 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">茨城県龍ケ崎市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【龍ケ崎市】高齢者の見守りは携帯メール活用で迅速対応を実現（高齢者対応の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  健康福祉部  高齢福祉課　課長補佐 永井 悟		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">健康福祉部  高齢福祉課　地域包括支援センター 主事 山口 正博</div>










</div>

<section id="lead">
<p>自治体にとって「高齢者の見守り」は重要な行政施策のひとつ。地域と一体となった高齢者対策に取り組む龍ケ崎市(茨城県)では新たな取り組みとして、ひとり暮らしの高齢者へ携帯端末を使った「みまもりメール」の活用を始めた。健康福祉部高齢福祉課の担当者に、導入背景や期待する効果などについて話を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.8（2017年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">茨城県龍ケ崎市データ</p>
      <span>人口： 78,102人(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>世帯数： 32,951世帯(平成29年3月1日現在)</span>
        <span>予算規模： 415億2,910万円(平成29年度当初)</span>
        <span>面積： 78.20km²</span>
        <span>概要： 茨城県南部に位置し、東京都心から50km圏にある。つくばや成田空港から20kmの距離。昭和29年に龍ケ崎町と6つの村が合併してできた。市内にある流通経済大学との連携である「龍・流連携」のまちづくりも展開。近年では「コロッケの街」としてのPRにも力を入れている。重点施策のひとつに「子育て環境日本一」をあげている。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>自治体と地域が協働し高齢者を見守る体制を構築</h4>

              <p class="content-q">―龍ケ崎市における高齢者対応の取り組みを聞かせてください。</p>



        <p>永井　事故や急病など、緊急時に簡便に消防署へ通報できる装置として、ひとり暮らし高齢者などを対象に「緊急通報システム」を貸与しています。なにかあったときに高齢者が非常ボタンを押せば、消防署に連絡がいきます。また、地域住民や市内事業者が相互連携して高齢者を見守る「龍ケ崎市見守りネットワーク」を平成25年に構築しました。そして平成28年9月、市と市医師会は「地域包括ケア構築のための連携協定」を締結。こうしたネットワークや協力体制が、高齢者が安心して生活できる地域づくりにつながると考えます。<br>
<br>
山口　龍ケ崎市の人口約7万8300人のうち、約4分の1は65歳以上の高齢者。そのうち、ひとり暮らしは2082人（平成28年4月1日時点）。今後さらに、その割合は高まると思われます。</p>




              <p class="content-q">―そうした状況で、どのような課題があるでしょう。</p>



        <p>永井　こうした取り組みに対し、自治体単独では予算や人員にも限りがあるため、将来的に限界は出てくると十分考えられます。そのため、繰り返しになりますが、今後は地域の方々に協力してもらうことが大切だと思います。地域のみなさんに高齢者のことを気にかけてもらい、緩やかに見守ってもらう。心配なことがあれば、私たちをはじめ民生委員さんや警察などに相談してもらう。そうしたことが日常当たり前に行われる地域づくりをめざしていきたいです。</p>



          <h4>日常生活”のメール受信で「異常」を早めにキャッチする</h4>

              <p class="content-q">―高齢者対応で新たな対策を行っているそうですね。</p>



        <p>永井　ええ。昨年7月に、携帯電話端末を取り扱う地元企業の株式会社アドバンス(佐藤孝代表取締役)から、ひとり暮らしの高齢者を見守る機能搭載のドコモケータイ電話(『P-01H』パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)の寄贈を受けました。歩数計のデータやケータイ電話を開いた回数など、日常生活のデータがケータイから遠くに暮らす家族など事前の登録先に自動送信されます。送られてくるデータをもとに、いつもと違う状況ではないかを「見守る」ことができます。<br>
<br>
　今回市の取り組みとしては、昨年10月からこのみまもりメール機能搭載のケータイを、希望する市内のひとり暮らし高齢者に使ってもらい、高齢者のご家族のほか、龍ケ崎市役所にもそのメールが送られてくるようにしています(龍ケ崎市へのメールの送信は希望者のみ)。現在、30人強の高齢者がこの見守り機能を利用しています。</p>




              <p class="content-q">―利用者の反応はいかがですか。</p>



        <p>山口　この見守り機能は、高齢者の日常データが家族に毎日メールで自動送信されるので、「とても便利で安心」と喜ばれています。高齢者本人にもその家族にも、安心を提供できる取り組みだと思います。実際、データが届かない状況が続いた高齢者宅を直接訪問したことがありました。いつもと違うデータの場合は「なにかあったのでは」とすばやい対応が可能です。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070035.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070035.jpg" alt="">
        </a>
      </div>



              <p class="content-q">―改めて、高齢者対応の方針を聞かせてください。</p>



        <p>永井　高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けるには、地域全体で支えあう仕組みづくりが重要です。これからの高齢者対応では、自治体と地域のさまざまな社会資源が協力しあい、それぞれがもち得る機能、役割を最大限活用しながら協力・連携体制を構築していくことが不可欠です。今回の「みまもりメール機能搭載の携帯電話」の活用もそうですが、新たな施策、さまざまな手段を積極的に取り入れながらしっかり取り組んでいきたいと考えます。</p>


















</section>












</section>

【龍ケ崎市】高齢者の見守りは携帯メール活用で迅速対応を実現（高齢者対応の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">青森県弘前市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>過度な「選択と集中」は危うい　多様性を活かした地域づくりを推進</h3>


					  <div class="profile-name">
		  弘前市長 葛西 憲之		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>「オール弘前」。弘前市(青森県)が以前から取り組んでいる施策の総称だ。市民と一体となって地域づくりを行うという考えのもと、さまざまな施策を打ち出し、ほかの自治体からも注目されている。市長の葛西氏は、平成22年から「オール弘前」の陣頭指揮を執ってきた。同氏にコンセプトが生まれた背景や、具体的な取り組みなどを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.7（2017年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>市民の声に耳を傾けるそれを計画に落とし込んだ</h4>

              <p class="content-q">―弘前市が積極的に打ち出している「オール弘前」のコンセプトが生まれた経緯を教えてください。</p>



        <p>　市民に寄り添い、市民の意見やサイレント・マジョリティの声にも耳を傾けて政策に反映するという考えに端を発しています。<br>
<br>
　私が政治家を目指した際、市民のみなさんと意見交換を重ねるうちに、市民と行政が同じ目標に向かってまちづくりを推進する必要性を強く感じました。そこで平成22年に、「対話と創造」に基づくマニフェスト「市民主権の実現」を約束。目標と具体的な取り組み内容を行政計画というカタチで“見える化"し、PDCAサイクルを確立することで市民と協働し、着実な進行管理を行ってきました。<br>
<br>
　そうした取り組みが評価され、平成23年に、全国から1600以上もの応募があるなか、「マニフェスト大賞グランプリ」を受賞することができました。<br>
<br>
　現在は、市の総合計画である「弘前市経営計画」に地域経営の考え方を取り入れ、行政、市民、コミュニティ、民間事業者なども含めた地域全体をひとつの経営体としてとらえ、それぞれが協力・連携しながら「オール弘前」体制で地域づくりを推進しているのです。</p>




              <p class="content-q">―「オール弘前」体制における具体的な取り組みを教えてください。</p>



        <p>　政策間連携、地域間連携、官民連携などさまざまな取り組みを行っています。たとえば官民連携では、人口減少対策を民間企業にも広げるため、市内民間事業者と3つの企業認定制度を創設しています。<br>
<br>
　まず、従業員が健康で働きやすい職場環境を整え、健康寿命の延伸を図るため、積極的な健康づくりに取り組んでいる企業を認定する『ひろさき健やか企業認定制度』。次に、仕事と子育てを両立できるような職場環境づくりや地域での子育て支援活動に積極的な企業を認定する『弘前市子育て応援企業認定制度』。そして、首都圏などをはじめとした他地域からの観光および移住、二地域居住といった交流を促進し、地域の活性化に積極的な企業を認定する『弘前市移住応援企業認定制度』です。<br>
<br>
　これらの制度は、地域金融機関と市で連携しており、認定企業や従業員が融資を受ける際、金利優遇が受けられるほか、認定企業は市の入札評価点も加算されます。<br>
<br>
　また、『弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定を機に立ち上げた『ひろさき地方創生パートナー企業協定』があります。</p>



          <h4>さまざまな連携で生まれた弘前市ならではの取り組み</h4>

              <p class="content-q">―それはどんな制度でしょう。</p>



        <p>　さまざまなノウハウやアイデアを有する民間企業から、人口減少対策や地域経済の活性化につながる提案を募集し、官民連携による総合戦略を推進する制度です。市内のガソリンスタンドから、(株)ドール、スカパーJSAT(株)、(株)楽天野球団、損害保険ジャパン日本興亜(株)といった大手企業まで協定を締結しています。<br>
<br>
　そのほか、(一社)CSV開発機構と千葉商科大学の三者で『弘前市のまちづくりに関する三者包括協定』を締結していますが、食文化による新たな誘客促進策として、白神で育った素材をふんだんに使ったおもてなし料理『白神めぐみ寿司』が誕生しています。</p>




              <p class="content-q">―ほかに取り組んでいることはありますか。</p>



        <p>　自治体同士の連携で取り組んでいる『都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業』があります。<br>
<br>
　弘前市はりんごの生産量が日本一ですが、人口減少や少子高齢化により産業の担い手が減っている状況です。泉佐野市(大阪府)でも、農業の担い手不足という課題を抱えていましたが、若年無業者を含む生活困窮者に対して、行政と支援機関が連携して就労支援に取り組んでいました。そこで、そうした若者を弘前市に派遣し、農業体験をしてもらおうという取り組みです。それがうまく発展すれば、当市は若い就農者を獲得でき、泉佐野市にとっては、若年無業者の就労による自立につながります。いわばWin -Winの関係を構築することができるのです。都市の生活環境から飛び出して、農作業に取り組む若者はイキイキとして本当によく働いてくれるんですよ。<br>
<br>
　この取り組みは、内閣府から「日本における地方創生の好事例」と評価をいただきました。</p>



          <h4>発想を転換することで25億円超の広告効果を生んだ</h4>

              <p class="content-q">―葛西さんが行政を率いるうえで重視していることはなんでしょう。</p>



        <p>　私は行政・市民のリーダーであるとともに、市の広告塔でありセールスパーソンでもあります。そのため、次になにをするべきかつねにイマジネーションを膨らませて仕事をするようにしています。その発想の種は、すべて課題の解決につながっているのです。<br>
<br>
　たとえば、弘前城天守の曳屋工事。弘前城の石垣改修により、観光客の減少が危惧されました。そこで、通常は工事現場を囲って関係者以外立ち入り禁止にしますが、これを公開・体験工事にすることを決断。市民や観光客の方に、「世紀の大改修」として見て体験できるように。<br>
<br>
　そして、約4000人の方に弘前城の曳屋に参加してもらった結果、広告費換算をすると25億円を超える効果を得ることができました。<br>
<br>
　また、「HIROSAKIDESIGNWEEK」という取り組みも行っています。これはいまあるものを磨き上げて、新しい価値を創造していこうという考え方で、「サブカルチャー」「融合」「市民参加」「世界基準」「発信力」の5つのプログラムを設定。子どもから大人まで市民一人ひとりが、まちをデザインするクリエイターとして参画し、著名人も巻き込み、弘前にある既存の価値をさらに高めていく市民運動として位置づけています。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065711.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065711.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>子どもたちの笑い声が響くそれが目指すべき都市像</h4>

              <p class="content-q">―今後のビジョンを教えてください。</p>



        <p>　当市の将来都市像は「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」です。子どもたちの笑い声が地域に響きわたり、笑顔で楽しく過ごせているということは、地域のもつ魅力や豊かさが高まり、隅々まで行きわたっていることを表しています。<br>
<br>
　これを実現するため、「オール弘前」体制で一体となって地域経営を行っていく。それにより市民が地域に愛着と誇りをもち、地域の活力になると思っています。<br>
<br>
　「選択と集中が大事」といわれますが、個人的に行政では「選択と集中が過度になると危ういな」と思っています。あまりに過度になると、地方独自の豊かな個性が失われ、小さなものが大きなものに飲み込まれたり、効率性だけを追い求めて価値観が画一化されたりなど、地方が地方として生き抜くために大切なものを失いかねない。選択と集中を意識しつつも、地域がもつ多様性を受け入れながら自治体が独自に自立、自走する体制をつくって市民とともにうねりにしていかないと地方創生は成らないと思います。<br>
<br>
　そのために我々は、市民力･地域力を高め、より行政の仕事力を高めていきたいと思っています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065717.jpg" alt="">
      </div>



















</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">葛西 憲之（かさい のりゆき）プロフィール</p>
<p>昭和21年、青森県弘前市生まれ。昭和42年、函館工業高等専門学校土木工学科を卒業。昭和45年、青森県庁に入庁。県土整備部都市計画課長、弘前県土整備事務所長、県土整備部長などを務める。平成19年、県庁を退職し、弘前副市長に就任する。平成22年、弘前市長に初当選。平成23年、「マニフェスト大賞グランプリ」を受賞。現在は2期目。</p>
</section>










</div>








</section>

過度な「選択と集中」は危うい 多様性を活かした地域づくりを推進

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">長崎県大村市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>防災無線スピーカーの整備</p>
<h3>災害が少ないから防災無線スピーカー整備を実施【自治体（長崎県大村市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">市長公室 危機管理課 課長補佐 鈴田 正隆</div>
</div>
<section id="lead">
<p>昔から大きな災害が少ないといわれる大村市（長崎県）。にもかかわらず、平成28年4月、防災行政無線用として、市内58ヵ所に最新鋭の高性能スピーカーを含めた拡声子局を設置。災害時における住民への情報伝達網を整備した。なぜそこまで力を入れているのか、市の担当者に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.6（2016年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">長崎県大村市データ</p>
人口： 9万3,180人（平成28年8月1日現在）世帯数： 3万7,210世帯（平成28年8月1日現在）予算規模： 1,448億2,090万6,000円（平成28年度当初）面積： 126.62km²概要： 大村湾の東岸に位置し、山がちな長崎県にあって比較的、平野部が多い。国内初のキリシタン大名といわれる戦国時代の大村純忠をはじめ、大村氏が明治維新まで治めてきた。オペラで有名な「マダム・バタフライ」のヒロイン、蝶々夫人はこの地の出身という設定。昭和50年に世界初とされる海上空港が完成、交通アクセスの便を活かしたハイテク産業の誘致・育成が進んでいる。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>遠くまでクリアに音が届き設置個所が少なくてすむ</h4>
<p class="content-q">―災害時の住民への情報伝達について、市ではどんな課題を抱えていたのでしょう。</p>
<p>　すばやく、広域にわたって警報を出すシステムがなかったことです。非常時には、消防サイレンを鳴らし、市や消防団の広報車で住民に知らせる体制でした。<br /> 　とはいえ、近年はゲリラ豪雨や大規模土砂災害、直下型地震といった過去に経験のない災害への不安が高まっています。万が一、そうした災害が起きたとき、既存の体制で全住民へ情報が行きわたるのか、万全とは言えない。そこで、新たに防災行政無線を整備することにしたのです。</p>
<p class="content-q">―住民に「聞こえる」情報伝達網が必要だったわけですね。</p>
<p>　はい。そのため、遠くまで音がクリアに届く高性能スピーカーを採用しました。<br /> 　それに、防災行政無線で一般的に使われるトランペット型のスピーカーに比べ、ひとつのスピーカーからの音が届く範囲が広いため、市内全域をカバーするのに設置個所が少なくてすむというメリットもあります。設置個所が少なければ、イニシャルコストもランニングコストも低減できます。<br /> 　導入にあたっては、3社のスピーカーを比較検討。実際に音を出してもらい、聞き比べました。その結果、いちばんクリアな音質だった丸紅情報システムズの「エルラド」を採用しました。<br /> 　ほかに、サポート体制が整っており故障があってもすぐに対応してもらえることや、重量がほかのメーカーの同等製品より軽く、トランペット型と同様に狭いスペースでの設置が可能であることも採用の決め手でした。</p>
<h4>設置2週間後に熊本地震早くも威力を発揮した</h4>
<p class="content-q">―設置個所数を教えてください。</p>
<p>　スピーカーを設置した場所は市内58ヵ所でした。その内、43ヵ所に「エルラド」を導入しました。一般的なトランペット型スピーカーのみを採用した場合、「230ヵ所程度必要」と試算していたので、「エルラド」を中心に検討し、4分の1近くに減らせたわけです。</p>
<p class="content-q">―スピーカーはどんな場面で威力を発揮するのでしょう。</p>
<p>　運用開始して2週間後に熊本地震が発生。Jアラートによって緊急地震速報がスピーカーから鳴りました。はからずも、すぐに活躍することになったわけです。住民から「ちゃんと鳴るんだな。安心した」という声があがりました。<br /> 　天災だけでなく、火事の場合にも活用します。当市は隣の諫早市、その南にある雲仙市と広域消防組織を共有していて、その本部は諫早市にあります。119番で火事の知らせがあると、消防本部から火災情報が発令されます。<br /> 　同時に、防災行政無線のスピーカーからもサイレンと音声が流れて、消防団の出動を指令。住民には近くで火事があった場合、すぐに情報が伝わり、消防団のすばやい招集にもつながります。</p>
<p class="content-q">―防災行政無線については「屋内や山間部に無線が届かない」という課題を抱えている自治体も多いです。</p>
<p>　当市では、無線の周波数として、防災行政無線で一般的な60MHzではなく、280MHzの周波数帯を使った情報配信システムを採用しました。これは人の肉声では伝えられませんが、パソコンで入力したテキストファイルを無線で発信し、スピーカーの受信機で音声に変換して、情報を放送します。この周波数帯は出力が強く、浸透性に優れていて、山間部はもちろん、屋内にも届きやすい電波です。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065554.png" alt="" /></div>
<h4>戸別受信装置を無料配布し「屋内」「屋外」両方をカバー</h4>
<p class="content-q">―今後、どのように災害時の情報伝達網を拡充していきますか。</p>
<p>　平成28年11月から、市内の3万9000世帯に戸別受信装置を無料配布する予定です。特に暴風雨時には、住民は外にいるより建物の中にいるほうが多いですし、当初から「屋外」の住民と「屋内」の住民に確実に情報を伝えて初めて防災行政無線が完成すると考えていたからです。</p>
</section>
</section>

災害が少ないから防災無線スピーカー整備を実施【自治体（長崎県大村市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">千葉県白井市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>子育て支援</p>
            <h3>予防接種プランの自動作成モバイルサイトで安心して子育てできるまちへ</h3>


					  <div class="profile-name">
		  白井市市長 伊澤 史夫		      </div>




					<div class="profile-name">健康課　 渡辺 はるみ／山田 杏子</div>




      <div class="spHomePostCompany">
      [提供] 株式会社日立システムズ          </div>






</div>

<section id="lead">
<p>子どもの予防接種のスケジュール作成は保護者にとって大仕事。体調などの事情で適切な接種時期を逃す人も少なくない。そこで白井市（千葉県）では、子どもの生年月日などを登録すると自動的に予防接種スケジュールが作成されるモバイルサイトを無料で提供している。その背景を市長の伊澤氏に、狙いや効果について同市健康課の渡辺氏と山田氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.5（2016年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">千葉県白井市データ</p>
      <span>人口： 6万3,222人（平成28年4月末日現在）</span>
        <span>世帯数： 2万4,924世帯（平成28年4月末日現在）</span>
        <span>予算規模： 330億3,170万円（平成28年度当初）</span>
        <span>面積： 35.48km²</span>
        <span>概要： 千葉県の北西部、印旛沼水系の上流域にあたる。約2万7,000年前の旧石器時代から人が居住していた。中世には金沢文庫の創設で知られる北条実時の所領などがあり、近世には幕府の軍用馬用の牧場が多く置かれた。明治期になると梨の栽培が盛んになり、現在、日本における梨生産額トップの千葉県のなかで、生産額1位を誇る。昭和54年に千葉ニュータウンの入居が始まってから人口が激増、住宅地として発展している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065320.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―地方創生への取り組みを教えてください</p>



        <p>伊澤　若い世代定住、市の魅力発信、産業活性化、住み続けたいまちづくりの4つの柱のうち、若い世代定住、とくに若い人たちが市から出ていかないようにする施策に力を入れています。当市は昭和54年に千葉ニュータウンの入居が始まり、人口が激増。しかし、その子ども世代は市を離れ、4年後には人口の減少が始まる見込み。<br>
 これをくつがえしたい。そのための施策のひとつが“出前授業”。私自身が先生になって、市内の小・中学生に市の産業や歴史を教えています。たとえば「東京・お台場のガンダムを塗装したのは市内の会社なんだよ」と教える。子どもたちの目が輝きます。市に愛着をもってもらい、彼らの何割かが市に居住し続けてくれればと。</p>




              <p class="content-q">―平成28年1月から開始した「白井市なし坊・かおりの予防接種ナビ」も、そのひとつなのですね。</p>



        <p>伊澤　ええ。実際、転入してくる若い夫婦にこのサービスの説明をすると、「そんないいものがあるんですね」と好評です。いま子どもをもうける親はスマートフォン世代。便利なモバイルサイトを活用することに慣れていますから。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175659.jpg" alt="">
      </div>


              <p class="content-q">―どんなサービスなのですか。</p>



        <p>渡辺　予防接種はワクチンによって接種する月齢や年齢、回数が違い、間隔をあけて接種するべきものがあるなど、スケジュール作成に手間がかかっていました。このモバイルサイトはその手間を大幅に減らしてくれるものです。</p>




              <p class="content-q">―どのくらい利用されていますか。</p>



        <p>渡辺　3歳までの子どもをもつ全世帯に告知。今年4月までに対象の半数以上の世帯が登録しています。今後、クチコミなどで広がり、さらに利用率は上がるでしょう。</p>




              <p class="content-q">―導入後の変化を教えてください。</p>



        <p>渡辺　市役所への問い合わせは激減しました。それまでは、窓口に相談に来た保護者の方と一緒にスケジュールを考えることも。そうした対応業務が大幅に減りましたね。保護者の方が自分でスケジュールを立てやすくなり、接種忘れが減り、適切な時期に受ける人が増えるのを期待しています。</p>




              <p class="content-q">―予防接種ナビの子育て施策への活用はほかにありますか。</p>



        <p>山田　情報配信機能を活用し、子どもの成長段階ごとに必要な市の子育て支援情報などを配信します。<br>
従来は子育て支援センターなどのお知らせや市の広報誌を通じての発信が主。でも、どのくらいの方が見ているのか実感がありませんでした。その点、このサイトには子どもの生年月日が登録してあるので、年齢にあった情報をタイムリーに配信できる。子育て中の保護者の不安をやわらげる効果も期待でき、切れ目のない子育て支援に取り組む市の施策のひとつとして有効だと感じています。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065324.jpg" alt="">
      </div>







</section>












</section>

<hr>

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix transbox2">


  								  <p><span class="nfm-label">千葉県白井市			  			  の取り組み</span></p>









<div id="cover">
    <div itemprop="image" itemscope="" itemtype="https://schema.org/ImageObject">
  <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065327.jpg" alt="予防接種プランの自動作成モバイルサイトで安心して子育てできるまちへ"><meta itemprop="url" content="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065327.jpg"><meta itemprop="width" content="650"><meta itemprop="height" content="400">
  </div>

</div>

<div id="titleBox">

      <h3>自治体と保護者とをつなぐ情報発信基盤にしたい</h3>



              <div class="profile-name">株式会社日立システムズ  公共プラットフォーム事業部 サービス本部 ビジネスサービス部 第一グループ 主任技師 早野 寛祥 / 支援自治体：千葉県白井市</div>







      <div class="spHomePostCompany">
      [提供] 株式会社日立システムズ          </div>






</div>

<section id="lead">
<p></p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.5（2016年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>



<section id="content">


<p class="content-q">―自治体のICT化支援で、予防接種スケジュール作成に着眼した理由はなんでしょう。</p><p>　親として育児をしている私自身の経験がもとになっています。妻が苦労して子どもの予防接種のスケジュールを組んでいるのを間近で見て、「予防接種のスケジュールを自動的に作成できたら、保護者はうれしいだろうな」と。<br>
　また、従来から自治体の方々はさまざまな子育て支援策を展開しています。なかでも「育児のステージにあった情報を配信したい」という要望を多く聞いていました。そこで、子どもの生年月日を登録すると、予防接種のスケジュールが作成できるサービスを用いることで、育児ステージにあった情報発信基盤になるのではと考えました。<br>
　たとえ育児の経験がある保護者でも、制度が変わりやすい予防接種スケジュールを組むのは大変です。このサービスは同時接種や制度の変更、個人のプロフィールなどの事情を勘案して自動作成してくれるので、保護者の利用率が高くなります。<br>
　そこを通して、子どもの年齢に応じた情報を配信していけば、支援策の認知度と利用度は飛躍的に高まります。それを低価格で導入できるので、メリットは大きいと考えています。</p>
<p class="content-q">―今後の改良や拡張の構想を教えてください。</p><p>　情報発信基盤としての機能をより強化して、妊娠・出産・就学と各成長ステージにわたって切れ目なく、このサービスでずっと支援できるようにしていきたいですね。</p>










</section>



<div id="interviewData">




						<section class="onebox profile">
									<p class="blue">早野 寛祥（はやの ひろよし）プロフィール</p>
												<p>昭和54年、神奈川県生まれ。明治大学を卒業後、平成14年に株式会社日立システムズに入社。配属以来、公共分野でのシステム構築を担当。二児の父。</p>
			</section>





<section class="onebox company">
      <p class="blue">株式会社日立システムズ</p>

<table>
<tbody><tr>



    <th>設立</th>

<td>昭和37年10月</td>
</tr>
<tr>
<th>資本金</th>
<td>191億6,200万円</td>
</tr>
<tr>
<th>売上高</th>
<td>4,303億7,700万円（平成27年3月期：連結）</td>
</tr>
<tr>
<th>従業員数</th>
<td>1万7,995人（平成27年3月31日現在、連結）</td>
</tr>

<tr>
<th>事業内容</th>
<td>システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発</td>
</tr>
<tr>
<th>URL</th>
<td><a href="http://www.hitachi-systems.com/" target="_blank">http://www.hitachi-systems.com/</a></td>
</tr>


<tr>
<th>お問い合わせ電話番号</th>
<td>
      <strong>0120-346-401</strong>（平日9 ： 00～17 ： 00）</td>
</tr>
<tr>
<th>お問い合わせメールアドレス</th>
<td><a href="mailto:faindesk.h.vd@ml.hitachi-systems.com">faindesk.h.vd@ml.hitachi-systems.com</a></td>
</tr>


</tbody></table>
</section>













</div>








</section>

予防接種プランの自動作成モバイルサイトで安心して子育てできるまちへ

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">埼玉県戸田市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>自立した政策力をもてば「選ばれる自治体」になれる</p>
            <h3>ヒト、モノ、カネを呼びこむ神保流「シティプロモーション」の深層</h3>


					  <div class="profile-name">
		  前・埼玉県戸田市長 神保 国男		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>日本全体が人口減少社会に突入したいま、自治体間競争が顕在化しつつある。しかし、独自の魅力を打ち出せずに悩む自治体は多い。そうしたなか、東京都に隣接し、地理的条件に恵まれる一方で、ともすればその影に埋没してしまいかねない戸田市（埼玉県）では、まちの魅力を内外に発信し、ヒト、モノ、カネを呼びこむシティプロモーション（以下、CP）を早くから実践。さまざまな効果を出している。「CP戦略」の旗を振る同市長の神保氏に、その考え方と現在までの成果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>過半数が「名前も知らない」希薄な都市イメージを変えたい</h4>

              <p class="content-q">―戸田市では平成23年にCP戦略を策定しました。そのきっかけを聞かせてください。</p>



        <p>　平成19年、全国を対象にしたある民間調査で「認知度が低く、都市イメージの希薄なまち」という世間の認識が突き付けられたことがきっかけでした。戸田市について「名前も知らない」と答えた人が全体の約半数もいたのです。非常にショックでした。<br>
<br>
　昭和60年のＪＲ埼京線開通以来、戸田市は人口増加を続けてきました。なかでも若年層の増加比率が高く、市民の平均年齢は平成8年以来、つねに県内一の若さを誇ってきました。財政健全度も県内トップ。自分たちでは、むしろ周囲からうらやまれる存在との認識さえありました。<br>
<br>
　折しも、平成19年当時は人口減少社会の到来が語られはじめ、戸田市でも今後、人口は「自然増」よりも、住民に選んでもらう「社会増」を競わなければならないとの危機感が高まっていました。そこで、外部に対する差別化を意識しながら、まちの魅力を積極的にアピールし、市民の誇りと愛着心を向上させなければならないと認識<br>
を改めたのです。</p>




              <p class="content-q">―CPの実行にあたり、戸田市の魅力をどう分析したのですか。</p>



        <p>　東京に隣接した地理的条件は、いうまでもなく最大の魅力です。戸田市の人口増加もこれに起因する部分が大きいのは事実です。<br>
<br>
　一方で、こうした条件は人口移動の激しさにつながっており、諸刃の剣です。実際に、平成22年までの5年間の人口統計を見ると、35～49歳では逆に転出超過になっていました。つまり、転入してきた若い世代が、子育ての時期に転出を決意してしまう、大きな流れがあると考えられます。我々はこうした分析から、子育て世代への支援を充実させることで、この世代の人口流出を止めようとの明確な戦略を立てました。「子育て・教育のまち」を大々的に標榜し、住環境＝住みやすさをブランド化するCPを展開してきたのです。</p>



          <h4>子育て・教育に重点を置き住環境をブランド化</h4>

              <p class="content-q">―施策の中身を教えてください。</p>



        <p>　住環境をブランド化の対象と決めた戸田市では、まちの魅力が高まる要件として、とくに「子育て」「教育」に明確な重点を置きました。子育て世代の支援では、全国的に問題になっている待機児童の解消にいち早く着手しました。市内の保育所定員は、就任した18年前には1038人でしたが、これを平成26年4月には2143人へと2倍強に増加させました。さらに、小規模保育施設、家庭保育室への財政支援を強化しました。これは最近、国がまったく同様の施策を始めました。<br>
<br>
　一方、教育では、国際理解教育推進特区に選定された経緯があり、小学1年生から英語教育を導入しています。戸田市の場合、中学3年生になると4割ほどは英検3級の実力をもっているといわれており、すでに近隣の市町村よりも学力は高いとされています。さらに今後は、市内の中学3年生全員に英検を受験してもらい、3級を取得することを教育目標に設定しようと考えています。</p>




              <p class="content-q">―教育政策ではどのような成果が出ていますか。</p>



        <p>　こうした成果が実り、昨年4月の埼玉県学力テストでは、小・中学生ともに県内でもトップレベルの学力となっています。この結果は、教育委員会などからの広報を通じて、「教育のまち」のイメージ戦略に大きく寄与しています。<br>
<br>
　来年度はベネッセコーポレーションとの連携を深め、先進的なICT環境をさらに整備し、教育レベルを一層引き上げる計画です。この教育水準の高さを理由に、周辺の自治体から住民が転入してくるケースも出はじめました。</p>




              <p class="content-q">―戸田市の場合、CPの最終的な目的は人口増加ですね。これらの施策の成果として、人口はどう推移していますか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065038.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065038.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　平成26年は人口増減率で全国第6位の増加率1.95％を記録しています。徹底した広報戦略によって「子育て・教育しやすいまち、とだ」のイメージが徐々に浸透している成果だと感じています。今年の人口は13万5000人と、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回るペースで増加しており、戸田市で改めて将来人口を推計し直しました。その結果、平成47年の14万2000人まで増加を続けると見込まれています。<br>
<br>
　これには確かに、地理的条件も大きく影響していますが、類似の自治体は、さいたま市や川口市など県内にいくつもあります。にもかかわらず、人口増加率も平均年齢の低さも戸田市が依然として県内一です。平均年齢にいたっては昨年で20年連続となりました。</p>



          <h4>成功の鍵は政策立案力という「裏付け」</h4>

              <p class="content-q">―CPを広く普及させる活動もされていますね。</p>



        <p>　はい。平成25年8月に、シティプロモーション自治体等連絡協議会を設立したのはそうした活動のひとつです。小さな自治体では、多額の広告宣伝費をかけることができません。これに対し、協議会は、民間企業や大学、自治体の知恵を出し合い、交流していくことで、少ない経費で大きな効果につなげる仕組みです。<br>
<br>
　定期的な研修、相互の視察訪問などを通じて、同じくCPに取り組む意識の高い自治体職員との人脈形成、情報交換も可能です。さらに会員自治体は、必要に応じて、行政計画や指針を策定する際の人的、物的な後方支援を受けることもできます。</p>




              <p class="content-q">―戸田市では、自治体内シンクタンクとして「戸田市政策研究所」を平成20年4月に設置していますね。CPの推進でどのような役割を果たしているのですか。</p>



        <p>　CP戦略の策定にあたって、もっとも基礎的なデータとなる人口移動などの調査はすべて政策研究所が行っています。政策研究所は所長を務める副市長を筆頭に、政策、広報などの担当職員が研究員として参画しています。専従職員はひとりですが、テーマごとに部署横断的に数人から十数人の市職員がプロジェクトチームを結成します。従来の縦割り行政の弊害を排し、問題の全体像を認識できる優秀な人材が市役所内に育っていることも好ましい相乗効果です。<br>
<br>
　政策研究所の最近の成果では、スマートフォン用アプリ「tocoぷり」の開発があります。これは、「イベント情報」や「市からのお知らせ」、さらには市民が抱くまちの課題など、さまざまな情報を投稿し、行政と市民の情報交流を図る仕組みです。市民が主体的に地域の情報を発信することで、市への愛着を高めてもらうねらいです。昨年2月に、この取り組みが評価され、調査研究グランプリを受賞しました。選ばれる自治体になるためには、地域の実情に合った独自の政策立案力・実行力という「裏付け」は非常に重要です。</p>



          <h4>市制50年で新戦略策定高齢化対応で首都圏のモデルに</h4>

              <p class="content-q">―現在、政府は地方創生をうたい、さまざまな施策を打っています。どのように評価されますか。</p>



        <p>　従来のように、中央から画一的な政策が下りてくる地方創生では、失敗に終わる可能性が高いでしょう。地域の実情に合った政策を自治体が主体的に実行できなければ地方創生は成功しません。「財源を回せ、人材はいる」と国に主張できる行政経営がなければ、自治体間競争は生き抜けません。<br>
<br>
　これまで地方分権改革や道州制議論がありました。その際、よく指摘されるのは受け皿となる自治体の人材力不足ですが、戸田市においては、その指摘は当たりません。また、協議会に参加しているほかの自治体も、国や都道府県に頼らず、自立した行政経営を志す意識の高い自治体が多いです。</p>




              <p class="content-q">―今後の市政ビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　今年、戸田市は市制50周年を迎えます。同時に、CP戦略も今年から新たな５ヵ年に突入するため、現在改訂作業を進めています。<br>
<br>
　戸田市はこれまで人口増加や若さが“売り”でしたが、一方で、国の試算では全国で10番目の速さで高齢化が進む自治体になると予想されています。高齢化率は現在の15.6％が平成52年には28.8％にはね上がるとみられています。現在進めているCP戦略の改訂作業では、この高齢化対応がひとつの柱になるでしょう。子育て・教育分野で国に先駆けた政策力を活かし、高齢化対策の分野でも、遅れた首都圏自治体のモデルケースになりたいと考えています。</p>










</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">神保 国男（じんぼ くにお）プロフィール</p>
<p>昭和17年、戸田市生まれ。法政大学法学部卒業。学生時代は陸上部で活躍。昭和42年に司法試験に合格し、神保国男法律事務所を開設。埼玉弁護士会副会長などを歴任。昭和62年より埼玉県議会議員に3期連続当選。平成10年に戸田市長に就任し、現在5期目。戸田市の知名度向上に力を入れ、シティプロモーションに積極的に取り組んでいる。シティプロモーション自治体等連絡協議会の発起人でもあり、会長を務めている。</p>
</section>










</div>








</section>

ヒト、モノ、カネを呼びこむ神保流「シティプロモーション」の深層

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">埼玉県秩父市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>安全な社会を守る新しいICTシステム</p>
<h3>Beacon活用の見守りサービス実証実験【自治体（秩父市）の取組事例】</h3>
<div class="profile-name">秩父市立南小学校 校長 倉澤 俊夫</div>
<div class="profile-name">秩父市役所 総務部 危機管理課 セーフコミュニティ担当 主席主幹 山田 省吾</div>
</div>
<section id="lead">
<p>13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の年間総数は3000件前後。子どもを狙った犯罪がなくならない背景には地域コミュニティの希薄化があるとされる。こうした現状の打開に挑戦した画期的な実証実験が秩父市（埼玉県）で行われた。その結果などを同市の南小学校校長の倉澤氏と危機管理課の山田氏に聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">埼玉県秩父市データ</p>
人口： 6万5,311人（平成28年１月１日現在）世帯数： 2万6,360世帯（平成28年１月１日現在）予算規模： 279億円（平成27年度当初）面積： 577.8 k㎡km²概要： 周囲に山岳丘陵を眺める盆地を形成。市域の87％は森林で、その面積は埼玉県の森林の約40％を占めており、ほとんどは秩父多摩甲斐国立公園や武甲・西秩父などの県立自然公園の区域に指定されている。自然環境に恵まれた地域。</div>
</section>
<section id="content">
<p><span style="font-size: 18px;"><strong>■全国の実証実験の取組まとめは<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank"><u>コチラ</u></a></strong></span></p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065133.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―今回の実証実験を開始した経緯を教えてください。</p>
<p>　秩父市は安全安心なまちづくりを目指すセーフコミュニティの国際認証を昨年11月に取得し、当校においても（※）インターナショナルセーフスクール（ISS）認証を昨年12月に取得しました。その具体的な活動の一環として実証実験を実施しました。<br /> <br /> 　当校が実施したアンケート調査では約30％の児童が「不審者に遭って怖い思いをしたことがある」との結果でした。児童が犯罪に巻き込まれない対策の一つとして実施したいという想いもありました。</p>
<p class="textS">※インターナショナルセーフスクール（ISS）認証 ： 安全な学校づくりのプログラム・体制が確立され、機能していることが国際的に認められた学校に与えられる認証。世界保健機関（WHO）が提唱。</p>
<p class="content-q">―実証実験のスキームを教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065139.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065139.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>　小学校の昇降口に定点スポットとしてのスマホを設置し、Beacon端末をもった児童が登下校時にそこを通過すると、保護者に位置情報を通知します。<br /> <br /> 　また、同時に地域の人たちに、同サービスのアプリを手持ちのスマホにインストールして「見守り人」となってもらうことで、広範囲にわたって子どもの位置情報を保護者に通知します。<br /> <br /> 　子どもたちの安全を地域ぐるみで守る仕組みを作ることができ、実効性のある対策を講じることができたと感じています。<br /> <br /> 　実際、5年生の児童の保護者から「子どもが遊びに出かけてどこに行ったのかわからなくなったが、Beaconで位置を特定できたので安心した」といった声が寄せられました。見守りサービスがなければ友だちの家に1軒ずつ電話をかけて探さなければならなかったということで、非常に助かったというお話でしたね。</p>
<p class="content-q">―子どもの安全を守るために、小学校としては今後どのようなスタンスで臨むべきですか。</p>
<p>　学校だけでなく、地域を巻き込んで児童の安心安全を守る取り組みを推進することが必要だと思います。<br /> <br /> 　そこに今回のようなICTを活用したよい機器や仕組みがあれば、活かしていくべきです。<br /> <br /> 　駅や保育園や幼稚園、その他の公共施設など地域全体で定点スポットを設置し、見守り人も増やすことができれば、いっそう画期的な仕組みになると思いますね。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065135.jpg" alt="" /></div>
<p class="content-q">―市はどのような部分で実証実験に関わったのですか。</p>
<p>「見守り人」の募集を中心にした協力を行いました。市役所の危機管理課を通して、町会や保育所の保護者などに募集チラシを配って呼びかけ、市役所での会合や市役所の窓口でも実証実験に対する告知を行うなど、地域における「見守り人」を増やしていくお手伝いを積極的に実施しました。</p>
<p class="content-q">―実証実験に対する評価を聞かせてください。</p>
<p>　犯罪対策に対する市民の満足度が下がっているというアンケート結果もあり、Beaconを用いた子ども見守りサービスというツールを活用することが市民の不安軽減につながったと感じています。同時に南小の保護者や地域住民の皆さんを中心に、防犯に対する意識を喚起することができました。</p>
<p class="content-q">―どのようなメリットがあると感じましたか。</p>
<p>　市の調査結果では「機会があれば防犯活動に参加したい」という気持ちをもっている人は、39歳以下の若い世代では6割を占めます。一方で「気持ちはあるけれど時間がない」などの理由から、実際に参加している人は6％程度。それが、今回のような仕組みであれば、だれでも気軽に「見守り人」となれるので、負担をかけずに地域参加型の防犯対策を進められるきっかになると感じました。また、認知症の高齢者対策としても利用価値が非常に大きいと思います。</p>
<p class="content-q">―その理由を聞かせてください。</p>
<p>　徘徊など、お年寄りが行方不明になる問題への対策は近年の新たな行政課題の一つとなっているからです。こうした問題でも位置情報をリアルタイムで把握できるBeaconを用いた見守りシステムが応用できれば、新たなモデルになる可能性があります。地域全体で見守る仕組みができれば、関係者の負担を軽減できるだけでなく、行政コストの低減にもつながる可能性があるでしょう。</p>
</section>
</section>

Beacon活用の見守りサービス実証実験【自治体（秩父市）の取組事例】

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">茨城県守谷市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>モバイルデバイスの活用</p>
            <h3>【守谷市】タブレットを全議員に渡しペーパーレスを実現（スマート議会化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  守谷市議会　議長 松丸　修久		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>役所や議会のペーパーレス化は、紙代だけでなく、資料作成のための業務も減らせる。守谷市議会では全議員と議会事務局の職員にタブレットを配布。討論の場で活用している。導入費200万円弱で毎年約50万円のコストを削減した取り組みについて、旗振り役である議長の松丸氏と協力企業の担当者に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">茨城県守谷市データ</p>
      <span>人口： 6万5,197人（平成27年8月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 2万5,246世帯（平成27年8月1日現在）</span>
        <span>予算規模： 336億654万3,000円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 35.71km²</span>
        <span>概要： 茨城県の南西端に位置し、東は取手市、西は常総市、北はつくばみらい市に隣接し、南は利根川を挟んで千葉県と相対する。東京都心部からは約40km。秋葉原駅とつくば駅を結ぶ首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレスが通り、アクセスが便利なため新興住宅地として発展している。ヤマトタケルが東征の際にこの地を見て「森なる哉」といったのが地名の由来という伝説がある。4万3,000株のハナショウブ、アヤメ、カキツバタが咲き誇る四季の里公園が有名。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>低コストでITを導入しスマート議会化を推進</h4>

              <p class="content-q">―守谷市議会では平成26年11月からタブレットを全議員に配布して、討議資料の共有などに役立てているそうですね。なぜIT活用を積極的に進めているのですか</p>



        <p>　市民から期待されている役割を果たすように市議会を改革していくためです。直近の選挙では定員20名のうち９名の新人が当選。これは、「わかりやすい議会を」という市民の願いのあらわれととらえて、たとえば平成25年度から事業評価・事業仕分けの仕組みを取り入れました。<br>
　また同年度6月にはSNSによる議会活動の広報もスタートさせたのです。こうした変革を進めたことで、議員間の討議は質・量ともにグレードアップしました。<br>
　それに伴って討議資料が増え、作成のための事務局の業務量が増える。とはいえ、財政難のなかで事務局の人員を増やすわけにはいかない。そこでペーパーレス化をはかることにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―複数の民間企業の情報共有システムを検討したそうですね。</p>



        <p>　はい。そのなかで富士ソフトの「moreNOTE（モアノート）」はデモンストレーションで議員が実際に使ってみて好評でした。とくにペアリング機能が討議の場で役に立つだろうと。説明する側が資料のなかのあるページを画面表示したら、説明を受けている側の画面にも自動的に同じページが表示される機能です。<br>
　それに導入コストが低かったこと。全議員19名（欠員1）と議会事務局の職員3名に1台ずつ配布。ソフト込みで192万円でした。</p>



          <h4>年間約6万枚の紙を節約し資料差し替えの負担も解消</h4>

              <p class="content-q">―どのような効果がありましたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064843.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064843.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　まず、紙の使用量が劇的に減りました。議案書や予算書などが電子化され、年間約6万枚を削減。その印刷コストも節約できました。<br>
　それに、事務局が資料を作成し、それを議員に配布する業務量が減らせました。とくに、訂正などで資料の一部だけを差し替える、大変な苦労がなくなったのは大きいと思います。こうしたコストをトータルすると毎年約50万円。4年使えば導入コストを上回る削減額になります。<br>
　金額にあらわれない効果として、討議の質の向上があります。紙のときは作成に手間がかかったので、討議の直前に資料が配布されることが多かった。ですから、資料を読む時間が必要でした。しかし「moreNOTE」のおかげで早く資料に目を通せる。そのぶん討議時間が増えたのです。<br>
　また、議員が住民に活動報告するときにも、カラーコピーするコストや手間をかけずに、グラフや写真・動画などで説明できるというメリットがあります。</p>




              <p class="content-q">―今後、どう活用しますか。</p>



        <p>　執行部への導入も考えられます。ペーパーレス化によるコスト削減効果ははるかに大きいですし、条例や規則をまとめた例規集が電子化されたら便利になるなど、大きなメリットがあるからです。</p>





















</section>












</section>

【守谷市】タブレットを全議員に渡しペーパーレスを実現（スマート議会化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県白浜町            /長野県塩尻市            の取り組み</span></p>

</div>

<div id="titleBox">

            <p>災害時・平時両用の通信手段の確保</p>
            <h3>【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  総務課 企画政策係 主査 坂本　和大		  			  		      </div>




					<div class="profile-name">企画政策部情報政策課 課長補佐 小澤　光興</div>










</div>

<section id="lead">
<p>災害時に途切れない情報通信網の整備は、各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や、費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか、網目状のネットワークで通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通信について聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">和歌山県白浜町データ</p>
      <span>人口： 2万2,436人（平 成27年7月末現在）</span>
        <span>世帯数： 1万 1,156世帯（平成27年7月末現在）</span>
        <span>予算規模： 127億9,100万円（平成27 年度当初）</span>
        <span>面積： 201.02km²</span>
        <span>概要： 和歌山県南部に位置し、紀伊水道に面した半島地域、富田川下流および日置川流域にわかれる。森林が全体の約81％を占め、半島地域に市街地が形成されている。また、田辺南部白浜海岸県立自然公園、熊野枯木灘海岸県立自然公園、大塔日置川県立自然公園などがあり、豊かな自然環境に恵まれている。年間の平均気温は17.2℃、日照時間は2,047時間と温暖な気候が特徴。東京方面へ航空路で約1時間、京阪神方面へは車で国道と高速道路を通って約3時間。今後、高速道路はさらに南へ延伸される計画で、交通アクセスの向上が期待されている。</span>
    </div>
</section>

<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">長野県塩尻市データ</p>
        <span>人口： 6万6,878人（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>世帯数： 2万6,199世帯（平成27年8月1日現在）</span>

        <span>予算規模： 274億5,000万円（平成27年度当初）</span>

        <span>面積： 290.18km²</span>

        <span>概要： 長野県のほぼ中央、松本盆地の南端に位置し、市内には信濃川水系の奈良井川と田川、天竜川水系の小野川が流れる。岡谷市、朝日村、辰野町、松本市、木祖村に隣接し、北アルプスをはじめとする山並みを背景に田園風景が広がっている。精密機械、電気機械などの製造業が盛んなほか、農業ではレタスを中心とした野菜や、ブドウ、リンゴ、梨などの果物が栽培され、ワインの醸造所も多い。国定公園に指定され登山者・ハイカー・リゾート客でにぎわう八ヶ岳、旧中山道の雰囲気を楽しめる贄川宿や奈良井宿、木曽漆器で有名な木曽平沢などへの観光客が増えている。</span>
      </div>
</section>



<section id="content">








        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064856.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>情報網強化で巨大地震に備える</h4>

              <p class="content-q">―白浜町の情報通信システムにはどのような課題がありますか。</p>



        <p>災害時にも「伝えることができる」情報網、途切れない情報網の整備です。当町は、台風が毎年発生し、東海・東南海・南海地震発生時には、津波によって甚大な被害が想定される地域に含まれています。災害時、町民だけでなく観光客にも避難勧告をはじめとする情報を発信したり、町民・観光客同士が連絡を取りあう必要が生じます。<br>
<br>
そんなとき、インターネットや電話回線にだけ頼っていては、中継局１ヵ所でも不都合が起きれば通信が途絶えてしまいます。そうならないシステムやネットワークがあればと考えていました。また、平時も町民や観光客向けの情報発信を強化する必要がありました。<br>
<br>
これまで町が行っていたおもな情報通信（ICT）施策を紹介します。まずは、住民から町役場への通信手段である「緊急通報システム」。一人暮らしの高齢者や重度の身体障害者を対象に、事故や急病といった緊急時に、自宅から受話器を上げただけで町役場へ通報できる装置です。<br>
<br>
また、町・消防署・警察署より登録者への情報発信手段としての「安心・安全メール」。これは、事前登録した方の携帯電話やパソコンへ、防災情報や不審者情報などを発信します。ただし、いずれも利用できるのは登録者のみでした。そんななか、分散型無線メッシュネットワークが開発され、エリア内にいる全員に情報の受発信を可能にするシステムとの期待から、試験的に導入しました。</p>




              <p class="content-q">―システムの特徴を教えてください。</p>



        <p>最大の特徴は、災害に強いこと。町内9ヵ所の基地局を無線で網の目状に結び、災害や観光に関する情報を提供したり、ユーザーのメッセージをほかのユーザーへ配信できるのです。いっぽう、平時も、海水浴場など4ヵ所の基地局で、無料Wi -Fiスポットとして活用。観光客のニーズを満たしています。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064900.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>電子看板の設置で平時活用を推進</h4>

              <p class="content-q">―災害時の市民との情報共有における、塩尻市の課題について教えてください。</p>



        <p>市内の全域で、できるだけ多くの市民に、災害その他の重要情報を提供するシステムづくりです。これまで当市では、防災行政無線、メール、ツイッターなどを通じて、市民や訪問客に情報を伝えてきました。しかし、これらのシステムでは市内のすべての人に発信することはできません。そこで民間サービスを試験的に導入。山間部を含む全域への情報発信の可能性を試すことにしたのです。</p>




              <p class="content-q">―導入の目的はなんですか。</p>



        <p>目的は2つあります。<br>
<br>
1つめは、デジタルサイネージ（電子看板）です。市内6ヵ所に設置して、時刻や気象、市の行事や催しなど動画を含めて表示。また、緊急情報を発信するほか、設置場所ごとに必要な情報を流します。2つめは、路線バスの位置情報システム。バスの位置を把握し、待ち時間なく乗車できる環境を構築予定です。「えんぱーく」や病院などでの活用を見込んでいます。</p>




              <p class="content-q">―今後の活用計画を教えてください。</p>



        <p>セキュアな通信網、通信の安定性や維持コストを確認した後、既存の通信網と置き換えられるかどうか検討します。また、先進地の和歌山県白浜町や同時に実証実験を行っている島根県松江市と情報交換し、活用法を探っていきます。</p>












</section>












</section>

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県橋本市            の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">

            <p>デスクトップ環境のシンクライアント化</p>
            <h3>【和歌山県橋本市】マイナンバーも安全に端末で利用できる環境整備（庁内システム刷新の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  橋本市　企画部　情報推進室長 蛭本　義治		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>昭和46年からメインフレーム（大型汎用機）を導入した橋本市。基幹系システムの保守・運用を内製化し、(※注1)スクラッチ開発で職員が約40年にわたってシステムを維持してきた。そんな同市が、平成26年にシステムの刷新を図った。企画部情報推進室長の蛭本氏に、当時の課題やシステム変更後の成果を聞いた。<br>
<br>
(※注1)　スクラッチ開発：ITシステムやソフトウェアを開発する際、既存のパッケージ製品に機能を追加したりカスタマイズするのではなく、新たに最初から開発すること</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.2（2014年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">和歌山県橋本市データ</p>
      <span>人口： 6万5,577人（平成27年2月28日現在）</span>
        <span>世帯数： 2万6,916世帯（平成27年2月28日現在）</span>
        <span>予算規模： 256億9,826万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 130.31km²</span>
        <span>概要： 大阪府と奈良県に接する和歌山県の北東の玄関口。紀の川が街の中心を流れ、高野街道と伊勢街道（大和街道）の交差する交通の要衡として、また高野山への参詣口として発展してきた。さらに、大規模住宅開発により、大阪のベッドタウンへと変貌し、全国でも有数の人口急増都市として発展してきた。現在、北部丘陵地に企業誘致の施策を展開している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>サポート終了にともなう 端末の脆弱性が問題だった</h4>

              <p class="content-q">―既存のシステムではどのような課題があったのですか。</p>



        <p>　マイナンバー制度以降は特定個人情報を取り扱う際、目的外利用と情報漏えいを防止し安全管理措置を徹底させるため、厳格なセキュリティ強化と利用者統制管理が求められます。しかし、既存のWindowsXPは平成26年4月にサポートが終了となり、このまま利用を継続することに不安を抱え新規端末への更改も検討しておりました。既存のアプリケーションを継続的に利用しなければならない事情もあり、次期端末環境の整備について多くの課題に対応しなければなりませんでした。<br>
　くわえて、既存システムを運用していた担当者が退職したため、システム運用の負担を減らす業務効率化が求められていたのです。</p>




              <p class="content-q">―そうした課題をどのように解決していったのでしょう。</p>



        <p>　厳しい財政状況のなかで、業務改善が早急の課題でした。当市は、運用管理コストの削減のため、すでに基幹系システムのクラウド化に着手しておりましたが、マイナンバー制度導入以降の安全管理措置が厳格化される方向性を見すえ、端末導入においては、情報漏えいのリスクを減らせるなどセキュリティレベルが高く、端末側にアプリケーションのインストールが不要で運用管理が容易な※シンクライアント化を選択しました。<br>
　そこで課題となったのは、USBに接続する周辺機器、とくに事務で用いざるを得ないＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体をいかに安全に利用することができるか。しかし、従来のシンクライアント環境では、セキュリティ目的のため、USBに接続する周辺機器の接続ができませんでした。</p>



        <p class="textS">※シンクライアント：表示や入力など最低限の機能のみをもったパソコンやタブレット端末を配備し、データはサーバで一元管理すること。 記憶装置がないため、パソコンやタブレット端末にデータがいっさい残らず、情報漏えいを防ぐことができる</p>

              <p class="content-q">―それをどう解決したのです か。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064725.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064725.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　シンクライアント環境でもUSB機器の接続可能なソフトを採択しました。民間企業が提供しているソリューションにより、特定の職員のみ、特定のUSBメモリなどの周辺機器を特定の端末のみ使用が可能に。さらに、誰がどの端末でどの機器をどう使ったかの行動をすべてログ（証跡）として残すことができる。万一の情報漏えいや違法な利用があった際も、その後の対応がしやすくなります。シンクライアント化された環境でも安全にＵＳＢ機器を使うことが可能になり、シンクライアント環境の導入に弾みがつきました。</p>











</section>












</section>

【和歌山県橋本市】マイナンバーも安全に端末で利用できる環境整備（庁内システム刷新の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">茨城県龍ケ崎市 の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p>議事録作成のシステム化</p>
<h3>【龍ケ崎市】議事録の公開速度を2分の1にできた理由と3つの成果（音声認識技術活用の事例）</h3>
<div class="profile-name">総合政策部　情報政策課　参事兼課長 永井　正</div>
</div>
<section id="lead">
<p>全国の自治体にとって、住民に情報を公開することは重要な取り組みのひとつ。なかでも議事録の作成は、正確性もさることながら公開のスピードも求められるため、対応に苦慮する自治体は多い。早くから積極的な情報公開に取り組んできた龍ケ崎市はどのような対応を行っているのか。担当者と協力企業に詳細を聞いた。</p>
<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.2（2015年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
</section>
<section class="onebox company company-city">
<div class="company-data">
<p class="blue">茨城県龍ケ崎市データ</p>
人口： 7万8,972人（平成27年3月1日現在）世帯数： 3万2,366世帯（平成27年3月1日現在）予算規模： 409億2,130万円（平成27年度当初）面積： 78.20km²概要： 茨城県南部に位置し、取手市、牛久市、つくば市などに隣接する。東京都心部からは約50kmの場所でアクセスも便利。戦国時代には土岐氏が龍ケ崎城を治め、城下町として飛躍的発展を遂げたことで知られる。正式な地名は「龍ケ崎」だが、「竜ヶ崎駅」「竜ケ崎税務署」など多様な表記が使われている。茨城県を代表するご当地グルメ「龍ケ崎コロッケ」発祥の地としても有名。</div>
</section>
<section id="content">
<h4>住民の「知る権利」に対応し市政の透明化を促進</h4>
<p class="content-q">―龍ケ崎市では積極的に情報公開を行っているそうですね。理由を教えてください。</p>
<div class="right thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064730.jpg" class="cboxElement"> <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064730.jpg" alt="" /> </a></div>
<p>住民の「知る権利」がクローズアップされ、情報公開のニーズがますます高まっているからです。当市は平成10年に情報公開制度を施行して以来、より多くの情報を速やかに住民に伝える努力を続けてきました。市議会本会議や各審議会にくわえ、2年前からは内部会議や検討会議などの議事録公開を開始。これまで公開していなかった情報も積極的に公開することで、市政のさらなる透明化を推し進めています。</p>
<p class="content-q">―従来は、どのように議事録を作成していたのですか。</p>
<p>主要な会議は速記を外部に委託していたほかは、事務局や担当課の職員がイチから録音テープを聞き、パソコンで文字を起こしていました。議事録は出席者の発言を一言一句、正確に作成する必要があるので手間がかかる。そのため、内部で作業をすると、公開まで時間がかかっていたのです。<br /> <br /> また、職員への負担も課題でした。やむを得ず残業する場合もありますし、本来の業務に支障をきたしてしまう。とくに政策部署に会議が多く、肝心の政策立案に間が取れないのは市政としても見逃せない問題でした。そこで、もっと現場負担が少なく、かつスピーディに議事録を作成する方法を模索していたのです。</p>
<h4>年間100近くの会議に システムを活用</h4>
<p class="content-q">―民間のシステムを採用したそうですが、導入の経緯を教えてください。</p>
<p>インターネットで情報を収集していたところ、音声を認識して文章化する技術が昔と比べて飛躍的に向上していることを知りました。それが、民間企業の音声認識システムだったのです。実際にデモを見たところ、非常に音声認識の変換率が高く、少ない編集作業で議事録を作成できることがわかりました。多くの自治体で活用している実績もあり、平成25年から導入することにしたのです。</p>
<p class="content-q">―どのような効果がありましたか。</p>
<div class="right thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064738.jpg" alt="" /></div>
<p>まず、議事録公開までのスピードが圧倒的に速くなりました。以前はどうしても1ヵ月ほどかかっていたところを、約半分に短縮できています。<br /> <br /> さらに、職員負担の軽減にも貢献しています。当市では年間に200以上の各種会議を開催していますが、約半分の100近くに同システムを導入。作成時間や負担だけでなく、作業にかける人件費の削減にもつながっています。</p>
<p class="content-q">―今後の民間サービスの活用方針を聞かせてください。</p>
<p>龍ケ崎市役所の職員数は、ピーク時の約7割程度です。ですから今後もITなど、民間のサービスを利用したいと考えています。結果、職員がより政策立案に専念できる環境づくりを進めたいと思います。</p>
</section>
</section>

【龍ケ崎市】議事録の公開速度を2分の1にできた理由と3つの成果（音声認識技術活用の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">静岡県藤枝市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>検定試験の導入による人材育成</p>
            <h3>【静岡県藤枝市】自治体法務検定の導入で得た3つの成果（職員人材育成の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		   		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>人材の育成と活用を積極的に行っている藤枝市役所。その一環として、平成22年から自治体法務にかんする検定を職員に対して実施しているという。人材育成と活用のためにどのような施策を行っているのか。さらに、法務検定は行政にどのような効果をもたらしているのか。総務部の片山氏と松下氏に話を聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.2（2015年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">静岡県藤枝市データ</p>
      <span>人口： 14万6,542人（平成27年2月現在）</span>
        <span>世帯数： 5万6,179世帯（平成27年2月現在）</span>
        <span>予算規模： 1,001億2,100万円（平成27年度当初予算）</span>
        <span>面積： 194.03km²</span>
        <span>概要： 静岡県中部の志太平野に位置し、奈良・平安時代には2つの郡役所（志太郡衙、益津郡衙）が置かれ、志太平野の 政治・経済の中心として栄えた。市の花は藤で、日本一の藤の里づくりを推進している。また、大正13年に静岡県立志太中学校（現・静岡県立藤枝東高等学校）が創立され、「蹴球」が校技として取り入れられて以降、地域のサッカー熱が加速。中学、高校の実力は全国レベルで、Jリーガーも数多く輩出している。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>『藤枝型新公共経営』を支える スペシャル・ジェネラリスト</h4>

              <p class="content-q">―藤枝市における人材の育成と活用の方針を聞かせてください。</p>



        <p>片山　住民にサービスを提供するのは、現場の職員。そのため、当市では人を重視した公共経営を行っています。職員が自発的に考え、高いモチベーションをもって業務を立案、実行、改善する。そのための環境づくりを市全体でバックアップしています。<br>
　この取り組みが、私たちが目指している『藤枝型新公共経営』の根幹となっています。<br>
<br>
松下　具体的には、各職員がなりたい自身の将来像を明確化。それにしたがって、幅広い見識をもちつつも特定の分野に優れた能力をあわせもつ「スペシャル・ジェネラリスト」を目指してもらいます。<br>
　それを各種研修や視察派遣にくわえ、「職員修練道場」「職員寺子屋」と呼ばれる職員の直接指導により徹底フォローします。<br>
　そして、やりたい職務に手をあげられる「職の公募制」や定期的に配置転換する「ジョブローテーション」により、能力が十分に発揮できる場所を提供するのです。</p>




              <p class="content-q">―人材育成の一環として、自治体法務にかんする検定試験を導入しているそうですね。</p>



        <p>片山　はい。地方分権が進む昨今、職員一人ひとりが専門的な法務知識をもつことは非常に重要。当市としても、適切な研修を探していました。そんななか、第一法規が実施する「自治体法務検定」の存在を知ったんです。平成22年から導入し、団体で受検しています。<br>
　導入時と前後して、固定資産税や情報公開などの訴訟案件が7件連続して起こりました。それまで20年ほど訴訟ゼロだったことにくわえ、法務の専任者は実質2名の状態。対応に苦労しました。現場の職員に法務知識があれば、初期対応しだいでことが大きくなるのを防げたかもしれません。はからずも、各職員が法務知識をもつ重要性を再認識しました。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064758.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064758.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>実現可能な政策立案には 法務知識が不可欠</h4>

              <p class="content-q">―導入後の効果はありましたか。</p>



        <p>片山　異議申立ては、各部局に対応をまかせられるようになっています。また、中堅だけでなく若手職員の間でも法務知識をもつ重要性の認識が高まっていますね。実際に受検した若手から「勉強は大変だったけど、受けてよかった」という声が寄せられています。<br>
　また、先輩の若手社員が新人職員に受検を勧めるなど、上司にいわれなくても能動的にチャレンジする風土が根づきつつあります。</p>




              <p class="content-q">―検定試験を浸透させるために取り組んでいることはありますか。</p>



        <p>松下　成績優秀者には、受検費を全額免除。昨年はよりハードルを下げるため、受検者全員を免除にしました。中堅職員にかんしては昇格の際、高得点者を優遇するインセンティブを行っています。<br>
　また、成績優秀者を集め、トップの職員には市長から成績表を授与。職員のモチベーションアップにつながっています。<br>
　さらに、例規見直しプロジェクトチームを立ち上げ、藤枝市の条例が適正維持されているかどうかを受検者がチェック。実際に条例改正を行う例規審査委員会でも、オブザーバー委員として成績優秀者の若手・中堅職員に参加してもらっています。<br>
　単に受検して終わりではなく、学んだ知識を活かす実践的な場を積極的につくっています。</p>




              <p class="content-q">―今後の検定試験の活用方針を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064748.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064748.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>片山　続けることが重要だと考えています。法務は、どの分野にいっても必要になる知識。とくに実現可能な政策立案を行うためには、法務全般の知識が欠かせません。<br>
　その基礎を「自治体法務検定」で習得してほしい。それで個々の職務能力を高め、藤枝市の政策実現能力を高めていきたいですね。</p>










</section>












</section>

【静岡県藤枝市】自治体法務検定の導入で得た3つの成果（職員人材育成の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福岡県柳川市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>システムを活用した 防犯対策</p>
            <h3>【柳川市】さげもん販売イベントを簡単確実な防犯システムで成功に導く（防犯対策の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  柳川市シルバー人材センター　常務理事 兼 事務局長  加賀田　廣喜		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>柳川市に古くから伝わる「（※注1）さげもん」。柳川市シルバー人材センターは、婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を2日間にわたって開催している。今年は新たに、入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのだろうか。常務理事兼事務局長の加賀田氏に、導入の経緯を含めて聞いた。<br>
<br>
（※注1）※ さげもん：柳川市に伝わる風習で、女児の初節句を祝うつるし飾り。鶴、宝袋、うさぎなどの縁起物をかたどった布の小物49個に7連の糸を通し、中央に「柳川まり」を2個つるすのが決まりごとになっている。江戸末期頃よりお雛様の代わりに古着の端きれで小物をつくって飾り、祝ったのが始まりだとされている</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.2（2015年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福岡県柳川市データ</p>
      <span>人口： 6万9,420人（平成27年2月末現在）</span>
        <span>世帯数： 2万5,050世帯（平成27年2月末現在）</span>
        <span>予算規模： 293億1,200万円（平成26年度当初予算）</span>
        <span>面積： 76.88km²</span>
        <span>概要： 福岡県南部、筑後平野の西南端にあり、土地の大部分が古くから開拓・干拓された大小規模の干拓地が魚鱗状に広がる海面干拓地帯となっている。また、九州の穀倉地帯の一角を占めており、米・麦・大豆の栽培を中心に多品目の作物栽培にも注力。有明海ではノリ養殖が盛んに行われている。「水郷のまち」としても有名で、舟での川下りが人気。さらに、「柳川雛祭りさげもんめぐり」の期間中はさまざまなイベントが開催される。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">


        <h4>2日間で約2万名が来場する 柳川市ならではの即売会</h4>

              <p class="content-q">―「さげもん展示即売会」の詳細を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064745.jpg" class="cboxElement">

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        </a>
      </div>


        <p>　柳川市の伝統である「さげもん」を継承、アピールするため、市と町内会の協賛で毎年2月から4月にかけて「柳川雛祭りさげもんめぐり」という独自イベントを開催。その間、市内のいたるところで「さげもん」にまつわる各種イベントが行われ、即売会はそれにさきがけて行われています。<br>
　当センターの会員で結成された手芸部があり、そこと婦人会でつくられた作品が約500点。くわえて、「柳川まり」や手芸品など約2000点を市の体育館を利用して販売。今年は2日間で、約2万名が来場しました。例年、九州全域だけでなく、東京から買いにくる方もいますね。</p>




              <p class="content-q">―運営上、どのような課題がありましたか。</p>



        <p>　毎年、商品アイテム数と売上の計算があっていなかったことですね。会話に夢中になり、うっかり作品を持ち出してしまうケースもあるでしょうし、意図的に行う可能性も否定できません。そこで、実際に設置はしていませんが「監視カメラ録画中」という張り紙を出したり、事業部のスタッフにほぼボランティアで見回りをお願いしたり、できる限りの対策はしていたんです。<br>
　しかし、期間中は人で混雑しますし、そのなかで一人ひとりの行動をチェックするのはムリがあります。そのため、効果が上がらないというのが実情でした。</p>



          <h4>専門家が常駐することで安心して運営ができた</h4>

              <p class="content-q">―今年からゲート型の商品管理システムを設置したそうですね。導入の決め手はなんでしょう。</p>



        <p>　直接のきっかけは、当センターの全システム変更です。5年ごとにパソコンや基幹システムを刷新するのですが、その延長で防犯管理システムも導入できないかと。<br>
　システムのポイントとしては、手軽に設置ができ、確実に効果が期待できること。年に2日間のイベントですから、大がかりなシステムだと費用対効果が見こめませんからね。キャトルプランのゲート型商品管理システムは簡単に設置できるうえに、商品をもったままゲートを通過すれば、商品につけた防犯タグが反応してアラーム音がなる仕組み。これなら効果があると判断し、導入しました。</p>




              <p class="content-q">―導入後の効果はいかがでしたか。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064741.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064741.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　実際にアラーム音が鳴ったのは4回だけで、すべてうっかり持ち出してしまったお客さま。ていねいにお声がけすることで、トラブルを未然に回避。音が鳴ることで、私たちも自信をもってお声がけすることができました。<br>
　また、ゲートがあること自体が抑止力効果にもつながりましたね。その結果、今年は売上と商品アイテム数がぴったり合致しました。<br>
　さらに、即売会の間、キャトルプランのスタッフに常駐してもらったのが心強かったですね。商品管理システムの導入は初めてなので、なにが起こるか想像もつかないわけです。実際にトラブルはありませんでしたが、専門家がいることで安心して運営できました。<br>
　今年は念のため、見回りも行っていましたが、来年からは必要ないだろうと考えています。</p>




              <p class="content-q">―今後のシステムの活用方針を聞かせてください。</p>



        <p>　即売会とは別に2月から4月限定でシルバー人材センターの施設で「さげもん」の販売を行っているので、来年度はそこでも商品管理システムを導入する予定です。<br>
　経費削減のため、当センターのような公益社団法人や自治体は職員の削減を余儀なくされます。そのため、システム化できるところはどんどん進めていく必要があります。そうした観点からも、この商品管理システムはイベントには不可欠だと考えています。</p>












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