住民からの感謝状

堺市

大阪府

市役所

《「住民からの感謝状」15通目》納入通知書がデジタル化されて便利、冷蔵庫の扉もスッキリしました

先進事例

地域の様々な場所の混雑をリアルタイムに可視化し、住民や観光客が主体的に混雑を避けることで地域全体の混雑を分散させ、平時のみならず、有事の際にもスムーズに活用可能な「デュアルユース」を実現し、さらに暮らしの利便性を向上させるとともに、安全性の向上を目的としています。地域の魅力を可視化し満喫するための情報を配信することで住民や観光客の体験価値を最大化するための理想的な「人の流れ」を作ります。

バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点としたムダな「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。

株式会社バカン

防災・危機管理

情報システム

観光・文化

ライト

豊島区

東京都

区役所

マイナンバーカード連携の入所管理で、避難所運営の効率化に大きな道筋

首長インタビュー

静岡県(県庁)

静岡県

都道府県庁

県民目線の行政運営を追求し、「オール静岡」で目指す「幸福度日本一」

自治体向けサービス最新情報

救急から診断、治療計画、手術用機器、そして術後の回復支援まで。幅広い疾患領域で、市場をリードする製品を開発し、医療の現場にイノベーションを届けます。

日本ストライカーは、米国・ミシガン州に本社を置くストライカーコーポレーションの日本法人です。ストライカーはメドテック（医療テクノロジー）分野におけるグローバルリーダーであり、お客様である医療従事者の皆さんとともに、医療の向上を目指しています。医療・手術用機器、ニューロテクノロジー、整形外科、脊椎関連分野などの幅広い領域において、革新的な医療機器・サービスを提供しています。ストライカーは毎年、世界中で1億5千万人以上の患者さんに貢献しています。詳しくはwww.stryker.com/jpをご覧ください。

日本ストライカー株式会社

車椅子の階段搬送を電動化し、「垂直避難」の実効性を高めよ

有田町

佐賀県

町役場

「挑戦なくして伝統なし」の精神で、「文化を感じるまち」を未来につなぐ

プライム ライフ テクノロジーズグループでは、
パナソニックとトヨタ自動車が培った先端技術を生かしたまちづくり、
行政・金融機関と連携して病院とマンションを一体化する複合施設の展開、
各地の遊休地を活用したまちづくりなど、企業・団体・自治体・医療法人様などに
対してプロジェクトのご支援を行っています

・街づくり事業 ・新築請負事業 ・リフォーム事業 ・不動産流通・管理事業 ・住宅内装事業 ・建設工事請負事業 ・建設コンサルタント事業など

プライム ライフ テクノロジーズ株式会社

住民生活・安全

経済・産業

都市・交通

社会課題を解決し地域価値を高める、公民連携による「未来のまちづくり」

デジタル社会を先取りするために、弊社ではデジタル化が遅れている自治体や学校向けに製品開発をしています。教育委員会や学校向けには、保護者と学校の連絡を電子データにしてメールやSMSでやりとりできる製品を開発し、教職員の作業軽減と保護者の利便性に力を入れています。また、市役所の窓口手続きでは、各窓口をネットワークで連携して、手続きをする窓口の一覧、窓口間情報の伝達、窓口からの災害通知（不審者、クレーマなど）の通知、更にはオンライン手続きや予約など、デジタル社会で市民が楽になる製品開発に取り組んでいます。更に、マイナンバーの統合番号連携システムなど、ソフトウェア受託開発などの仕事も請け負っています。

弊社は設立40年、ソフトウェア開発を中心に事業展開をしてまいりました。しかし、近年は社会構造が大きく変化をし、顧客もその変化に対応した設備投資を行う状況となっています。特に設備投資については、今までのソフトウェア委託開発から低コストのパッケージ導入に切り替わっています。このような状況下に於いて、弊社では、従来の技術と新しい技術を融合したソリューションビジネスを全国展開しています。 ①教育委員会向けパッケージ 給食費管理、学校徴収金管理、購買管理、児童クラブ、デジタル通知、スポーツ振興、教職員管理 ②ソフトウェア受託開発 民間、自治体 ③人工知能（AI） ④バイオテクノロジー（DNA鑑定）

子ども・子育て

学校教育・生涯学習

日本ソフトウエアマネジメント株式会社

学校と保護者の連絡手段の「校務DX」、推進のカギは「クラウド私書箱」にあり

動画配信システム・プラットフォーム「クラストリーム」を活用すれば、災害や事故現場などの人が立ち入ることが困難な場所での撮影・ライブ配信が可能となり、遠隔地へリアルタイム映像を共有することが可能です。大規模災害や消防出動などの非常時から橋梁検査など平時での利用まで、さまざまなシーンで活用されています。

・動画配信システム『クラストリーム』の提供 ・Vtuber特化動画配信『V-TIPS』の開発・運営 ・動画配信システムの開発 ・コンピュータソフトウェアの開発 ・技術者派遣・受託事業

株式会社アイ・ピー・エル

庁内業務効率化

海老名市

神奈川県

ドローン映像の「ライブ配信」で、緊急時の状況判断力が高まった

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

・電子認証・印鑑事業 ・クラウドインフラ事業 ・DX事業 ・IoT事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

スタンダード

東大阪市

膨大な処分通知の「電子化」で、自治体DXは「完結」へと向かう

一般社団法人日本の農村を元気にする会は農村地域の活性化を目指し、地方自治体のマンパワーを補完するために誕生した非営利法人です。
自治体の課題を解決するために、資金の獲得・運営から住民の皆様の合意形成、地域のビジョン策定まで自治体職員の皆様と伴走しながら豊富な経験を持ったスタッフが支援します。
（これまでの支援事例）
①農山漁村振興交付金（地域活性化対策、情報通信環境整備事業、RMO事業）の獲得・運営
②病害虫・雑草の防除対策の高度化事業の獲得・運営
③スマート農業実証プロジェクト（産地形成実証含む）の獲得・運営
④農業支援サービス事業体ビジネス確立支援事業の獲得・運営

・農機シェアリング調整アプリFamcon（特許取得済）の開発・運用 ・ドローン等による農薬散布などの農作業受託 ・ゆずやしょうがの生産・販売 ・農作業体験や農家民宿の企画・運営 ・スマート農業実証や農村RMO事業の企画・運営 ・上記地域活性化に関する取組の地域の子どもたちへの出前事業を通した教育魅力化

一般社団法人日本の農村を元気にする会

農林水産

北川村

高知県

村役場

農機シェアリングによる資源活用で、「稼げるスマート農業」の確立に挑む

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

総務・人事

株式会社トラストバンク

桐生市

群馬県

市民を巻き込んだ電子地域通貨が、持続可能な独自の経済循環を創出

LGWAN対応の自治体専用生成AIを提供しています。
本サービスでは、入力された内容がAIの学習データとして利用されることはなく、データ処理も国内で完結するため、情報保護が求められる行政機関でも安心してご利用いただけます。
また、データ連携機能（RAG）を活用することで、庁内データを取り込み、それを基にした回答生成が可能です。実際に導入いただいた自治体様では、庁内規則やマニュアルを取り込んで問い合わせ対応を自動化したり、過去の議会議事録を活用して要点抽出、文書作成、校正など多岐にわたる用途でご活用いただいています。

生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の生産性の向上（株式会社エクサウィザーズの100%子会社）

「自治体通信 Vol.63」の記事一覧