先進事例

自治体のDXを支援するLINEアカウント運用ツール「KANAMETO（カナメト）」を開発・販売・提供しています。セグメント配信、アンケート、QAチャットボット、チャット相談の情報配信・案内機能のほか、防災・安全対策、子育て支援、窓口・来庁予約など自治体特有の課題解決に特化したソリューションをご用意しています。自治体のLINE活用に必要な機能をオールインワンで提供し、住民の利便性向上と職員工数の削減を両立することができます。

transcosmos online communicationsは、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）の合弁会社として2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現する様々なソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTechベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

防災・危機管理

情報システム

広報・広聴

transcosmos online communications株式会社

スタンダード

辰野町

長野県

町役場

長野県辰野町様：マイナンバーカード手続きの窓口予約をLINEで自動受付

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

総務・人事

株式会社トラストバンク

ライト

小山市

栃木県

市役所

箕輪町

高松市

香川県

三田市

兵庫県

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

福島県(県庁)

福島県

都道府県庁

長野県(県庁)

神奈川県(県庁)

神奈川県

鎌倉市

自治体間連携×業務標準化で、生産性向上の効果を最大化する

長野県辰野町におけるLINEを活用した「マイナンバーカード休日窓口」の来庁予約を支援

オンプレミス/クラウドを意識させない共通プラットフォームで、シンプルな運用管理、段階的な拡張が可能です。自治体においては特に災害発生時において止まらないシステムを構築する事が重要ですが、BCP対策​（遠隔地でのDR環境整備）も数クリックで復旧が可能なため、自治体における業務継続性強化を実現します。Nutanixは自治体DXを支えるインフラ基盤の性能、信頼性、災害対策までの一貫したソリューションを提供​しています。導入事例も多数掲載していますのでご覧ください。

Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアとして、お客様がビジネスの推進に集中できる、意識しなくて良いインビジブルなITインフラストラクチャー管理を実現しています。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、単一のプラットフォームで、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境のあらゆるアプリを場所を問わず管理できるよう支援しています。

公共インフラ

ニュータニックス・ジャパン合同会社

徳島県(県庁)

徳島県

大津市

滋賀県

伊那市

普代村

岩手県

村役場

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

下諏訪町

工事不要の「移動式エアコン」で、体育館の機動的な熱中症対策を

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

税務・収納

企画・財政

ピツニーボウズジャパン株式会社

伊達市

石狩市

北海道

茅野市

府中市

広島県

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

【長野県】教育委員会が取り組んでいる「学習記録の蓄積」で質の高い学びを実現（ICTを駆使した教育改革の事例）

千曲市

印刷コストを可視化するシステムで、根拠にもとづいた適正利用が可能に

飯綱町

公共交通の運行効率を上げる方法【自治体（飯綱町）の取組事例】

首長インタビュー

長野県がもつ「学びと自治の力」を活かし、人口減少などさまざまな課題に取り組む

喬木村

将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦

諏訪市

自治体の環境負荷を劇的に低減する「オフィス製紙機」という新提案

駒ヶ根市

防災雨量観測システムの導入【自治体（駒ヶ根市）の取組事例】

白浜町

和歌山県

塩尻市

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組（情報通信網整備の事例）

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