどれくらい進んでいますか。　こちらも令和6年5月8日時点で655自治体に導入されています。令和2年3月の提供開始からわずか4年で、全国の3分の1以上の自治体に導入されていることになります。職員にも住民にも使いやすい『LoGoフォーム』は、まさに地域のデジタル化促進を後押しするツールであり、国の「デジタル田園都市 [object Object]

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

小規模自治体だからこそ実感できた、「自治体専用チャットツール」の効果

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。全国の多くの自治体が保有し、日々運用する公用車。移動を伴う業務の遂行に欠かせない資産だが、環境面や財政面といった観点から、保有・運用のあり方に自治体が課題を感じているケースもある。高根沢町(栃木県)もそうした自治体の1つだったが、現在は「管理のデジタル化」を通じ、保有台数の適正化をはじめ、さまざまな成果を得てい   「公用車の運用効率化」は、見過ごしてはいけない課題―高根沢町が「公用車管理のデジタル化」を図った背景には、どのような問題意識があったのでしょうか。　当町では、令和4年5月に行った「ゼロカーボンシティ宣言」を機に、町としても気候変動対策に向けた行動が迫られていたことが背景にあります。その中で、浮上したのがガソリン車である「公用車の運用効率化」という問題でした。当時、町には51台の公用車があり、配分さ [object Object]  ここまでは、高根沢町における公用車の運用管理のデジタル化の取り組みを紹介した。この取り組みを管轄し、現場での運用を指揮したのが、総務課であった。ここでは、同町総務課の加藤氏に取材。公用車管理アプリの現場における活用状況や、デジタル化が現場にもたらした変化などを聞いた。  公用車の運用効率に対する、職員の意識が高まった―現場における車両管理アプリの活用状況を聞かせてください。　IDを付与された約160人の職員は、「車両の予約」から乗車前の「アルコールチェック」、運転後の「日報の作成・管理」といった一連の公用車利用の場面で、アプリの機能を活用しています。―特に効果を感じている機能はありますか。　運転日報のデジタル化は、年2回の定期監査で公用車の使用状況を提出する際の管 [object Object]  これまでに紹介した、高根沢町における公用車管理のデジタル化の取り組み。これを支援してきたのが、車両管理アプリ『Mobility Passport』を提供するSMASである。ここでは、同社の力武氏に、公用車管理のデジタル化をめぐる動向や取り組みのポイントなどを聞いた。  ―公用車管理に対する自治体の関心はいかがですか。　近年、急速に高まっています。その背景にはおもに2つの要因があるようです。1つは、「コンプライアンスの強化」です。昨今、複数の自治体での「公用車の車検切れ」が取り沙汰されたことに加え、昨年12月には「白ナンバー」の車を一定台数以上使う事業所に対する、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されたことが、現場のコンプライアンス意識を高めていま [object Object] ―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。　『Mobility Passport』の導入効果を最大化させるにあたっては、導入後の運用サポートこそが重要であると当社は考えています。そのため、カスタマーサクセス部門の充実を図るとともに、全国38拠点のネットワークを生かし、独自の導入プログラムに基づく長期間にわたる伴走支援によって津々浦々の自治体現場への『Mobility Passport』浸透をお

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス）は、オートリース業界のリーディングカンパニーとして、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として『サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー』を掲げています。
ＳＭＡＳは 、自治体の脱炭素化に向けた具体策についてのノウハウや人材不足を解消するための取り組みを積極的にご支援いたします。

公用車の運用管理をデジタル化し、「財政運営と業務」の効率化に手応え

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。コロナ禍を経て、新しい生活様式が提唱されて以降、場所にとらわれない働き方を実現する動きが自治体でもみられるようになっている。志免町(福岡県)もそうした自治体の1つであり、電話設備の運用について見直しを行ったという。その結果、PBX(電話交換機)のクラウド化を図るとともに、固定電話機の多くを廃止し、スマートフォン    固定電話が職員を「島」に縛り、柔軟な働き方の制約に―志免町がPBXをクラウド化した経緯を教えてください。松石　10年ほど前に導入したPBXが機器更新の時期を迎えたことで、新たな設備の検討に入りました。その際、従来の電話をめぐる課題を解決できないかと考えました。というのも、長年の運用によって配線が複雑化し、我々職員では設定を把握できない状況になっていたのです。人事異動や組織改編、給付金などの臨時事業 [object Object]    ―PBXのクラウド化に対する自治体の関心はいかがですか。各務　近年、とても高まっています。人事異動や組織改編、臨時の部署新設などへの迅速な対応が求められる中、オンプレのPBXが足かせになっていると感じている自治体が多いのです。自然災害に備えたBCP対策の観点からも、庁内に重要設備を置くことはリスクが高いと考える自治体も増えています。そうした自治体に当社では、クラウドPBX『iスマートBiz』を提案

自社開発のクラウドPBXであり、当社サービスの拡張性・柔軟性・安全性により、自治体の様々なご要望にお応えすることが可能です。
自治体導入事例においても大規模運用を10年以上も安全にご利用頂いている実績もございます。災害等に対する安心・安定の運用確保のノウハウも長い事業活動からご提案をさせて頂きます。スマートフォンと固定電話との内線化の提案により、ＤＸ推進・働き方改革、様々な環境変化にもご対応頂けるご提案が可能です。

電話交換機のクラウド化で実現した、場所に縛られない「新しい働き方」

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。行政からの発信情報を住民へ等しく届けることは、「安全・安心のまちづくり」を担う自治体にとって、最重要施策の1つと言える。その取り組みを以前から進めてきた丹波山村（山梨県）は、情報配信システムの刷新により、「住民への等しい情報配信」だけでなく、「地域コミュニティの強化」も目指せるとしている。同村が刷新したシステム   全域が中山間地域のため、電波が届きにくい場所も―丹波山村が情報配信システムを刷新した経緯を教えてください。　当村では、防災や福祉、子育てなどの行政情報のほか、地域のイベント情報に至るまで、公益性の高い各種情報を全住民へ等しく届ける取り組みに注力しています。以前は、職員が防災行政無線で平日夜間に役場から定時放送し、屋外拡声器と各世帯の戸別受信機を通じて情報を届けていました。そんななか、令和5年度から [object Object]   ―住民への情報配信の際、自治体はなにに留意すべきでしょう。　「住民に等しく情報を届けること」と同様に、「双方向性」も重視すべきと考えています。たとえば「高齢者見守り」で、自治体が「元気ですか」と問いかける情報を各世帯に配信した際、高齢者がその情報を確認したのか個別に把握できれば、それに応じた見守り施策を考えられるようになるでしょう。自治体にとっては、行政施策の参考になる情報配信ができるようになるの

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、地域のパートナーやNTTグループ各社と連携・共創を図りながら、先進的かつ幅広い分野における社会への貢献をめざし、自治体における各業務での課題解決をお手伝いしています。

行政情報をくまなく届ける配信基盤で、地域コミュニティの強化も目指せる

 2024年6月2日（日）6月14日（金）の2日間の日程で、徳島県北島町にて「北島町デジタル田園都市国家基本構想総合戦略策定支援業務」の一環として「北島町のこれからを考えるワークショップ」を開催しました。住民向けワークショップの開催本ワークショップは住民向けワークショップとして、北島町在住者や北島町在勤者の皆さまにご参加を募り、北島町の次期総合戦略を町民の想いを取り入れた内容にすることを目的とし、N [object Object],[object Object] [object Object] 今後の展望本ワークショップでの実施後アンケートでは、「カードを用いた地域現状についての対話はいかがでしたか？」の問いに対し、「とても良かった」「良かった」と回答した参加者は100%、「アクションシートを用いたアクションプランの検討ワークはいかがでしたか？」の問いに対しては、約91%の参加者が 「とても良かった」「良かった」と回答しました。また、ワークショップ全体の満足度は100%であり、本ワークシ [object Object],[object Object],[object Object] ローカルダイアログは、行政の結論ありきで政策を作るのではなく、対話を通じて地域住民が政策づくりに主体的に関わり、対話のデータをまちづくりに活かすツールです。自治体主導ではなく、住民が参加して行う「共創型」に転換することをめざしており、まちの皆さまと行政の双方が当事者として未来を共創することによって、より良いまちづくりにつながります。地域創生Coデザイン研究所は、今後もローカルダイアログの活用などを  お問い合わせ先codips-smartcity@west.ntt.co.jp

「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。地域創生Coデザイン研究所は地域の人々とICTのチカラをあわせて社会課題を解決しています。NTT西日本グループが西日本30府県で培った地域創生の知見を集約して生まれたのが、地域創生Coデザイン研究所です。
主に自治体や地域団体と一緒に森林・林業DX、地域通貨によるまちづくり、データを駆使した観光/モビリティ、スマートシティ、医療福祉といったさまざまな領域で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」までワンストップで地域とともに進めていけることが私たちの強みです。
地域で課題を抱える自治体の皆さま。是非お気軽にご相談ください。

徳島県北島町　住民参加型「北島町のこれからを考えるワークショップ」開催レポート　 ～デジタル田園都市国家基本構想総合戦略策定支援～

 少子高齢化や人口減少、自治体の財政難が進む地方において、電気や水道、交通など公共サービスの提供を安定した収支で維持していくことが喫緊の課題となっている。そんな中、注目されているのが「シュタットベルケ」。シュタットベルケ（Stadtwerke）とは、ドイツ語で「街の事業」を意味し、自治体所有で設立する地域密着型の公益企業であり、電気・ガス、水道、交通、廃棄物収集などの公共インフラを整備・運営し、地域  ケーブルテレビが切り開く日本版シュタットベルケの可能性シュタットベルケには、以下の3つの要件がある。生存配慮事業の統合的供給：地域住民の生活に不可欠なサービスを供給する自治体直営または公有である：自治体が事業運営に関与する自治体財政への貢献：収益を地域に還元するなぜ日本版シュタットベルケが注目されているのか？エネルギー事業を中心に、地域課題解決と地域経済活性化を両立するシュタットベルケのビジネスモ [object Object] 広島修道大学 助教 白石 智宙https://shu-lab.shudo-u.ac.jp/shuhp/KgApp?kyoinId=ymmsgegeggy地域経済、地方財政、そして地域づくりの視点から、持続可能な社会の実現に向けて研究と教育に尽力。専門分野は財政学、地域経済学、自然資源管理論であり、主な研究テーマは林野の産業利用と保全、木質バイオマスエネルギーの利用促進など。2016年から2021年  ※これまでの掲載記事リンク3/1掲載：全国に広がる「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域DX3/14掲載：静岡県三島市＋TOKAIケーブルネットワークの連携事例(前編)3/28掲載：静岡県三島市＋TOKAIケーブルネットワークの連携事例(後編)4/12掲載：秋田県秋田市ほか＋秋田ケーブルテレビの連携事例(前編)5/13掲載：秋田県由利本荘市＋秋田ケーブルテレビの連携事例(後編)5/30掲載：富山県射 

各地の自治体は「デジタル田園都市国家構想交付金」や「地方創生推進交付金」などを活用し、地域の活性化や持続化可能な地域社会の創生を目的にICTサービスの導入によるさまざまなDX改革を進めています。
地方公共団体と繋がりが深いケーブルテレビは、地域密着の情報通信インフラとして、あるいは地域に根差した事業者として、地方公共団体や民間企業と連携し、自治体DXや地方共創、スマートシティの取り組みなどを積極的に進めています。
ケーブル技術ショー2024では、地域課題解決に向け地方公共団体やケーブルテレビ事業者を集め、ソリューションやノウハウなどの解決策の提供に加えビジネスマッチングを開催いたします。

鳥取県米子市・境港市及び周辺町村ほか、鳥取県西部地域の実践から考える、自治体とケーブルテレビの連携可能性　オンライン限定配信プレミアムセミナー第二弾 by ケーブル技術ショー

  鹿屋市（人口約10万名）・多可町（人口約2万名）が会計DXへのロードマップをご講演！★当日の講演概要◎導入前の課題、導入の背景◎会計DXで期待したこと◎検討に当たって苦労・工夫したこと　　　などここでしか聞けない貴重な実体験のお話しを聞くことができます！また、鹿屋市・多可町への直接質問ができる特別な機会をご用意！会計DXの検討の進め方が分かる研究会となります。貴重なこの機会をお見逃しなく！  開催概要開催日時2024年7月24日（水）13:00-15:00プログラム第一部：会計DXへのロードマップ第二部：鹿屋市・多可町への質問会コーナー開催形式Zoomウェビナー参加費無料（事前登録制）注意事項本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。1メールアドレスで1デバイスまでご参加いただけます。※参加用URLはお申込み後5分ほどでgovernment@infomart.co.jpから自動配信 

第五回GtoB会計事務等DX研究会　庁内会計事務DXのリアル－鹿屋市・多可町の会計DXへのロードマップ－

 <section id="lead">
<p>近年、積極的にふるさと納税に取り組む自治体は増えており、地域ならではの特色ある返礼品を用意したり、複数のポータルサイトを活用するなど多様なPR活動を行っている。そのようななか、明和町(三重県)はポータルサイトの新サービスの導入を開始した。担当の朝倉氏に、サービス活用の詳細を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>   <section id="content">
<h4>地域全体の気運に乗り、さまざまな品でアピール</h4>
<p class="content-q">―ふるさと納税でどのような取り組みを行ってきたのでしょう。</p>
<p>　当町では、平成20年度からふるさと納税を開始。当初は返礼品もなく、年間1件の申し込みがある程度でした。平成25年8月から返礼品として特産品を導入しましたが、小さな詰め合わせで種類も1点のみ。件数も伸びませんでしたね。<br />　<br />　本格的に特産品を導入し始めたのが、平成26年6月から。三重県内の自治体でも「ふるさと納税に力をいれていこう」という動きが広まっていたこともあり、当町も伊勢湾産のちりめんや大吟醸を使ったアイスなど独自の特産品をそろえ、クレジット決済の処理を開始。年末年始にかけて『ふるなび』を含めた2つのふるさと納税を紹介するポータルサイトの掲載をスタートさせました。</p>
<p class="content-q">―その結果、どのような成果が出ましたか。</p>
<p>　平成26年度で、計2,324件の申し込みがありました。それまでは、6年間で累計の申し込みが16件でしたから「すごい効果だ」と。<br />　<br />　平成27年度からは、松阪牛の返礼品を開始。じつはあまり知られていないのですが、当町は松阪牛の生産区域内で、かなりの頭数を飼育しているんです。明和町の名前を知ってもらうためにも導入したところ、年間申し込みが9,015件にまで増えたのです。寄附はもちろんのこと、明和町のPRにもつながりました。</p>
<h4>町をあげて新企画を考え、地元の魅力を伝えていきたい</h4>
<p class="content-q">―昨年から『ふるなび』の新サービスを活用しているそうですね。</p>
<p>　ええ。『ふるなびグルメポイント』を平成28年8月から開始しました。これは『ふるなび』サイト内で申し込みをすると、地元の特産品を取り扱うサイトの提携飲食店で利用できるポイントが付与されるしくみ。たとえば、松阪牛を自宅で調理する必要がなく、プロの調理で食べられるのです。<br />　<br />　もちろん、自宅で調理する楽しみはあります。ただ、松阪牛はトップクラスのブランドで、調理法や温度加減でものすごく味が変わる。調理法について職員があれこれ説明するよりも、プロの腕で表現したほうがより素材のよさが伝わりますから。<br />　<br />　切り口の新しさも導入の決め手になりました。</p>
<p class="content-q">―どのような効果がありましたか。</p>
<p>　平成28年の12月だけで、2,244件の申し込みがありました。また、申し込みの単価が非常に高いのが特徴ですね。もちろんそれが本来の目的ではありませんが、行政を運営するうえでプラスなのは間違いありません。また申し込みの際はもちろん、お店を予約するとき、食事のときに明和町を思い出してもらえれば、これまでと違った側面からのPRになるかと。<br />　<br />　当町は松阪市と伊勢市に囲まれ、両市と比較すると知名度はまったくおよびません。そのため、新しいPRを町をあげて企画することで、明和町の魅力を伝えていきたいですね。</p>
</section>
 [object Object]   <section id="content">
<p class="content-q">―ふるさと納税におけるPRの多様化は進んでいますか。</p>
<p>　かなり進んでいますね。肉類や海産物といった特産品にくわえ、今後はより体験型のサービスを提供するといった自治体は増えていくでしょう。<br /><br />　これは「地域に人を呼び込む」といった狙いのほか、各自治体が積極的にふるさと納税に取り組んでいるため、「埋もれてしまわないように新たな切り口でPRしたい」という自治体の思惑もあります。<br /><br />　当社は、新たな寄附者の掘り起こしを目的に、寄附金50万円以上の方をターゲットとした寄附代行サービス『ふるなびプレミアム』など、新たな切り口によるサービス提供に取り組んできました。『ふるなびグルメポイント』も、そうしたニーズに応えるためのサービスなのです。</p>
<p class="content-q">―どんな効果が期待できますか。</p>
<p>　たとえば、当社と提携した店舗で『ふるさと納税限定コース』を作成してもらうなど、店舗による自治体のPRが期待できます。東京、名古屋、大阪を中心に約100店舗と提携し、どんどん拡大しているところです。<br />　<br />　また、『ふるなび』には約100自治体の情報が掲載されていますが、中長期的には500自治体まで増やしたいと考えています。<br />　<br />　最近では返礼品の紹介だけでなく、写真や動画、テキストを使った自治体の紹介も掲載。返礼品だけにこだわらず、さまざまな切り口で自治体を応援していきたいですね。</p>
</section>

自治体へのふるさと納税を支援するポータルサイト「ふるなび」で、日本全国の自治体をご紹介し海産物やお肉、家電、日用品など豊富な返礼品を探しやすくまとめています。ふるさと納税の寄附プランのご提案からお申し込みまでを一括代行するサービスをはじめ、寄附した自治体のホテル・旅館にポイントを利用して宿泊することができるふるなびトラベルなど、ふるなび独自のサービスを多く揃えています。また、昨今のふるさと納税経費課題を解決するため、ふるなびにて返礼品の発注・事業者対応・寄附者対応をおこなう、一気通貫の中間事業にも取り組んでおり、多角的に事業を展開しております。

特産品をそのまま届けるのではなく、「飲食店で提供」という発想

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<section id="lead">
<p>最近、注目を集めているふるさと納税。全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、特産品の売上向上やPRにもつながるため、各自治体は返礼品の充実を図るなど積極的に事業を推し進めている。小城市は早くからふるさと納税に注力しており、新しいカタチのPR活動も行っている。同市担当者の池田氏と協力企業である、ふるさと納税サイト「ふるなび」担当者の加藤氏に詳細を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>   <section id="content">
<h4>平成26年度の寄附額で全国8位に躍進</h4>
<p class="content-q">―ふるさと納税の取り組みについて教えてください。</p>
<p>　平成20年度に開始した当初は、小城市出身者からの寄附がほとんど。返礼品も広報誌や小城の風景写真を送る程度で、平成25年度の寄附額は88万円でした。<br /><br />　しかし、平成26年度から農産を中心とした小城市の特産物を返礼品として取り扱うように。また、もともとあった当市のふるさと納税を紹介するサイトをリニューアルし、ページから直接申し込みできるようフォームを変更。さらに、民間のポータルサイトを活用し、広くPRするようにしたのです。</p>
<p class="content-q">―きっかけはなんだったのでしょうか。</p>
<p>　同じ佐賀県の玄海町と長崎県平戸市における取り組みで「返礼品を充実させることで寄附金が増えた」という話を聞いたことです。距離も近いので、「勉強させていただこう」と視察に行ったんです。<br /><br />　そして、前述のような取り組みを行った結果、いきなり5月だけで18件の申し込みが来たんです。前年度の申し込み数が計12件。それをたった1ヵ月で超えてしまったので、大変驚きました。<br /><br />　その後、クレジット払いを導入するなどの施策で勢いが加速。最終的に平成26年度の寄附額は、5億1196万2,000円で、全国8位になったのです。</p>
<h4>リーチできていなかった富裕層にアピール</h4>
<p class="content-q">―平成27年度はどんな取り組みを行っていますか。</p>
<p>　前年度に掲載していたポータルサイトは1つだけでしたが、それを3つに増やしました。<br /><br />　その効果もあってか、平成27年の12月末時点で寄附額は約13億円に達しています。</p>
<p class="content-q">―最近、掲載しているポータルサイトのひとつ「ふるなび」の新サービス「ふるなびプレミアム」を利用しているそうですね。</p>
<p>　はい。これはふるさと納税に興味があるユーザーに対し、納税する自治体の選定や納税までの手続きを代行するサービスだと聞きました。ふるさと納税を実際に利用している人はまだまだごくわずか。これなら、「どこに寄附すればいいか選べない」「手続きがめんどう」といった方にもアピールできると考えて利用しました。<br /><br />　始めてまだ1ヵ月ですが、すでに多数の申し込みがきています。また高額納税者が対象ということで、寄附金額の単価もアップ。それがメインの目的ではありませんが、応援していただけるのはうれしいですし、いままでリーチできていなかった方へPRができています。</p>
<p class="content-q">―今後の方針を教えてください。</p>
<p>　平成28年度から「企業版ふるさと納税制度」が導入されれば、企業にもアピールしていく予定です。<br /><br />　寄附金額が増えれば市内の生産者の売上も上がりますし、小城市の宣伝および財源確保につながります。今後もふるさと納税をうまく活用することで、地方創生に取り組んでいきたいですね。</p>
</section> [object Object]   <p class="content-q">―ふるさと納税をうまく活用するポイントはなんでしょう。</p>
<p>　返礼品を拡充していくことですね。これまでは和牛に人気が集まっていましたが、現在は多くの自治体で取り扱っており、埋もれてしまいます。そのため、鮮魚や米といったほかの特産品にくわえ、「体験型」のふるさと納税を導入し、寄附者を自治体に呼び込むような施策が必要でしょう。<br /><br />　具体的には、現地でお金の代わりに使用できる「感謝券」を導入する自治体が増加。現地で消費して「体験」してもらうことで、SNSやブログなどで紹介されることも多々あるため、効果的なPRにつながると考えられます。</p>
<p class="content-q">―『ふるなび プレミアム』の特徴を教えてください。</p>
<p>　年収2,000万円以上のユーザーに限定した、寄附代行サービスです。自治体は寄附額の5％が手数料としてかかります。寄附者と我々が直接個別にやり取りをするのですが、ビジネスとして成立させるために高額寄附者を対象に設定。新たな寄附者の掘り起こしを目的にサービスを開始しました。<br /><br />　高額納税者は、忙しい方が多く、代行ニーズは高いはず。また、寄附額単価が上がれば、自治体担当者の事務処理負担の軽減にもつながります。<br /><br />　今後は、返礼品のプランニングを行ったり、独自サービスを展開して、ふるさと納税を通じた自治体の新しい挑戦を支援したいと考えています。</p>
</section>

新たな寄附者の掘り起こしで、「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">香川県綾川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">体育館への空調設備の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="まだまだ続く熱中症の危険は大風量の移動式エアコンで防げ">まだまだ続く熱中症の危険は、大風量の「移動式エアコン」で防げ</h3>
<div class="jto-c-interviewee">綾川町<br />健康福祉課 課長補佐　大谷 浩之</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社イーズ</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<hr />
<div class="jto-c-lead">
<p>新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使用を断念した自治体も多いようだ。そうしたなか、綾川町(香川県)は、町内の総合運動公園体育館に「移動式エアコン」を導入し、接種会場として活用した。担当者に、整備の経緯や得られた効果などを聞いた。</p>
</div>
<div class="municipality-data">［綾川町］　■人口：2万3,677人（令和3年8月1日現在）　■世帯数：1万70世帯（令和3年8月1日現在）　■予算規模：191億1,196万4,000円（令和3年度当初） ■面積：109.75km<sup>2</sup>　■概要：香川県のほぼ中央に位置し、平成18年3月に綾上町と綾南町が合併して誕生した。町の南部には山林が広がり、北部は小山に囲まれた起伏の多い丘陵地で形成されている。町名の由来にもなった清流綾川は、南東部の山中に源を発して北西部に流れ、府中湖を経て坂出市に流入。綾川上流の柏原渓谷は讃岐百景の一つで、水と緑の豊かな美しい自然が広がっている。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210909/20210909205311.jpg" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">綾川町</div>
<div class="jto-p-person__position">健康福祉課 課長補佐</div>
<div class="jto-p-person__name">大谷 浩之 <span class="jto-p-person__kana">おおたに ひろゆき</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="工事で会場使用が中断すればワクチン接種が進まなくなる">工事で会場使用が中断すれば、ワクチン接種が進まなくなる</h4>
<p><strong>―総合運動公園体育館に空調を整備した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当町には、約2万2,000人のワクチン接種対象者がいます。接種を効率的に進めるためには、多くの住民を一堂に集められる場所が接種会場に適しているわけですが、密を避けるためにも広ければ広いほどいい。そこで、接種会場のひとつとして、約1,000m<sup>2</sup>の広さがある総合運動公園体育館を活用することを決めました。</p>
<p>　しかし当時、総合運動公園体育館は空調が未整備でした。接種の受付、医師による予診、接種、経過観察まで含めると、接種者は1時間ほど体育館に滞在する必要があります。なかには体力的に弱い方も来場するため、夏場の熱中症リスクを回避するためにも空調の整備は必須でした。そこで、4月からのワクチン接種開始と並行して、空調整備に向けた検討を始めたのです。</p>
<p><strong>―どういった検討を行ったのでしょう。</strong></p>
<p>　空調整備の際、工事の影響で会場が使用できなくなれば、ワクチン接種が進まなくなります。そこで、大がかりな工事が不要で、短い工期ですむ空調の整備を検討しました。そうしたなか、当町の総務課からイーズ社の移動式エアコン『スポットバズーカ』を紹介されたのです。町内の災害避難所における空調の整備に向けて、同課が検討している設備のひとつだということでした。</p>
<p><strong>―どのような設備ですか。</strong></p>
<p>　配管工事が不要な移動式エアコンであるため、数日で設置が完了します。冷房と同時に除湿も行うことができ、ファンと熱交換器を組み合わせた独自構造によって、50m先まで届く冷風を吹き出せます。大風量の冷風が遠くまで届くため、通常のエアコンの約半分の設置台数ですみ、導入コストを抑えられるとのことでした。</p>
<p>　そこで、イーズ社に問い合わせてデモ機を借り、試験運転してみたところ、広い体育館でも十分な冷房効果が得られると実感し、導入を決めました。</p>
<h4 id="窓や扉を開放しても冷房効果を維持できる">窓や扉を開放しても、冷房効果を維持できる</h4>
<p><strong>―導入後の効果はいかがでしょう。</strong></p>
<p>　工事は2日ほどで終わり、会場の使用を中断せずにすみました。全体で8台を整備し、6月中旬から運転を開始しています。多くの接種対象者が集まるため、換気のために体育館の窓や扉を開放しているのですが、大風量の出力があるおかげで、冷房効果を維持できていますね。</p>
<p><strong>―今後の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　今回の空調整備は、ワクチン接種の促進がおもな目的だったため、対象者のワクチン接種が終わり次第、『スポットバズーカ』は総合運動公園体育館からいったん撤去します。そして、町内の2つの中学校体育館に4台ずつ設置して、今後は学校教育課が導入効果を検証するといった流れを予定しています。</p>
<p>　『スポットバズーカ』は、レンタルもできると聞いています。そうなれば、夏場の暑い時期に屋外で開く健康イベントなど、一時的な活用も検討できますね。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210909/20210909210815.jpg" alt="f:id:jichitaitsushin:20210909210815j:plain" width="800" height="450" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="大風量のエアコンだから移動式でも広い空間を冷やせる">大風量のエアコンだから「移動式」でも広い空間を冷やせる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社イーズ<br />西日本支店・エンジニアリング営業部 担当部長　藤田 一徳</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社イーズ</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210909/20210909205313.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社イーズ</div>
<div class="jto-p-person__position">西日本支店・エンジニアリング営業部 担当部長</div>
<div class="jto-p-person__name">藤田 一徳 <span class="jto-p-person__kana">ふじた かずのり</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―体育館に空調設備を導入する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　間違いなく増えています。児童や生徒の熱中症リスクの回避のほか、ときに避難所となる体育館の機能強化のために、空調整備を検討する自治体が急速に増えています。さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種会場として体育館を活用する自治体は多く、当社にも「すぐに空調を整備したい」といった問い合わせが数多く入っています。</p>
<p><strong>―空調を整備する際、ポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　特に整備を急ぐ場合は、配管工事の必要がない移動式のエアコンが適しています。しかし、従来の移動式エアコンは、パワーが小さい機種が多く、体育館のような広い場所での冷房効果が期待できません。その点、当社の移動式エアコン『スポットバズーカ』は大風量が特徴で、冷房と同時に除湿も行うため、「WBGT<a href="#f-b24121c3" name="fn-b24121c3" title="※WBGT : 熱中症予防に用いられる指標。気温、湿度、日射・輻射熱の要素を取り入れて数値化する">*1</a>」を下げる効果があります。また、パワーが大きく遠くまで冷風を届けられるため、一般的な広さの体育館の場合、設置台数は通常のエアコンの約半分、すなわち導入コストも半分程度になります。このような特徴が評価され、これまで500校近くの体育館に『スポットバズーカ』が設置されています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　初期の導入費用を抑え、支払い額を平準化できるよう、リース契約にも対応していますが、さらに最短3ヵ月からの短期レンタルのサービスも始めました。今後も危険が続く熱中症への対策強化を考えている自治体の方は、ぜひお問い合わせください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">藤田 一徳 (ふじた かずのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和43年、福岡県生まれ。平成25年、株式会社イーズへ入社し、農業系と産業系のマーケットに従事。令和2年から、おもに公共領域の業務を担当する。</div>
</div>
<div>株式会社イーズ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>設立</th>
<td>平成13年9月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>5,500万円</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>43人(令和3年1月現在)</td>
</tr>
<tr>
<th>事業内容</th>
<td>電気・空調・給排水・衛生などの機器、機械設備、建設用資材工具などに関する技術の調査、開発、設計、製造、販売、賃借事業、施工、輸出入、保守管理およびコンサルティング</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="https://esinc.co.jp/" target="_blank">https://esinc.co.jp/</a></td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>0120-838722 (平日9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:info1@esinc.co.jp" target="_blank">info1@esinc.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-b24121c3" name="f-b24121c3" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※WBGT : 熱中症予防に用いられる指標。気温、湿度、日射・輻射熱の要素を取り入れて数値化する</span></p>
</div>

当社は約500校の体育館(※当社調べ/2022年3月時点)に「スポットバズーカ」を設置してきた実績をもとに、広さや形状に応じた最適な導入プランを提案できます。もちろん冷房だけでなく暖房機能もあるため冬場の集会や卒業式など年間を通じた活用も。さらに風量調整ができるのでバレーボールやバスケットボールといった球技への影響も抑えられるます。そのほかに体育館の取り壊しを予定しているため設置が難しい場合は移動式タイプも用意できます。体育館への空調設備を導入を検討している自治体の方は、ぜひ当社に連絡ください。

まだまだ続く熱中症の危険は、大風量の「移動式エアコン」で防げ

 <div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">茨城県下妻市の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">体育館への空調設備の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="換気しつつ使える大風量エアコンはwithコロナ時代の体育館に有効">換気しつつ使える大風量エアコンは、withコロナ時代の体育館に有効</h3>
<div class="jto-c-interviewee">下妻市 教育委員会 生涯学習課 課長補佐兼スポーツ振興係長　中島 靖夫</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社イーズ</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>体育館利用者の熱中症リスクを回避するために、体育館での空調整備を検討する自治体は多い。下妻市(茨城県)もそうした自治体の1つで、国の補助金を活用して、令和2年度に市立体育館へ「大風量」が特徴のエアコンを整備した。同市担当者が、「withコロナ時代の体育館空調として最適」と語るそのエアコンとはどのようなものか。整備の経緯や得られた効果とあわせて、話を聞いた。</p>
</div>
<div class="jto-p-jumpToMaterial"><a href="#material-area"><span class="fa fa-chevron-circle-down"> </span> 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら</a></div>
<div class="municipality-data">[下妻市] ■人口:4万1,745人(令和5年3月1日現在) ■世帯数:1万6,919世帯(令和5年3月1日現在) ■予算規模:304億4,465万2,000円(令和5年度当初) ■面積:80.88km<sup>2</sup> ■概要:茨城県南西部、東京から約60km圏に位置する。「豚」「梨」「米」が特産品。特に梨は、県内有数の産地として知られ、通常よりも長く樹上で成熟させてから収穫するオリジナルブランド梨の「下妻甘熟梨」は、「希少な完熟梨」として人気が高い。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424174445.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">下妻市</div>
<div class="jto-p-person__position">教育委員会 生涯学習課 課長補佐兼スポーツ振興係長</div>
<div class="jto-p-person__name">中島 靖夫 <span class="jto-p-person__kana">なかじま やすお</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="空調整備の補助金活用に向け工期が1つのハードルに">空調整備の補助金活用に向け、「工期」が1つのハードルに</h4>
<p><strong>―市立体育館に空調を整備した経緯を教えてください。</strong></p>
<p>　当市では、夏季の体育館利用者の熱中症予防対策としてだけでなく、災害時には体育館に大勢の避難者が集まるため、これまでも空調整備の必要性は強く認識していました。しかし、財源を十分に確保できず、整備を進められずにいたなか、令和2年度に国の新型コロナウイルス対策の補助金制度が新設されたことで、その制度を活用すれば財政負担なく体育館に空調を整備できると考えたのです。当市としては、体育館を新型コロナウイルス対策のための避難所として利用する考えがありました。しかし、この制度を活用するには、1つ高いハードルがありました。</p>
<p><strong>―どのようなハードルですか。</strong></p>
<p>　補助金を受けるには、令和2年度内の整備完了が必要だったのです。当市の場合、空調整備に関する正式決定が9月で、残された期間は6ヵ月程度でした。その状況を複数の空調メーカーに説明したところ、「工期的に無理」と断られるなかで唯一、「問題なく整備できる」と回答したのがイーズ社でした。同社のエアコン『スポットバズーカ』は、「大風量」という特徴があるため、一般的なエアコンと比べて設置台数が約半分ですみ、そのぶん短工期で整備できると。そこで、同社の『スポットバズーカ』に絞り込み、2ヵ所の市立体育館で整備を進め、予定通りに令和2年度内に事業が完了しました。</p>
<p><strong>―導入後の状況はいかがですか。</strong></p>
<p>　令和3年度は、国からワクチン接種の実施方針が公表されており、2ヵ所のうち1ヵ所を接種会場として利用しました。その際、夏季の熱中症リスクを回避できたと考えています。また、多くの接種対象者が集まることから、換気のために体育館の扉や窓を適宜開放しましたが、大風量の出力によって冷房効果を維持できました。令和4年度の夏季には、試験的に通常利用時に空調を活用してもらい、「涼しくて、熱中症の不安なく快適に運動できる」と好評でした。</p>
<h4 id="設置台数が少なくてすむため導入コストの抑制につながる">設置台数が少なくてすむため、導入コストの抑制につながる</h4>
<p><strong>―今後の運用方針を聞かせてください。</strong></p>
<p>　当市では、換気をしながら空調効果を維持できる『スポットバズーカ』は、withコロナ時代の体育館空調に最適だと考えています。令和5年度からは通年利用が可能となり、今後、体育館を利用する方々が快適な状況で運動ができると思います。また、ほかの公共施設などに空調整備を検討する場合も、短工期で整備できる『スポットバズーカ』なら、「工事による利用制限を最小限に抑えられること」「設置台数が少なくてすむことによる導入コストの抑制」といった観点から、空調整備の有力な選択肢ととらえています。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424174918.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="大風量なら設置台数を減らしても広い空間を冷やせる">「大風量」なら設置台数を減らしても、広い空間を冷やせる</h3>
<div class="jto-c-interviewee">株式会社イーズ 営業本部 ソリューション営業部 担当部長　前川 高徳</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] 株式会社イーズ</div>
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<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230424/20230424175107.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">株式会社イーズ</div>
<div class="jto-p-person__position">営業本部 ソリューション営業部 担当部長</div>
<div class="jto-p-person__name">前川 高徳 <span class="jto-p-person__kana">まえかわ たかのり</span></div>
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</div>
<p><strong>―体育館の空調整備を検討する自治体は増えていますか。</strong></p>
<p>　体育館利用者の熱中症リスク回避のほか、災害時には避難所となる体育館の機能強化に向けて、空調整備を検討している自治体は間違いなく増えています。しかし、広い体育館には多くの空調設備を設置する必要があり、「多額の導入コスト」がネックとなっている自治体は多いです。たとえば文部科学省の調査<a href="#f-8e317400" name="fn-8e317400" title="※文部科学省の調査 :『公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況について』。調査時点は令和4年9月1日">*1</a>では、全国の公立学校の普通教室における空調設備の設置率は約96%であるのに対し、体育館は約15%にとどまっています。</p>
<p><strong>―どうすればいいのでしょう。</strong></p>
<p>　導入コストを抑える方法を検討すればよく、その点、当社が開発した大風量エアコン『スポットバズーカ』は、有力な解になり得ます。大型のファンと熱交換器を組み合わせた独自構造で、冷風を約50m先まで吹き出せます。大風量の冷風を遠くまで届けられるため、一般的なエアコンの約半分の設置台数ですみ、導入コストを抑えられます。設置台数を減らせれば、工期短縮や工事費の削減にもつながります。こうした特徴が評価され、これまで全国500校以上の学校体育館に『スポットバズーカ』が設置されています。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　当社では、導入コストを抑えるだけでなく、支払い額を平準化でき、域内の全小中学校の一斉整備が容易になる「リース契約」にも対応し、財政負担に悩む自治体のみなさんを最大限サポートします。体育館の空調整備を検討しているのであれば、ぜひ当社にご連絡ください。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">前川 高徳 (まえかわ たかのり) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">昭和42年、東京都生まれ。平成16年に株式会社イーズへ入社し、省エネ事業に従事。平成27年から農業、産業、体育館領域の空調事業を担当する。</div>
</div>
<hr />
<div>株式会社イーズ</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>平成13年9月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>5,500万円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>電気・空調・給排水・衛生などの機器、機械設備、建設用資材工具などに関する技術の調査、開発、設計、製造、販売、賃借事業、施工、輸出入、保守管理およびコンサルティング</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://esinc.co.jp/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://esinc.co.jp/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>0120-838722 (平日 9:00～17:00)</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせメールアドレス</span></th>
<td><a href="mailto:info3@esinc.co.jp">info3@esinc.co.jp</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
<div id="material-area" class="jto-p-material">
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</div><div class="footnote">
<p class="footnote"><a href="#fn-8e317400" name="f-8e317400" class="footnote-number">*1</a><span class="footnote-delimiter">:</span><span class="footnote-text">※文部科学省の調査 :『公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況について』。調査時点は令和4年9月1日</span></p>
</div>

換気しつつ使える大風量エアコンは、withコロナ時代の体育館に有効

 集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム『enpay（エンペイ）』を提供する株式会社エンペイ（本社：東京都港区、代表取締役：森脇 潤一、以下エンペイ）は、2024年4月より佐賀県多久市が運営する放課後児童クラブ3施設にエンペイが導入されたことを発表いたします。九州地方では初の、放課後児童クラブの自治体導入となります。 [object Object] 佐賀県多久市が運営する放課後児童クラブ 3施設に導入 [object Object] 2024年4月より、佐賀県多久市様の放課後児童クラブ3施設にエンペイの導入を開始いたしました。佐賀県多久市について多久市は佐賀県のほぼ中央部に位置し、四方を山に囲まれた盆地です。豊かな自然と「孔子」を祀る国重要文化財多久聖廟があり、“文教・安心・交流・協働のまち”を目指しています。佐賀県多久市ホームページ：https://www.city.taku.lg.jp/soshiki/12/1995.ht 集金業務支援サービス『enpay（エンペイ）』について『enpay』は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。『enpay』を導入することで、施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを30分で行っていただくことが可能です。 [object Object] 今後も、保育・教育業界などにおける集金業務のDX化を促進することで、先生や保育士の方々が、より保育や教育に専念していただける時間を創出でき、子どもの機会が開かれていくことを目指してまいります。  ※ご不明な点は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

保育業界における人手不足や保育業務過多の改善の一手として集金業務負担の軽減をエンペイでは実現しています。
集金には月に30時間ほど時間を要していると言われ、集金業務効率化を行うことで施設側は保育の質向上/人件費の削減を行いながら、保護者側は現金を扱かわなくなることによる園への体験向上/コロナウイルス等への予防を行うことが可能になります。
現在は全国の保育施設1,800施設及び14万人の保護者が利用し、愛知県豊田市様の全こども園などにもエンペイをご導入いただいており、高い評価をいただいております。（2023年6月現在）

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